秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇佐藤幸治・憲法とその”物語”性（2003、有斐閣）は、日本国憲法についての改憲論、護憲論にはそれぞれ二種ある旨を述べている。

　前者・改憲論には①根本理念を否定的に評価する「全面的改憲論」と、②全体としては「受け入れ」つつ「九条」の改正を主張する「部分的改憲論」（p.62）。

　記憶に頼るが、櫻井よしこは国民の権利義務の章についても疑問を呈しているので、上の①。八木秀次は人権条項等には間違っていないものもある旨を書いていたことがあるので（この点はこの欄で触れているが、自分の文章ながらも検索しない）、上の②に近いだろうか。

　いわゆる改憲論者は、自分が上のどちらに属するのか、明確な自己確認をしておいてよいだろう。私は理論的には、あるいは望ましい改正の姿からすれば、①の「全面的改憲論」に立つ。

　自民党の改憲案は現行憲法を前提として一部に削除・追加等をするもので、②に近いものと考えられる。

　本来は、自民党案のような＜継ぎ接ぎ（つぎはぎ）改正＞ではなく、条項名も内容も一新した全面改正が望ましいと考えられる。それによってこそ、日本と日本人は＜自立＞できるだろう。

　だが、現実的には、九条２項削除（＋新設規定）による国防軍（自衛軍）の正式認知が可能ならば、そして法技術的観点等も含めてその方がより容易ならば、＜継ぎ接ぎ改正＞という＜妥協・譲歩＞もやむをえない、と考えている。

　元に戻る。佐藤幸治によると、後者・護憲論には、①「全面的擁護論」と、②「別種の理想社会への過渡的措置としてだけ評価する」いわば「戦略的護憲論」とがある。なお、①も「自由主義」から「社会民主主義」までの「多様な立場を包摂」する、とされる（p.62）。

　興味深いのは、佐藤幸治が、②「別種の理想社会への過渡的措置としてだけ評価する」いわば「戦略的護憲論」なるものの存在をきちんと認知し、かつどちらかといえば消極的評価のニュンスを匂わせていることだ。

　まさしく、②「別種の理想社会への過渡的措置としてだけ評価する」「戦略的護憲論」はある。日本共産党の護憲論、日本共産党員の護憲論、日本共産党員憲法学者の護憲論はこれにあたる。

　日本共産党のみが現行憲法制定（旧憲法「改正」）時に「反対」投票をしたことはよく知られている。それも、固有の自衛権の行使のための「戦力」保持を禁止する九条２項を当時の日本共産党は問題視したのだ。

　それが近年では＜九条の会＞運動の担い手になっているのだから、笑わせる。

　吉永小百合もそうだし、その他の空想的・理念的＜平和主義＞者もそうだが、日本共産党の＜戦略＞としての護憲論（いやこの党は＜憲法改悪阻止＞と表現しているかもしれない）に騙されてはいけない。社会主義・共産主義社会という「別種の理想社会」への「過渡的措置を実現」するための＜戦略＞としての護憲論に騙されて、＜ともに闘う仲間だ＞などという甘い考えを持ってはいけない。

　〇月刊日本１１月号（Ｋ＆Ｋプレス）に井尻千男「今こそ憲法改正の好機だ」（インタビュー回答）が掲載されている（p.28-）。尖閣事件を契機とするもので、最近に言及した産経新聞１１／０３の田久保忠衛「正論」と似たようなものだ。

　しかし、上の中で井尻千男がこう言っているのには目を剥いた。
　＜民主党だ自民党だと争っている場合ではない。与野党を超えて一致団結すべきだ。そこから「政界再編」もありうるが、「憲法改正の是非を問う国民投票をまず実施するべきだ」。＞（p.31）。

　現時点で憲法改正に向けて「与野党」が一致できるかという現実認識の当否は別としておくが、「憲法改正の是非を問う国民投票をまず実施」すべきだ、とは、この人は何を寝ぼけたことを言っているのだろう。

　憲法改正を論じながら、現憲法上の「改正」手続に関する諸条項の内容すら知識としてもっていないようだ。他にどんなことを言っても、三島由紀夫が1970年に述べた「果たしえていない約束」を果たすべきだ等と言ったところで、上の部分で、ズッコケる。

　「憲法改正の是非を問う国民投票」などが「まず」必要になるのではない（むしろ不要だ）。最近書いたように、そんな思いつき（？）よりも、内閣を変えること、そのために総選挙をして国会議員の構成を変えること、の方がはるかに「憲法改正」に近づける。じつに常識的なことを書いているつもりなのだが。

　歴史は「私たちの社会や国家についての物語的な問題解決や課題達成の願望を引きうけ、それを一つの『筋』のなかに表現する物語となって示される」と書き、歴史の「物語」性を書物の冒頭で宣明したのは、坂本多加雄だった。
　そして坂本は、「マルクス主義の歴史観」を批判し、マルクス主義、とりわけ日本の講座派のそれは世界最初に「社会主義革命」を実現したソ連の「世界革命本部であるコミンテルン」の見解に依っていたのでかつては「知的権威」を持ったが、「資本主義社会から社会主義社会へという歴史発展の展望は……もはや現実性を持たないものとなった」と述べつつ、「過去についてのある特定の物語を絶対化して、それをもとに、特定の未来像に拘束されるといった隘路に陥る」べきではない、等とする。

　以上、坂本多加雄・日本の近代２－明治国家の建設（1999、中央公論社）の「プロローグ」p.9-15。

　同旨のことは西尾幹二・国民の歴史（1999、産経新聞社）でも語られていたと思うが、再確認はしない。

　このような主張にもかかわらず、日本の歴史学界（＝アカデミズムの世界）、とりわけ近現代史のそれは、なお圧倒的にマルクス主義、親講座派（日本共産党系）の学者たちに支配されているように見える。なおもマルクス主義史観を＜「社会科学」としての歴史（学）＞と妄信している気の毒な人たちが多そうだ。

　その点はともかく、「憲法の＜物語＞性」を語る憲法学者もいるようで、興味深い。

　佐藤幸治（1937～、前京都大学教授）は上に挙げた二著よりも早い1990年（初出）に、次のように書く。

　われわれが要求されているのは、「憲法と日常の具体的生活との深いかかわり合いを自覚せしめる”物語”（Narrative）を構築し、”善き社会”の形成に向けて努力するための筋道を提供する基盤とすることではないか」、「と痛切に思う」。「戦後改革」としての新憲法は「ある種の役割を果たし終えた」かもしれない、「しかし、日本国憲法は、新たな”物語”性の上に再生しなければならない」（下記p.63）。

　以上は、佐藤幸治・憲法とその”物語”性（2003、有斐閣）による。
　「新たな”物語”性」の具体的意味・内容は明瞭ではない。だが、教条的な＜左翼＞憲法学者の議論とは異なるようなので、機会を見つけて、再び上の佐藤著に言及しよう。

　西修編（横手逸男・松浦一夫・山中倫太郎・大越康夫・浜谷英博共著）・エレメンタリ憲法〔新訂版〕（成文堂、1998）における、憲法九条解釈の叙述を簡単に見てみよう。九条関係の「第４章・戦争の放棄」の執筆者は松浦一夫・防衛大学校教授。
　九条第一項で否認（禁止・放棄）される対象につき、まず「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」と「全戦争放棄説（Ｂ説）」とがあるとされる。どちらが通説又は多数説かの明確な叙述はないが、執筆者は「Ａ説」のようにみえる（p.49-50）。少なくとも、まず最初に「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」が取り上げられているように、「自衛」戦争を含む「全戦争」が九条第一項によって否認されているとほぼ一致して「解釈」されている、のではないことは、明らかだ。
　なお、前回に同じ意味で「Ａ説」・「Ｂ説」という呼称を用いたが、前回執筆の際には上記の本は見ておらず、偶然の一致。
　ところで、上の本で松浦一夫は第三の説も説明しており、これを「戦争違憲・自衛行動合憲説（Ｃ説）」と称している。
　説明によると、この説は、九条第一項の「国際紛争を解決する手段としては」は「…戦争」にはかからず、「武力による威嚇又は武力行使」にのみかかると解する。従ってこの条項により「自衛」のための「戦争」は放棄されているが（違憲だが）、「自衛」のための＜武力威嚇・行使＞は許される（合憲だ）、との解釈がなされる。
　戦争と＜武力威嚇・行使＞を明確に区別することなく主として前者に焦点を当てて書いたため前回には十分に正確には言及していない。だが、この説は、松浦一夫による明示的な氏名・著書の掲記はないものの、明らかに、前回に触れた佐藤幸治（元京都大学教授）説だ。
　仔細に立ち入らないが、この説は当初のＧＨＱ案や日本国憲法の英文テキストを論拠とする（上記の本・松浦p.50、佐藤幸治・憲法〔新版〕（青林書院、1990）p.567-7）。たしかに、英文テキストによると「国権の発動たる」は「戦争」のみを形容し、「国際紛争を解決する手段として」は「武力による威嚇又は武力の行使」（としての）にのみかかるようだ（佐藤幸治p.567）。佐藤によると、「総司令部案によれば、この点は一層明確」だ、という（同上）。
　だが、最終的な九条第一項は次のとおり。
　九条第一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。
　佐藤幸治説=「戦争違憲・自衛行動合憲説（Ｃ説）」には、「自衛」目的の＜武力威嚇・行使＞を憲法上容認し正当化するという機能もあって、俄に無視することもできないだろう。だが、上の条文の文理からすると、常識的な日本語の文章の読み方として、「国際紛争を解決する手段としては」は、その対象として「武力による威嚇又は武力の行使」も含んでいると理解せざるをえないものと思われる。つまり、制定経緯やＧＨＱの意向はどうであれ、Ｃ説は最終条文の文理からあまりに離れすぎている（＝矛盾している）という大きな（致命的な？）難点があるように思われる。
　つぎに、西修編・上掲書（松浦）は、九条第二項の「前項の目的を達するため」（芦田修正）の解釈の違いにより、上でいう「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」も次の二つに分かれる、と説明する。
　「不保持目的規定説（①説）」－前項の目的をその「精神」＝「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と理解し、第一項は「自衛戦争」を否定しないとしつつ、＜自衛・制裁＞目的であっても「軍その他の戦力」は保持できない、と解釈する。「自衛」目的であれ「戦力」保持が禁止されるため、全ての「戦争」が結果的には遂行できなくなる。この説は前回主として言及した本にいう、ｂ説=「遂行不能説」だ。
　「不保持目的限定説（②説）」－前項の目的を「侵略的な戦争・武力使用の禁止」と理解し、「自衛」戦争のための「戦力」保持は否認されていない（合憲だ）、と解釈する。これは前回に紹介したａ説=「限定放棄」説だ。
　この後者の説に立つと、＜自衛隊＞は「陸海空軍その他の戦力」であっても、「自衛」目的の組織であれば、違憲ではないことになる。但し、日本政府はそのような説明をしてきていないので（「戦力」ではないとの説明をしているので）、政府はこの「限定放棄」説（上の本にいう②説）を採用していないことは明らかだ。
　再度書いておくが、ごく簡単に以上を紹介しても明かなように、「第二項は…第一項の規定をより確実なものにするための条項である」（坂元一哉）などと簡単・素朴には言えない。
　通説ないし多数説と見られる解釈によると、第一項では「自衛戦争」は否認されていないが、第二項によって全ての目的のための「戦力」保持（・「交戦権」）が否認されているがゆえにこそ、結果として自衛目的であれ「戦争」を遂行できない、ということになっているのだ。それだけ第二項のもつ意味は大きいものと理解されていることになる。
　そして、「侵略的な戦争・武力使用の禁止」こそが「前項の目的」だと解釈するのが最も自然だとすると、芦田修正（追加）文言は実質的には「無視」されていることになる。この「前項の目的を達するため」に関する「最も自然」な解釈を採ったからこそＧＨＱは＜文民条項＞の追加を要求したのだったが、この点には今回は立ち入らない。
　「戦力」概念やそれの実際の自衛隊との関係等についての学説・政府解釈にも、別の機会に触れるかもしれない。

　先日、坂元一哉の憲法九条の解釈―正確には憲法九条に関する解釈論についての現況認識かもしれない―は怪しい旨を書いた。
　学説等の状況については比較的に客観的な叙述をしていると見られる、芦部信喜監修・注釈憲法（１）（有斐閣、2000）を参照して、簡単に整理しておこう。憲法九条部分の執筆者は高見勝利。
　九条解釈といっても、第一項につき例えば４つの論点と対立があり、第二項についても４つの論点の対立があるとすれば、論理的には１６とおりの解釈に分岐する。仔細に立ち入る意味はさして大きくないので、坂元一哉の叙述を意識しつつ、とくに第一項の「国際紛争を解決する手段として」の（戦争等）、第二項の芦田修正（「前項の目的を達するため」）に留意して、以下要約的に紹介する。
　第一項中の「国際紛争を解決する手段として」の戦争・武力行使とは「侵略」戦争又は「侵略的な」武力行使を意味し、パリ不戦条約で違法とされた戦争・武力行使にあたる、従って、正当防衛行為とされる「自衛戦争ないし自衛行動」はこれに含まれない（また、「非当事国や国連などが」行う制裁戦争・制裁措置も含まれない）。「これが通説」である（p.400）。この欄で便宜的に「通説」又はＡ説と称しておく。
　一方、「侵略戦争」のみならず「自衛・制裁戦争」も「国際紛争」の「解決」のためのものとして、上に含める学説もある。Ｂ説と称しておく。。
　Ａ説は「従来の国際法上の通常の用語例」に従うのに対して、Ｂ説は九条の「世界にさきがけ」た「画期的な意義」を強調する（p.401）。
　第二項の「前項の目的を達するため」の解釈いかんによって、九条全体の意味、とくに「すべての戦争ないし武力行使を放棄するものか否か」、の解釈も変わってくる。全体としていえば、＜大別＞して次の三説がある。ａ、ｂ、ｃの呼称は原文のまま。
　ａ説=「限定放棄説」－第一項につきＡ説に立ち、第二項の「前項の目的を達するため」とは「侵略戦争」放棄という目的を意味し、そのための「戦力」や「交戦権」を第二項は否定していると解する。従って、この説によると、「自衛」等（＋制裁）のための「戦力」保持・「自衛戦争」の際の国際法上の「交戦権」は、九条によって否定（放棄）されていない。百里基地訴訟第一審判決（水戸地裁1977.02.17判決）はこのａ説を採った（p.402-3）。
　ｂ説=「遂行不能説」－第一項につきＡ説に立ちつつ、第二項の「前項の目的」を第一項中の「国際平和を誠実に希求し」を指す、又は第一項全体の＜国際平和の誠実な希求＞目的だと解し（「達成するため」とは前項の定めの経緯・動機を意味すると解し）、第二項により「戦力」保持・「交戦権」は「無条件に」否定され、従って「自衛戦争」（＋制裁戦争）を遂行することは結果として不可能となる、と解釈する。「事実上、すべての戦争が放棄されていると解するもの」で、「多数説を形成する」。長沼事件第一審判決（札幌地裁1973.09.07判決）がこの説を採った。
　ｃ説=「峻別不能説」－第一項につきＢ説をとり、第二項をまつまでもなく第一項により「一切の戦争が放棄されているとする」。その主な論拠は、「国際紛争を解決する手段として」の戦争か否か、侵略戦争か自衛戦争かの区別の困難さにある（p.404）。
　著者の高見勝利は、「基本的にｂ説を妥当とし、ｂ説的に理解してもｃ説との間にさほど径庭はないものと考える」とする（p.408）。
　高見説がどうであれ、日本政府の現在の解釈も（新憲法当初は第一項に関するＢ説的答弁もあったが）、上の三説の中ではｂ説だと思われる。自衛「戦争」はできないが「自衛権」行使まで憲法上は否定されておらず、「自衛権」行使のための自衛隊は第二項でいう「…軍その他の戦力」に該当しない、だから違憲の存在ではない、と「解釈」してきているのだ（今回扱っている論点に関する最高裁判決はない。今後も出ない可能性が高い）。
　すでに簡単には一部を紹介したが、坂元一哉は憲法九条につき、こう説明する。－「国際紛争を解決する手段としての武力の行使（又は威嚇）を永久に放棄し（第一項）、…戦力を保持しない（第二項）ことをうたっている。この第一項は…戦前の失敗を反省し、平和国家に生まれ変わることを誓った条項である。戦前の…失敗は…中国大陸における…国際紛争を解決するため、武力の行使に訴えたことに起因している。第一項は…そうしたことは二度としないという誓いである。／第二項は…『前項の目的を達するため』との文言が付いていることからも分かるように、第一項の規定をより確実なものにするための条項である」（月刊正論３月号（産経新聞社）p.216-7）。
　上の坂元において、「侵略」戦争か「自衛」戦争かという問題意識は見られない。また、「前項の目的」とは（パリ条約の文言とは別にほとんど日常用語として理解されている）＜国際紛争解決のための＞「武力の行使」等の放棄という目的だと無自覚的に理解されているようだ。上の学説分類に当てはめると、これはｃ説であって、決して「多数説」又は「通説」ではない。
　なぜ坂元がこのような杜撰と評してもよい叙述を何気なく行っているのかの理由はむろんよく分からない。だが、京都大学法学部出身の坂元が学習した可能性が高い、元京都大学憲法学教授による、佐藤幸治・憲法〔新版〕（青林書院、1990）の影響があるかにも思われる。というのは、佐藤は、この本で、通説又は多数説とは異なる九条の文言解釈を示しているからだ（とくにp.567-）。
　佐藤幸治によると、「戦争」と＜武力威嚇・行使＞は区別され、第一項の「国際紛争を解決する手段としては」は（「武力行使」等にはかかるが）「戦争」にはかからず、「戦争」に限定はつかない、従って上記のＢ説が結果として採られ、「自衛戦争を含めてすべての戦争が放棄されて」おり、「そのような戦争を遂行するための…『戦力』をもたないことを明らかにしたのが二項前段」だ、と述べられる（p.572）。
　この佐藤説は細かな分岐点を省略して大別すれば上のｃ説であり、かつ坂元一哉の叙述にも親和的だ。
　この佐藤説（的「読み方」）は「多数説」又は「通説」ではない。佐藤説との関係は別としても、坂元一哉は、自らの九条に関する叙述・説明が決して「多数説」・「通説」のそれではないことくらいは意識しておいてもよいだろう。
　些末な問題に触れたようでもある。だが、憲法九条・「戦争放棄」条項について坂元一哉的な単純素朴な読み方・理解をする人がけっこう多いようであるのは、困ったことだ。
　ついでに書くと、自民党の憲法改正案は現九条第一項はそのまま残し、第二項を全面削除して別の条項に改めるものだ（「九条の二」の新設）。かりに九条第一項が「すべての」戦争を、従って「自衛」戦争をも否認しているとすれば、自民党の改正案どおりに正規の「自衛軍」が設けられたとしても、その「自衛軍」は九条第一項〔改正後はたんに九条〕により「自衛戦争」を行うことができないことになる。九条第一項につき（資料で確認しないが）上のＡ説=「侵略」戦争限定放棄説に立っているがゆえにこそ、自民党改憲案は現九条第一項をそのまま維持しているのだ、と考えられる。このくらいのことは、国民一般の＜常識＞になっていた方がよいと思う。

　一　激しい議論にはかりになっていなくとも、日本国憲法の制定過程との関連で、①この現憲法は「無効」か有効か、②有効だとして、旧憲法（明治憲法・大日本帝国憲法）との関係で現憲法は「改正」憲法か「新」憲法か、という基本問題がある。
　憲法学者はほとんどこの論点に立ち入らないか、＜八月革命説＞（→「新」憲法説）を前提として簡単に説明しているだけかと思っていた。
　喜ばしい驚きだが、現在は京都大学（法）教授の大石眞・憲法講義Ⅰ（有斐閣、2004）は、「憲法制定史上の諸問題」という項目を設け（p.42-）、まず、現憲法制定は「占領管理体制の下におけるいわば強いられた『憲法革命』」で、それは（1946.02の）マッカーサー草案提示後の憲法草案起草過程にも議会での審議過程についても言えるとする。そして、「憲法自律性の原則（芦部信喜）」は「むしろ破られたとみるのが正当な見方であろう」と書く（p.42）。
　その上で、現憲法無効論と有効論とがあり、後者にはさらに次の４つがあるという。
　①（明治憲法改正）「無限界論」－佐々木惣一。
　②八月革命説（主権転換がすでにあったとする）－宮沢俊義。
　③段階的主権顕現説（議会での審議過程で国民主権が次第に確立したとする）－佐藤幸治。
　④法定追認説（主権回復時＝平和条約発効日を基準に、現憲法の適用・履行によって完全に効力をもったとする）－長尾龍一。
　大石眞は最後の④説に立つ。
　二　大石は現憲法無効論については、1.（明治憲法改正限界論を前提にして）この限界を超え、無効というが、＜瑕疵＞あることと＜無効＞とは異なる（瑕疵があってもただちに無効とはならない（民法にもみられる取り消しうべき瑕疵と無効の瑕疵との区別）、2.今日までの法令・制度を「すべて無にしてしまう」という実際上の難点がある、として採用しない。
　現憲法無効論の論拠は明治憲法改正限界論だけではない（被占領下で改正・新制定できるのかという論点もある）。また、今日までの法令等を「すべて無にしてしまう」という正確な意味での＜無効論＞ではない＜無効論＞もある（「無効」という語の誤用としか考えられない）ので、上の実際的批判は、この不正確な＜無効論＞にはあてはまらない。
　だが、結論自体は、妥当なところだろう。
　つぎの＜有効説＞の論拠は、私見では、①説でよいのではないか。何と言っても、昭和天皇が議会に諮詢し、天皇の名で「改正」を公布している、という実態は、「改正説」に有利であり、かつ、明治憲法期に憲法改正限界論（例えば「主権」変更はできない）が通説だったとしても1946年ではそのような考え方は学界・政治界そして天皇陛下自身において放棄されていた、と理解できるのではなかろうか。枢密院への諮詢等という明治憲法下での慣行をなおも維持した手続を経て現憲法は作られたのだ。できるかぎり日本人の頭と手で現憲法が作られたという外観・印象を与えたかったＧＨＱの意図に応えてしまうことにはなるが、この説が最も無難だと思える（改正の諮詢自体が、そして議会の審議自体が日本側の自由意思でなかったことは明らかだが…）。
　＜八月革命説＞を大石は（私も）採らない。
　大石は、この説には、①「ポツダム宣言の文言やバーンズ回答をめぐる問題」、②「国家主権なき『国民主権』論は虚妄ではないか」、③「ラジカルな国際優位一元論は不当」、④「非民主的機関」、つまり「枢密院や貴族院」の関与やこれらによる修正をどう見るか、などの問題がある、という。
　丸山真男も依拠していた宮沢俊義の＜八月革命説＞は成り立たないのではないか。 　そういう否定的見解がきちんと書かれてあるだけでも意味がある。「法定追認説」なるものには分からない点もあるので、長尾龍一の文章を直接に読んで、なおも検討する。