秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010）第９章「今、保守は何を考えるべきなのか」－メモ⑤

-------------------- 　「国」には「ステイト」と「ネーション」の二つの側面がある。戦後日本の前者の基軸は主として日米安保による在日米軍に委ねられ、後者をまとめる「共通の価値」は、「公式的にいえば、憲法に規定された個人の自由、基本的人権、平和主義」で、「占領下においＧＨＱによって」与えられた。サ条約を「起点」とする「戦後」において、「平和憲法と日米安全保障体制は相互補完的」で「不可分の関係」にある。サ条約によって「主権回復」したというが、日本は「事実上、主権国家といえる」のか。 　サ条約とともに締結された日米安保条約の基本的考えは以下。憲法により日本は「固有の自衛権を行使する手段」がない。だが軍国主義が世界からなくなっていないので日本には「危険」がある。一方、国連憲章により日本は「個別的および集団的自衛権」をもつ。この権利の「暫定的行使」として、日本は国内・付近に米軍が配備されることを希望する。 　1951年安保条約は「あくまで暫定的措置」だった。アメリカも日本は「いずれは憲法改正を断行して軍事力を保持するものと想定」していた。 　1960年安保改定にかかる岸首相の意図は「双方の義務を明確化」すること＝「米軍による日本防衛と、日本の基地提供」の明瞭化によって、条約を「より対等なものに近づけ」ることだった。一説によると、岸は条約の双務的対等化により国民の支持を得た勢いによる憲法改正の実現を企図した。岸の選択は革新派の「アンポハンタイ」よりも「正しかった」が、世論の読み間違いがあり、皮肉にも、安保反対運動が憲法改正への道筋を阻止し、「日米安保体制」の強化により「戦後体制」が固定化された。 　日米安保体制は変化していった。1996年の「共同宣言」、1997年の「新ガイドライン」で再定義された。この体制は「日本および極東」ではなく「アジア太平洋地域」の安全のための枠組みへと転化した。この背景には、「冷戦以降」の国際環境の中で、国際主義よりも「同盟国との関係を重視」する米国の方針転換があった。この延長線上に2005年の合意があり、これにより端的に「日米同盟」と定義された。日米は「世界の安全保障」という「共通の目標を達成するために同盟関係を活用する」こととなった。この合意は、対テロ戦争・対「ならず者国家」等のアメリカの世界戦略の中に日本を位置づけるものだった。これは「深化」ともいわれるが、「変質」だ。平和憲法による防衛能力の欠如の米軍による補填ではなく、「世界の安全保障」との「共通の戦略目標」のためのものへと変形したのだ。 　かかる変化は、「戦後体制」を固定化し「いっそう先に推し進める」ものだ。 　以上、p.191-195。 上の後半のような「安保体制」の変容の叙述または分析は、しかし、日本共産党等の＜左翼＞も行っている、と見られる。対米従属性、アメリカの(自分勝手な)戦争に日本が巻き込まれる危険、というのは日米安保条約締結以降の＜左翼＞の主張でもある。だからどうだ、というのでは、とりあえずは、ない。 -------------------------------------------- 　安保体制から同盟への変質は戦後体制をさらに固定化する。
　そこには「もはや憲法改正によって日本独自の防衛力を保持することが事実上不可能であるという」認識がある。「平和憲法のもとで」世界の安全保障のために協力するということは、アメリカの軍事行動に「平和憲法を前提にしつつ」後方支援等で日本が関与するとの方向を目指す。集団自衛権の保持と行使可能との憲法解釈をとることで、事実上「九条の平和主義の解釈を変更」しようとするものと推測される。「平和憲法」の成文はそのままにして「集団的自衛権」を行使する「普通の国家」に接近させる、ということだろう。これが「深化」の意味だ。
　だが、かかる関係は決して「対等な同盟」ではない。「従属的同盟」だ。本格的同盟にするためには日本は独自の軍事力と軍事戦略をもち、主体的な世界観をもって情報活動・外交をする必要がある。それはまず憲法改正を要請し、サ条約の時代に立ち返るわけで、日米安保体制のあり方そのものを遡って論じる必要がある。
　対等・共同の「同盟」は「集団的自衛権の行使を含む十全な軍事協力」が可能でなければならない。そのためには憲法改正が必要で、かつ九条の「非武装平和主義」を放棄するとすれば、当初の「安保条約」の意味の根本的再検討が可能になる。

　変則的「同盟」において、「日米共通の価値」の存在が強調されている。「自由・民主主義、…市場経済体制の絶対性」を承認し世界化することだが、「ネオコンの論理」はその価値観を端的に表明したものだった。
　日本が「自由・民主主義の世界秩序の受益者」であることは否定できない。しかし、＜力による自由・民主主義の世界化＞・＜敵対者に対する力の対決＞という価値観まで共有しているとは思えない。

　以上。17.5／26頁。

　ある程度は知識のあることだが、レーニンの書いたもの（の一部）を読んでいると、マルクス・レーニン主義における「民主主義」論にあらためて関心をもたされる。ギリシャ・ローマ時代の「民主主義」ではない。近代国家（ブルジョア民主主義国家）やレーニンらにおける「革命」との間の、「民主主義」なるものの意味だ。

　レーニン「国家と革命」（1917）の目次からすると、「民主主義」に関するまとまった叙述は以下に限られるようだ（レーニン１０巻選集第８巻p.77-80による）。
　・マルクス「ゴータ綱領批判」（1875）でマルクスは、資本主義社会と社会主義社会の間の「政治上の過渡期」である「プロレタリアートの革命的独裁」について語った。この「独裁」と「民主主義」との関係はいかなるものか？　マルクス＝エンゲルス「共産党宣言」では、プロレタリアートの支配階級化と「民主主義をたたかいとること」は二つの概念として並置されていたにとどまる。

　・最も順調に発展した資本主義社会では「民主的共和制」という「多少とも完全な民主主義」があるが、これは、実質的には少数者・「有産階級」・「金持ち」のためだけの「民主主義」だ。「窮乏と貧困」にある住民の多数者は「民主主義どころではなく」、「公共生活、政治生活への参加」から排除されている。

　・「資本主義的民主主義」・「骨の髄まで偽善的で、いつわりの民主主義」から「ますます広い民主主義」へと単純に発展するわけではない。「プロレタリアートの独裁」を通じてのみ共産主義社会へと発展する。

　・「プロレタリアートの独裁」は「民主主義の拡大」をもたらすだけではない。それは「金持ちのための民主主義」ではない「人民のための」・「貧乏人のための民主主義」にならせるが、同時に、「抑圧者、搾取者、資本家に対して一連の自由の例外を設ける」。われわれは彼らを「抑圧しなければならず、彼らの反抗を暴力によって打ち砕かなければならない」。
　・「人民の大多数のための民主主義と、人民の搾取者、抑圧者にたいする暴力による抑圧、すなわち民主主義からのその排除――これが、資本主義から共産主義への過渡にさいして民主主義がこうむる形態変化である」。
　・資本主義社会にあるのは「制限された、かたわな、にせものの民主主義」・「金持ちだけのため、少数者のためだけの民主主義」だが、「プロレタリアートの独裁」がはじめて、「少数者、搾取者にたいする抑圧」とともに、「人民のため、多数者のための民主主義をもたらすであろう」。「ただひとつ共産主義だけが、ほんとうに完全な民主主義をもたらすことができる」。
　以上、マルクス主義についての知識のある者には常識的なことだが、実際の社会主義国（ソ連、中国、北朝鮮）における民主主義の「実態」は別として、マルクス・レーニン「主義」における「民主主義」は資本主義国家のそれよりも＜広い・進んだ・完全な＞ものなのだ。

　平野義太郎編・レーニン／国家・法律と革命（大月書店、1967）によると、マルクス・レーニズムにおける「民主主義」論が上よりもより豊富に、多様な概念をともなって語られている。以下、適当に抜粋する。

　・「ブルジョア民主主義革命」は「プロレタリア的、すなわち社会主義的な革命」へと「成長転化」する。「ソヴェト体制」は一革命が他革命に転化するのを確証するものであり、「労働者と農民のための民主主義の極致である」。同時にそれは、「ブルジョア民主主義との断絶」を意味し、「プロレタリア民主主義、あるいは、プロレタリアートの独裁の発生を意味する」（p.400、1921）。
　・「権力をソヴェトへ」とは「旧国家機構全体」・「民主主義的なものを、いっさい阻止するこの官僚機構」を、「徹底的に改造する」ことであり、この機構を除去して、「新しい、人民的に真に民主主義的なソヴェト機構に代える」ということだ（p.164、1917）。

　・こんにちのロシアでは二つの異なる社会戦争が行われている。一つは「民主主義のための」・「人民専制のための全人民的闘争」で、もう一つは「社会主義的社会組織のための、ブルジョアジーにたいするプロレタリアートの階級闘争」だ。社会主義者は、これら二つを同時に行う。「プロレタリアートが民主主義革命に参加する…任務を蔑視して」。「プロレタリアートと農民の革命的民主的独裁というスローガンを避ける」のは「愚か」であり「反動的」だ（p.80、1905）。

　他にもあるが、これくらいにしておく。
　ロシア革命の展開時期によって重点や用語は同一ではないが、大まかにいってつぎのような「理論」または概念用法のあることは明らかだろう。

　コミュニズム（マルクス・レーニン主義）において「民主主義」には二種がある。「ブルジョア民主主義」と「新しい、人民的に真」の「民主主義」または「プロレタリア民主主義」だ。後者こそが「完全な」民主主義だとされる（そして共産主義社会の完成＝国家の消滅とともに民主主義も死滅するとされる）。但し、労働者大衆（プロレタリアート）は「ブルジョア民主主義」を目指す「民主主義革命」にも参加し、「革命的民主主義的独裁」＝「プロレタリア独裁」を経て「完全な」・「プロレタリア民主主義」をもつ共産主義へと発展する。

　日本共産党が「自由と民主主義」の徹底を主張し、「真の民主主義」という言葉を使うことがあるのは元来のマルクス・レーニン主義と何ら矛盾していない。講座派マルクス主義によれば、日本はまだ「（真の）民主主義革命」を経験しておらず、「民主主義革命」と「社会主義革命」の二つの段階の「革命」を今後経なければならない（なお、「ブロレタリア独裁」は「人民の執権（ディクタトゥーア）」とかに訳語（？）変更しているはずだ）。

　また、旧東ドイツの正式名称、旧北ベトナムの正式名称が＜ドイツ民主共和国＞、＜ベトナム民主共和国＞であったのも、北朝鮮の正式名称が＜朝鮮民主主義人民共和国＞であるのも、不思議ではない。

　「実態」ではなく「理論」・「理念」のレベルでは、社会主義国の「民主主義」は資本主義国の（ブルジョア）民主主義よりも「進んだ」（進歩的な）ものだとされていることに注意しておく必要がある。

　いささか単純化しすぎかもしれないが、辻村みよ子が対比させる「国民（ナシオン）主権」と「人民（プープル）主権」は、＜ブルジョア民主主義＞と＜プープル＝人民の民主主義＞の対比とほぼ同じなのではないか。辻村みよ子に看取できる＜プープル主権＞への憧憬は、＜社会主義への憧憬＞でもあるのではないか？

　さて、最近に紹介したように（12/22エントリー参照）、佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版）は、「冷戦以降」（ソ連崩壊後）の「最も進歩主義的な」国はアメリカ（合衆国）になった、と論定している。これは適切だろうか。

　「社会主義」国がまだ残存しているとすれば、資本主義国・アメリカよりも、あくまでマルクス・レーニン主義によるとだが、その現存「社会主義」国の方が、＜より進んだ＞・＜より進歩的な＞国なのではないか。この点でも、佐伯啓思の論定にはにわかに賛同することができない。

　だが、それをアメリカだとしたうえでの佐伯啓思の論述自体は日本の「保守（主義）」にとって興味深いものなので、紹介・コメントはつづける。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010）第９章「今、保守は何を考えるべきなのか」－メモ③

　・保守の精神とは何か。「保守の思想」は、英国の歴史や思想風土と「深く結びついて」いる。エドマンド・バークが抽出した英国の「国民性に根付いた歴史的精神もしくは暗黙の合意」を表現したもの。もともとはバークによるフランス革命への強い警戒心から発し、「保守」はまず「進歩主義」批判を意図する。「近代」社会は「進歩」を掲げるが、「近代主義とはほとんど進歩主義と同義」だ。とすると、「保守」は時代の「先を読む」・「潮流に乗る」等の甘言に飛びついてはならず、「徹底して反時代的」である必要がある（p.184-5）。
　・「進歩主義（近代主義）の精神」として次の４つは無視できない。①合理主義・科学主義・技術主義の精神、②抽象的・普遍的理念の愛好、③自由・平等な個人の無条件の想定、④「急激な社会変化への期待」。

　・「保守の精神」は、上との対比でこうなる。①「理性万能主義への強い懐疑」と「歴史的知恵」の重視、②「具体的で歴史的に生成したものへの愛好」、③「個人」よりも「個人を結び付ける多様なレベルの社会的共同体の重視」、④「急激な社会変化を避け、漸進的改革をよわしとする精神」と「大衆的なもの」への懐疑。「大衆的なもの」とは「無責任で情緒的な行動」で「ムードによって相互に同調的で画一的」になり「自らを主役であると見なす自己中心主義的な心情」。この「大衆的なもの」による「急激な社会変革」を「保守」は「ことさら警戒する」（p.185-7）。

　・四つの各特質の第一点について。親社会主義＝「革新」、親「アメリカ的」「自由民主主義・市場経済」＝「保守」とされた。これは、アメリカに比べてソ連社会主義は「左」だったので「冷戦時代」には「一定の政治的有効性」があった。しかし、「冷戦以降」は異なる。

　・「いくつかの例外を除いて、基本的に社会主義は崩壊したし、もはやイデオロギー的力はもっていない」。今日の最も「進歩主義的国家」はアメリカだ。「保守の精神」からは、アメリカ流「進歩主義」こそが最も警戒すべきものだ（p.187-8）。

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　このあたりから佐伯啓思らしさが出てくるともいえるが、コメント・感想を挟む。上の部分のうち、前半には賛同できない。
　「いくつかの例外」として何を意味させているのかは正確には分からないが、まだ＜冷戦＞は終わっておらず、「基本的に社会主義は崩壊したし、もはやイデオロギー的力はもっていない」と論定することはできない、と考える。

　中国（シナ）や北朝鮮を日本にとっての「例外」などと評価することはできない。そしてまた、中国・北朝鮮等という「社会主義」国家が近隣に現存するとともに、「社会主義」イデオロギーは日本国内においてすらなお強く現存している。
　現菅直人政権のかなりの閣僚は、「社会主義」イデオロギーの影響を受けていると想定される。少なくとも「社会主義幻想」を持ったことのある者たちがいる。だからこそ、民主党政権を「左翼・売国政権」（鳩山）とか「本格的左翼政権」（菅）と称してきた。

　他にも、日本共産党はもちろん社会民主党も、れっきとした、「社会主義」の「イデオロギー的力」の影響を受けている政党だ。

　さらにいえば、岩波書店、朝日新聞等、出版社やマスメディアの中には、「社会主義」の「イデオロギー的力」の影響の強い、「左翼」または親「社会主義」的と称してよい有力な部分が巣くっている。

　この論考だけではないが、佐伯啓思はなぜ、「左翼」または親「社会主義」勢力の現存・残存についての認識が＜甘い＞のだろう。職場・同僚・学界に、「左翼」（例えば親日本共産党学者と評せる者）はいないのだろうか。信じ難いことだ。

　脇道にそれたが、再び佐伯論考に戻ってつづける。

　以上で、１３／２６頁。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010）第９章「今、保守は何を考えるべきなのか」－メモ②

　・「保守」の立場の困難さの第二は、日本の「近代化」が一方で伝統的日本（と見られるもの）への回帰、他方では「西欧列強の制度や価値」の導入、によって遂行されたことだ。近代化は「外発的」で、「憧憬することで近代化を遂げた」。この事情は戦後はさらに「緊張感を欠いた漫然たる」ものになり、ほとんど「無自覚、無反省」のままで「アメリカ的なもの」への「傾斜、追従」がなされた（p.181）。

　・決してアメリカ化などしていないとの反論はありうるが、「戦後日本人が、ほとんど無意識のうちにではあれ、『アメリカ的なもの』、すなわち、個人的自由、民主主義、物的豊かさと経済成長、人権思想、市場経済、合理的で科学的・技術的な思考、市民社会などに寄りかかった」のは間違いない。他方で、これらと対立するとされた「日本的なもの」、たとえば「家族的紐帯、地域共同体、社会を構成する権威、そして、日本的自然観、美意識、仏教的・儒教的・神道的なものを背景にした宗教意識」は、すべて否定的に理解された。ここに「戦後日本における大きな精神的空洞が出来した」（p.182）。

　・「保守」が「その国の歴史的分脈や文化的価値をとりわけ重視する」ものだとすれば、上の事態は「由々しき」ものだ。「倒錯した価値をしごく当然のごとく受け入れてきた戦後日本という空間には、公式的にいえば、『保守』の居場所はない」。「日のあたる場所」は「アメリカ的」「戦後思想」が占拠したのだから。したがって、「保守」は、「戦後日本が公式的に重要な価値とみなしているものをまず疑うところから始めなければならない」（p.182）。

　・「軍事力」のない「戦前に戻ればよい」という単純な話ではなく「日本の近代化」自体が孕む問題だが、「戦後」に限っても、「戦後日本の…ありように、根源的な違和感をもつ」、この前提がないと「『保守』という精神的態度は成立しえない」。したがって、「少なくとも戦後憲法の精神は保持したままで『保守の原点に戻る』などと言っても意味はない」。「戻るべき原点」とは何かも問題だ。

　・しかし、「戦後」への「大きな違和感」をもつと同時に、「どうあがき悶えても」、「戦後日本」に生きてきているのであり、戦後憲法と下位法体系のもとで「生活を守られ、言論活動をしている」のも事実で、「今日、われわれは決して『戦後日本』の外へ出ることはできない」（p.182-3）。
　・典型的「進歩主義」に覆われた「戦後日本の公式的価値空間」で「保守」を唱えること自体が「矛盾をはらんでいるのではないか」との疑問すら生じる。「実際その通り」なのだ。「保守」自体の矛盾に自称「保守主義者」たちは「どこまで自覚的」なのだろうか。まずは、「自らの置かれた立場についての引き裂かれた自覚」があるべきだ。この自覚がないと、戦後日本の「大方の」「保守主義者」のように、「社会主義に反対して日米同盟を守ることが保守の役割」だといった「倒錯した保守の論理」が出現する（p.183-4）。

　・「戦後体制」、つまり「平和憲法と日米安保体制」という構造の中で生き、身を守られているとすれば、「日米同盟」を破棄できない。この状況自体が、「日本を日本でなくする危険に満ちている」。そのこともまた「今受け入れるほか」はない。とすれば、「この種の苦渋に満ちた矛盾と亀裂の只中にいるという自覚」だけが「保守」に「道を開く」のであり、この点に無頓着な「保守」は、「親米であれ、反米であれ、『真の保守』たりえない」と思われる（p.184）。

　以上で２回め、終わり。まだ７／２６頁。

　一　佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010.08）の第９章「今、保守は何を考えるべきなのか」は、月刊正論2010年６月号（産経新聞社）の「『保守』が『戦後』を超克するすべはあるのか」に「多少の加筆修正」をしたもの。

　月刊正論の原論考ついては、この欄の５／０７、５／１７、５／１８の三回ですでに紹介・言及している。不十分なコメントしかできていないが、単行本の一部となって読み直しても、＜保守派＞志向の者にとって、無視できない、重要な論点・問題を提起しているようだ。

　日本の「国民精神」は「西欧的なもの」と「日本的なもの」の間の、「もはや深刻なディレンマとして受け止めることができなくなってしまった」ディレンマとして表象されてきた。この「葛藤を引きうけること」によるしか「精神の活力もバランスもえることはできない」ので、「保守の立場とは、まずはこのディレンマを自覚的に引き受けるということから始めるほかない」（p.202-3）。

　日本の保守派（志向者）ははたして、「このディレンマを自覚的に引き受けるということから始める」ことをしているのだろうか？　そしてまた、なぜ、この佐伯啓思論考を手がかりにしたような議論や論争が＜保守論壇＞で起きないのか？

　二　あらためて、この論考を最初から、メモをしながら読み直す。なお、今年2010年の４月頃に初出論文は執筆されたと見られることは留意されてよいかもしれない（まだ鳩山由紀夫首相で、まだ2010参院選民主党敗北も明らかでなかった。むろん尖閣問題も起きていない）。

　・鳩山政権の支持率は下がっているが、自民党への期待が高まってもいない。その理由は「この政党の依って立つ軸のありかが全くもって不明な点」にある。但し、民主党も「同じ」で、「経済政策や外交政策の基本的な立場が見えない」（p.178）。

　・民主党＝リベラル、自民党＝保守との図式ぱありうるが、「リベラル」・「保守」の意味自体が明快ではない。福祉重視＝リベラル、市場競争重視＝保守という「何とも大ざっぱで、しかも誤った通念」が流通した。これによると、「構造改革」をした自民党は保守、民主党は「その反動でリベラル」ということになる。だが、「構造改革」という「急進的改革」者を保守と称するのは奇妙で、それに「抑制をかける」ものこそを「保守」というべきだ。また、「過度にならない福祉」は「保守」の理念に含まれているはずだ（p.179-180）。

　・下野した自民党の一部で「保守の原点」、「保守の再定義」、「真正の保守」等が語られているのは結構なことだ。では、「保守の原点に立ち戻る」とはどういうことなのか？（p.180）

　・「保守」の立場の困難さの一つは、「改革」・「チェインジ」の風潮と現実のもとにあることだ。だが、現在の「変化が望ましい方向のものだという理由はどこにもない」。「変化」の意味を見極め、「変転著しい」「変化」に「振り回されない軸を設定する」ことこそが今日の政治の課題＝「保守」という立場、だ（p.180-1）。

　とりあえず、以上（つづく）。

　一　隔月刊の歴史通１月号（ワック）で、北村稔（立命大）がこう発言している。

　「不思議なのは、中国近現代の研究者の多くが、中国を批判的に研究しようとしないこと…。社会主義の中国が好きで中国研究者になったものだから、なんでも好意的に解釈をするし、いまだに社会主義は資本主義より一段高いと思い込んでいるふしがある。そういう社会主義幻想にとり憑かれたスタンスを変えて、…共産党独裁の凄まじい現実を見据えた客観的・批判的な研究をするべきだと思う…が、そういう人が少ない」（p.67）。

　これによると、「中国近現代」の専門的研究者はいるらしいが、「多くは」いまだに「社会主義幻想」に取り憑かれていて客観的・批判的研究をしていない。

　おそるべき「中国近現代（史）」学界の現実だ。

　これでは、中国の＜社会主義的市場経済＞なるものの、きちんとした経済学的、社会科学的（？）分析はおそらくほとんどないのだろう。

　極論すれば、日本共産党員研究者に、日本共産党それ自体（の歴史）についての、彼等のいう「社会科学」的研究を求めるようなものかもしれない。いつか、日本共産党自体の＜科学的社会主義＞の観点からする自己分析をせよ、と日本共産党員学者には言ってみたいものだ。いや、そんなものはなされている、各回の党大会報告、中央委員会報告がそれに当たる、と反論されるのだろうか。

　日本の「社会科学」的、歴史的、近現代史研究の対象の大きな欠損は、日本共産党それ自体だ。

　二　なぜか、佐伯啓思も西部邁も西尾幹二も、日本共産党についての具体的・詳細な批判はしていないようでもある。ついでに、櫻井よしこも。当たり前のことで指摘する必要はないということかもしれないが、日本「共産」党は、日本ではまだ立派な＜公党＞であり、党員のみならず知的職業者（大学教員等）に対して、なお隠然たる影響力を持っている。

　佐伯啓思は上の隔月刊歴史通１月号（ワック）の書評中で、こう書いている。

　自分のように「社会科学を専攻しており、しかも、その入口でマルクス主義だの戦後進歩主義だのという六〇年代末の思潮的風潮の洗礼を受けたとなると、なかなかひとつの思い込みから脱することは難しい。それは、西欧近代は、中世・封建制を打倒して、人間の普遍的な自由を打ち出したという歴史観…。そして、日本は、…明治に西欧的近代を導入し、…戦後に改めて自由と民主主義を確立した、あるいはアメリカから『配給』された、というものだ」（p.164）。

　佐伯啓思ですらこう書いているのだから、「マルクス主義だの戦後民主主義だのという」思潮の洗礼を受けた「社会科学」専攻者の中には、上にいう「思い込みから脱する」ことができていない者が＜いまだに＞相当の数にのぼるほどにいることが想定される。

　佐伯は「マルクス主義」・「戦後進歩主義」という語を使っているが、これらは北村のいう（私も使っている）「社会主義幻想」（にとり憑かれること）とほぼ同じか近い意味のはずだ。

　ソ連崩壊後ほぼ２０年。日本共産党が後づけでソ連は「真の社会主義国」ではなかったと主張したことが影響しているのかどうか、欧州における冷戦終了・社会主義の敗北の明瞭化のあとでもなお、日本の社会系「学界」はこの有り様なのだ。

　佐伯啓思自身が、上のあとでこう続けている。

　今日ではかかる単純な図式を描いている者は「ほとんどいまい」が、「それでも、大半の研究者は、仮に意識しないとしても、漠然とこのような見取り図を脳裏に隠し持っている」（p.164）。

　こうした、＜社会＞系研究者を覆っている空気のような意識が（教科書等を通じて）高校・中学の社会系教師たちに影響を与えないはずはなく、彼らの講義を聴いて単位を取って卒業して公務員やマスコミ社員（・出版社員）等々になっていく学生たちに何らかの影響を与えていないはずもなく、かくして、「マルクス主義」・「戦後進歩主義」（→欧米的「自由と民主主義」）・「社会主義幻想」に何となくであれ覆われた日本は、ますます＜衰亡していく＞。

　 佐伯啓思・日本という「価値」（2010、ＮＴＴ出版）によると、自民党内部に、「顕教的価値」重視勢力と「密教的価値」重視勢力の二つの「政治文化」が形成された。①「護憲的勢力と改憲派」、②「国際主義とナショナリズム」、③「国連中心主義者と親米派」、④「非核三原則とアメリカの核のカサ」、⑤「普遍的な人権論者」とそれへの「反対勢力」、⑥「自由競争路線と福祉重視派」、⑦「都市化論者と地方主義者」、「すべてがあった」（p.166）。
　個々の自民党員や国会議員が上のすべての項についてきれいに前者か後者のいずれかに分類されるとは思えないが、自民党が「国民政党」という名の、これらの「包括的政党」だったとの趣旨は分かる。

　そして次のいくつかの文章は、少なくとも1990年頃までの「戦後」を、じつに的確にかつ簡潔に描いているように見える。

　自民党の内部対立が顕在化することなく推移したのは、「戦後憲法の平和主義を（暫定的であれ）受け入れ、日米関係を堅持し、そのもとで経済成長を達成し、…その成果をできるだけ国民に広く配分する」という「現実主義的妥協」だった（p.166）。

　この妥協はときに「吉田ドクトリン」と呼ばれるが、どこまで自覚的だったかはともかく、この妥協によって日本人は「あの二重性のもつ亀裂や分裂に頭を悩ませる必要から解放」された。「亀裂はうまく隠蔽」され、顕教も密教も「その時々においてすみ分けつつ配備」され、日本人は「特に痛痒を感じることなく過ごす」ことができた（p.166-7）。

　「大多数のサラリーマン」は「日本的」企業で「一生懸命働けば、所得が増加し、家族が満足し、そして、日本全体としても豊かになっていった。その時に、一体誰が日米関係の変則性や憲法のもつ矛盾に頭をなやます必要があるだろうか」（p.167）。

　「経済成長のもと」で「個人、家族、地域、企業、日本」は一本につながり、「あえて難問を思考するという不協和音」を入れる余地はなかった。「吉田ドクトリン」は1951年以降の自民党の「政治原則を示すキーワード」だろうが、これは自民党政治の象徴のみならず、「戦後日本を覆う精神状況そのもの」だった。自民党政権の長期継続は、自民党の体質が「戦後日本人の平均的な精神状態を表していた」からだろう（p.167）。

　「吉田ドクトリン」なるもの、つまり吉田茂の＜思想と政策＞についてはなおも検討の余地があるだろう。だが、少なくとも1990年頃までの、あるいは今日もなおも維持されている「戦後」日本の基本的体制（？）は、Ａ・日本国憲法のいう「戦力」不保持条項のもとでの「平和」または「軽装備」主義とそれを補う日米安保条約を通じたアメリカ（の核を含む軍事力）による日本の「保護」、Ｂ・これを前提または与件とした「経済成長」または「経済的・物質的富」の追求、だった、とさしあたり理解している。

　自民党の長期政権の背景には、「顕教」と「密教」のいずれかを上手く分担してくれる政党が他になかったこと、つまり、少なくとも表向きは、上のＡの要素である「日米安保条約を通じたアメリカ（の核を含む軍事力）による日本の『保護』」に反対して、日米安保破棄を主張していた日本社会党が野党第一党だったという不幸な事態があった、ということは記しておいてよいだろう。この点に佐伯啓思は明示的には言及していないが、ともあれ、「（Ａ①）戦後憲法の平和主義を（暫定的であれ）受け入れ、（Ａ②）日米関係を堅持し、そのもとで（Ｂ）経済成長を達成し、…その成果をできるだけ国民に広く配分する」、あるいは国民は物質的・経済的利益を「配分」される、という政策、意識あるいは「体制」が継続した―基本的には今日も継続している―のが、日本の「戦後」だった、と思われる。

　佐伯は上で、①「日米関係の変則性」と②「憲法のもつ矛盾」を簡単に語っている。佐伯のいう「冷戦（構造）の終わり」のあと、おおむね1990年代初め以降、本当はこれらがより強く意識され、まともに論じられ、改められる必要があった。これらについては、また触れる機会があるはずだ。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010.08、ＮＴＴ出版）という「論文集」（p.309）は三部で構成されているが、あえて言えば第一部は経済、第二部は政治、第三部は思想をテーマとするものを収載している。タイトルに示された「日本という『価値』」は価値を失い、または価値追求を失った日本人に何がしかの（日本としての、日本に特有の）「価値」発見・追求を求める趣旨なのだろうが、基本的趣旨は理解できるとしても、その「価値」の具体的内容は、残念ながら明瞭ではない。
　重要と思われる論考の一つは第８章「保守政治の崩壊から再生へ」。これは、西田昌司=佐伯啓思=西部邁・保守誕生（2010、ジョルダン）の中の独立の論考で2010年３月初出。自民党と民主党に言及しつつ、「戦後日本的なもの」を論じている。以下の頁数は冒頭に掲記の単独著。

　佐伯啓思によると、自民党とは何だったかを問うことは「戦後日本」を振り返ることでもあり、「戦後日本的なもの」は、「顕教としての普遍的価値」と「密教としての日本的習慣」の結合または「二重構造」だった（p.164）。じつに（？）大胆な主張または仮説だ。

　「顕教としての普遍的価値」とは、「誤った」戦前から「正しい」日本を再生させるとされた諸理念で、以下のものがとくに列記される－「個人の自由、民主主義、合理主義、科学や技術の尊重、平和主義、人権尊重、国際主義（国連中心主義）」。これらを「普遍的正義」としての＜近代国家＞の実現が戦後の「公式的価値」となった、戦後憲法は「この理想を表明」するものだった。

　「密教としての日本的習慣」とは、かの戦争にかかる「一方的な日本断罪（たとえば東京裁判）への不満、日本的な宗教精神（儒教的・仏教的・神道的・古代的自然観など）を基盤にした日本的価値観への愛好、社会の中に根付いた習慣や習俗、地域に残る共同体的なもの、家族や親子、あるいは教師と学生、上司と部下などの人間関係についての『日本的』観念」といったものを指す。

　上の後者は合理的・科学的では必ずしもないために「戦後的価値」（公式的価値）とは「表面上は齟齬」をきたし、顕教の「近代主義」から見れば「前近代的」で、ときに「封建的」とされる。しかし、「人間関係を差配」する「非合理的な慣行」・ルールという「目に見えない文化」を捨て去ることはできず、「声高に公式的に」表現されなくとも「非公式の価値」となってきた（p.164-5）。

　この「二重性」が戦後日本を特徴づけた。かつ、両者は「容易に調停」しがたく、差異を意識すれば「亀裂」は大きくなる。「日本人の自己像は分裂してゆく」。

　そこで、戦後日本人は「あえて思考停止を選んだ」。表面的には「近代主義的」「普遍的価値」を称揚し、表面下では「日本的慣行」に従って行動した。言説空間では「近代主義者」として、具体的生活空間では「前近代的」日本人として振る舞った。

　かかる「戦後日本の二重性を見事に表現した政治政党」、「この二重性を利用しつつ巧みに覆い隠した」政党が、自民党だった。日本人自身が「二重構造がもたらす自己分裂もしくは自己喪失を直視したくなかった」のであり、自民党は、「面倒なことから目をそらしたい」という「戦後日本人の心理に巧みに寄り添った」（p.166）。

　＜戦後＞とは何だったかを考えるためにも、きわめて興味深い叙述ではないか。上のいわばテーゼ的なものは、自民党のみならず、「吉田ドクトリン」や民主党政権の誕生にも関連させられる。次回に続ける。

　一　西尾幹二=青木直人・尖閣戦争―米中はさみ撃ちにあった日本―（祥伝社新書、2010.11）で、西尾幹二は「中国は共産主義からの体制変換を宣言していません」と述べる（p.70）。

　西尾はまた、中国は、①古代専制国家、②共産主義・独裁国家、③似非金融資本主義国家、の三つの「蛇頭」をもち、さらに④「全体主義的ファシズム体制」の特徴が色濃くなっている、という（p.240-1）。

　上の②と④は同じことの別表現ではないかと思うが、西尾は、月刊正論12月号（産経新聞社）の「日本よ、不安と恐怖におののけ」でも同旨のことを述べていた（４点を挙げる、月刊正論p.75）。
　西尾幹二はまた、「東アジアには冷戦がつづいていた」ということを付随的に書く（上掲書p.70）。この点は、「冷戦は終わった」ことを前提として叙述する佐伯啓思とは異なる。

　だが、その佐伯啓思も、某誌11月号では、次のように書いて、中国は「共産主義」国であることを認めている。

　＜「冷戦時代」の世界の構図は分かりやすかった。「中国は独特の共産主義国ですが」、基本的には東西対立で世界を理解できた。だが、「冷戦が終わって以降」、単純ではなくなった。（中略）九〇年の「社会主義陣営」崩壊後に「一番経済が発展したのが共産主義の中国」だ。これは「皮肉なことで、ほとんど漫画みたいな話」だ（p.7）＞。

　「社会主義」と「共産主義」とを厳密に使い分けているとは思えない。佐伯においても、中国は「共産主義（社会主義）」の国なのだ。

　だが、興味深く、また検討を要するとも思うのは、西尾幹二との共著（対談著）である上掲の本で、青木直人は、中国は「共産主義」国ではない旨を述べていることだ。青木によると、以下。

　1989年の天安門事件頃、保守派（李鵬ら）と「市場経済」派（趙紫陽ら）の対立があった。湾岸戦争、ソ連崩壊を経て鄧小平が担ぎ出されたが、鄧小平は「趙紫陽やかつての自分たち」の主張した「経済開放政策、経済特区策」は正しかったと大演説をした。彼は＜社会主義・資本主義＞論争を非生産的とし、最晩年には「もはや社会主義は終わった。歴史的運命を終えた」と宣言した。「このとき、共産党は共産主義を全面的に捨てたのです」。1992年以後の人民日報社説ではかつてのターム「プロレタリア国際主義」が姿を消し、代わりに「中国愛国主義」が急増する（以上、p.84-88）。

　青木直人はより細かいまたは具体的なレベルで中国の政策・主張の変容を分析しているので、同じ「共産主義」という概念でも、厳密または純粋なそれを意味させているのかもしれない。

　しかし、釈然としないことはたしかで、なるほど＜社会主義的市場経済＞とはいったい何か、それも共産党一党独裁下での＜市場経済＞とは何か、といったことを十分には理解できていないようであることをも自覚する。

　青木には、「共産主義が全面的に捨て」られているとすれば、いったい何が採用されているのか、さらに詳述してほしいものだ（他の自著で書いているのかもしれない）。

　また、＜中国経済＞の専門家もいると思うが、この国の＜経済＞の仕組みを分かり易く解きほどいて説明しておいてほしいものだ。理論的・厳密な研究対象にできるだけの、信頼できる統計・資料等が乏しいのかもしれないのだが。

　二　ついでに、あと二点。西尾幹二は上の共著でつぎのように主張している。

　第一に、＜すべて欧米基準にする必要はないが、日本は「民主主義国家ですよ、自由が存在する国ですよ、中国とはまったく違いますよ」ということをきちんと主張することが大切だ＞（p.122）。

　これは月刊正論12月号での中西輝政の主張とほとんど同じで、また、佐伯啓思ならばこういう書き方はしないだろうように推測されて、興味深い。

　第二に、総選挙実施の主張だ。＜尖閣事変は中国による「民主党の売国シグナルの真意を試す」行動で、中国には好ましいデータが揃っただろう。「この忌々しい状況を覆すには、マスコミの伝えない支那の恐ろしさを国民に知らしめ、売国民主党の支持率を下げさせて一刻も早く民主崩壊に導き、総選挙体制に持ち込むこと」だ（p.236）。

　この点はまったくの同感だ。例えば、現在の議席配分のままだと、公明党・社民党・日本共産党の賛成によって、上程されれば、参議院ですら外国人地方参政権付与法案は通過してしまう。

　佐伯啓思はややニュアンスの異なる主張をしているが、別の機会に言及したい。

　「法的側面からみれば」と限定して言っているが、＜ふつうは＞、黒宮一太の言うとおり、「国民」とは「国籍保持者」のことを指す。黒宮がより厳密に示す、「国民」とは「近代国家の統治に参与して主権を構成する集団、または主権者によって統治される集団」という説明も、下記の辻村みよ子からすれば「主権」概念の厳密さが問われうる（なぜなら上の説明では「国民」は「主権者」であるとともに「主権者」による被統治者でもあることになる。おかしくはないか？ もう少し説明が要るのではないか？）が、大まかにはそのとおりだろう。以上、佐伯啓思＝柴山桂太編・現代社会論のキーワード（ナカニシヤ出版、2009）p.91。

　上のことよりも、黒宮の以下の叙述は、よく分かる。

　・「誰に国籍が付与されるか」を考えると、「多くの場合、諸国家の歴史的・文化的条件が加味されている」。「国民」を「純粋に法的・政治的側面からのみ規定することはできない」。それは「歴史性や文化的特質をともなった共属意識をもつもの」と考えておくべきだ。（上掲書p.91）

　「多くの場合」との限定つきだが、このような「国民」概念に付着しているはずの「諸国家の歴史的・文化的条件」や意識の「歴史性や文化的特質」を無視して、あるいは正確にはそのゆえにこそそれを嫌って、「市民」概念を使い、「国民主権」ではない「市民主権」の可能性を探り、主張しているのが、辻村みよ子・市民主権の可能性―21世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー（有信堂、2002。索引等を除き全295頁）だ。

　東北大学教授の辻村は、上の著のかなりの部分を＜外国人参政権＞問題にあて、いわゆる「許容」説をも超えた「要請」説を主張する。そして、外国人への地方（この人にとっては国もだが）参政権付与の憲法解釈論的根拠をかなり詳細に述べている。

　民主党あるいは社民党の中に多数いると思われる＜付与＞積極論者の理論的支柱になっているのではないかと思われる。福島みずほや千葉景子等の女性弁護士たち等々の、とくに＜女性活動家＞たちは、おそらくはこの本を所持して、おそらくは熟読しているだろう。

　辻村みよ子の論旨の特徴は、一口でいって、「国家」という概念が使われていても、＜日本＞の「歴史的・文化的条件」はまったく無視されていることだ。見事に欠落している。怖ろしいほどだ。

　「日本」の特性あるいはその「歴史的・文化的条件」を考慮することは＜ナショナリズム＞に傾斜することで、回避しなければならない、という強い＜思い込み＞（一種の＜信仰＞に他ならない）があるとしか思えない。

　辻村の憲法解釈によると、日本国憲法15条の「国民」は＜国籍保持者＞を意味しない。これは一例だが、外国人参政権付与に反対の論者たちは、この辻村みよ子の「理論」または「憲法解釈論」をも、＜理屈＞の上であるいは「説得の仕方」のレベルで、克服しなければならないだろう。少なくともこの本の議論を凌がないと、外国人参政権付与論は消失しないだろうと思われる。十分に止目しておくべき（危険な）書物だ。

　なお、先だって遠藤浩一の2001の本に依拠して紹介した菅直人の（「国家」観および）「市民」観と辻村みよ子のそれはかなり親近性・近似性がある。

　菅直人は「天皇」は尊敬はするが「ぼくのイメージの中の国家とはまったく別だ」と言い放っていた。「天皇」を無視して日本の歴史・文化を、そして日本「国家」を語りうるのだろうか？　また、いわば自然発生的（土着的？）な「日本」への帰属意識とは離れた「思考タイプ」を持つものこそが「市民」だとも言っていた（１０／２６のエントリー参照）。

　政治学者・松下圭一に限らず、コミュニズムに親近的な、または結局はそれを容認することにつながる「左翼」論者は、しっかりと学界の中に多数いて、社民党や民主党内「左翼」を支え、指導していることを忘れてはならない。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010.08、ＮＴＴ出版）を１１／０２夜に全読了。全311頁。

　最初から順に読み通したのだから（但し、佐伯の発表論考をまとめたもの）、感想は当然にある。
　既に初出論文について書いたかもしれない、＜保守＞にとって重たいまたは刺激的な論述もあるし、その他、佐伯らしい鋭い指摘・分析もある。全体として挑発的・論争誘発的（ポレーミッシュ、polemisch）な本なのに、この著をめぐって論争・議論が発展・展開したようでもないのは、＜保守＞論壇の貧困さの表れでもないだろうか。

　佐伯啓思に全面的に賛同しているわけではない。この９－11月という時期に読んでいると、＜中国＞への言及が、アメリカや＜欧州近代＞等に比べてはるかに少ないことに、驚きすら覚える。また、「マルクス主義」は「一九九〇年代には、さすがに腐臭をはなち、どう廃棄処分にするかが関心事であった」（p.45、2008年）とか、1930年代とは異なり「もはやファシズムも社会主義もありえない」（p.99、2009年）とかいう認識は、佐伯の頭の中や佐伯の＜仲間たち＞や純経済理論にとってはそうなのかもしれないが、「マルクス主義」や「社会主義」（の危険性・脅威）に対して＜甘すぎる＞、と感じる。

　具体的な紹介等をしていない遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫（上下、2010.04、麗澤大学出版会）への言及とともに、より詳しい感想等は、他日を期したい。

　一　民主党政権になった一年余前、＜左翼（＝容共）・売国＞政権だとこの欄で位置づけた。朝日新聞が嫌いなはずの、鳩山・小沢・輿石三人の「談合」の結果としての菅直人への（総選挙を経ない）政権「たらい回し」ののちには、この欄で＜本格的「左翼」政権＞誕生、と書いた。

　菅・民主党政権の具体的なことに言及するのは精神衛生に悪いので、極力書かないようにはしている。

　仙石由人官房長官はかつて日韓基本条約（1965年）締結に対する反対運動をしていた社会党系活動家で、のちに社会党から国会議員になった筈だから、社会党の党是、すなわち「社会主義への道」を少なくともかつては信奉していたはずだ。現に（おぞましき）「社会主義」の道を共産党・労働党指導のもとで歩んでいるらしい中華人民共和国や北朝鮮に、仙石が＜甘く・優しく＞ならないわけがない。

　拘禁後の中国人（船長？）釈放は、菅→仙石（または仙石→菅→仙石）→某法相→最高検総長→那覇地検という＜事実上の＞上意下達の結果であることはほぼ明らかだ。地検の＜自主的な＞判断という大嘘は当然に＜卑怯だ＞（検察一体の原則からして、もともと最高検が諒解していたかその指示によるかのどちらかであることは法制度上少なくとも明確で、那覇地検かぎりでの判断などはありえない）。

　田嶋陽子（かつて国会議員）らと「従軍慰安婦」個人補償法案を提案し、ソウルで韓国人運動家たちとともに日本大使館に向かって拳を突き上げた岡崎トミ子が国家公安委員会委員長（国務大臣）なのだから、呆れて大笑いしたくなるほどの、ブラック・ジョークのような現菅直人内閣だ。

　かかる「左翼・反日」政権とそのもとでの生活への＜嫌悪に耐えて＞、生きていかねばならないとは…。

　二　佐伯啓思・日本という「価値」（2010、ＮＴＴ出版）は、民主党政権の＜売国（・反日）＞性をこの人にしては明瞭に語っている（以下の初出は2010年１月）。

　佐伯いわく－民主党の基本政策は「対米依存からの脱却」、「市場原理主義的な経済自由主義の見直し」、「土建型公共事業による経済成長」から「福祉に軸足を置いた生活中心社会への転換」で、これらに「特に異論はない」。だが一方でこの政権は①「二酸化炭素」２５％削減を国際公約にし、②「外国人参政権」を認めようとし、③「夫婦別姓」も打ち出している。／「こうなるとよくわからなくなる」。「対米依存からの脱却」・「新自由主義路線の修正」は「国家の自立性を高める」という意図をもつ筈だが、他方で、「外国人参政権」を唱え、「聞こえのよい国際公約」を行って、「小々大げさにいえば」、「日本を外国に売り渡す」類の政策を促進する。「一体これらがどのような関係にあるのか」、マスメディアを含めて誰も問題にしていない（p.146-7）。

　佐伯は続ける－この「支離滅裂」は「国家や国民の捉え方の曖昧さ」が生んでいる。叙上のような基本政策は結構だが、その種のことを唱えるには、①「日本という国家の防衛をいかに行うのか」、②「経済成長に代わる価値観をどうするのか」、③「日本社会の将来像をどのように描くのか」、という「国家像がなければならない」。しかも、「相当な国民的な結束」が不可欠だ。「国家像」を描き、それを実現するためには「国民の道徳的な力」が必要なのだ。なぜ、「そのことを言わないのか」。言わないがために「政策に厚みがなく、他方で、『日本を外国に売り渡す』類の政策が平然と」行われる。民主党の政策は「ご都合主義的でファッショナブルなものへの追従かその羅列に過ぎない」ように見える。政策の背景にあるのは「幾分のサヨク・リベラル路線」をとっての「世論の流れと時代状況への追従」の「終始」ではないか（p.147-8）。

　佐伯啓思は私よりも民主党の具体的政策をよく知っていそうだから、あえて異は唱えない。おそらくは昨年末に書かれた文章にしては、民主党の＜脆うさ＞を、適確に指摘していると思われる。

　但し、民主党全体を評価するにしても、「サヨク・リベラル」と性格づけるのは（p.118も）、「リベラル」の意味が問題にはなるが、やや甘いかもしれない。

　にもかかわらず、「新自由主義路線」が＜対米依存＞でその「見直し」は「国家の自立性を高める」ことを意味するはずだということも含意しての、佐伯啓思による明確な、民主党政権の＜売国性＞の指摘は重要だろう。佐伯は８月の＜菅談話＞も一例として挙げるだろうか。

　なお、菅直人内閣についても、櫻井よしこ等の保守論者は「国家観なき…」とか「国家観のない」と（お題目のように？）言って批判することが多いが、彼ら民主党の要人たちにも何らかの「国家観」はあるのであり、ないのは、佐伯が上に指摘するような、具体的な「国家像」だ、と考えられる。

　仙石や菅らは（そして、その他の仲間たち諸々は）、＜国家なんて本当はなくてよいのだ＞、＜国家意識を過分にもつことは危険だ＞、等々の「国家観」を持っているように思われる。対立は、＜国家観＞の有無・存否ではなく、＜どのような国家観をもつか（そしてどのように日本の将来像を描くか）、というその内容にある、のではないか。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010.08、ＮＴＴ出版）に、安倍首相のもとでの2007参院選のあとで書かれた文章が収載されている。この本でのタイトルは原題と同じく「＜無・意味化な政治＞をもたらすテレビメディア」で、初出は隔月刊・表現者2008年１月号（ジョルダン）。かくも厳しいテレビメディア批判をしていたとは知らなかった。

　2007年夏の参院選前の朝日新聞等のマスメディアの報道ぶりはいま思い出してもヒドかった。異様だった。そのことの自覚のない多くの国民の中に、産経新聞の記者の一人もいたのだったが。

　佐伯啓思は述べる。・「テレビは本質的に『無・意味』なメディアである。…テレビは本質的に世界を断片化し、統一体を解体し、真理性を担保せず、視聴者に対して、感覚的で情緒的で単純化された印象を与えるものだからだ。それはテレビメディアの構造的な本質」だ。

　・我々は「この種の『無・意味化』へ向かう大きな構造の中に…投げ込まれていることを知」る必要がある。「政治に関心をもつということは、いやおうもなくこの『無・意味化』へと落とし込まれる」ことだ。

　・とすれば、「政治への関心の高さ」を生命線とする「民主政治」とは、現代日本では「『無・意味化』の中での政治意識の溶解を称揚する」ことを意味する。かかる現代文明の構造からの脱出は困難だが、「そうだとしても、そのことを自覚する必要はある」。これは世界的傾向でもあるが、「欧米の民主政」が「同様の構造をもった視角メディアにさらされながらも…かろうじて健全性を保っているように見えるのは、この自覚の有無と、政治に対して意味を与えようとする意思にある」のではないか（p.137-8）。

　上にいう「無・意味化」とは、佐伯によると、「ある価値の体系にもとづいてある程度の統一と真理性をめざした言説や行動の秩序の喪失」のことをいう（p.136）。

　佐伯はテレビメディアと「民主政」は相俟って「無・意味化」へと「急激に転がり落ちている」旨をも述べる（p.136-7）。

　とりわけ小泉内閣のもとでの2005年総選挙以来、「劇場型政治」とか「ワイドショー政治」とかとの論評が多くなった。「大衆民主主義」のもとでのマスメディアの役割・影響力に関する、上の佐伯啓思のような指摘もとくに珍しくはないのだろうが、しかし、2009年総選挙も含めて、上にいう「テレビメディアの構造的な本質」による政治の「無・意味化」が続いていることは疑いなく、また、そのような「自覚」を国民は持つべきだが、必ずしもそうなってはいない、という状況は今日でも何ら変わっていない、と考えられる。

　中国での数十人の「反日デモ・集会」を大きく報道しながら、日本での中国を批判・糾弾する数千人の集会・デモ（今月）を全く報道しない日本のマスメディアには、佐伯啓思は上の一文では触れていないが、ＮＨＫも含めて、欧米のテレビメディアとは異なる、独特の問題点もあるのではないか。

　ＮＨＫ以外の民間放送会社の資本は２０％までは外国人（法人を含む）が保持できるらしい。また、民間放送が＜広告料＞収入に決定的に依存している経営体であるかぎり、中国を市場として想定する、総じての＜企業群＞の意向を無視できないのではないか。別の面から言うと、テレビメディアとは、その「広告」（ＣＦ等）によって消費者の「欲望」（購入欲）を煽り立てる（企業のための）装置でもあるのだ。公平・中立な報道というよりも、＜視聴率が取れる、面白い政治関係ニュース＞の方が重要なのだろう。

　まともな教育をうけ、まともな「思想」を持った、まともな人たちが作っているのではない、退屈しのぎの道具くらいの感覚でテレビメディアに接しないと、日本にまともな「民主政」は生まれないだろう。あるいは、「民主政」＝「デモ（大衆・愚民）による政治（支配＝クラツィア）」とは元来その程度のものだ、とあらためて心しておく必要がある。

　一　佐伯啓思「『民主党革命』はあったのか」隔月刊・表現者32号（2010.09、ジョルダン）はかなり前にすでに読んだ。

　民主主義・国民主権そしてルソーにつき、関心を惹いた叙述がある。佐伯啓思は、以下のように述べる（p.62-63）。

　・戦後日本には「民主主義」の誤解、「民主主義」＝「国民主権」＝「国民の意思が政治に直接反映するもの」という「思い込み」がある。
　・かかる「おそらくはルソーの人民主権論に由来すると思われる民主主義理解は、実はルソー自身さえも決して支持するものではなく」、ルソーは「主権者」＝人民と、政治的意思決定を下す「統治者」を区別しており、後者は「人民そのもの」ではない。
　・「主権者」と「統治者」を一致させようとすれば「民主制は全体主義へと転化する」。「国民の意思」＝「すべての国民に共有された意思」＝ルソーにいう「一般意思」なので、「国民主権」のもとで決定されて明示された「国民の意思」に「誰も逆らうことはできない」し、「逆らう者がいるはずがない」からだ。いるとすれば、それは「国民」ではない。

　・「民主主義」が「政治的たりうる」には「国民主権」との「一定の距離」が必要で、「政治」と「世論」の間の「適切な距離感こそが政治感覚」だ。民主党はこの「距離感を見失った」。いやむしろ、「距離感」を放棄して「政治」を「国民主権」に「寄り添う」ようにさせた。「主権者」と「統治者」をできるだけ一致させようとした。

　このあとの民主党分析・批判も興味深いが、さて措く。

　二　ルソーの真意だったか否かはともかく、ルソーの「プープル（人民）主権」論は社会主義あるいは「全体主義」と親和的だとの批判または分析はこれまでもあった。

　一例がかつてこの欄で言及したことのある、中川八洋・正統の哲学・異端の思想―「人権」・「平等」・「民主」の禍毒（1996、徳間書店）だ。

　中川の叙述を大幅に簡潔化すると、中川によれば、ルソー→＜フランス革命＞（ロベスピエール）→ヘーゲル→マルクス→レーニン→＜ロシア革命＞という系譜が語られうる。また、ロベスピエールらのジャコバン党の教義が「マルクス・レーニン主義」の「原型」、ルソーらの思想こそが「フランス革命の暴力／破壊／独裁の源泉」で、「マルクス・レーニン主義」とは「ルソー・ロベスピエール主義」の「二番煎じの模倣」とされる。

　ルソー・社会契約論で示されたらしきいわゆる「プープル（人民）主権」論は、どこかに「全体主義」と通底させる＜トリック＞を潜ませている、と想定している。上の佐伯啓思論稿は吟味が必要であることを示唆してはいるが。

　抜粋になるが、中川のルソーの文章の一部を使った叙述によると、①「人民主権の政治」とは「人民すべての意思」＝「一般意思」と「合致した政治」、②「人民」がすべての権利・自由を「共同体に譲渡する」「社会契約」により個々の「人民の意思」は一致して「一般意思」となる。③「人民の一般意思」を体得した「立法者」はそれを個々の「人民」に「強制する」、④自らの意思＝「一般意思」に強制され服従することによってこそ個々の「人民」は＜自由＞になる（例、中川p.233-237）。
　理解しやすいものではないが、「人民の意思」＝「一般意思」にもとづいていると僭称する＜独裁者＞が出現すれば、ここにいう「人民主権」論は容易に＜全体主義（・社会主義）＞容認論になるだろう。

　三　日本の憲法学者の中には間接または半代表制の「国民（ナシオン）主権」よりも直接民主制的な「人民（プープル）主権」論を支持する者がいて（例、東北大学現役教授・辻村みよ子）、なぜか「間接民主主義」よりも「直接民主主義」の方が＜より進んでいる・より進歩的＞と考えているようだ。むろん、ルソーやフランス革命期のジャコバン憲法・ロベスピエールを高く評価する立場でもある。

　こうした議論からすると、民主党あるいは菅直人・鳩山由紀夫等の「民主主義」理解は従来の自民党的なそれよりも肯定的に評価されるのだろう。

　だが、佐伯も指摘するように、彼らの「民主主義」あるいは「国民主権」の理解は皮相すぎる。また、立法・行政の＜権力分立＞も正しくは理解していない、と考えられる。別の機会で、また触れる。

　ＷＥＤＧＥ（ウェッジ）2010年10月号。佐伯啓思の連載の他に、中西輝政「保守結集で政党の宿痾と決別せよ」がある。なかなか＜豪華＞だ。

　中西輝政はタイトルに即しては、「自立した安全保障政策、経済成長戦略を前面に掲げた保守勢力」による「政界の大再編、保守新党の結成」に「賭ける」しか日本に残された可能性はない、と述べる（p.31）。政界再編への期待は数年前からとくに中西において目立った主張だが、その「再編」への道筋や戦略についての具体的な提言や展望は、この論稿でも示されていない、というのが残念なところだ。中西輝政が期待？しているようには、民主党も自民党も分裂する気配がない…。

　私の印象に残った中西の叙述に以下がある。－「平成日本のように、……にもかかわらず、モラル、責任感、国家意識が大きく劣化した国は、世界の歴史でも珍しい」。その大きな「背景には」、①政治家や官僚のみならず、「物質的な豊かさにのみ国民の価値観が固定されてしまったこと」、②「団塊の世代以降の、学校教育に起因するアナーキーな『民主主義』意識」がある（p.30）。

　それぞれに深い意味があり、諸問題と連関していると思われる。大意に異論はない。

　別の機会でも触れたいが、三島由紀夫が1970年に剔抉していたように、＜昭和元禄＞などと称して浮かれていた頃からすでに、日本は＜腐って＞いっていた、のだと考えている。上の表現を借りれば、むろん＜大勢として＞はとか＜基本的には＞とかの限定を付すべきだろうが、「物質的な豊かさにのみ国民の価値観が固定されてしまった」のだ。反面としての「精神的な豊かさ」を日本国民は追求しなかったし、むしろそのようなものを蔑視したのではないのではないか、とすら思われる。

　自分と自分の家族（しかも兄弟姉妹・両親とは無関係の、自分・配偶者と子どもだけ）が物質的な面で快適に生活してゆけさえすれば、日本国家（・その将来）も東アジアの軍事情勢等も＜関係がない＞、というのが大方の国民の意識だったのではないか。

　そこにはむろん、日本国憲法が標榜する＜個人主義＞（とそれに付随した男女対等主義）が伴っており、「国家」・「公共」への関心や意識はまっとうには形成されなかった。むろん直接には日本列島が「戦場」にならず、これまた日本国憲法が標榜する＜平和主義＞をおおまかに信じておればよかった、という事情も加わる（＜平和ボケ＞だ）。

　上は中西のいう①からの連想だが、②にも関連する。日本国憲法の標榜する＜自由主義＞のもとで、見事に＜価値相対主義＞が日本で花開いた、と思われる。つまり、絶対的な「価値」、あるいは相対的にでもましな「価値」を否定し、何をしようと、何を考えようと＜個人の自由だ、勝手だ＞という意識が蔓延した、それは現在も強いままで継続している、と思われる。ちなみに、支持はしないが安易に共産主義政党＝日本共産党の存在・存続を＜寛大に＞認めてしまっていることもまた、＜何でもアリ＞の戦後の国民意識と無関係ではない。

　中西のいう＜アナーキーな民主主義＞とはむつかしい概念だが、佐伯啓思も近年の本で論及しているらしい、＜ニヒリズム＞にも近いだろう。日本人は、＜信じることができる＞何ものかを喪失しまっているのだ。

　憲法学者・樋口陽一が大好きな、現憲法の最大のツボ（最も重要な条項）らしい＜個人の尊重＞（個人の尊厳。13条）を利用して何をするか、どのように諸個人が生きるかは＜個人の尊重＞からは何も解らない。諸＜自由＞が保障されても、その＜自由＞を使って何をするか、どのように生きるかは＜自由主義＞からは何も分からない。同じく、＜民主主義＞も手段にすぎず、追求すべき実体的「価値」を民主主義が示している筈がないのだ。そしてまた重要なことは、＜民主主義＞的に決定されたことが（いかに「真の民主主義」などと呼号しようと）最も＜正しい・適切な・合理的な＞ものである保障は何一つないのだ。

　かくして日本国民とその＜世論＞は浮遊している。

　この辺りについては、今後も何度も書くだろう。

　中西輝政は言う－「日本の世論の問題点」の背景には「日本人全体に関わる問題があり」、それは「現在の政治」の「これほどの惨状」と「全く無関係ではない」（p.30）。
　このような文章を読んでも何も感じず、能天気に、＜まだ１年少し経っただけだ、民主党に任せておけば、「古い」自民党とは違う「新しい」政治をしてくれるだろう＞と漫然と夢想している国民がまだ過半ほどはいるのだろう。「国民を超える政治はない」（p.30）。大新聞とテレビだけでしか世の中・政治・国際環境を知らない、知ろうとしない国民が、国家を＜溶解＞させていっている。

　パール判決を問い直す（講談社現代新書）の共著者である中島岳志と西部邁は親しいようで、西部邁と佐伯啓思の二人が「顧問」をしている隔月刊雑誌・表現者（ジョルダン）の29号・30号に、中島岳志は「私の保守思想①・②」を連載している。
　30号で中島は「私が保守思想に傾斜していく大きなかっかけとなったのは…」などと述べて（p.138）、「保守思想に傾斜して」いるとの自己認識を示し、また、先人から学ぶべきことは「デモクラシーが健全に機能するためには、人間の交際の基盤となる『中間団体』が重要であり、歴史的な『伝統』、そして神や仏といった『絶対者』の存在が前提となる」ということではないか、などと、なるほど＜保守的＞と感じられる叙述もしている（「神や仏」は「絶対者」なのか、いかなる意味においてかは分からないが、さて措く）。
　いずれにせよ、錚々たる（？）＜保守＞派執筆者たちに混じって、さほどの違和感を感じさせずにいる。隔月刊雑誌・表現者を＜保守的＞または＜保守派の＞雑誌と表現して差し支えないだろうことは、顧問二人（西部邁・佐伯啓思）と西田昌司の三名の共著（半分以上は座談会）・保守誕生（ジョルダン、2010.03）のオビに「真正保守主義が救い出す」という語があることにも示されているだろう。
　興味深いことに、あるいは奇妙なことに、同じ人物・中島岳志は＜左翼＞週刊誌・週刊金曜日の編集委員を＜あの＞本多勝一や石坂啓らとともに務めている。この週刊誌の発行人は＜あの＞佐高信。
　この週刊誌が＜左翼的＞であることは歴然としてしていて、たとえば、その４／３０号（797号）は＜反天皇制＞の立場を前提として「暮らしにひそむ天皇制」という特集を組んでいる。編集長の北村肇は同号の「編集長後記」で、天皇制はただちに廃止すべきとか昭和天皇の戦争責任を許さないとだけ主張するにとどまる限りは「廃止への道は遠い」と書いて、＜天皇制廃止＞を目標としていることを明らかにしている。
　思い出せば、2006年11月に教育基本法「改悪」等に反対する集会を主催し、天皇陛下や悠仁親王を「パロディーとしたコント」を演じさせたのは、週刊金曜日だった（本多勝一・佐高信らも出席。のちに、佐高信と北村肇の連名でそっけない、本当に反省しているとは思えない「謝罪」文を発表した）。
　また、「左翼」的運動の集会等の案内で埋め尽くされている頁もあり（p.64-65）、「女性国際戦犯法廷から１０年目を迎えて」と題する文章の一部を関係団体の機関紙から転載したりもしている（p.54）。
　こんな週刊誌にも中島岳志は本多勝一らとともに執筆していて、「風速計」とのコラムで「『みんなの党』のデタラメ」と題して、「新自由主義を露骨に振りかざすみんなの党」を批判し、「構造改革ーのＮＯを突き付けた国民」は「みんなの党のデタラメを見抜かなければならない」と結んでいる（p.9）。
　まったく新種の人間が生まれ、育っているのか、中島岳志は、一方で＜西部邁と佐伯啓思＞を顧問とする＜保守的＞隔月刊雑誌・表現者（ジョルダン）に「私の保守思想」を書き、一方では、＜本多勝一・佐高信＞らとともに＜左翼的＞週刊誌の編集委員になって自ら執筆してもいる。＜西部邁・佐伯啓思＞と＜本多勝一・佐高信＞との間を渡り歩いて行けるという感覚あるいは神経は、私にはほとんど理解できない。
　週刊金曜日のウェブサイト内で中島岳志は「保守リベラルの視点から『週刊金曜日』に新しい風を吹き込みたい」とか語っている。
　「保守リベラル」とはいったいいかなる立場だ！？　こんな言葉があるのは初めて知った。そして、上の「みんなの党」批判は社民党的な「左から」の批判なのだろうか、富岡幸一郎や東谷暁らが集うような「右から」の批判なのだろうか（月刊正論６月号には宇田川啓介「みんなの党の正体は”第二民主党”だ」も掲載されていた）、と思ったりする。
　そんな＜左・右＞などに拘泥しないのが自らの立場だと中島は言うのかもしれないが、そう言って簡単に逃げられるものではないだろう。中島岳志には、一度（いや何度でもよいが）、＜天皇（制）・皇室＞に関する態度表明をしてもらいたい。そして、＜反天皇制＞主張が明確で、＜天皇制廃止＞を明確に意図している編集長のもとでの編集委員として、どのような「新しい風を吹き込」むつもりなのか、知りたいものだ。

　佐伯啓思「『保守』が『戦後』を超克するすべはあるのか」（月刊正論６月号、産経）のメモ。
　・財政再建か景気拡張か、日米関係をどうするか、構造改革を促進するのか否か、消費税をどうするか。自民党は具体的な方向を指示しておらず、民主党も同じ。「その時々の情緒やムードに敏感に反応」する「世論」が「政治を翻弄」していて、真の「二大政党政治からはほど遠い」。 　・自民党＝保守、民主党＝リベラルと簡単に図式化できない。「福祉重視」派＝リベラル、「市場競争」派＝「保守」というのは大雑把で「誤った通念」。「構造改革」なる「急進的改革」の推進者が「保守」というのは「いかにも奇妙」で、それに「抑制をかけるものをこそ保守というべき」。また、「過度にならない福祉は保守の理念に含まれる」。自民党は以前は「一種の福祉政策」も行っていた。（以上、p.80-81） 　・「保守」とは、「保守の原点に立ち戻る」とは、いかなる意味なのか。「保守」の困難さの第一は、圧倒的に＜改革・変革・チェンジ＞ムードの影響下にあること。アメリカの時代→中国の時代、ＩＴ革命→環境・エコ革命、テロとの戦い→「核廃絶に向けて」、「自由に能力が発揮できる社会」→「格差を是正する社会」。凄まじい変化だが、現在の「変化が望ましい方向のものだという理由はどこにもない」。 　・「『変化』に振り回されない軸を設定すること」が、「保守」の立場の「政治的課題」だ。 　・第二は、「戦後日本という特殊な空間」の形成にかかわる。「日本の近代化」は①「王政復古」等の「伝統的日本への回帰」と②「西欧列強の制度や価値の模倣もしくは導入」により遂行された。「外発的」近代化、「憧憬」することによる近代化だった。この事情は「戦後」に「さらに著しくも緊張感を欠いた漫然たる」ものとなり、無自覚・無反省な「アメリカ的なものへの傾斜、追従」になった。 　・上に異論はあろうが、「戦後日本人」は「ほとんど無意識のうち」にであれ、「アメリカ的なもの」＝「個人的自由、民主主義、物的な豊かさと経済成長、人権思想、市場経済、合理的で科学的・技術的な思考、市民社会など」に「寄りかかった」。これらに対立する「日本的なもの」＝「家族的紐帯、地域共同体、社会を構成する権威」、「日本的自然観、美意識、仏教的・儒教的・神道的なものを背景とした宗教意識」などは「ことごとく否定的に理解された」。ここに「戦後日本」の「大きな精神的空洞」がある。（以上、p.82-83） 　・「日本的なもの」を否定的に理解して「アメリカ的なもの」を受け容れる、つまりは「倒錯した価値をしごく当然のごとく受け入れてきた戦後日本」には、「公式的」には「保守」の「居場所はない」。アメリカ的「戦後思想」が「日のあたる場所」を占拠したので、「保守」は戦後日本の「公式」の「重要な価値」の疑問視から始める必要があった。
　・「軍事力」抜きの「戦前」に戻ればよいということにはならない。「日本の近代化そのもののはらむ問題」だ。「戦後日本」への「根源的な違和感」を前提にしてこそ「保守」という「精神態度」は成立する。ゆえに、「戦後憲法の精神は保持したまま」で「保守の原点に戻る」というのは無意味。
　・だが、ここで「困難はいっそう倍加する」。「戦後」を懐疑しても「現憲法や下位の法体系」の下で言論等をしており、「戦後日本」の「外」には出れない。「戦後日本の公式的価値空間」での＝「アメリカ的価値観の受容」をしての、「保守」提唱自体が「矛盾をはらんでいるのではないか」。
　・上の事実に自称「保守主義者」たちは「どこまで自覚的」なのか。立脚点についての「引き裂かれた自覚」がまずは必要。
　・反「社会主義」の「日米同盟」の強化は、下手をすると日本をますますアメリカの「保護領」にする。だが、誰もが「戦後体制」＝「平和憲法と日米安保体制」の下で守られて生きていて、「日米同盟」破棄はできない。「状況そのもの」が「日本を日本でなくする危険に満ちている」。このことを今は「受け入れるほか」はない。この「苦渋に満ちた矛盾と亀裂の只中にいるという自覚」だけが、今日の「保守」に道を開く。このことに無頓着な者は、「親米であれ反米であれ」、真の「保守」たりえない。（以上、p.83-84）　

　隔月刊・表現者３０号（ジョルダン、2010.05）の以下を、とりあえず読了。いずれも短い文章なので。
　Ａ　佐伯啓思「民主主義再考」
　Ｂ　富岡幸一郎「『近代』の限界としての民主主義」
　Ｃ　宮本光晴「政権交代の議会制度が機能するための条件」
　Ｄ　安岡直「われわれは衆愚政治に抗うことが出来るか」
　Ｅ　柴山桂太「民主主義が政治を不可能にする」（以上、p.75-95）
　Ｆ　西部邁「民主主義という近代の宿痾」（p.196-9）
　以下はＡの一部要約または引用。
　Ａ　「民主政治というもののもっている矛盾が、民主党政権において著しい形で露呈している」（p.76）。
　＜「民主政治」概念には、「民主主義」を徹底すれば「政治」は不要になり蒸発するという「本質的矛盾」がある、という「決定的な逆説」がある。＞（p.76-77）
　＜Ｗ・バジョットによると、「議院内閣制」の前提は「有能な行政府を選出」できる「有能な立法府（議会）」だが、かかる有能な立法府は「きわめてまれ」。「議院内閣制」での「政府の本当の敵は官僚ではなく〔無能な〕議会の多数党」。「民主党はこの点をまったく理解していない」。＞（p.78）
　＜Ｗ・バジョットによると、「議院内閣制」のよさは、第一に、「議会と政党」が立派＝「政党政治家がそれなりの見識」をもつ、第二に、議会選出「内閣」が「優れた統治能力をもって長期的に政治指導」をする、という条件に依存する。＞＜そうして初めて、「議院内閣制」は「大衆的なもの」＝「民意」から「距離」を置き、かつ「強力な指導力を発揮できる」。＞（p.79）
　＜Ｗ・バジョットによるとさらに、英国政治体制には「威信」部分と「機能」部分があり、前者を「君主制と貴族院」が担って「大衆を政治に引き付け、政治に威厳と信頼を与え」、後者を「内閣と衆議院」が担当する。両者の分業によってこそ「大衆と政治的指導の関係はかろうじて安定する」。＞
　＜こう見ると、今日の日本の政治が「著しく不安定で混沌としている理由もわかる」。小沢一郎流「議院内閣制」はそれの「悪用」であり、鳩山由紀夫の「民主主義」観には「威信」部分はなく、「威信」と「機能」は「渾融」してしまった。「威信」部分こそが「演劇的効果」をもつが、それが欠けて「マスメディア」がそれを「発揮して」「大衆を政治に引きつけようとする」ので、政治は文字通りの「演劇的政治」になってしまった。＞（p.79）
　なかなか面白い。小沢一郎による参院選の民主党立候補者選び・擁立を見ていると、優れた「政党政治家」から成る「有能な立法府（議会）」ができる筈がない。彼らが当選しても、＜投票機械＞になるだけのことはほとんど自明だ。かくして「優れた統治能力」を生み出す「議院内閣制」からはますます遠のくだろう。
　屋山太郎はよく読むがよい。「議院内閣制」における「政府の本当の敵は官僚ではなく〔無能な〕議会の多数党」だ。
　もっとも、民主党に限らず、他政党も、＜知名人選挙、有名度投票＞に持ち込もうとしているようで、日本政治はますます深淵へと嵌っていく…。

　〇４月某日、表現者第２９号（ジョルダン、2010.03）の中の、西田昌司=佐伯啓思=柴山桂太=黒宮一太=西部邁「市場論－資本主義による国民精神の砂漠化」を読了。
　４月某日、同上の中の、西田昌司=佐伯啓思=柴山桂太=黒宮一太=西部邁「議会論－『チルドレン』による『討論の絶滅』」を読了。
　いずれも座談会記録だが、ふつうの論文的文章に比べて、却って読みにくく、理解がし難い面がある。ほとんど未読の、西田昌司=佐伯啓思=西部邁・保守誕生（ジョルダン、2010.03）もきっとそうだろう。
　〇５月某日、佐伯啓思「『保守』が『戦後』を超克するすべはあるのか」月刊正論６月号（産経、2010.05）を読了。月刊正論のこの号では最初に読んだ。計１６頁で長い。
　簡単にまとめられるわけがないが、佐伯啓思の主張・見解のほとんどはよく理解できる。こういう言い方が不遜ならば、とても参考になる。
　「親米」でも「反米」でもあるし、どちらでもない、という表現も（p.94～）、よく分かる。かつて八木秀次は＜保守＞論者を「親米」と「反米」とに分けた図表を作っていたが（この欄で言及したことがある）、そのように簡単にはグループ化できないだろう（八木は「親米」派のつもりで自分を西尾幹二と区別したかったのかもしれない）。議論は＜多層的、複層的＞なのだ。「幾層かにわけて論じられねばならない」（p.93）。
　だが第一に、佐伯啓思に限られないが（西部邁も似たことを言っているが）、＜冷戦は終わった＞という前提で議論されていることには、きわめて大きな疑問をもつ（p.88には「一応の冷戦終結」との表現が一箇所あるが、他の部分では「一応の」という限定はない）。佐伯啓思に関係して、同旨のことは既に書いたことがある。
　なるほど欧州では対ソ連との間の＜冷戦＞は終わったのかもしれない（それでも拡大されたＮＡＴＯがあることの意味を日本国民はよく理解すべきだ）。しかし、中国・北朝鮮との間での日本の＜冷戦＞はまだ続いているし、その真っ只中にある、と考えるべきだ。まだ日本（とアメリカ）は勝利していない。敗北する可能性すらある。
　したがって、佐伯啓思には、アメリカに問題点、批判されるべき（追従すべきではない）点があるのは分かるが、中国（共産党）・北朝鮮（労働党）の現状をもっと批判してほしい。
　第二に、思想家・佐伯啓思に期待しても無理なのだろうが、「まずこのディレンマを自覚すること」との結論（p.95）だけでは、実際には一種の精神論だけで、ほとんど役に立たない可能性もある。
　佐伯啓思の複層的な思考と叙述は魅力的だが、例えば、７月参院選に関してどう行動すべきかは、佐伯啓思の文章をいくら読んでも分からないだろう。
　行動あるいは政治的戦略の前にまずは「保守」の意味・立場・考え方を明確にしておくべきとの前提的主張は、そのとおりではあるのだが、具体的な成果がすぐには出にくいことはたしかだろう。
　それに、私はよく理解できたと書いてしまったが、佐伯啓思の議論に従いていける＜知的大衆＞はどれほどいるだろうか、という懸念もなくはない。いわゆる＜保守＞派にも（「左翼」と同様に）狂信的・狂熱的な者たちがいそうだ。そういう人たちは佐伯啓思の本・文章を読もうとしないか、または読んでも（失礼ながら）ほとんど理解できないのではないか。
　2008年２月の佐伯啓思・日本の愛国心－序論的考察（ＮＴＴ出版）を刊行直後に読んで、何かの賞に値するように思ったが、論壇で大きな話題になることなく終わってしまったようだ。そういう意味では佐伯啓思は不当に扱われており（不遇であり）、もっと多くの人にその著書等は読まれてよいと感じている。それを阻んでいるのが、佐伯啓思の本等を書評欄等で絶対に取り上げたりはしない、朝日新聞等の「左翼」マスメディアであるのだが。

　憲法記念日、読売新聞５／３に、「市民意見広告運動事務局」による、「９条・２５条実現」、「基地はいらない」、「核の傘もいらない」等と大書した一面広告が掲載されている。7613の氏名・団体名も小さく載っているらしい。
　その団体名の中には「〇〇９条を考える会」という、実質的には日本共産党系の運動になっている地域グループの名もある。
　「９条を考える」会運動が文字通りの「考える」ではなく「護持する」（憲法改正により削除させない）運動であることは疑いえない。
　上のことを前提にいうと、「九条を考える」、「九条実現」運動には大きな欺瞞がある。
　上に言及の新聞広告には日本国憲法現９条の１項と２項の全文も掲載されているが、いわゆる＜改憲＞論者のほとんどが主張している９条の改正の対象の中には、９条１項は含まれていない。
　代表的には自民党の憲法改正案があるが、その案では現憲法９条のうちその１項はそのまま維持することとしている。そして、２項を削除し、新たに「９条の２」を挿入して「自衛軍」の設立等を定めることとしている。
　上のことは、現憲法９条１項にいう「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争」等は所謂＜侵略＞戦争等のことを意味し、９条１項（だけ）では＜自衛（防衛）＞「戦争」等は「放棄」されていない、という現在の憲法学界の通説および政府解釈でも採用されている理解の仕方を前提としている。
　私もそうだが、９条を改正しようとする主張・運動は、決して９条１項（の少なくとも基本的趣旨）までをも削除・否定しようとはしていないのだ。
　しかるに、「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争」等は所謂＜侵略＞のためのそれ（のみ）を意味する、という知識をもたず、ごく通俗的に９条１項の文言を読んで、すべての「戦争」がこの条項によって「放棄」・否定されていると理解している国民が多すぎるのではないか。だいぶ以前に触れたが、「左翼」のアイドル（？）吉永小百合もこのような誤解をしたままで、岩波ブックレットに一文を書いている。

　ちなみに、上のことを意識してだろう、西田昌司＝佐伯啓思＝西部邁・保守誕生（ジョルダン、2010.03）の巻末の西部邁起草「自由民主党への建白書（要項）」（p.197～）の中の「Ｄ・憲法改正の要項」には、「第９条第一項」につき、「①『国際紛争を解決する手段として』の戦争とは『侵略戦争のことである』と明記する必要があることに加えて、……」との文章がある（p.229-230）。
　これにも見られるように、西部邁もまた現９条１項の削除を主張しておらず、意味の明確化と追加（「国民の国防義務」等。今回はこれ以上言及しない）を主張しているのであり、要するに、現９条の全体を削除すること＝９条の（１項・２項の）全面改正を主張しているのではない。

　だが、なぜか、「九条の会」呼びかけ人の中には憲法学者・奥平康弘もいるにもかかわらず、９条全体ではなく、そのうちの現９条２項の維持か改正（削除を含む）かが決定的に重要な争点であることが曖昧にされている。
　彼らの運動のスローガンは「九条を考える」、「九条実現」ではなく、「九条２項を考える」、「九条２項実現」でなければならない筈なのだ。
　このように明瞭にすることなく、現九条１項（の基本的趣旨）もまた改正・否定されようとしていると理解して（または理解させて）運動をするのは、その名前またはスローガン自体のうちに欺瞞が含まれている。

　＜ウソ、ウソ、ウソ＞－「左翼」の中に隠れているコミュニスト（日本共産党々員たちが代表）は、目的のためならばいかなる策謀も瞞着も厭わない者たちであることを、肝に銘じておく必要がある。

　産経新聞４／１７で、論説副委員長・渡部裕明は「『遷都』に学ぶ国家のあり方」とのタイトルのもとで書く。
　奈良の大仏＝「東大寺大仏」は当時の「人々の努力の結晶」で、その意義は大きさではなく「人々の喜捨によって造られた点」にある。この大仏は「国民の心を一つにさせた」。

　その他、飛鳥京から平城京への「遷都」の背景・理由等にも言及があるが、論説副委員長が書くにしては、あまりに教科書的・通説的すぎるのではないだろうか。大仏建立の目的等についても、あまりに表面的で、史料実証主義の弊はないだろうか。

　どうもこの論説副委員長は、反マルクス主義を明確にし、旧日本社会党や社民党の＜九条（護憲）教＞への皮肉等にも満ちている、井沢元彦の逆説の日本史（小学館）のシリーズを一冊も読んでいないようだ。文科省の検定済み教科書を範とすることだけが産経新聞の社是ではないだろう。

　井沢元彦の本を手元に置く面倒は避ける。
　以下は、たぶん井沢元彦が書いていたことではなく私の個人的感想にすぎないが、東大寺大仏のような巨大な建造物は、なるほど当時の庶民の努力と技術の結晶でもあるのだろうが、＜日本人本来の美意識＞からはズレているような気がする。

　上へ上へと（天により近く）伸びるような、教会の高い尖塔が欧州のとくにゴチック建築物に見られる。だが、日本の宗教は、高さや巨大さによる威容を示して、人々を屈従させる（と言って悪ければ、信仰へと導く）ような態度をとってきたのだろうか。

　仏教ではなく神道の場合、典型的には伊勢神宮がそうだが、ご正殿は素朴で決して大きくはない。さらには、寺院では＜本尊＞にほぼあたると思われるカミの依り代は、正殿（・本殿）の中に隠されていて参拝者の目には触れない。さらには、その正殿と参拝者の間には閉じられた門（と玉垣）があって、正殿すらをも見ないままで、参拝者は柏手を打つのだ。

　伊勢神宮を想定したが、他の神社でも、おおむね拝殿と正殿（・本殿）は別にあって（建築物の構造上、一体化している場合等もある）、本殿の中は見えないか、見えても決して大きくはない丸い鏡などを遠くから望むことができるだけだ。

　神道（神社神道）は、決して威張らず、目立とうともしないカミを中心に置いているのではないか、と素人ながら感じている。

　寺院でも、本尊の形の大きさは必ずしも如来・観音・菩薩等の＜偉さ＞や＜価値＞とは無関係だとされているのではないか、と思われる。小さな木彫にすぎないご本尊（の物体化したもの・徴表）が本堂の中央に置かれているのは、しばしば目にすることだ。

　そうした経験および観点からすると、私自身は東大寺大仏の巨大さには違和感を覚える。そして、なぜこんな巨大なものを造ったか（造らせたか）という、当時の為政者側の特有の事情にむしろ関心をもつ。

　したがって、渡部裕明のように単純素朴に書くことはできないし、単純素朴にお説拝聴というわけにはいかない。

　産経新聞４／１９の佐伯啓思のコラム「平城遷都1300年に思う」も最後に東大寺大仏に言及している。天皇の政治的位置づけの変遷または時代的類似性にコラム全体の主眼があるが、あまり面白くはない。「巨大大仏」と今日の「巨大高層ビル」を対比させるあたりもやや苦しそうだ。

　だが、「大仏はいまでも鎮座しているが、それは巨大な観光資源になってしまっている」、という感覚は、東大寺大仏を見て＜国家と国民の関係＞を考え直そう（大仏の建設・再建には国民が積極的に？協力した）という趣旨を述べている渡部裕明の感覚よりは、相当にまともだ、と思う。

　一　産経新聞３／１５の佐伯啓思「幸福追求という強迫観念」を読んで、深い感慨に耽らざるをえなかった。
　二　鳩山由紀夫が「幸福度指数」なるものを持ち出していることに刺激を受けてだろう、佐伯は次のように言う。
　Ａ＜アメリカ独立宣言は「幸福追求の権利」等を「普遍的価値」と謳ったが、「自由」とともに「幸福追求の権利」はイギリスに対する「抵抗」の思想だったにもかかわらず、それが忘れられ、「誰もが幸福でなければならない、という一種の強迫観念」を生んだ。これに浸かってしまい、「他人が幸福であれば自分も幸福でなければ面白くない。不幸だと感じた途端、自分の人生は失敗だった」と感じてしまう。この強迫観念に捉えられれば「人は決して幸福になれない。それどころか…人をますます不幸にする」。＞
　Ｂ＜日本にはもともとは「かくも利己的で強迫的な幸福追求の理念」はなかっただろう。①「仏教的な無常観」、②「武士的な義務感」、③「儒教的な『分』の思想」、④「神道的な晴明心」、のいずれを持ち出し、いずれに依拠するにせよ、これらはすべて「個人的な幸福追求に背馳する境地をよし」とするものだ。ここに「日本人の死生観や自然観や美意識」が生まれた。「病と死と別離から逃れえないかぎり、人の生は、本質的に不幸」だ。「幸福」の指標などと言う前に「日本人の背負ってきた死生観や自然観を学び直す」必要がある。＞
　このような佐伯啓思の見解・主張を私はほとんど違和感なく受け容れることができる。「病と死と別離から逃れえないかぎり、人の生は、本質的に不幸」だ、との部分も、論争的であるとしても（議論の対象になりうるとしても）、結論的にはそういう他はない、と感じている。
　三　佐伯の一文を読んで深い感慨を覚えた、というのは、佐伯啓思の見解・主張を私個人は十分に納得できるものの、しかし、現在の日本人の多数はむしろ理解できず、あるいは反発するのではないか、という、うんざりとするような気分も同時に湧いたからだ。
　なぜなら、佐伯も言及するアメリカ独立宣言が謳う「自由」や「幸福追求の権利」は現日本国憲法において、まさしく実定法化され（＝明文で憲法典にまで書かれており）、少なくとも成文法としては日本国憲法は「最高法規」とされ、それにもとづいて行われた戦後の公教育のための、疑いをもつことが許されないほどの＜理念＞としてすらされてきた。
　あらためて、現日本国憲法１３条を引用しよう。
　「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
　第一文でいう「個人の尊厳」（の保障）が樋口陽一をはじめとする＜左翼＞（かつおそらくは圧倒的に多数の）憲法学者において、現憲法の最重要の基本理念とされていることは、すでにニュアンスを変えつつ、この欄でも何度も言及した。
　この＜個人の尊厳（の保障）＞＝「個人の尊重」とともに「（自由および）幸福追求に対する権利は…国政上最大の尊重を必要とする」と現憲法は謳っているのであり、かかる憲法規定を知り、学んだほとんどの（かつての、も含む）少年・青年たちには、とりわけ、狭く言えば大学の法学部で憲法を勉強した者たちには、さらには司法試験に合格し専門法曹になったような者たちには、＜個人が尊重され＞、個人がそれぞれ＜幸福を追求する権利をもつ＞ことは、疑問を微塵も生じさせないだろうような、しごく常識的で、当然のことになってしまっている、と思われるのだ。
　この１３条の淵源はアメリカに、ひいては西欧（欧米）の法（人権・）思想にある。そして、佐伯啓思も指摘するように、必ずしも日本人本来の「人間」観・「人生」観とは合致していない、と思われる。
　だが、そのような問題があることを全くかほとんど意識することなく、＜個人の尊厳＞と＜幸福追求権＞の保障が存在することを、現在の日本人の多くは当然視しているのではないか。
　佐伯啓思の一文の内容を諒解しつつ、怖ろしいと感じるのは、上のことにある。
　佐伯啓思の考えていることと、日本国憲法に明示されていることにもよる、多数日本人の意識の間の、この大きな乖離。ここに怖ろしく感じる原因はある。
　それぞれの個人が（自由に）＜幸福を追求＞することができる、ということ自体は当然のようにも思えるが、佐伯も指摘又は示唆するように、個人は＜平等に＞「自由」・＜幸福追求権＞をもつと考えられていることから、他人との間の比較意識、＜格差＞を嫌う、＜そねみ・ねたみ＞の意識は容易に生じる。もともと日本人にとっての「自由」とは（他人に害悪を及ぼさない限度での）＜気まま＞・＜放恣＞・＜何でもアリ＞の気分に転化してしまっていること（これはほとんど＜多様な個性の尊重＞という通念に等しいこと）は、あえて長々と書かなくてよいだろう。
　こうした「自由」・＜幸福追求権＞を支えるかのごとき＜個人の尊重（「個人の尊厳」保障）＞の理念も元来は欧米に由来するものであることは、代表的な憲法学者だったらしい樋口陽一が、フランス革命期の＜ジャコバン型個人主義＞を日本人も（もっと？）体験すべき、と主張していることからも明らかだ。そして簡潔に書くが、丸山真男・樋口陽一（・辻村みよ子）らの日本の「左翼」知識人たちは、日本人は（欧米人のように？）自己を確立した＜強い個人になれ＞と戦後ほぼ一貫して（戦前から？）主張してきたのだ（そこでは自分は欧米的な「個人」として自立しているが日本の「大衆」はまだ＜遅れている＞という暗黙の前提があった）。
　このような欧米的思想を継受した日本国憲法のもとで培養された現代日本「国民」の意識は必ずしも佐伯啓思のそれと同じではないと思われる。佐伯を批判しているのではなく、はがゆい思いで、事実の認識として書いている。
　そして、ここにもまた、日本「国民」の間の＜国論の分裂＞の根っこを感じ取らざるをえない。
　（「家族」に関する規定のない）日本国憲法も描く＜自立した強い個人＞の＜自由（勝手）＞な＜幸福追求＞活動の保障というイメージは、佐伯啓思の指摘するとおり、やはり日本と日本人の本来の意識とは合致しない、合致するはずがないのではないか。
　「日本人の背負ってきた死生観や自然観」に依拠して日本国憲法をも含めて見直すのか、それともかかる「日本人」意識あるいは＜ナショナルなもの＞は捨てて＜普遍的な＞「国際人」（地球市民？）になることを目指すのか、人についても国家についても、基本的なところで＜国論の分裂＞があり、あちこちで火花を散らしている。
　以上、内容としてはじつに幼稚な、新味のない文章になった。　

　鳩山新内閣につき、当初、＜美辞麗句（だけの）＞内閣と呼んだことがあったが、ほんのしばらくして＜左翼（＝容共）・売国政権＞との呼称と評価で一貫させてきた（つもりだ）。
　それは今でも変わらないし、ますますその感を強める。だが、＜学級民主主義内閣＞とか＜生徒会運営内閣＞とかの旨の論評も散見するし、そもそも鳩山由紀夫という人物には、（かりに日本国憲法を前提としても）国家・国政・権力分立等に関する基本的な素養が欠けているのではないか。
　１月１６日午前に鳩山は小沢一郎と逢ったが、その後の記者会見で鳩山は、その際に小沢に対して、＜幹事長を信じています。どうぞ（検察と）闘って下さい＞と述べた、と自ら明らかにした。
　唖然とする、異常な発言だ。
　小沢が＜検察と闘う＞ことを支持する、少なくとも容認することを鳩山が明言するということは、現在の＜検察＞の動きを支持していない、疑問視している、ということを意味するはずなのだ。
　そうでなければ、「どうぞ闘って下さい」などと言えるはずがない。
　しかして、鳩山は民主党代表であるとともに、日本国の内閣総理大臣、行政権・内閣の長でもある。
　検察組織も広義の行政組織に他ならない（明確に裁判所＝司法権とは区別される）のだが、行政権・内閣の長が、かくも簡単に＜検察＞批判をしてもよいのか？？　少なくとも＜検察と闘う＞ことを支持・容認することをかくも安易に明言してよいのか？？
　田中角栄などの元首相等が検察組織と「闘って」きたことはある。だが、現職の内閣総理大臣が＜検察と闘う＞ことを少なくとも支持・容認することを明言したことはなかった、と思われる。
　一般論として、検察の動きに＜政治性＞が全くない、とは言わない。だが、内閣総理大臣、行政権・内閣の長は、政治家がらみで捜査中あるいは訴訟継続中の事案について、どちらかに傾斜した特定の見解を示すべきではなかろう。このような、中立的・抑制的姿勢が全く感じられない「お坊ちゃん」は、首相という自らの立場を忘れ、（幹事長に頭の上がらない）政党の代表という意識しかないのではないか。こんな首相が現に、いま存在しているということは極めて怖ろしい。
　佐伯啓思は今年に入ってから産経新聞に日本では＜型の喪失＞が進行している旨指摘していたが、あえて関連させれば、現職内閣総理大臣においても、基本的な部分での立憲主義的＜型＞の忘却が見られるわけだ。異様、異常という他はない。
　ついでに続ければ、民主党の森裕子議員は「検察をトップとする官僚機構と国民の代表である民主党政権との全面的な戦争です。一致団結して最後まで戦う」と発言した。
　笑わせる、のひとこと。現に「政権」を握る者たちと「検察」の「全面的な戦争」とはいったい何だ？？　それに「検察をトップとする官僚機構」と「国民の代表である民主党政権」という基本的区分自体に誤りがある。幻想・錯覚と妄想の中で生きている民主党議員も多いのだろう。　

　一　民主党政権の成立による＜左翼・売国＞政策実施の現実化の可能性が高いことは、じつに深刻な事態だ。
　とこれまでも書いたが、深刻な事態の第二は、あるいはさらに深刻なのは、朝日新聞やテレビ朝日等の報道ぶりにもよるのだろう、多くの国民が現政権の「危険性」を理解していないことだ。
　先日、たしか10/31の夜のＮＨＫスペシャルの中で、御厨貴・東京大学教授は、古い５５年体制を打破しようと小沢一郎は1993年に行動を起こしたが、当時は多くの者が小沢のスピード感に従いていけず、細川政権崩壊・自社連立政権成立を許したが、自社両党は５５年体制の利得者だったところ、ようやく時代に即応しない５５年体制が2009年総選挙で崩壊した旨をのたまい、もともとは日本社会党のブレインだった山口二郎・北海道大学教授も反論していなかった。
　ＮＨＫが収集した各「証言」自体は興味深いものもあったが、上のような御厨貴の簡単な総括でぶち壊しになった。1993年・1994年政変と2009年「政変」（政権交代）を上のようにしかまとめられない御厨貴は政治学者か、しかも東京大学所属の政治学研究者か、と問いたい。
　民主党御用学者ぶりはいい加減にしてもらいたい。また、小沢一郎の1993年の行動を素晴らしいものと積極的に評価しているが、小沢らの離党は、自民党内部、とくに旧田中派内部での「私憤」にすぎないとの見方があるくらい、政治学者ならば知っているだろう。田中－金丸の「金権」体質を継承しつつ、のちには彼の「自由党」は自民党と連立したという事実もまた、政治学者ならば記憶しているだろう。小沢が1993年以降は終始一貫して＜古い５５年体制＞との闘争者だったなどとは、とんでもない話だ。
　今や明瞭な「左翼」の立花隆ですら、小沢離党・新生党設立の際に、小沢が＜改革（・清潔）＞派ぶるのは「ちゃんちゃらおかしい」と朝日新聞に書いた。理念なき選挙・政局好みこそ小沢の体質・政治感覚だろう。御厨貴はいったい何を観ているのか。それこそ「ちゃんちゃらおかしい」。
　こんな人物にまとめらしき発言をさせるのも、ＮＨＫらしいとも言える。
　二　深刻な第三、あるいはさらに深刻なのは、民主党＜左翼・売国＞政権にとって代わるべき政党が存在するかが疑わしいことだ。
　自民党に期待できそうにない。衆議院の予算委員会（第一日め）での質問者に、党内＜リベラル左派＞で有名な、安倍政権を（「右寄り」で）「危ない」とマスコミを前に語った加藤紘一や、同じ傾向の、＜日本国憲法のどこが悪いんだ＞とやはりマスコミの前で公言した後藤田正純を起用するようでは、まともな「保守」政党ではない。だからこそ、鳩山由紀夫のブレ等々にもかかわらず、少なくとも来年の参院選挙くらいまでは、鳩山政権が続きそうだとの予想が出てくる。
　現政権もダメ、自民党にも大きな期待をとてもかけられないそうにない、ということこそ、じつに深刻な事態だと認識すべきだろう。
　三　深刻な第四、あるいはさらに深刻なのは、＜保守＞言論人または＜保守＞論壇において、現状を打破するための建設的で具体的な議論が、ほとんどか全く、存在しないようにみえることだ。
　自民党が頼りなくとも、しっかりとした言論が小さくとも存在していれば、それを手がかりにして、多少は明るい未来を展望できそうなものだが、それもなさそうであることが、じつに深刻だと思われる。
　①隔月刊・表現者２７号（ジョルダン）、佐伯啓思「『民主主義の進展』による『政治の崩壊』」（p.52-）。
　「民主党を批判することはきわめて容易」、自民党に＜保守＞再生能力があるとは言えない（p.53）、等々、佐伯啓思の主張の趣旨はよく分かる。
　だが、ではどうすればよいのか。佐伯は、「プラトンの政治論に立ち返るのが適切」だとし、「善き国家」＝市民が「善き生」を送れる国家の実現を説き、かかる国家は「民主」政では生まれない旨を書く。民主主義は目ざすべき「価値」とは無関係との旨は佐伯が繰り返し書いてきている。
　しかし、「われわれは、仮に民主主義者でなくとも、民主政治の社会秩序のもとで生活していることは事実である。とすれば、…できることはと言えば、あのプラトンの言葉の危惧を絶えず思い起こすことであろう。保守とは古典の精神に学ぶことにほかならないからである」、との文章だけで結ばれたのでは、何の慰めにもならず、何の建設的で具体的な展望も出てこないだろう。
　なぜプラトンかとの疑問はさて措くとしても、「あのプラトンの言葉の危惧を絶えず思い起こすこと」をしていれば、民主党政権を打倒することができ、「保守」再生政権を生み出すことが可能になるのか。この程度の抽象性の高い主張では、ほとんど何の役にも立たないと思われる。＜思想家＞・佐伯啓思に期待しても無理なのかもしれないが。
　なお、上掲誌同号の諸論考は（西部邁「保守思想の辞典／役人」も含めて）、民主党批判と現状分析が中心で、＜保守＞派の現在と今後の具体的あり方については説き及ぶところがほとんどないようだ。
　②月刊・文藝春秋11月号（文藝春秋）、中西輝政「英国『政権交代』失敗の教訓」（p.94-）。
　1994年の自社さ連立内閣以降の自民党は「政権にしがみつくこと自体」を自己目的化した、という御厨貴に近いニュアンスの批判（p.96）はまぁよいとしよう、また、鳩山・菅直人「団塊世代」の対米屈折心理の存在の指摘（p.98）やフランス・イギリスを例にしての、＜脱官僚＞等の民主党政権への懸念・不安もそれぞれに参考にはなる。
　だが、それらは民主党政権継続を前提とする議論だ。そして、「民主党による政権奪取は、より大きな日本政治の大移行期の『第一幕』に過ぎないのかもしれない。今後十年、いやもっと長いスパンでの日本の命運が、そこにかかっている…」（p.103）という結びだけでは、建設的で具体的な展望は何も出てこない。「今後十年、いやもっと長いスパンでの日本の命運」がかかっているとは、すべての（基本的な？）政治事象について言えることではないのか？
　執筆を依頼されたテーマが「日本政治の大移行期」の具体的な展開内容の想定・予想あるいは＜あるべき移行の姿＞ではなかったためかもしれないが。
　なお、文藝春秋同号の立花隆の文章（p.104-）はこれまでとほとんど同じ内容の小沢一郎批判で、御厨貴よりもマシかもしれないが、新味に乏しい。立花隆、ますます老いたり、の感がますます強い。
　③西村幸祐責任編集・撃論ムック／迷走日本の行方（オークラ出版）の中の、西村幸祐=三橋貴明=小林よしのり=城内実（座談会）「ＳＴＯＰ！日本解体計画―抵抗の拠点をどこに置くのか」（p.6-）。
　これの方がまだ将来の具体的なことを語り合っている。
　しかし、小林よしのりが「『伝統保守』という理念の再生」の必要を語りつつ、「地道なやり方をつなげていって、大きな流れにするしかない…。一人二人が四人五人になる。そういう核が全国各地でいくつもできて、それがやがて大きなうねりになる。…」と（p.23）、日本共産党・民青同盟の拡大あるいは「九条の会」会員拡大の際してと似たような話ではないかと思われる程度の発言しかできていないのは、やはりなお大きな限界と歯がゆさを感じる。
　むろん抽象的には上のとおりかもしれないし、小林よしのりは一人で「『伝統保守』という理念の再生」のために数十（数百？）人以上の仕事をしているので、引き続いての健闘を彼には期待しておくので足りるとは思われるのだが。
　この座談会で城内実は、将来はＡ「日本の国益と伝統を大事にする保守主義の政党」、Ｂ「個人主義や新自由主義を打ち出す自由主義政党」、Ｃ「平和主義のリベラル政党」に「分かれていくのではないか」と発言している（p.21-22）。
　これ以上の詳細な展開はないが、この辺りを、その具体的な過程・方策も含めて、＜保守＞言論人または＜保守＞論壇には論じてもらいたいものだ。
　他人のことをとやかくいう資格はないかもしれないが、民主党（政権）を（厳しく？）批判しつつ、将来については何となく＜様子見＞の議論が多すぎるような気がする。その意味では、＜保守＞言論人・＜保守＞論壇にも大きく失望するところがある。　　

　一　ＮＨＫニュース（例えば公示日18日の午後９時台）によると、今次の総選挙の＜争点＞は「政権選択」らしい。
　産経新聞によっても同じで、18日夕刊は「政権選択・決戦の夏」が一面上の大見出し。
　だとすると、いちいち確認しないが、朝日新聞・毎日新聞・日経新聞等々はすべて同じことを謳っているに違いない。
　だが、「政権選択」が争点だというのは、むろん奇妙なことだ。
　なぜなら、内閣総理大臣の指名について優先権をもつ衆議院の議員の選挙（総選挙）はつねに、「政権選択」のための、少なくともそれに直接関係する選挙だからだ。
　佐伯啓思も7/22に書いていた。－「これほど奇妙な選挙もめずらしい。政策上の大きな争点が何も提示されず、ただ政権交代だけが争点になってしまった」。
　これまでも一貫して総選挙は「政権選択」選挙だったのだが、1955年以降、自由民主党が第一党であることは変わらず、同党が過半数を占めるか、どの程度それを超えるか、過半数を割った場合に第二党以下による連立政権になるか、が現実的な＜争点＞になることはあった。事前にどの程度予測されていたかは不明だが、1993年には第二党以下による非自民・連立政権になった（第一党は自民党）。
　こうした過去とは違って、第一党自体が代わり、民主党中心政権ができるかどうかが争点になっている、とマスメディアは言いたいのだろう。だが、総選挙はつねに「政権選択」選挙なのであり、これを争点とするのは厳密には誤っている。
　具体的な政策論議を軽視して（全く無視しているとは言わない）、民主党か自民党か、政権はいずれの党に、ということを争点化すること自体が「政権交代」を第一の旗印とする民主党の戦略に沿ったもので、実際には民主党に有利に働いている。
　結果としてそうなっているというより、むしろ意識してそういう争点設定をしているマスメディア等もあるだろう。朝日新聞・同系出版物・出版社しかり、岩波書店の月刊誌しかり。
　なお、麻生太郎首相・自民党総裁が「政権」選択ではなく「政策」の選択をと主張しているらしいのは、民主党に有利な土俵設定を避けたいためだろうが、「政策」選択の結果としてやはり「政権」選択につながるのが総選挙で、厳密には正しくはない。
　二　産経新聞の「高木桂一」の8/18夕刊の文章（署名記事）も嘆かわしいものだ。
　高木桂一は「今回の総選挙」は「投票箱を開けずして勝負あったというムードが広がっている…」と書く。これが選挙・投票日前、しかも公示日にまともな新聞が載せる文章なのだろうか。
　またこうも書く－①「保守合同で自民党が誕生してから半世紀余り、有権者は戦後初めて自ら政権を選ぶ機会を手にした。歴史的な意義をもつ政権選択選挙である」。②「二大政党が雌雄を決するリングが用意された。先進国で選挙による政権交代が実現しなかった日本の議会制民主主義が大きな転換期を迎えた」。
　朝日新聞の記事かと見紛う。
　第一に、日本の有権者はこれまでのほとんどの総選挙において、少なくとも自民党を中心とする「政権」を「自ら…選ぶ」ことをしてきたのだ。何を血迷ったことを書いているのか。1993年総選挙にしても、相対的多数派有権者の選択は「自民党（中心）政権」だっただろう。過半数を下回ったために高木のいう「疑似政権交代」になったが。
　第二に、「選挙による政権交代が実現しなかった」ことが「日本の議会制民主主義」の問題点・遅れで、「先進国」並みになっていなかった、と言いたげだが、いったい何を喚いているのか。
　欧米「先進国」としてとりあえず米・英・仏・独を念頭に置くが、「左派」政党であっても明確にコミュニズム（共産主義・社会主義）と理論的にも現実的にも離れている＜反共・反社会主義＞の立場に立ち、上のうちドイツ以外では「左派」政党も自国の核保有を支持する＜健全で建設的な＞政党だからこそ、「左派」政党にも政権を担わせることができたのだ。
　米・民主党、英・労働党、仏・社会党、独・社民党は、日本のかつての社会党とは異なる（仏・社会党はいっとき社共連合を組むなど必ずしも一般化できないがここでは詳細に立ち入らない）。
　日本社会党の少なくとも有力な部分が＜容共・親社会主義＞だったからこそ（そして党として日米安保に反対だったからこそ）、日本の有権者は同党に政権を委ねることができず、結果として自由民主党（中心）の政権が続いた、従って「政権交代」はなかったのだ。
　高木桂一は長く新聞記者をしていると思われ、上の程度の知識くらい、持っているだろう。しかるに何故、上のような幼稚な、かつ朝日新聞のごとき＜事実の捏造をするに近い＞文章しか書けないのか。
　高木はまたこうも書く－「国民が政権交代という未体験の果実で議会制民主主義のダイナミズムを味わい、政権交代定着への道筋をつけられるチャンスだ」。
　上の文章は「政権交代」のために民主党に投票しようと主張しているに等しい。1993年の「疑似政権交代」ではない、正式・本来の「政権交代」をこの人は（そして産経新聞も？）望んでいるようだ。何と朝日新聞的で表面的かつ幼稚な（しかしとりあえずは時代迎合で何とか通用しそうな）主張だろうか。
　また、投票日前の新聞記事にしては＜公正・公平さ＞を欠くもので、一般的な＜新聞倫理＞の観点からすら問題視できるものだ（「意見」・「主張」・「論壇」等ではなく、一般の報道記事の中の文章だ）。高木桂一は自ら、ヒドいと思わないか？　
　世論調査でほぼ明らかになっているようでもある「民意」を尊重するのが「民主主義」だ（そしてそれに沿って投票をするのが＜ＫＹではない＞行動だ）と主張しそうな、そして二年前に朝日新聞等の報道ぶりを異様に感じず自社のそれを疑問視していた記者・山本雄史が民主党を担当して同党に関する記事を書き、保阪正康の本を半藤一利が評する書評記事を載せる産経新聞。
　上の高木桂一の文章を読んで、ますます、産経新聞の購読を止めようという気持ちになってきている。

　すでに多少は触れたが、佐伯啓思・大転換（ＮＴＴ出版）における、日本の「構造改革」とハイエクとの関係等についての叙述。
　・「ハイエクの基本的考え方と、シカゴ学派のアメリカ経済学の間には、実は大きな開きがある」。
　・たしかに「ハイエクは市場競争の重要性を説いた」。その理由は「市場は資源配分上効率的」、「消費者の満足を高める」、ではない。
　・理由の第一は、「市場制度は…自然発生的に生成し、自生的に成長していく…。だからそれを政府が無理にコントロールしたり、造り替えたりすることはできない」ということ。市場は「自生的に成長する」ために「耐久力をもち、安全性を備えている」。この点で「市場は優れている」というのがハイエクの一つの論点だった。
　・市場はただ人々の自己利益追求の交換場所ではなく「法や慣習といったルールに守られた制度」で、「人々が信頼できるだけの安定性」をもつ。「公正価格」・「適正価格」という「社会的・慣行的」なものも「制度」に含まれる。従って政府が市場を「意のままにコントロール」したり「急激に改変」しようとすれば背後の「制度や慣行」にまで手をつけざるをえない。それは「市場経済を不安定化」する。政府は市場への「無理な介入」をすべきではない。
　・要するにハイエクの「市場経済擁護論」は「市場経済は長持ちのする信頼に足る制度」だとの主張で、それを「自生的秩序」と呼んだ。ハイエクのいう「市場」とは「市場競争システム」ではなく「市場秩序」だった。
　・第二の理由は、「市場秩序」は「社会全体についての情報を必要としない」ことだ。人々は本質的に限られた情報しか持てず「社会全体や経済全体」の情報を持たないし関心もない。従っていかに「合理的」に行動しても「合理性」の程度には限界がある。
　・市場は「自分にしか」関心がない者が集まっても「何とかうまくゆくようにできている」。「ルールや制度も含めて」「慣性的な安定性」をもち、特定の人間・グループが「市場を大きく動かす」ことはない。
　・人々は「自分にかかわる」知識・情報をもち「非合理的に行動」してよい。「システム全体についての合理的な知識」は不要で、「多少誤ってもよい」「局所的知識」で十分だ。
　・要するに、市場は「いささか非合理的で誤りうる人間」が活動しても「決してゆらぎはしない」。それは、「人々の情報や知識が限定」され「間違うかもしれない」との前提に立つ。これも「市場秩序」が優れている理由だ。
　・以上がハイエクの「市場擁護論」で、フリードマンらの論と「かなり違っている」。
　・経済学者は通常、「資源配分上、効率的」、「消費者の効用を最大限」化する、その場合人々は「合理的に行動し」「システム全体についての合理的な知識」すら持つに至る、と「市場を擁護する」。ハイエクはそうは言わない。彼にとって「市場秩序が優れている」のは信頼できる「自生的秩序」として「安定している」からだ。「自生的秩序」としての市場は、人々の誤りや非合理性からの「ゆらぎ」を「うまく吸収」してしまう「安定性」を持つ、とするのだ。
　・だからハイエクは、「自然に歴史的に生成してきた秩序」を破壊し「新たにシステムを設計」できるとの「設計主義」（constructivism）を「痛烈に批判する」。その際にハイエクは「社会主義のような計画経済」を想定したが、「構造改革」も、ハイエクからすれば「一種の設計主義」だろう。
　・「経済的利益追求」の背後には「広い意味でのルールの体系、…制度や法や慣行」があり、人々はじつはそれを「頼りに行動」している。これこそがハイエクにとっての「重要な点」だ。従って、既成の「制度や慣行をいきなり変更する」ことは「自生的秩序」を破壊することで、システムの合理的設計という「設計主義」と同じだ。それは「市場秩序への人々の信頼感を損なう」と、かかる「理性万能主義」をハイエクは攻撃した。
　・とすると、「ある国の経済制度や慣行を一気に破壊して、合理的な経済システムに変更」すべきとの「構造改革」は「ハイエクの精神」と対立している。かかる「合理的な設計的態度こそ」ハイエクが嫌悪したものだ。
　・シカゴ学派経済学とハイエクは「基本的なところでまったく違っている」。「フリードマンとハイエクを同列に置くことはできない」。
　以上、p.185-8。
　「意のままにコントロール」、「急激に改変」、「いきなり変更」、「一気に破壊」という場合の「意のままに」、「急激に」、「いきなり」又は「一気に」か否かは容易に判別できるのか、という疑問も生じるが、とりあえず、趣旨は理解できる。

　〇吉川元忠＝関岡英之・国富消尽－対米隷従の果てに（ＰＨＰ、2006）はp.174まで進んでいる。
　佐伯啓思・大転換（ＮＴＴ出版、2009）もまた、日本の（小泉・竹中）「構造改革の失敗」について語る。その事例として、「所得格差」・「労働の不安定さ」・「金融市場の不安定化」・「食料・資源価格の不安定化」・「ＩＴ革命という虚妄」といった「今日の事態」を挙げている（p.195）。
　たが、その「失敗」又は「誤り」の原因を基本的に＜対米隷従＞に求めることは適切か、という問題がある。吉川元忠＝関岡英之の上掲書よりも、佐伯啓思の上掲書の方が、より複合的・総合的に考察しているように見える。
　上掲書の中で、関岡英之は次のように言う（p.123）。
　＜民にできることは民で・官から民へ＞は「歴史的必然」でも「唯一絶対の真理」でもない、むしろ「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」にすぎない。「それはアダム・スミスを源流とし、ハイエクやフリードマンが復活させ、レーガンやサッチャーが国是としたアンクグロ・サクソン流のいわゆる市場原理主義」だ。
　「いわゆる市場原理主義」と称するのは仮によいとしても、「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」の先頭にアダム・スミスを持ってくるのはいかがなものか。また、アダム・スミスからレーガン・サッチャーまでを一括りにして「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」と見るのは適切なのか。
　小泉・竹中（近年の自民党）「構造改革」路線を批判する「左翼」ならばともかく、あるいは「市場原理主義」に「社会主義」を対置させる社会主義者（・共産主義者）ならばともかく、上のように簡単には言うべきではないのではないか。
　関岡はまた、「いわゆる市場原理主義」をこう説明する。
　「『小さな政府』とマーケット・メカニズムの絶対視、政府の役割を否定して、民間企業の経済活動を自由放任し、市場の見えざる手に委ねるべきだというドグマ」。これは「米国の民間企業の利益、ひいては米国の国益を極大化する戦略にも直結している」。
　「米国の国益を極大化する戦略」に賛成するつもりはない。だが、「いわゆる市場原理主義」なるものに関する上の説明が正しいとすると「市場原理主義」自体をやはり問題視しなければならないことになるだろう。
　またそもそも日本政府（小泉・竹中「構造改革」路線）はかかる「主義」を採用して「政策」化・現実化してきたかというと、きわめて疑問だ。
　＜規制緩和＞の方向にあったことは間違いないように思われる。だが、日本政府はかつて、「政府の役割を否定」したことがあっただろうか。「小さな政府」とマーケット・メカニズムを「絶対視」しただろうか。「民間企業の経済活動を自由放任」しただろうか。
　例えば、現実には諸銀行に対して税金が投入された。合併への＜誘導＞もなされた。郵政「民営化」と言ってもまだ政府が全資本をもち社長の人事権（認可権）を総務大臣がもっていることは周知のとおり。「民間企業の経済活動」の規制にかかわる金融庁・証券取引委員会等の新しい行政機関もでき、かつ「経済活動」を「自由放任」にはしていない関係法律はいくらでもある。
　一種のレトリックだと釈明・反論されるかもしれないが、物事は単純にではなく、もう少し厳密に語るべきだと思われる。現象あるいは問題は、つまるところは、＜公・私＞・＜官・民＞・＜国家と市場＞の役割分担の＜程度＞・＜あり方＞であり、かつそれらは、＜部門・分野ごとに＞別々に論じられなければならないと思われる。

　関岡は「アダム・スミスを源流とし、ハイエクやフリードマンが復活させ…」というが、上記のとおり、アダム・スミスまで批判すると、「国家（計画）経済主義」（＝社会主義）に対する市場経済主義（＝資本主義）自体を批判することになりかねない。
　また、佐伯啓思によると、「構造改革」論者はミルトン・フリードマンとともにその師・フリートリッヒ・ハイエクの名を挙げることが多いが、たしかにハイエクの「思想」は「新自由主義」（注・佐伯が使っている語。「市場原理主義」でも「市場万能主義」でもない）の「教義」の「もと」になり、そしてアメリカ経済学の中心・シカゴ学派もハイエクの大きな影響を受けてはいる。しかし、「ハイエクの基本的考え方と、シカゴ学派のアメリカ経済学の間には、実は大きな開きがある」。ともに「市場競争を擁護」したが、「基本的な論理は、ある意味では、まったく違っている」。
　（このあとのより詳しい説明は省略。p.185-188とけっこう長い。）
　長い研究歴のある経済（・社会）思想の＜専門家＞と法学部出身の関岡とでは、前者の佐伯啓思を信頼しておいた方が無難だろう。＜ハイエク→（アメリカ）→日本政府の政策＞という二つの右矢印が適切かどうかも－少なくとも100％の影響力を示すとすれば－きわめて疑問なのだが、左端に「ハイエク」がくるかどうか自体も疑問なのだ。

　〇ルソー（・フランス革命）・辻村みよ子について中途休憩？している間に、阪本昌成・新･近代立憲主義を読み直す（成文堂、2008）の中に、ルソーについてかなりの（批判的な）叙述があるのに気づいた。最初と最後（「はしがき」と「あとがき」）はいずれもルソー・人間不平等起源論の引用から始まっている。
　いずれこの本にも言及したいが、この本は「新」版で（かなり書き直したようだが）、旧版はすでに読了しており、２年前にこの欄で少なくとも５回は言及していた（以下を参照）。あらためて似たようなことをルソーについて指摘するかもしれない。

　産経新聞５／２８に佐伯啓思の一文「日の蔭りの中で／『政治の品格』取り戻すには」がある。
　「二大政党政治」につき、英米にはそれなりの背景があるが、日本には「存在しない」、あったとすれば冷戦下の＜保守＞・＜革新＞の対立だ、今の対立は「政策選択にも二大政党政治」にもならず「兄弟政党政治」（＝親（国民）に向かっての兄弟の悪口の言い合い）に過ぎない、との指摘に、ほとんど異論はない。
　但し、完全な兄弟ではなく、民主党の一部には明確な（元？）社会主義指向者＝「左翼」がいるので、相対的には＜左・右＞の違いが少しはあるだろう。また、安倍晋三らと鳩山由紀夫とではやはり少し違うだろう、＜戦後レジーム＞の評価の仕方が。といっても、現在、こうした対立点がどの程度有権者国民に意識されているかは疑わしい。
　佐伯啓思は、「見方によっては、方向は明瞭」とも書いて、①＜「グローバル・スタンダード」への適応＞と②＜崩壊してゆく『日本的なもの』の保守＞の対立（日本の「近代以降」の二つのモメント）を語る。
　これは、＜グローバリズム適応＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が対立軸又は争点たりうる、という趣旨だろうか。
　但し、佐伯は明確には書いていないが、民主党と自民党を明確にこれら二つの対立軸の片方ずつに位置づけることが困難なことも厄介なところだ。自民党の中には、＜グローバリズム適合＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が入り混じっているように見える。民主党は前者かもしれないが、後者に属する者もほんの一部はいるかもしれない。
　加えて感じるのは、＜グローバリズム適合＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が対立軸又は争点だとした場合、あるいは近い将来にかかる観点から＜政界再編＞が生じた場合、後者に立つ政党は勝利する＝有権者国民の多数派の支持を受ける、だろうか、という心配だ。
　朝日新聞はおそらく明確に＜国際主義＝グローバリズム＞の立場に立つだろう。そして、＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞派を執拗にかつ陰湿に攻撃するに違いない。
　はたして将来、日本国民はそのような朝日新聞的発想から離れることができるだろうか。

　〇　週刊エコノミスト５／５・１２合併号（毎日新聞社）で、佐伯啓思がインタビューに答えて、同・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版）の要旨のようなことを述べている。最近に言及した読売新聞の記事より詳しい。
　全く余計だが、同誌同号の巻頭の斉藤貴男のコラムは東京都の五輪誘致活動につき石原都政が「切り捨てた福祉や教育、小児医療等」の予算を財源とする「許されざるカネ儲けの典型」と批判。さらに、石原慎太郎は「何かと言えば戦争だ戦争だと喚き立て、女性や在日外国人や障害者や、社会的弱者に罵詈雑言を浴びせては居直った」等とそれこそ＜罵詈雑言＞を浴びせている。九条２項護持派・「左翼」は石原慎太郎のやることはみんな憎いのだろう。毎日新聞は朝日新聞の亜流、第二朝日新聞なのかもしれないが、その発行する雑誌の巻頭には、もう少しはまともな神経の持ち主の、上品な文章を掲載してほしいものだ。
　〇　佐伯啓思・大転換（ＮＴＴ出版）の書名が、カール・ポランニー（1886～1964）の『大転換』に倣っている又はヒントを得ていることは、佐伯も記している。
　その『大転換』ではなくカール・ポランニー・経済の文明史（ちくま学芸文庫、2003。初出単行本は1975）の訳者・平野健一郎「あとがき」によると、ポランニーは「社会主義者」だっともされるが大学卒業後にハンガリー急進党書記長を務めたほかは「非政治的」だった（p.416）。但し、ソ連のフシチョフに「人間的社会主義」を見い出して「平和共存」のための理論誌の創刊を複数の者とともに企図した（没後刊行）とされる（p.418）。『大転換』の刊行は在米中の1944年。
　上掲書の解説者・佐藤光「解説／ポランニー思想の今日的意義」によると、ポランニーは「社会主義者であった」ともされるが（p.432）、彼へのマルクスの影響は「元来限定的なもので」、『大転換』における資本主義批判は「マルクス主義的」というよりも「ユダヤ＝キリスト教的」なものだった（p.434）。また、晩年の著作には、「人間的自由の全面的な実現を過激に求めて失敗したロシアのボルシェビズムをはじめとする思想や運動への、そして、それを支持したかつての自分自身への、苦い反省の思いが込められている」、という（p.440）。そして、上掲書所収の一論文は、「キリスト教にまで行き着く」、「西欧世界に伝統的な個人主義」を基調として、ファシズムはそれを「踏みにじり」、「社会主義こそがその理想を…実現する」と強調するが、晩年にはそのような「個人主義的理想の事実上の放棄」を説くはずだった、しかし、「愚かさ」を自他に語りつつ「近代的個人主義の理想」は「理想」であり続けたのではないか、とされる（p.440-1）。
　単純ではないポランニーの「思想」が、ある程度は、何となく、わかるような気もする。
　〇　上の上掲書所収の一論文とは「ファシズムの本質」（1935）で、少なくともその一部には、興味深い叙述がある。以下は、翻訳を通じてだが、ポランニーの一部の文章のかなり思い切った（従って厳密さを欠く）要旨又は抜粋。
　ファシズムの「哲学大系」をウィーンのオトマール・シュパンはある程度は作りだしており、その体系の基礎には「反個人主義の観念」がある。「普遍主義」を採るシュパンによると、ボルシェヴィズム（共産主義）は「個人主義」の理念を政治から経済領域へと拡張したもので、マルクスは「完全に個人主義者」・「無政府主義的ユートピアニズムとさえいえるまでに、個人主義的」だ。「歴史的にみれば、民主主義と自由主義を経過して、個人主義はボルシェヴィズムへと到達する」（p.172-3）。
　エルンスト・クリークも、「社会主義」への諸力は「個人主義」的性格をもつとしつつ、一八世紀の個人主義と「社会主義に具現される」個人主義の二段階を語る。クリークによると、社会主義においては個人主義にかかる「重点の移動」が生じるだけだ。そして、「社会主義」は「民主主義」の中で用意されており、「個人主義にほかならない」（p.174-5）。
　ヒトラーも、「西欧民主主義はマルクス主義の先駆」で、前者なくして後者はない、と言った。ローゼンベルクによっても、「民主主義運動もマルクス主義運動」も「個人の幸福」に立脚する（p.176）。
　ボルシェヴィズムは個人主義の封殺、「個性の終末」とするのがこれまでの社会主義（・共産主義）に対する批判の仕方だったが、ファシズムはかかる「単純な批判派」との連合を拒否し、「社会主義は個人主義を継ぐもの」、「個人主義の実質を保存しうる唯一の経済体制」だと主張して批判する（p.176）。
　「社会主義と資本主義」はいずれも「個人主義の共通の所産」だと非難して、ファシズムはこれら二つの「不倶戴天の敵の姿を装う」（p.179）。
　だが、「社会主義」が拠り所とする「個人主義」と、シュパンが実際に議論の対象とした「個人主義」は全く異なったものだ。そしてたまたま、彼のおかげで、「社会主義とキリスト教が共通にもつ個人主義の意味」が明晰になってくる（p.180）。
　シュパンが主観的には批判しようとするのは「社会主義の内容としての個人主義」で、これは「本質的にキリスト教的」だ。だが、彼が実際に批判しているのは「無神論的な個人主義」だ。「絶対者」との関係を前者は肯定し、後者は否定する。これらを混同すると「有効な」結論には達しない（p.181）。
　「キリスト教的個人主義」と「無神論的個人主義」はまったく反対だ。前者は「神」の存在のゆえに「個々の人格は無限の価値」をもつ、「人間みな同胞」という考え方で、「共同体」の外では「個人の人格」は現実化しない、とする。これ（キリスト教的個人主義）は＜社会主義（・共産主義）＞と親和的であるのに対して、ファシズムが闘っているのは「人間と社会に関するキリスト教の観念全体」で、「キリスト教とファシズムはまったく両立しない」（p.183-4）。
　以上の程度にしておく。
　ドイツ・ファシズム（ナチス）がまだ敗北していない（そしてソ連「社会主義」は現存した）時代の論文だけに、理解し難い面もある。
　だが、骨格だけを抜き出せば、①ファシズム（ファシスト）は、より一般的な批判の仕方とは違って、「社会主義」は「個人主義」の発展型だと批判する、②たしかに「社会主義」は「個人主義」と親和的だ。③しかし、その場合の「個人主義」は「キリスト教的個人主義」であって、その反対の、ファシズムに親和的な「無神論的個人主義」ではない、ということになろう。
　上記の解説等によるとポランニーは親社会主義的で、ここではファシズムによる批判から社会主義（「ボルシェヴィズム」）を守ろうとしているようだ。その際の決め手は「キリスト教的個人主義」であり、ファシズムはこれに敵対的だとみている。
　さてさて、種々の議論があったものだと、人間の知的営為の蓄積にあらためて感心する。
　そして、まだソ連「社会主義」の実態が明らかになっていない段階で、反資本主義意識のあったポランニーはその「理想」を「社会主義」に求めたかにも見える。だが実際の「社会主義」はキリスト教を含む「宗教」に対して苛酷な態度をとり、かつ実質的には「個人主義」あるいは「個人の尊重」の理念を無視するものだったのではないか。
　また、ファシズムの側が、「近代」への幻滅・批判を前提としてだが、「社会主義」を「近代」個人主義・民主主義を継承するものとして捉えた（そして批判した）という点も、マルクスやレーニンによるルソーやロベスピエールへの肯定的評価を併せ観ると、一面では的確な見方をしていると考えられ（じつはさらに奥底ではルソー・ロベスピエールの「全体主義」性を継承し発展させたのが「社会主義」だと捉えていたとも理解できる）、この点も興味深いところがある。ポランニー自身も、この1935年の論文では、「社会主義」は近代の「（キリスト教的）個人主義」を継承するものと見ていたのだ。
　「キリスト教」が理解できていないと、欧米の、こうした（社会・政治・経済の）文献は理解し難い面があることもあらためて感じる。

　〇佐伯啓思・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版、2009）を全て読了。この本の出版に気づくのが遅れて、初版第二刷のものだった。
　読売新聞５／１８朝刊に、この本の一部（ケインズ等）の内容を佐伯啓思が語る部分を含む記者構成記事が出ている。
　内容と重要度の現代性からいって、注目されてよいし、多くの人々に読まれるのがよい。日本の「構造改革」の背景・内容の批判的分析だけでも（それも「グローバリズム」と無縁ではないが）、現代的かつ＜日本的＞だ。それにしては、題名が少し＜軽い＞気もするが…。
　いずれそのうち、一部に言及する。但し、佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）や同・現代日本のリベラリズム（講談社）等についてそうだったように、全体を紹介・コメントし切れないままで次の本・雑誌・テーマに移ってしまう可能性も高い。
　なお、前回、前々回の名越の中公新書についてもそうだが、この欄に書いて閲覧者の参考に供することを第一次的目的とはしていない。それならば、直接に関係文献を読んでいただく方が早い。
　産経新聞200万、月刊正論6.8万は少ないとか書いたことがあるが、イザ！のこのブログの読者の数は、月6.8万と比べてもはるかに少ない、微々たるもので、何らかの影響力を期待してはいない。
　最低限度、自分の読書録、考えたことのメモ書きとして残しておくことで満足する他はない。
　そうとでも考えておかないと、コスト・パフォーマンスからいってもＣＢＡ分析からいっても、「パフォーマンス」はほとんどなく、経済的「ベネフィット（Benefit）」はゼロなのだから、ブログを続けることはできない。所詮は自己満足と割り切る他はないのだ。プラス・アルファがあれば、望外の慶び、というところ。
　〇田母神俊雄・田母神塾－これが誇りある日本の教科書だ（双葉社、2009.03。これも第二刷だ）を２／３ほど読了。内容は新鮮なことばかり、というわけではない。だが、村山談話・河野談話等の全文を（たぶん）正確に掲載している資料欄（左側頁）が役立ちそうだ。資料確認的価値のゆえに座右に置いておいてもよい。
　〇田母神俊雄論文問題に関係するが、あらためて、月刊諸君！（文藝春秋）という雑誌について書く。
　田母神俊雄はその論文の内容ゆえに2008年１０月末で事実上の解任・解職を受けた。
　時期的に言って、総合誌・論壇誌が取り上げるとすれば、今年の１月号（原稿締め切りは11月半ばか？）、２月号あたりになる。
　月刊ＷｉＬＬ（ワック）の１月号・２月号の背表紙の大きなタイトルはそれぞれ「総力特集・田母神論文のどこが悪い！」、「総力特集・田母神論文を殺すな！」。前者には田母神の原論文のほか、田母神の「独占手記」、中西輝政・渡部昇一・西村真悟・荒木和博・西尾幹二の各関係論考が並び、後者には田母神と小林よしのりの対談、櫻井よしこ・渡部昇一・潮匡人等の論考がある（秦郁彦の一文も）。
　月刊正論（産経）の１月号は「総力特集・誰も語らぬ田母神問題の本質」と背表紙・表表紙で謳い、やはり田母神の原論文とともに、日下公人・佐藤守・花岡信昭・百地章ら計６人の論考を掲載。同・２月号は背表紙からは外しているが、「続・誰も語らぬ田母神問題の本質」との特集を組んでいて、別宮暖朗・石平・花岡信昭・高森明勅の論考を掲載。
　以上はすべて、結論的には田母神俊雄を擁護する趣旨又はその効果をもつものだ。
　これに対して、月刊諸君！（文藝春秋、編集人・内田博人）はどう対応したか。かつてすでに＜傍観者の立場を採った＞と書いたような気がする。
　同誌の１月号は「防衛省大研究」と目次中に大きな文字を打ちつつ、塩田潮「自衛隊は『暴走』する」と佐瀬昌盛「田母神論文には、秘められた『救い』がある」の二つの、田母神論文を契機に自衛隊を問題視・疑問視する論考とどちらかといえば擁護する論考の二つを並べた。
　同誌２月号は、保阪正康と黒野耐の「暴発の論理－田母神論文と二・二六事件」と題する対談を用意した。
　同誌４月号では秦郁彦と西尾幹二に対談させているが（その題は「『田母神俊雄＝真贋論争』を決着する／重鎮・直接対決！」）、「捨て身の問題提起か、ただの目立ちたがりか」とのキャッチ・コピー文を付けている。
　かくのごとく、月刊ＷｉＬＬ（ワック）・月刊正論（産経）と月刊諸君！（文藝春秋）とでは、田母神問題に関する立場・スタンスが全く異なっていた、と言ってよい。
　月刊諸君！（文藝春秋）のよく言えばジャーナリスティックな、悪く言えば＜やじ馬根性＞ぶりは、田母神俊雄について「ただの目立ちたがりか」と書いて、そうである可能性を否定していないことでも明らかだ。
　要するに、月刊諸君！（文藝春秋）は＜どっちつかず＞の立場を採ったのだ。文藝春秋本誌を確認しないが、月刊諸君！ほどにも、問題自体をとりあげなかっただろう。
　なお、月刊現代（講談社）今年１月号は最終号で、石原慎太郎批判（佐野眞一）を巻頭に置き、立花隆・保阪正康・斉藤貴男等々の文章を載せつつも、田母神俊雄論文に触れる論考は一つもない。
　月刊諸君！（文藝春秋）の最終号で、＜保守派＞雑誌の一つの消滅を惜しむ文章が多数並んでいた。（株）文藝春秋からの原稿料・印税による、あるいは顕名化（著書発行等による有名人化）による利得者たちは、（株）文藝春秋発行の雑誌を無碍に批判することはできなかったのだろう。
　だが、少なくとも近年の月刊諸君！（文藝春秋）はまともな＜保守派＞の雑誌だったのか。
　＜保守＞か否か（「左翼」か）の基準にはいくつかの考え方があるだろうが、＜東京裁判史観＞に批判的であるか、そうでないか、との対立軸を少なくともその一つとして立てるという考え方・整理の仕方はひどく乱暴なわけではないだろう。
　上の基準からすると、そもそも近年の月刊諸君！（文藝春秋）は＜保守＞ではなかった。（皇室問題とともに）テーマとして取り上げることだけはして読者の興味を惹く、「ただの目立ちたがり」ではなかったのか。
　だが、結果的には「村山談話」＝東京裁判史観に対する疑問を公にしてはならない、とのスタンスに、浜田靖一防衛相・麻生太郎首相をはじめ自民党の国会議員のかなりの部分が立っていたと見られるのは、何度も書くが、＜左翼ファシズム＞の成立を思わせ、気味が悪く、怖さを感じるものだった。
　上掲の田母神俊雄・田母神塾（双葉社）でも触れられているが、石原伸晃もまた田母神批判者だった（p.98）。
　録画していないが、ほとんど観ていない夜の某テレビ番組で（たぶん１２月）、石原伸晃は田母神俊雄論文問題発覚の際に、＜自衛隊の（言論）クーデター＞を連想した旨を述べた。山本一太とかのテレビによく登場する若手議員も平沢勝栄も、同席していた民主党議員に比べて、口数は少なく、更迭・（実質的）解職に対する批判的な言葉は一つもなかった（唯一、擁護的な発言をしたのは、読売出身の評論家・三宅久之だった）。
　田母神俊雄が上掲書で言うように、「自民党はもはや保守政党とは言えない」（見出し、p.96）のだろう（といって、他により「保守的な」政党があるわけではない。いや、国民新党は？）。
　石原伸晃の「クーデター」という感覚はヒドいものだと思うが（私もそうではあるが、二・二六事件等を現実に知らない世代の者が、簡単にこんな概念を使うべきではない）、その感覚は、月刊諸君！（文藝春秋）の、上記のような、この雑誌の編集者が選択したと思われる、「暴発」・「暴走」という言葉にも通底していると考えられる。
　＜文民＞に従わない軍部（・自衛隊）の「暴発」・「暴走」を許すな＞との、「戦後民主主義」的な、暗黙の考え方・意識に、自民党国会議員の大勢や月刊諸君！（文藝春秋）もまた陥ったままであるかに見える。自民党国会議員の「大勢」というのが適切だとすれば、月刊諸君！（文藝春秋）は、結局は、少数派になることを恐れる、ただの＜大勢・体制順応＞・＜勝ち馬乗り＞の雑誌ではなかったか、（株）文藝春秋も結局は、そういう出版社ではないか、と感じている。
　もっとも産経新聞は最近、半藤一利や雨宮処凜という明確な「左翼」（九条護持派）を登場させたりしているので、（株）文藝春秋だけを批判してもほとんど意味がない。怖ろしい時代だ。佐伯啓思の本を読んでいるのは、知的刺激もあり、＜イデオロギー＞過剰では全くないので、なかなかの楽しい時間だが。

　〇佐伯啓思・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版、2009.03）の第一章「出口のない危機」、第二章「ミクロとマクロの合理性」を読了したことは、その直近の日にこの欄で記した。
　その後、第三章「経済が『モデル』を失うとき」、第四章「グローバリズムとは何か」、第五章「ニヒリズムに陥るアメリカ」を読了し、ここまでが基礎的叙述かとも思った。さらに、第六章「構造改革とは何だったのか」という最も関心を惹くタイトルの章も読了し、現在は第七章「誤解されたケインズ主義」の途中（p.225あたり）。
　佐伯啓思の近年の本の中では経済学に最も傾斜しているかもしれないが、この程度なら私でも理解できるし、興味を持って読み進められる。
　佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）や同・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008）もそうだったが、今日の日本を考える上で重要かつ刺激的な見方・主張が多分に含まれていると思われるのに、なぜか、佐伯啓思の本は新聞も含めた書評欄等で話題になることが少ない。佐伯啓思の著の内容をめぐって活発な議論がなされている様子でもない。論壇が崩壊しているのか、それとも、何らかの＜言論統制＞が敷かれているのか。
　朝日新聞にとって都合のよい、親朝日新聞的論調の本であれば、杜撰な内容・論の本でも朝日新聞は大きくとり上げるような気がする（そして、何かの「賞」すら与えるかもしれない）。だが、佐伯啓思の近年の上掲のものを含むいくつかの本を、朝日新聞は完全に無視しているのだろう。新聞や週刊誌の書評欄などいいかげんなものだ（基本的には産経新聞や同社発行雑誌も同様かもしれない）。
　〇名越健郎・クレムリン機密文書は語る－闇の日ソ関係史（中公新書、1994）の第二章「日本共産党のソ連資金疑惑」のみを今年に入ってから読了（いつ頃だったか失念）。
　同書によると、コミンテルン後継機関として1947年に設立されたコミンフォルム（1956解散）の方針により、「各国の共産主義運動支援の名目」で「ルーマニア労組評議会付属左翼労働組織支援国際労組基金」という「秘密基金」がルーマニア・ブカレストに創設された。
　この基金とは別枠でソ連から直接に日本共産党に対して1951年に10万ドルが供与された（p.83-84）。上の基金からは日本共産党に1955年に25万ドル、1958年に5万ドル、1959年に5万ドル、1961年に10万ドル、1962年に15万ドル、1963年に15万ドル、が「援助」された（p.84、p.91）。これら以外に、日本共産党を除名された志賀義雄グループに1963年に5000ドル（対神山茂夫を含む）、1973年に5万ドル、が「援助」された（p.84、p.92）
　内訳は明確ではないが、この基金からの各国共産党（共産主義者）への「援助」はなんとゴルバチョフ時代の1990年まで続いた、という（p.84）。
　日本共産党の＜所感派＞（徳田球一・野坂参三ら）と＜国際派＞（宮本顕治ら）への分裂自体がコミンフォルムの1950年の日本共産党の当時の方針批判を原因としていた。日本共産党が、コミンフォルム＝ほとんどソ連共産党、その解散後も上記基金運営の主導権を握っていたソ連共産党に財政的にも相当程度に依存していたことは明らかだ。
　志賀グループに対する以外の1951～1963年の日本共産党に対する「援助額」は累計85万ドルになり、これは30年後（1990年代前半）の貨幣価値では「10億円以上」になる、という（p.91）。
　1962年の「援助」に関する「ソ連共産党中央委国際部議定書」（1961.12.11）なる文書の存在も明らかになったというから興味深い。
　その文書を面倒だがそのまま書き写すと、次のとおり。
　「一、一九六二年に日本共産党に対し、一五万米ドルの資金援助を提供することを適切な決定と認める。
　一、セミチャストヌイ同志（ＫＧＢ議長）は日本共産党への上記援助資金の引き渡しに責任を持つものとする。引き渡しに際し、『左翼労働組織支援国際労組基金』からの援助であることを周知させるよう通達する。」
　日本共産党は＜武装闘争＞路線を放棄する1955年の所謂「六全協」によって統一回復を始め、1958年の第七回党大会で統一・規約決定、1961年の第八回党大会で新綱領を採択して、所謂＜宮本顕治体制＞が確立される。
　興味深いのは1950年代は勿論、日ソ両共産党が対立し始めるまでは1960年代に入っても、実質的にはソ連共産党からの財政的援助が日本共産党に対してあった、ということだ。
　日本共産党は1958年には＜自主独立路線＞を打ち出した。もともとコミンテルン（国際共産党）日本支部と同義だった日本共産党（1922年設立）がようやくソ連共産党から自由になったとも思わせるが、上の資料は、＜自主独立＞性を疑わせる。
　名越の本によると、日本共産党は上の資料が告げる事実を否定し、「援助はあくまで一部の内通者が要請したもので、党中央は一切関与していない」との立場で一貫しているらしい（p.93にはその旨の日本共産党・志位和夫書記長談話も掲載されている）。
　上のような援助のあること（あったこと）は、一般国民はもちろん一般党員にも知らされず、少なくとも正式には中央委員会はもちろん少数の常任中央委や幹部会でも報告されなかったのだろう。そして、上にいう「内通者」が要請し受領していたことは、宮本顕治ら数名のみが知っていた可能性が高い。
　上の志位談話は「ひそかに特別の関係を持」っていた「内通者」は「野坂参三や袴田里見ら」だと述べている。
　語るに落ちたとはこのことだろう。「野坂参三や袴田里見」はのちに除名されたが、1950年代の有力党員であり、1958年～1963年の期間の日本共産党の正式な幹部そのものではないか。のちに除名したからといって、その事実が消えることはない。
　かりに「野坂参三や袴田里見」が「内通者」だったとしても、宮本顕治は、その「内通者」による資金援助要請と受領の事実を知っており、かつ（おそらくは積極的に）容認していたと思われる。
　名越はいう。「分裂時代の五一、五五年はともかく、五八～六三年については、秘密基金が日本共産党本部に流れた疑いは払拭しきれない」（p.95-96）。
　「党中央」と個々の幹部党員（「内通者」）とを区別する日本共産党・志位和夫の論理は実質的には破綻している。
　かりに万が一本当に「内通者」と称することが適切な者が存在したとしても、それが「野坂参三や袴田里見」という当時の幹部党員だったということを、志位和夫は（そして現在の日本共産党幹部および党員全員は）＜恥ずかしく＞感じるべきだ。それがまともな感覚というべきだろう（＜自主独立＞を謳うかぎりは）。
　1960年代半ば以降は、ソ連共産党は日本共産党と縁を切って日本社会党との「関係」を深めたと見られる。また、アメリカのいずれかの機関から、初期の自由民主党又はその前身諸政党への「援助」があった可能性を、今回の叙述は否定するものではない。
　なお、法律条文を確認しないが、名越によると、日本の政治資金規正法は「外国からの政治資金導入を禁止」しており、外国からの「資金受け入れは違法行為」で、「禁固三年以下ないし罰金刑」が定められている（この刑罰の対象は政党・政治団体ではなく、その代表者又は個々の国会議員等なのだろう）。

　諸君！６月号（文藝春秋）と月刊正論６月号（産経）を手にする。
　最終号なので先に前者を開いて巻頭を追っていると、「紳士と淑女」欄筆者は徳岡孝夫だったと明らかにされている。この人は三島由紀夫が自決した際、直前に文章（檄文）を預かった者で（これはたぶん間違いない）、かつ当時は毎日新聞の記者ではなかっただろうか。後段も記憶が正しいとかりにすると、毎日新聞と諸君！は結びつき難いので少しは驚きがある。
　好みに従い、佐伯啓思「アメリカ型改革から＜桂離宮の精神＞を守れ」、竹内洋「革新幻想の戦後史・最終回」を読む。後者は全体が戦後＜進歩的文化人＞の分析・批判だった気がする。いずれ単著になるだろう。＜進歩的文化人＞とはもはや死語のようでもあるが、しかし、そのＤＮＡを継承する者は学界・法曹界・官界・マスコミ等にうんざりとするほどいて、まだ＜多数派＞かもしれない（「進歩的」・「文化人」の理解の仕方にもよる）。
　続いて、「リベラル右派」と自称している（p.242）宮崎哲哉の司会による彼も含めて八名の座談会。仕切っている宮崎はなかなか賢いと思うが、八木秀次は宮崎からツッこまれている（p.239）ほどに発言がやや少なく、精彩を欠く。とくに、自衛隊を律令制下の「令外の官」に譬える説を紹介して、宮崎に「立憲主義」の重要性を説かれ、現状では「憲法ニヒリズム」に堕すと指摘されている辺りは（p.216-7）、八木の自説でもなく十分な言及をする時機を失っているとしても、どちらが憲法学者なのかが分からないくらいだ。
　「立憲主義」そのものは、それが欧州近代の所産だとしても、法律制定者を拘束・制約する「メタ・ルール」の存在を肯定するという意味で日本でも妥当すると見てよいだろう。問題は「憲法」＝「メタ・ルール」の具体的内容、それが＜日本（人）＞の歴史・伝統等をふまえた適切なものかどうか、だ。
　この座談会でも西尾幹二はよく発言しているし、注意・興味を惹く内容もある。
　順番としてはもっと後で読んだが、月刊正論６月号の連載コラム欄で八木秀次は、「ある雑誌の座談会」に「違和感を持ちながら」いた、「保守」はイデオロギーではなく生活・生き方等と「言う人に限って、人を押し退けてしゃべり続ける。その姿勢が他人との協調や謙虚さを重んずる日本の良き伝統に反する」と感じたからだ、と書いている（p.44）。
　「ある雑誌の座談会」とは諸君！６月号のそれで、「人を押し退けてしゃべり続ける」人とは西尾幹二なのだろう。西尾の発言内容を全面的に支持するつもりはないが、また八木が「違和感を持」ち温和しかった（？）理由らしきものに同情するとしても、別の雑誌でこんな私憤（？）を活字にするとはいかがなものか。または、どうせ書くなら雑誌名・人物名もきちんと書くべきではないのか。さらに、「人を押し退けてしゃべり続ける」と感じるか否かは人によって異なることで、それを根拠として「保守」ではないとか「日本の良き伝統に反する」、と断じることもできないのではないか。
　西尾と八木の＜個人的＞確執は一読者・一国民としては全く些細なことだ。むしろ、八木は上のコラムで天皇・皇后両陛下のご成婚五〇年の記者会見でのご発言を完全にそのまま肯定的に理解しているのに対して、月刊正論６月号の方の西尾幹二「日本の分水嶺－危機に立つ保守」は（是非はともあれ）＜深い＞理解を示しており、天皇制度の今後のあり方に関して重要とも思われる問題提起をしている、ということの方が大切だと考えられる。但し、今回はこれ以上は触れない。
　元の諸君！６月号の座談会に戻ると、村田晃嗣が田母神俊雄（論文）を何回か＜親米＞すぎる・切り貼り等と批判しているのが目についた。しかし、村田の少なくとも後者の批判は厳しすぎる。田母神は長い＜研究論文＞を紙数の制限を受けずに書いたのではない。新聞や雑誌が全文を登載したり、結果としては自著の一部として活字になることなど想定していなかっただろう。せいぜい（かりに入選すれば）論文募集会社の何らかの会報類に掲載されることくらいを予想していたにすぎないのではないか。この欄でも既述のとおり、あの程度の字数で詳細・厳密に論じるのは不可能だ。
　田野神にとっての＜不注意・不用意＞は、その論文が内局のトップ・増田好平事務次官に＜悪用＞される可能性を考えていなかったことだろう。
　もっとも、田母神俊雄論文への反応につき昨秋に＜左翼ファシズム＞成立又はその怖れを指摘したことがあるが、それに向かってのもっと深く広い＜策略・陰謀＞が背景があるのかもしれない（よく分からない。西尾・月刊正論６月号論考はその旨を指摘している）。
　西尾幹二が座談会で、竹中平蔵と野口悠紀夫を名指しして、アメリカ帰りの親米（「新自由主義」）経済学者と批判しているのも目についた（p.223）。別の何かでは、郵政民営化議論に関して問題は財投資金だと選挙直前に正しく指摘していたと、「勇気」ある経済学者として野口悠紀夫を褒めていたからだ。
　宮崎哲哉はなかなかの人物・論者だとあらためて思う。論壇又は議論・思想状況全体を広い観点から掴んでいるように見える（例えば、p.229）。
　このあと、たぶん月刊正論の方に移った。次回に。
　諸君！についてのあれこれの賛辞（p.155-。渡辺恒雄、立花隆、井上章一まで書いている）を多少は読んで思うのだが、この雑誌はそれほど立派な＜保守＞系雑誌だったのだろうか。「左翼」・保阪正康が最終回まで４３回も連載しているのは何故なのか。不思議だ。　

　一　昭和の日。産経新聞４／２９社説は「経済的繁栄」後の日本人は「結束」心や「価値観」を「再び忘れてしまったようだ」と書き、「憲法改正などいわゆる『戦後レジーム（枠組み）』からの脱却や、戦後に戦勝国から押しつけられた自虐的歴史観の克服」といった「『昭和』が先送りした問題も多い」と書く。
　上の後段の「憲法改正」等の「戦後レジーム（枠組み）」からの脱却、「自虐的歴史観の克服」という課題を明示的に指摘しているのが注目される。産経新聞ならぱ当然なのかもしれないが、さっとこう明確に書けるのは素晴らしい。
　他紙の「昭和の日」社説を読んでいないが、しかし、上のように明言するのは産経にとどまるだろう。そして、産経は新聞紙販売シェアでは１０％に満たないこともあらためて知っておく必要がある。おそらく、読売がどういう見解に立つか（簡単には、朝日か産経のいずれか）によって、世論の動向は決定的に左右されるような気がする。読売も産経に同調してはじめて、朝日・毎日・日経連合に拮抗できるようになるのではないか。産経新聞だけでは、新聞というマスメディアの大勢的雰囲気を作り出せない。
　二　週刊エコノミスト５／０５・１２合併号（毎日新聞社）の佐伯啓思「日本を真に豊かにするために『脱成長社会』の道を探れ」（p.96-97）を読む。
　「物質的成長や物質的幸福、永遠の生命」を追求しない、「豊かな」「日本人の自然観、死生観、歴史観」という「原点に戻りたい」。／「貨幣では測れないものがある。もう少し伝統的なものを大事にしてゆったりして暮らしたらどうだろうか」。
　「永遠の生命」を追求しないとは＜生命＝人生には限りがあると自覚する（諦念する？）＞ことを意味しているのだろうが、精神的な意味での「永遠の生命」の追求を肯定する余地はあると思われるので、「永遠の生命」という語の使い方には若干の留保が必要だろう。だが、上の点を除いては、佐伯啓思の主張に全く異論はない。それは、「西洋の近代主義」（p.97）に立脚した「戦後レジームからの脱却」の主張とほとんど重なるだろう。
　産経新聞４／２８の佐伯啓思「日の蔭りの中で－文明の危機呼ぶ幼児性」は、ホイジンガーの1935年の本が、アメリカに見られた「幼児性」＝「子供っぽいこと」を称賛する風潮こそが＜文明の危機＞の本質だと述べている、と紹介しつつ、今の日本で「私たちが目撃している」のも「大差ない光景」ではないか、とする。今の日本には「幼児性」が氾濫している－国会論議・バラエティを含むテレビ番組・犯罪に至るまで…。
　この「幼児性」は、佐伯啓思のいう「近代文明」又は「欧州近代」の限界を示すものとしての＜ニヒリズム＞の発生と無関係ではないだろう。あるいはまた、＜戦後レジーム＞（「個人主義」・「平和と民主主義」）こそが、「幼児性」をもつマスコミ先導の世論やテレビ番組等々を生み出した、とも言える。
　佐伯啓思・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版、2009.03）を先日から読み始めている。第一・第二章（～p.59）は読了。最近に佐伯が雑誌・週刊誌・新聞等に書いている短い文章と、当然ながら問題意識・叙述内容は共通しているか、似ている。

　表現者２４号（2009年5月号、ジョルダン）。まずは佐伯啓思「『現代の危機』の本質」（p.68-71）を読む。以下は要約的紹介。
　・2008秋以降の世界経済危機の現象の表面だけからは、「景気を支えることだけがすべて」になる。だが、本当に怖ろしいのは、そのようにしか事態を把握できない「われわれの視野狭窄」だ。仮に今年後半に景気上昇があったとしても、「危機を回避する景気刺激政策は事態の深刻さただ先送りするだけ」で、「もっと恐ろしい」のは「今回の事態の意味するところ」が隠されることだ。
　・今回の経済危機は、三つの観点から理解できる。①ブッシュの経済・対テロ戦争政策の失敗、②「グローバリズムと新自由主義的な市場中心イデオロギー」の帰結、③「二十世紀のアメリカ型の産業主義文明」の限界。
　・長期的で深刻な「文明的な位相」をもつ危機だと私（佐伯）は理解したい。今回の危機はしばしば「三〇年代の大恐慌」と類比されるが、「二〇年代から三〇年代」は、「西洋文明そのものの『危機』として意識されていた」のだ。
　・シュペングラーの書が象徴する如く、両大戦間は「西洋文明の没落」が強く意識された。新しい文明たる「アメリカ」と「社会主義思想」の勃興を目の当たりにしてこそだった。
　・シュペングラーは「西洋文明」を「人類が生み出したもっとも高度な文明」と見た。だが、その「西洋文明」が「文化のひとつ」になりつつ「形式的に普遍化され、内容空疎な『世界文明』へと変形」される。別言すると、西洋文化も多様な世界文化の一つとにすぎないと認めざるを得なくなりつつも、それは「科学、技術、貨幣」といった「普遍的」・「形式的」・「抽象的」手段によって、「世界的なもの」へと変形される。これをシュペングラーは「西洋文明の没落」と呼んだ。この「西洋文明の没落」を軽視してはならない。文明としては「最後の没落」だからだ。
　・レオ・シュトラウスは1963年に、「西洋の危機」は、目的に確信を持てなくなったことにある、目的とは「平等な諸国民」・「自由で平等な男女」から成る社会、各国民が「科学の恩恵を被って自らの生産力について十分に発展」している社会（の維持・建設）＝「近代のプロジェクト」だ、と述べた。「西洋の没落」とはかかる「確信の喪失」なのだ。
　・何が「確信の喪失」を生んだのか。シュトラウスによると、危機の本質には＜「哲学」と「科学」の分離＞がある。「哲学」は当為＝「すべき」に関係し、「科学」は事実＝「である」の記述で「価値には関与しない」。そして、「いかなる価値の妥当性についての合理的判断も不可能」との前提に立つ、「哲学」＝当為と「科学」＝事実の分離こそが「確信の喪失」を生じさせた。
　・換言すれば、「近代のプロジェクト」は＜「哲学」と「科学」の分離＞、さらには「哲学」の殺戮によって「いっさいの価値判断の基準」を見失った。
 　・この「ニヒリズム」こそが「二〇年代から三〇年代」の状況で、ニヒリズムを克服せんとする試みもまた「深いニヒリズム」を胚胎していた。「『血と大地』という土着的文化の特権化へと向かったナチズム」も、「『完全に平等で幸福な社会』の建設に向かった社会主義」も、ともに「いっそう深いニヒリズム」に落ち込んだ。ここで「いっそう深いニヒリズム」とは結局「『権力への意思』以外の何物をも信じることができない」ことを意味する。
　・残ったのが「アメリカ」だった。だがこの文明も、「自由や民主主義理念の普遍的形式化」・「貨幣的富の獲得」で「幸福を『買う』」ことが可能との信念、全問題が「技術主義的に解決」可能との信念等、大いにニヒリズムに「傾斜」している。
　・アメリカは「近代のプロジェクト」の自己矛盾の露呈の延長上で依然として「近代のプロジェクト」を遂行しようとしている。だが、「近代のプロジェクト」自体がその「正当性を合理的に論証できない」という矛盾を孕む。
　・だとすると、「近代のプロジェクト」を「権力への意思」へと、つまり「力づくで世界に推し進め既成事実を作りだしてゆく」という「覇権主義」へとすり替える他はあるまい。これまた、「もうひとつのニヒリズム」なのだが。
　・「今回の金融危機」が表現するのは、「近代のプロジェクト」の「断末魔」というべきだ。「アメリカ中心のグローバリズム、金融工学に示された技術主義的なリスク管理、無限に富を生み出す金融市場」という「近代のプロジェクト」が「音を立てて崩壊してゆく様」を「われわれは目撃している」。その意味でこそ、「三〇年代の『西洋の没落』の再来」というべきなのだ。
　以上。佐伯啓思の著作権を侵害するつもりはないので、関心のある方は、雑誌の原文章を読んでいただきたい。
　冗文を追加。＜ヨーロッパ近代＞はすでに疑問視され、そのゆえにこそ「ナチズム」も「社会主義」（コミュニズム）も生じたが、のちの（時期は違うが）「ナチズム」・「社会主義」の崩壊・敗北によって、かえって＜ヨーロッパ近代＞のもつ問題点は洗い流され、再び日本（国家・国民）の上に＜普遍的＞なものとして君臨するに至った。＜アメリカ＞とは＜ヨーロッパ近代＞の亜種だ。
　さらには、少なくとも一時期、「社会主義」（コミュニズム）は＜ヨーロッパ近代＞の「鬼胎」ではなく正嫡（発展形態）だと考えられた（マルクス主義者、親マルクス主義者、その他の親「社会主義者」によって）という事情が、日本にはとくに加わる。＜ヨーロッパ近代＞＋＜コミュニズム＞という、いずれにしても外国産の「思想」が、ユーラシア大陸の東端に沿う日本（国家・国民）を表面的には大きく捉えてしまった。完全にとは、完膚無きまでとは、心底に至るまでとは、言えないし、言いたくもないけれども。

　谷沢永一=中川八洋・「名著」の解読－興国の著・亡国の著－（徳間書店、1998）という本がある。
　和洋５冊ずつ計１０冊の著書が採り上げられている。もともとは「名著」だけのつもりだったようだが、結果としては副題のように「興国の著」のほかに「亡国の著」が和洋１冊ずつ計２冊、対象とされている。
　「亡国の著」（悪書）は、丸山真男・現代政治の思想と行動（未来社）と、ルソー・人間不平等起源論（中公クラシックスほか）。
　ついでに「興国の著」（良書）とされているあと８冊（和洋四冊ずつ）を紹介しておくと、日本－①林達夫・共産主義的人間、②福田恆存・平和論に対する疑問、③新渡戸稲造・武士道、④三島由紀夫・文化防衛論。外国－①マンドヴィル・蜂の寓話、②ハイエク・隷従への道、③Ｂ・フランクリン・自伝、④バーク・フランス革命の省察。
　それぞれについて面白い対談がなされているが、丸山真男とルソーの著は、それこそ＜ボロクソ＞に非難・揶揄されている。ルソーは文字通り＜狂人＞扱い。
　思想家・哲学者なるものの全てがそれぞれそれなりに＜偉く＞もなんでもないことは、年を重ねるにつれ、確信にまでなっている。
　異常で＜狂気＞をもつ＜変人＞だからこそ、奇矯な（あるいは良くいえばユニークな）、そして読者に「解釈」を求める、つまりは理解し難い著書を数多く執筆し、刊行できた、ということは十分にありうる。
　長い、何やらむつかしそうな文章で詰まった本の著者というだけで＜偉い＞わけではない。そうした本の中には、明らかに、人間・人類に対して＜悪い影響＞を与えたものがある。
　人間というのはたまたま言葉と論理を知ったがゆえに、過度に、＜新奇（珍奇）な＞言説・論理に惑わされ、誘導されてきたのではないだろうか。
　人の本性・自然と自生的「秩序」から離れた＜知的空間＞には、危険な「思想」がいつの時代でも蔓延してきたし、国家・社会の＜主流＞になっていることすらある。ルソー「的」・マルクス「的」な「思想」は、日本が戦後、もともとは西欧「思想」の影響下にあったアメリカの影響を受けたために、そして（欧米的）「民主主義」=善、（日本的）「軍国主義」=悪という＜刷り込み＞をされてしまったために、＜主流派＞西欧思想がなおも日本人の意識の中では、正確には大学を含む学校教育やマスコミ等の＜公的＞空間に表れている意識の中では、＜主流派＞のままだと考えられる（土着的な又は深層レベルでの意識においてはなお「日本」的なそれは残存している筈だが）｡
　＜主流派＞西欧思想としてホッブズ、ロック、ルソーらが挙げられようが、決してこれらは（佐伯啓思の言葉を借用すれば）西欧においてすら＜普遍的＞ではなかった。
　日本の社会系・人文系学問・学者の世界はおそらく＜主流派＞西欧思想（戦後はアメリカのそれを含む）が支配している。
　日本国憲法自体が＜主流派＞西欧思想の系譜に属すると見られるのだから、この拘束・制約は相当に重く、解け難いものと見ておかねばなるまい。
　憲法学者のほとんどが「左翼」（←＜主流派＞西欧思想）であるのも不思議では全くない。そして、辻村みよ子もまた、その憲法教科書で、当然のごとく、ルソーの「思想」に、善あるいは＜進歩的＞なものとして少なからず言及している。
　上の本での中川らの評価と辻村みよ子の本によるルソーの参照の仕方を、対比させてみたいものだ。

　〇１.関岡英之=イースト･プレス特別取材班編・アメリカの日本改造計画（イーストプレス、2006）の関岡と小林よしのり・佐藤優の各対談および佐伯啓思「近代主義の堕落と『魂の復興』」まで、すなわちp.79までを読む。
　２.小林よしのりとの対談中の図１・日本の諸思想（思潮）の４分類（４象限化）はなかなか面白く役立ちそうだ（p.19）。
　まず「固有の価値（日本の伝統）」重視か「普遍的価値（個人の自由）」重視かで上下に二分され（前者が①②象限、後者が③④象限）、ついで「政府」重視（＝規制擁護・「大きな政府」論と見られる）か「市場」重視（＝規制緩和・民営化・「小さな政府」論と見られる）で左右に二分される（左側が②③象限、右側が①④象限）。そして、かかる分類によると①象限（「固有の価値＋規制擁護」派）に平沼赳夫・国民新党が、④象限（「普遍的価値＋規制擁護」派）に社民党・共産党が、③象限（「普遍的価値＋市場重視」派）に小泉純一郞・竹中平蔵が位置づけられる。暫定的だが、民主党は③・④の中間に、安倍晋三は小泉継承の立場だったためか、②象限（「固有の価値＋＋規制擁護」派）に位置づけられているようだ。
　この分類は、かつて八木秀次が何かの雑誌で試みていたテレビ・キャスター類の「思想傾向」分類のチャートよりも適切だと思える。八木は親米（国際的）か反米（閉鎖的？）かを重要な分類軸にしていたが、これは二つのうちの一つに挙げられるほどの分類軸とは思えない。
　上の関岡等編著での関岡による分類のうち「普遍的価値（個人の自由）」重視か否かは親米か反米かの区別のようでもあるが、この後者（「普遍的価値」重視派）の中に社民党・共産党が挙げられているように、「普遍的価値（個人の自由）」派とはより正確には「国際関係重視・グローバリズム」派と表現し直してもよいと思う。
　そうだとすると、①②と③④の対立は反米か親米かではなく、＜日本に固有の価値の重視＞派と親中国派と親米派のいずれをも含む＜国際関係重視派＞の対立と理解してよいだろう。
　親中国派と親米派は「左翼」と「保守」の対立のようでもあるが、しかし、＜日本に固有の価値＞を軽視し、外国に媚び諂（へつらう）うという点では共通性があるのだ。
　上の佐伯啓思の論考も、上の点、グローバリズム（「新自由主義」）擁護の「保守」（上の③象限に当たるだろう）と「左翼進歩派」（上の④象限に当たる）の共通性をやはり指摘し、それらに共通の敵は「ナショナリスト」だ（上では①②にほぼ該当するだろう）と、次のように述べている。
　「彼らのいう保守主義＝新自由主義」に即して冷戦以降の世界を「自由な市場経済」時代だとして「改革」論を唱えた。そこでの標語は、グローバリズム、個人的自由、透明な政治、小さな政府。敵対する者は「遅れた日本的システムや日本的官僚政治」に固執する「日本主義者」と見なされた。
　一方、「左翼進歩派」も冷戦以降を「市民主義的なグローバリズム化の時代」だとし、個人主義、人権主義、透明な政治を擁護し、「遅れた官僚制国家日本」に固執する「日本主義者」がやはり最大の敵対者になる。
　かくして、「保守派にとっても進歩派にとっても、…『ナショナリスト』こそが冷戦以降の『反動』のシンボルとなった」。「ナショナリスト」という「共通の敵」こそが「保守派と進歩派の奇妙な野合を可能にした」（p.71）。
　最近、朝日新聞は郵政民営化・「小泉改革」に好意的だったようだとこの欄に書いたが、その訳が、そして朝日新聞が安倍晋三内閣を執拗に攻撃した理由が、あらためて納得できそうだ。
　３.ところで、佐伯啓思「近代主義の堕落と『魂の復興』」（p.68-79）は、2006年の執筆ではなく、初出は月刊正論2000年６月号らしい。そして、最後の「武士道」関係のやや細かな叙述を除いて、その頃以降の佐伯啓思の主張・見解のエッセンスが展開されている。その意味で、さして長くはないので（といっても三段組12頁なので新書版に印刷し直すと20-30頁になるだろうか）何度も読まれてよいように思われる。少しだけ要約的に引用してみる。
　・冷戦以降につき、Ｆ・フクヤマのアメリカ中心の「西欧的なリベラル・デモクラシー」の世界化論、Ｓ・ハンチントンの「文明の衝突」論が対立している。但し、日本の戦後「平和主義」の如き「情緒的イデオロギー」による図式化は警戒する必要がある。
　・「われわれ」の世界解釈の図式は基本的にはフクヤマ的で、地域紛争・民族主義・ナショナリズム等はおおむね「反動的」傾向として危険視される。時代「順行」的なのは、グローバル化、個人の自立、人権の普遍化、抑圧からの解放と「脱国家化」だった。
　・かくして「進歩」思想は当然視され、ＩＴ革命との技術進歩への期待とともにどっぷりと「進歩」たる観念に浸かっている。
　・この10年の日本の表層を覆ったのは諸「改革」論だった。この論が一貫して問題視し批判したのは「日本型」というシステムで、「西欧的な」あるいは「普遍的な」「世界標準」に改めよと主張された。「日本型特殊性」の経済は「非民主的で後進的」であり、「西欧的（アメリカ的）普遍性」をもつ、「公正、透明、自由な市場」への変革こそが「進歩」だとされた。
　・「日本型特殊性＝後進性」、「西欧的普遍性＝先進性」という粗雑な対比の意味に確かな議論はなかったが、「単純化された図式がほぼ暗黙裡に作用した」。
　〔このあと、上で紹介の、「ナショナリスト」を共通の敵とする「保守派と進歩派」の「奇妙な野合」に関する文章がつづく。〕
　・資本主義か社会主義かは保守派と進歩派を分かつ論点にはもはやならない。保守派の「透明で公正で個人責任に基づいた資本主義」に進歩派も基本的には同調せざるをえず、資本主義競争からの脱落者を救済していたのが「共同体」的「日本型システム」だったとすれば、進歩派もこの道を採らない。そこで、「保守派の改革主義」と「進歩派の市民主義」をつなぐのは「セーフティ・ネット」なるものになっている。
　・かくして、冷戦以降の言説空間は「保守派からの改革論と進歩派の市民論」の「緩やかな結合」になっており、両者いずれも、守旧的な「日本」に固執する「ナショナリスト」を批判する。そして、広義の改革論的国際派とナショナリストとの対立が構成され、もはや「保守派と進歩派」の対立は「意味をもたない」。実際、何が「保守」か「進歩」かの識別は不可能になっている。
　・だが、「ナショナリスト」とは何か。確かな意味内容の定義もなく、否定的な物としてのレッテル貼りによって言葉が流通している。「開明的・啓蒙的な国際主義」に対立する「反動的」動向をイメージさせる表象が「ナショナリスト」なのだ。そして、その背後には、戦後の（いや明治以降の？）＜先進的西欧・後進的日本＞という図式が依然としてある。
　・保守派改革主義者は「公正な市場」・「個人責任」は「西欧的」ではなく「普遍的」だと、市民主義者は「民主主義」・「人権」は「西欧的」ではなく「普遍的」だと、主張するだろう。しかし、「普遍的」とはいったい何か。市場・個人主義・民主主義・人権のいすれにせよ「多くの欠陥」を持つことは西欧思想においてすら何度も自省されてきた。また、「普遍的」な方向を目指すということ自体が、まだ「普遍的」ではないことを自認しているのだ。
　・「保守派も進歩派も」、問題設定に失敗している、と私（佐伯）は考える。グローバリズム＝進歩、ナショナリズム＝反動、という対抗ではなく、問題は「もう少し違ったところ」にある。
　・「失われた１０年」と言うが、失われたのは経済・技術ではなく「もっと根底的なもの」だ。それは「魂の問題」で、「魂」をすっかり奪い取られたのだ。
　・「魂」・「エートス」は多義的だが、「倫理的な規範意識を持って物事（行動）に対して自己を結びつける精神のあり方を示す」言葉として、また西欧的「エートス」を実質化するものとして、「魂」を用いる。
　ここで止めておくが、このあと佐伯は、日本における倫理・徳・美徳・美意識・「心」、あるいは「価値」の喪失を指摘し、これが「民主主義」・「個人的自由主義」という戦後の公式的・絶対的価値観に由来することを述べている。まさしく同感するところなのだが、「価値や倫理」の問題が、個人的な「好悪」の問題にされてしまっているのだ。善悪・正邪の問題が「好き嫌い」の問題に堕しているのだ。佐伯啓思の指摘するとおり、現在の日本は、「魂を失った人間」で充ち満ちている。「戦後」が、そうした人間を続々と創り出してきた。
　この佐伯啓思論考を読むと、その後にすでに読んだ諸論考や佐伯・日本の愛国心（ＮＴＴ出版）、佐伯・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書）が書かれていることとその背景がさらによく分かる。その意味で無駄ではない読書時間だった。
　〇　田母神俊雄・田母神塾－これが誇りある日本の教科書だ（双葉社、2009）、田母神俊雄＝潮匡人・自衛隊はどこまで強いのか（講談社＋α新書、2009）を、平行して読書中。

　鷲田小彌太・日本とはどういう国か（五月書房、2002）。
　一　・マルクス主義文献の研究・著作（「マルクス主義学」）で日本は世界一。経済学－河上肇、猪俣都南雄、宇野弘蔵、歴史学－服部之総、石母田正、網野善彦、哲学－福本和夫、三木清、戸坂潤、廣松渉。
　・しかし、日本には社会主義革命は起こらなかった。すでに日本は「社会主義」だからだ。「隠れマルクス主義者の手で、社会主義者が権力を握り、社会主義になっていた」。
　・「戦後社会主義日本」の「徹底した民主化」を主張したのが、「丸山真男（政治学）、川島武宜（法社会学）、内田義彦（経済学）ら」で、これらも「隠れマルクス主義者」。
　・社会主義崩壊・マルクス主義者大没落後も「隠れマルクス主義者」は健在で「不断に社会主義的意識と行動が再生産されている」。（以上、p.328-330）。
　谷沢永一を最後の「師」とする鷲田小彌 8太だから、冗談か遊びかもしれないが、上の二つ目の・のごとく、日本は「社会主義」国だ、と簡単に書いてもらっては困る。松下幸之助の言とやらもあるが、まさか「社会主義」概念を通例のそれとは異なる意味で使っているのではあるまい。
　二　上につづく以下の叙述の方がじつは興味深い（p.331-2）。
　・２０世紀後半、アメリカが世界の文化の中心になった。この傾向は冷戦構造崩壊後にはますます顕著に。
　・日本はアメリカを追い、「かなりの部門で…追い越した」。これを「アメリカニズムの追従」というなら、「それはベターなことだ」。「脱欧入米」の気分に日本はようやくなったではないか。
　・「アメリカニズムへの拝跪」と観る者もいるらしい。だが、自国より優れたものをコピーし独自のものに磨き上げるのこそ「日本式（ジャパニズム）」ではないか。アメリカ一般がよいというのでくなく、アメリカ方式の最先端は「コピーするのに足る」。それは「アメリカ方式がグローバルスタンダードになっているもの」だ。
　・日本の進化も「世界スタンダードをコピーし、それを自家薬籠中にする」努力によるのではないか。「アメリカ文化に対しても同じ態度をとってどこが悪いのか？」。
　・コピーと「阿諛追従」は違う。（アメリカニズムとは同じではない）グローバルスタンダードを採用すれば「日本の歴史的伝統が破壊されると考えることこそ、日本の文化的伝統に則さない考えではないだろうか？」
　・「アメリカニズムのコピーはアメリカへの拝跪」で「日本の固有性の放棄」だとの主張は、「攘夷」思想の「現代版」でなければよい、というのが「私の率直な気持ちだ」。
　・「アメリカニズム＝グローバルスタンダードを受け入れることは、自国滅亡への道だ」との説は、「実のところ、日米開戦からはじまり、いまや構造改革の下で崩壊の危機にさらされている日本的国家社会主義の再構築をめざす主張ではないのか？」
　以上の鷲田の文章には素朴で楽観的な＜親米保守＞の匂いがすこぶる強い。むろん書かれた（公刊された）のが2002年だということは考慮しなければならないが、＜アメリカニズムの終焉＞を語っていた佐伯啓思や、小泉純一郎を「狂気の首相」と称した西尾幹二とは（かりに「保守」で括れても）対極にある。また、サッチャーやレーガンを「保守」の＜再興＞者の如く称えていた八木秀次に近いと思われる。
　もともと単純な標語的概念で指し示される現実的具体的意味内容のレベルで議論しないと建設的ではない＜空中戦＞になるのは分かっていることだが、アメリカ産の＜新自由主義＞（・「新保守主義」）―「反米」になりやすい「左翼」は＜ネオリベ＞とか＜ネオコン＞とかとの蔑称？を作っていた―なるものの評価・総括は、日本ではこれらの概念ではなく上に鷲田が用いている「構造改革」とか、「規制緩和」・「民でできるものは民で」とかの標語で示された日本での＜改革＞の評価・総括ということになるが、重要だし、（とくに「保守系」の）諸論者がどういう立場に立つか、どういう見解をもつか、には関心を持たざるをえない。
　2009年春の現時点では、鷲田小彌太も上のようには書かないのではなかろうか。また、もともと「グローバルスタンダード」か否かとそれが世界各国にとって「最良」か否かとは別の問題だ、という論理的欠陥を鷲田の上の所論は含むようにも見える。
　鷲田は、ひょっとして（あくまで推測で、あるいは結果的にはだが）野口悠紀夫・一九四〇年体制（東洋経済新報社、初版1995）の影響を受けていたのかもしれない。ともあれ、「構造改革」と「日本的国家社会主義（の再構築）」とを鷲田が2002年に対比させていたのは、あまりにも単純だったのではないか。多数の著書を出版しているわりには、必ずしも＜学ぶ＞対象という意識を持てなかった原因は、こうした点にもあったようだ。このあたりの、つまり＜経済政策＞の問題についても関心をもって本や論考を読んでいる。

　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）の前々回の続きを読む。「憲法の正当性とは何か」という節の最終部分。p.162-4。高校までの社会科教科書の引き写しのような防衛大学校長・五百旗頭真の叙述と相当に異なる、という以上の感想・コメント等は記さない。
　・日本人は「戦後、…結局、革命を経験しなかった」。「敗戦による自失」のゆえであったにせよ、ともあれ、フランス型の「革命による正当性」をもつ「国家体制をつくる道を選ばなかった」。とすれば「国家体制の正当性」は「イギリス型の歴史の連続性」によるしかない。そして「ともかくも戦後憲法は、この連続性を辛うじて保持しようとした」。それが幸か不幸かは不分明だが、「幸い」だったとすれば、それは「天皇制度を維持し、何とか普遍的人権という言葉を回避した」こと、「連続性を最低限度確保した」ことだ。「不幸」だったとすれば、「事実上、普遍的な権利の思想を持ち込み、普遍的な『人』と、歴史的な『国民の断想』を、憲法の中にほとんど無自覚に持ち込んだ」ことだ。それにより、「歴史的な連続性」は「ただ見かけだけ」になり、「憲法の正当性の実質的根拠が失われかねない、という深刻な問題が持ち込まれた」。
　・「天皇制度の存続と国民主権の間には、ロジカルな矛盾がある」。日本側は両者の「二本立て」を日本の「国家体制」と考えたようだが、「ロジカルに調和」はしない。共産党の野坂参三はこの「両立不可能」性を執拗に指摘して「これは憲法ではなく小説だ」と述べた。
　・「天皇主権か国民主権か」を決せよと主張しているのではなく、「現行憲法の歴史的条件」について「改めて注意を喚起したい」だけ。「この憲法に内在する困難こそが、わが国の近代史そのもの」なのだ。
　・アメリカやフランスも、「戦後独立」して憲法を初めて制定した国家も、「愛国心（国民意識）」を基礎にして「人」の「普遍的権利」と「国民」の主権を謳うことができた。「日本の歴史」は「そのどちらとも違う」。憲法を自ら創出する「愛国心」も、革命により「共和制」を樹立する「市民」も、「あの時期にもちえなかった」。「天皇制度と人民主権の間の対立は、完全に解消されることはありえない」。この「アンビバレンツは、近代以降のわれわれの国家体制の根底をなして」おり、逃れることは「残念ながら不可能」だろう。
　・大江健三郎は近代日本の「あいまいさ（アンビギュイティ）」は日本が「前近代的、封建的要素を温存して来た」ことに由来する、と講演した。これは間違っている。
　・「憲法に即して言えば、その正当性の基礎として、…革命的な断絶も、また歴史的な連続もどちらも完全には採用しきれていない」。換言すると、「どちらも必要とした」。「封建的なものが残存」というのではなく、「前近代的な」ものを残すことによって「辛うじて」「正当性を確保」しているのだ。これは憲法だけの問題ではなく「近代日本社会の宿命」のようなものだ。この宿命のあるかぎり、「アンビバレンツ」は「アンビギュイティ」として残る。「この宿命から容易に逃れることはできないのだとしたら、われわれは『アンビギュイティ』を手なずけ、飼い馴らす方策を学ぶ以外にないだろう」。
　以上。上の文章をもって「Ⅰ・近代への懐疑」は終わり、「Ⅱ・戦後日本の再検討」へと移っていく。

　一政治学者・大学教授の理解としても興味深いが、現在の防衛大学校長のそれでもあるとなると、重要度は増すだろう。
　五百旗頭真（1943-、元神戸大学教授）・日米戦争と戦後日本（講談社学術文庫、2005）は、日本国憲法の制定経過・内容的評価等について、以下のように叙述している（要約・抜粋する）。
　・ポツダム宣言第10項（「民主主義的傾向」への「障碍」の「除去」）は日本政府に「憲法改正の責務を負わせた」と「考えられた」（p.218）。
　さっそく挿むが、「考え」た主体は誰なのか？　またそもそもポ宣言による新憲法制定（明治憲法改正）の「責務」化という認識・解釈は正しいのだろうか。少なくとも日本側から積極的に憲法改正を言い出したのではない。1945年秋に有力な日本の憲法学者は＜憲法改正不要＞論だったことはすでに書いた。
　・マッカーサーも上の考えに沿って「日本政府に改正作業を命じた」。日本政府による＜自主的＞対応という外見が日本国民の将来の支持のために必要との考えもあった。しかし、マッカーサーはソ連等を含む極東委員会の介入を嫌い、また幣原内閣下での松本烝治委員会案も意に添わなかったため、1946.02.03に「マッカーサー三原則」を示して民政局に憲法草案の作成を命じ、同局は「合宿状態の突貫作業」で02.13に草案を「完成」した。この草案をマッカーサーは日本政府に示し、「戦争放棄」を含む草案受諾は「天皇制」存続に効果的だ旨を述べた（p.219-220）。
　・幣原首相・吉田茂外相等は「抵抗を試みた」が02.22に「結局受け入れ」、03.06に「憲法改正草案要綱」を発表、04.17に「口語体・ひらがな書き」の「憲法改正草案正文」を発表した。
　ここで以下を挿む。これ以降、議会での審議が始まったわけだが、衆議院を構成するこの当時の衆議院議員の選挙は1946.04.10に行われている（五百旗頭p.213）。従って、この総選挙（戦後第一回）の時点で有権者や立候補者が知っていた（又は知り得た）のは条文の形をとっていない「改正草案要綱」にすぎなかった。また、岡崎久彦・吉田茂とその時代（ＰＨＰ、2002）は、憲法改正案の是否はこの総選挙の主要な争点ではなかった旨を叙述している（すでにこの欄に記したことがある）。
　・「この日本国憲法案が発表されると、国民は熱く歓迎した」（p.221）。「事実関係から言えば押しつけ」だが、「日本政府は〔明治憲法が定める〕正規の手続によってこの案を検討・修正のうえ、決定した」。「さらに、この憲法を国民の圧倒的多数が、内容的に歓迎したのである」（p.222）。
　上に挿んだように、日本国民は「日本国憲法案」なるものは「草案要綱」しか知り得ていないし、岡崎久彦によれば04.10総選挙での主要な争点にもならなかった。にもかかわらず、五百旗頭真は、いかなる実証的根拠をもって、「日本国憲法案」の発表を「国民は熱く歓迎した」とか、「この憲法を国民の圧倒的多数が、内容的に歓迎したのである」とかと、自信をもって？書けるのだろうか。
　五百旗頭真の頭の中での＜物語＞の創出にすぎないのではないか、との疑問が湧く。
　・「壮大なフィクションとしての『大東亜共栄圏』や『八紘一宇』などに狂奔した」のは「どんなに空しかったか」。「貧しくても、平和で公平な社会を再建したい－という気持ちが、戦後の日本国民には非常に強かった。少なくとも、もう一度武器をとることだけはごめんだ、というのが国民の広範な願いだった。それだけに…日本国憲法に対しては、これこそわれわれが望んでいたものだった、という反応が強かった」（p.222）。
　この文章は、＜歴史＞の叙述なのだろうか。＜歴史＞が究極的には＜物語＞たらざるをえないとしても、あまりにも五百旗頭の＜主観＞に合わせて作られた＜物語＞にすぎるのではないか。日本国憲法施行時に３～４歳にすぎなかった五百旗頭は、何をもって、「戦後の日本国民」の気持ち・「国民の広範な願い」・「望んでいたもの」を、上のように自信をもって？書けるのだろうか。不思議でしようがない。現憲法を「正当」視するために、後から考えた（＜後づけ＞的な）一種の＜こじつけ＞に近いのではなかろうか。
　・「国民は日本国憲法を歓迎した。その意味で『押しつけ憲法論』は一面的であり、経緯はともかく、内容的には国民の意に反するものでなかったことを忘れてはならない」（p.223）。
　国民による「歓迎」（＜受容）を理由として「押しつけ」論は「一面的」だと批判し、「経緯はともかく、内容的には」国民の意思に反していなかった、と述べる。かかる論理づけは、日本国憲法の制定過程とその（とくに内容の）評価について、＜左翼＞憲法学者たちが述べていることと全く同じだ。この五百旗頭という人物は、紛れもなく、現憲法＝「戦後民主主義」まるごと擁護の立場に立つ、その意味で＜進歩的な＝左翼的な＞、現在までの＜体制派＞のど真ん中にいる人だ。この人が現在の防衛大学校長？！　悪い冗談を聞くか、悪夢を見ている気がする。
　・「日本国憲法は成立のいきさつが押しつけであるから我慢できぬ、民族の誇りが許さぬという『押しつけ憲法』論に対して、その…憲法下で自然に育った世代は、どこがいけないのかと考える」。参議院の弊害等の「具体的弊害」を言うならよいが、「そもそも憲法をご破算にしなければならないなどという議論は、いいかげんに大人になって卒業したらどうか、と諫〔いまし〕めたくなる性質のものである」（p.223-4）。
　この文章はかなりひどい。冷静な「大人」の文章ではない。
　「憲法をご破算にしなければならないなどという議論」とは何を意味させているのだろう。改憲論（現憲法改正論）一般を意味させているとすれば、五百旗頭の主張が成り立つ筈がない。100年後も200年後も、現憲法を「護持」していなければならない筈がない。
　現憲法「無効」論を意味させているとすれば、現在の改憲論（現憲法改正論）の大勢は、現憲法を「無効」と考えてはいないのだから、間違った、的外れの批判をしていることになる。
　肝心の「ご破算（にする）」の意味が不明なのだから、困った文章だ。参議院制度等の「具体的」　問題を論じるのはよいようだが、五百旗頭において、「具体的弊害」の問題と＜基礎的・一般的＞弊害の問題とはどのように区別されているのだろう。例えば、現憲法九条（とくにその第二項）の削除の可否は、いったいどちらの問題なのか？？
　今では60歳代の半ばになる五百旗頭真は、単純素朴な日本国憲法観から、少しは「大人になって卒業したらどうか、と諫めたくなる」。こうした五百旗頭真の叙述・議論に比べて、佐伯啓思の日本国憲法論の方がはるかに奥深いし、自主的で冷静な思索の存在を感じさせる。五百旗頭は、つまるところ、アメリカ（ＧＨＱを含む）が行ったこと、関与したことを非難できない、批判しない、そういう心性が堅く形成されてしまっている人物なのではないか、というのが一つの仮説だ。　

　一　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）をさらに読みつなぐ。なおも憲法にかかわる。
　・「近代憲法の正当性の根拠」は欧州でも問題がなかったわけではなく、二つの立場があった。一つは、「ロック流の個人の社会権という社会契約というフィクション」を必要とした、「革命」により「近代社会」（普遍的「人権」等を内包する）が始まり、「その精神を憲法化する」、というやり方。フランスやアメリカで、これらには「近代社会」の「神話」を受容する「歴史的な構造」があった。もう一つは、イギリスのように「歴史的連続性」を強調するもので、統治・権利の原則を元来「イギリス人がもっていたもの」という伝統に遡及させる。「革命」という断絶は回避され、歴史の中の「本来の経験」に戻ろうとする（p.151-2）。
　・では、日本の戦後憲法は上のどちらなのか？　明治憲法の「改正」手続を採った点で（形式的には）「歴史的連続性」が踏襲されているが、一方、実質的には、八月「革命」説のように「戦前との断層」に存在意義を主張していると見られる。ここに「日本国憲法の歴史に例を見ない奇妙な性格がある」。現憲法の「ユニークさ」はただ第九条にのみあるのではない（p.152）。
　・欧米憲法において、国民（人民）主権原理のもとでは主権者たる国民（人民）が（議会・政府を通じて）自らの権力を制限するが（「集合的な権力の主体としての国民」）、これとは別に、そのような「権力」を超えた、「普遍的な権利をもった一人一人の個人」という範疇も成立する。国民（人民）主権を支えた、現実の「国民の一体感」・「愛国心」こそが、この二つの範疇の矛盾をとりあえず「隠蔽」し、「辛うじて調和させ」た（p.153）。
　・アメリカ憲法修正1～10条は「連邦議会から個人の権利を守る」目的のものだが、ここでの「個人」は「抽象的で普遍的な」それではなく、アメリカ国民（人民）であり、連邦政府を作った張本人たちだ。これとは別に、「連邦政府の権限の以前に」、「自由な個人」が想定されていて、彼ら「個人」の「基本的な権利は不可侵」なのだ。
　・日本国憲法においてはどうなのか？　その11条によると「基本的人権」を保障するのは「この憲法」に他ならないが、元のＧＨＱ案の表現では、「基本的人権」の根拠は「多年にわたる人類の自由への戦い」という歴史の「普遍性」にあった。この辺りが、現憲法では「一切不明確なまま」だ（p.156-7）。
　〔なお、ここで挿んでおくと、現憲法97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と、－その具体的な法的意味は他の条項に比べて違和感があるほど不明確だが－書いている。この条文によっても佐伯の提出する問題は残るだろうが、佐伯がこの97条の存在を意識しているかは定かでない。〕
　・「憲法の専門家たち」がどう説明しているのか知らないが、戦後憲法において「国民の意思」、「その由来するところ」は「きわめてあいまい」ではないか？　その原因は直接にはＧＨＱ案に基礎をもつことにあるだろうが、「もっと根本的には」、「近代憲法の正当性の基盤」という困難な問題を「回避」したことによる（p.159）。
　・既述のように、フランス型憲法における、「革命」により「普遍的人権に基づく近代社会」の創設という「ストーリー」を支えたのは「人民の一体感をともなった愛国心」・「国民意識」だったが、「戦後日本にはそのようなものはほぼ皆無だった」（p.159-160）。
　・「戦後の体制変革は革命ではなく占領政策」だった。「愛国心や国民意識は…打ち砕かれていた」。そんな状態で「普遍的人権」に依拠した「近代憲法を創設する」ことができるわけがない。「国民」に憲法制定能力がないとすれば、「憲法の正当性は明治憲法の改正という手続」に求めるほかはない。そうだとすると、（改正の最終的主体としての）「天皇制度の維持はきわめて重要な事項」だった（p.160）。
　・「良かれ悪しかれ、天皇制度を国家の（象徴的な）骨格としたのが日本の歴史の連続性」で、明治憲法も「その改正を天皇の勅令をもって帝国議会に付すべきこと」を規定していた。従って、明治憲法の中核である「天皇制度…を廃止するような改正」は「事実上不可能」だったのだ。だとすれば、その存続がマッカーサーの政治的判断であろうとなかろうと、「天皇制度」は「憲法のロジックにしたがって生き延びることになる」（p.161）。
　二　以上、あまり読んだことのないような指摘、問題設定、説明等がなされている（「国民」と「人民」は意識して区別されることなく叙述されている）。
　現に生きている日本国憲法は、そもそも何によって憲法として「正当化」されているのか？　（憲法前文の前の告諭が明示するように）天皇が「裁可し、公布せしめ」た現憲法が、所謂「天皇」主権を廃して「国民主権」原理を採用している（とされている）ことはどう説明されるのだろうか。「告諭」は「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび」から始まるが、「日本国民の総意に基いて」と、なぜ言えたのだろう。
　ぎりぎり間接的には「国民代表」者から成る衆議院による可決を経ているが、国民（有権者）投票が行われたわけではなく、逆に、「枢密顧問の諮詢」という明治憲法上の規定もなかった枢密院での審議・可決手続を経ており、また、新憲法によって廃止されることとなっていた「貴族院」での審議・可決すらあったのだ。
　戦後日本は、＜不思議な＞来歴の憲法の下で国家運営がなされてきた、とあらためて感じる。法的・論理的には、完璧な説明はできないのではないか。そのような憲法が６０年以上も生き続けてきたことに、大多数の国民が違和感を持たなかったのだから、憲法学者を含むその＜鈍感さ＞にあらためて驚くとともに、占領期の日本人の＜思考停止＞状態におけるＧＨＱの力の大きさも感じる。
　新憲法制定・施行を「祝う」行事・催事がなされたはずだし、何といっても天皇陛下が「裁可し、公布せしめ」たとあっては、大多数の国民は（その内容に関係なく）新憲法を（少なくとも当面は）「支持」せざるを得なかったものと考えられる。
　だが、その「支持」は、はたして「内容」をも全面的に支持するものだったのかどうか。表面的にはともかく（占領下に新憲法反対の国民運動が起こせる筈もない）、実感としては違和感も覚える憲法条項もあったのではなかろうか。そうした違和感を潜在的には多少とも覚えつつ、建前としては「支持」しているうちに、＜ごまかした＞まま60年が経過してしまった、というところだろうか（直接には「護憲」派が国会で少なくとも１／３以上を占め続けたことによる）。
　当時の国民の全てが、あるいは圧倒的多数の国民が、手続的にはともかく「内容」的に支持し、受容した、という、少なからぬ（と思われる）憲法学者等の説明は、信頼できない、と思われる。

　一　月刊WiLL別冊・歴史通№１（ワック、2009春）を３月初めに買って、その翌日までにとりあえず、中西輝政「歴史は誰のものか」、櫻井よしこ「民族の物語としての歴史」、宮脇淳子「韓国人の歴史観は『絵空事史観』」、井沢元彦「歴史を『所有』しようとするのは誰か」、井尻千男・佐伯啓思の書評を読んだ。
　中西輝政「歴史は誰のものか」（p.48-）は平易に歴史は戦勝国、日本政府、マスコミ・出版界、歴史研究者・歴史家、同時代人のものではないことを書いている。部分的には＜すさまじい＞指摘もある。途中から要約的に紹介する。
　二　・1982年の中曽根内閣誕生後、「おしんブーム」の1983年は戦後を含む近現代が「過去」になった年だったが、「本当の歴史がやっと見え始めた時」、それはもうすでに「昭和史」として「確立されてしまっていた」（p.56-57）。
　・松田武・戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー（岩波）はアメリカの「左の方」の立場かもしれないが、アメリカが占領後も「いかに日本人の価値観や歴史観に細心の注意を払っていたか」、日本の再独立への時期からすでに「日本の知的エリートを系統的・組織的に”アメリカナイズ”し」、「いかにしてあの戦争の意味を忘れさせるか、または日本人の歴史観をアメリカの視点から見て許容範囲に納まるよう、日本の保守系の知識人や歴史家にいろんな働きかけをし、必死で『東京裁判史観』的な見方や価値観を日本社会に根付かせようという工作を行っていた」かが明らかにされている（p.57-58）。
　・アメリカは種々の日米交流目的の財団を作り、諸学会に財政的支援もし、「フルブライト」等の奨学金制度も設け、「1950～60年代を通じ保守ないし中間的立場の親米派知識人をいかに養成するかという大戦略」を、占領終結から数十年「一貫して」行ってきた（p.58）。
　ここで自然と想起したのが、五百旗頭眞（1943-）だ。「フルブライト」奨学金によるのかどうかは分からないが、この人は1977～、と2002～の二度、ハーバード大学の客員研究員で、前者は３０代半ばの数年間。別の機会に言及してもよいが、五百旗頭眞・日米戦争と戦後日本（講談社学術文庫、2005）の最初の方には、＜アメリカに占領されてよかった＞（だからこそ日本の経済的な成功もありえた）、日米戦争「ルーズベルト陰謀説」は荒唐無稽（論証抜き）、という旨が書かれてある。
　また、小泉首相の靖国参拝を批判したこと、昨秋は防衛大学校長としての立場で田母神俊雄論文を素っ気なく批判したことはよく知られている。島田洋一のブログによると、「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こっちは、はるかに多くの人間を強制連行しているのに」と（5、6年前に）五百旗頭は彼に語ったらしい。
　五百旗頭はコミュニスト又は親コミュニストではなく＜保守ないし中間的立場＞だとかりにしても、「左翼」に近い＜親米リベラル派＞ではなかろうか。そして、彼のような学者の誕生は、アメリカの大きな戦略の産物なのではないか、とも見られる。
　三　・日本の「マスコミ・出版界」、「大手の出版社」は歴史については「一定の歴史観に沿った」ものしか出さない。「一定の歴史観」とは「東京裁判史観」、岩波新書・昭和史にはじまる「告発史観」で、吉川弘文館、山川出版、筑摩、平凡社、小学館、中央公論新社等々のものも「まだまだ圧倒的に」「東京裁判史観」だ。こうした状況はドイツと比べても異様で、「余りに一方に偏しすぎていて、公正でないだけでなく、はなはだ危険」だ（p.59-60）。
　四　・「歴史家利権」というものがある。特定の解釈に立つ研究書等を出すと、新史料の発見等があっても無視して可能な限り変更を避けたいと考える人がいる。田母神俊雄論文が問題になったとき、「自らの権威を失いたくない」という姿勢が「はっきり見え」た「一部の昭和史研究家」もいた。
　ここで想起されたのは、秦郁彦。秦郁彦は月刊諸君４月号（文藝春秋）で田母神論文をめぐって西尾幹二と対談している。
　秦は最初の方で田母神論文の「全体的趣旨や提言については、私もさしたる違和感はありません」と語り、細部の理由付け・論拠のみを批判しているのかとも感じたが、全体を読み終えると「さしたる違和感はありません」とは一種のリップサービスの如きだ。そして、西尾幹二と異なり自分は「昭和史」の「専門家」だという自尊心をもっていることを感じさせる。
　秦郁彦は「職業的レーゾン・デートル」との言葉を用い、「現在、定説になっているのは専門家による第一次的な論証がなされたものであって、いまさら素人による議論では動かしがたい史実ばかりなのですから」とも発言する（上掲誌p.89）。
　秦郁彦がいかなる「専門家」教育・訓練を受けたのか調べてみたいところだが、それはともかく、秦は、「東京裁判」は「ほどほどのところに落ち着いた、比較的、寛大な裁判だった」との「感想」を語り（p.84）、再独立（主権回復）後の日本には憲法改正（九条破棄）の機会もあったのに、それをしなかったのは「東京裁判のせいでも、ＧＨＱのせいでもない。日本人自身に責任があるというべき」と語ってもいる（p.85）。
　上の後者は「左翼」がよく使う改憲論批判だ。「受容」したからこそ、形式・手続又は「正当性」に疑問があっても（機会はあったのに）改正しなかったのだ、という言い分になる。これは疑問で、また、憲法改正を主権回復後に「日本人」がしなかった背景には「東京裁判」史観というＧＨＱが批判を許さず宣伝し、学校等で教育させた史観によって日本人に形成された「意識」もあるのであり、「東京裁判のせいでも、ＧＨＱのせいでもない」と断じることはできない（「日本人」に全く責任がないというつもりはない。例えば、ＧＨＱに迎合し「東京裁判史観」を広めた＜進歩的知識人＞が多数いたのだから）。
　やや離れたが、もう一人は「左翼」・保阪正康。
　あらためて確かめはしないが、2006年夏に、保阪正康は、小泉首相の靖国参拝を、その「歴史観」・「歴史認識」の不十分さ・欠陥を理由として批判していた。自分は正確で詳細な戦前に関する「知識」や「歴史認識」をもっているのに、小泉首相にはない、というような、傲慢さが読み取れる批判の仕方だった。
　五　今回の最初の方で、中西輝政論考には部分的には＜すさまじい＞指摘もある、と書いたが、その＜すさまじい＞指摘にはまだ言及していない。別の回に譲る。
　それにしても、「歴史通」とは何と工夫のないタイトルだろう。「歴史通り（どおり）」と理解する人は少ないのかもしれないが、「歴史通」という言葉はやや分かりにくく、表紙の左上にやや大きく乗っていてもインパクトが足らない。他のタイトルを考えられなくはないが、創刊した以上、簡単には変えられないのが惜しまれる、とあえて記しておく。

　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）には、佐伯にしては珍しく、日本国憲法の制定過程にかかわる叙述もある。
　・日本国憲法は形式的には「明治憲法の改正」という手続をとった。これは、イタリア・ドイツと異なる。イタリアでは君主制廃止に関する国民投票がまず行われ、その廃止・共和制採用が多数で支持されたあとで、「憲法会議」のもとの委員会により新憲法が作成された（1947年）。ドイツでは西側諸国占領11州の代表者からなる「憲法会議」により「基本法」が策定された（1949年）。
　・日本国憲法の特徴は、内容以前に「正当性の形式」に、さらに言えば「正当性という問題が回避され、いわばごまかされた」点にある。明治憲法の「改正」形式をとることにより、「正当性」を「正面から議論する余地はなくなってしまった」。
　・むろん、新憲法の「出生の暗部」、つまり「事実上ＧＨＱによって設定された」ことと関係する。さらに言えば、日本が独自に憲法を作る力をもちえなかった、ということで、これは戦後日本国家・社会のあり方そのものの問題でもある。
　・「護憲派」は、「仮にＧＨＱによって設定されたものであっても、それは日本国民の一般的感情を表現したものであるから十分に国民に受容されたもの」だ、と弁護する。かかる議論は「二重の意味で正しくない」。
　・第一に、「受容される」ことと「十分な正当性をもつ」ことは「別のこと」だ。新憲法は形式的な正当性はあるが実質的なそれにはＧＨＱによる「押しつけ」論等の疑問がつきまとっている。「問題は内容」だとの論拠も、問題が「正当性の根拠」であるので、無意味だ。「ＧＨＱによって起草」されかつ趣旨において「明治憲法と大きな断想」がある新憲法を明治憲法「改正による継続性」確保によって「正当性を与え」ることができるか、はやはり問題として残る。
　＜たとえ押しつけでも、国民感情を表現しているからよい＞との弁護自体が、「正当性に疑義があることを暗黙のうちに認めている」。
　・第二に、「国民感情が実際にどのようなものであったかは、実際にはわからない」。それが「わからないような形で正当性を与えられた」ことこそ、新憲法の特徴だ。少なくともマッカーサー・メモ（三原則）は日本側を呆然とさせるものであったし、「一言で言えば、西洋的な民主化が、決してこの当時の日本人の一般的感情だなどとはいえないだろう」。「もし仮に、この〔ＧＨＱの〕憲法案が国民投票に付されたとしても、まず成立したとは考えにくい」。
　以上、p.147-p.151。
　現憲法の制定過程（手続）については何度も触れており、結果として国民に支持（受容）されたから「正当性」をもつかの如き「護憲派」の議論は論理自体が奇妙であること等は書いたことがある。
　1945年秋の段階では、美濃部達吉や宮沢俊義は明治憲法の「民主的」運用で足り、改正は不要だとの論だったことも触れた。
　さらには、結果として憲法「改正」案を審議することになった新衆議院議員を選出した新公職選挙法にもとづく衆議院選挙において、憲法草案の正確な内容は公表されておらず、候補者も有権者もその内容を知らないまま運動し、投票した、という事実もある（岡崎久彦・吉田茂とその時代（ＰＨＰ、2002）に依って紹介したことがある）。従って、新憲法の内容には、国民（有権者）一般の意向は全くかほとんど（少なくとも十分には）反映されていない、と見るのが正しい。
　ついでに付加すれば、衆議院等での審議内容は逐一、正確に国民に報道されていたわけでもない。＜占領＞下であり、憲法（草案作成過程等々）に関してＧＨＱを批判する、又は「刺激」するような報道を当時のマスコミはできなかった（そもそもマスコミが知らないこともあった）。制定過程の詳細が一般国民に知られるようになるのは、1952年の主権回復以降。
　「押しつけられた」のではなく、国民主権原理等は鈴木安蔵等の民間研究会（憲法研究会）の案が採用されたとか、九条は幣原喜重郎らの日本側から提案したとか、反論する「護憲派」もいる。のちには日本共産党系活動家となった鈴木安蔵は、「日本の青（い）空」とかの映画が作られたりして、「九条の会」等の＜左翼＞の英雄に最近ではなっているようだ。立花隆は月刊現代（講談社）誌上の連載で、しつこく九条等日本人発案説を（決して要領よくはなく）書き連ねていた。
　だが、かりに（万が一）上のことを肯定するとしても、日本の憲法でありながら、その策定（改正）過程に、他国（アメリカ）が「関与」したことは、「護憲派」も事実として認めざるを得ないだろう。彼らのお得意の言葉遣いを借用すれば、かりに「強制」されなくとも、「関与」は厳としてあったのだ。最初の「改正」への動きそのものがＧＨＱの＜示唆＞から始まったことは歴然たる事実だ。そして、日本の憲法制定にＧＨＱ又は米国が「関与」したということ自体がじつに異様なものだったことを、「護憲派」も認めるべきだ。
　ところで、長谷部恭男（東京大学）は、一般論として＜憲法の正当性＞自体を問うべきではない旨のわかりにくい論文を書いている。
　この点や本当に新憲法は国民に「受容」されたのか等々を、佐伯啓思の上では紹介していない部分に言及しつつ、なおも扱ってみる。

　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）には、この欄の１／２９に「自由主義・『個人』主義－佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社）から・たぶんその１ 」と題して、p.57-60あたりに言及した。その後、佐伯・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008）へと回ったので、間隔が空いたが、「その２」を続けてみよう。
　１　・「通俗的リベラリズム、すなわち抽象的な個人、本来何物にも拘束されない個人から出発すると、国家はもっぱら個人の自由の対立物と見なされる」。だが、個人が「伝統負荷的」だとは「国家負荷的」でもあるということだ。国家の解体・衰弱は「個人」も空中分解させる（p.61）。
　・80年代以降の「個人」と「国家」の矛盾を「やり繰り」するためには、「何物にも拘束されない個人の自由」から「話を始めることをやめなければならない」。かかる「近代主義から決別しなければならない」（p.65）。
　論点は異なるが、もともと「国家」とは「個人」を含む概念かどうかという問題がある。両者を対峙させ、後者の前者からの「自由」、前者の後者（の生命・財産）を「保護する責任」を説くという用法もかなり広く見られる。だが、もともと、主権・領土・国民という三要素を持つとされる「国家」の場合は、その一部・一要素として「国民」を含み込んでいる。とくに社会系学問分野において、この「国家」概念自体が明確にされて議論されているのかどうか。場合によっては、「国家」と「統治（政治）権力」とはきちんと区別して論じる必要がある。但し、主権は「国民」にあるとし、「統治（政治）権力」者は最終的には「国民」だと説明し始めると、またややこしくなる。とすると、「…権力」はやめて、国家と区別される「統治機構（担当者）」と語るべきか。簡単には「政府」という言葉も使われている。だが、この「政府」概念は、＜地方政府＞=地方自治体を含みがたいという難点があると思われる。そもそも現在の地方自治体は＜（地方）政府＞といえるほどの実体があるのか、という問題も含めて。だが、地方自治体も「統治機構（担当者）」ではあるだろう。
　２　・冷戦終結以降の一般的認識はイデオロギー・思想の時代は終わったというもので、代わって「その場しのぎの現実主義」、ほぼその自動的結果としての「大衆迎合主義」が登場している。1993年以降の二つの連立政権（非自民細川・自社さ）も「依然として、慣れ合いと大衆迎合に基礎」をもつ、「大衆迎合的現実主義」の産物で、「五五年体制から一歩も出ていない」（p.66-67）。
　・「生活者重視」たるキーワードは、元来は「経済的自由主義」・「消費者主権」という陳腐な、だが「決して自明なものとして流通」できない概念の言い換えなのだろう。だが、「生活者」との語によって、「経済的自由主義」・「消費者主権」概念の問題・「まやかし」が隠蔽されている。「場当たり的現実主義」が、「思想的課題」を排除している（p.68）。
　・政治家のみならず、「おおかたの」学者・ジャーナリスト等の「知識人」も「確かな見通し」をもてない。自国（国益）中心の経済的枠組みを作る必要があるのに「経済的自由主義」を、「民族主義」の噴出にかかわらず「グローバルなデモクラシー」を、建前とせざるをえない、という「思想的混乱」が現出している（p.70）。
　この本は1996年刊なのだが、上のような諸指摘は2009年の日本についても、なおそのまま妥当しているのではないか。

　一　佐伯啓思・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008）は、丸山真男にも言及する（つづき）。
　p.176以下。1970年前後に全共闘学生の攻撃対象になったのは丸山真男のような「穏健左翼」で、「最高の権威に守られた安全な場所」での「民主主義こそ大事」論は「左翼の偽装」・「欺瞞」だとされた。この時期以降、丸山は東京大学を辞職し「社会的に発言」しなくなる。
　上の点はともかく、丸山真男によると、日本が近代国家でなかった最大の証拠は「天皇が、政治的主権者であると同時に宗教者である」ことにあった。「西洋近代国家」の主権者の「価値に対して中立的」という「最大の要件」を充たしていない。あの戦争の開始も天皇主権（・民主主義の不在）と無関係ではない。「民主主義と天皇主権国家は両立」せず、「戦後日本」が「民主主義に生まれ変わったことはすばらしい」。従って、つねに「八・一五」に立ち返るべきだ。民主主義が成熟すれば日本はもう戦争を起こさないだろう。
　かかる趣旨の丸山真男論文（「超国家主義の論理と心理」）は「戦後民主主義の理論的支柱」となり、「弟子の政治学者」や「大江健三郎」らを含めた「進歩的文化人」を生み出した。
　だが、と佐伯啓思は続けるが、相当に省略する。佐伯は吉田満（・戦艦大和の最期）に言及しつつ、丸山真男は公式的「戦後民主主義、平和主義」の立場からの「悔恨の共同体」論だったのに対して、吉田満が示したのは、戦争の善悪はともあれ、「死んでいった若者たちに、われわれは非常に多くの何かを負っている」という「負い目の共同体」という考え方だ、とも述べる。
　ちなみに、今回の冒頭にいう「穏健左翼」の中には、日本共産党（員）も、丸山真男が支持していたと見られる日本社会党も入っていた。丸山の「悔恨の共同体」論からすると、戦死した若者たちは間違った戦前の＜（騙された）無意味な犠牲者＞になるのだろう。また、佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）は、もう少し専門的に？より詳しく丸山真男に論及している。いつかの機会に紹介する。
　二　佐伯啓思は「八・一五」（こういう言い方を彼はしないが）前後の歴史にも言及している。そして、言い古されたものもあるが、また議論がなお必要な論点もあるだろうが、佐伯自身の文章で書かれていることに、やはり注目しておきたい。
　・アメリカはポツダム宣言や初期の対日占領政策文書では「日本国民の自由意思」に日本の最終政治形態は委ねるとしつつ、降伏文書では日本の主権はＧＨＱに属する（subject to）とする。この二重性は日本国憲法にも表れており、形式的には明治憲法の改正手続によりつつ（日本国民の意思によると見せかけつつ）、「実質的には、ＧＨＱがつくり上げたものに」　なった（p.198）。
　・そもそも「根本的に問題」なのは、主権を制限された国家が「いずれの形であれ憲法を持つことができるのか」、だ（p.197）。
　・東京裁判の法的根拠は「マッカーサーの指令」にあり、「東京裁判そのものが占領政策の一環」だった。
　・さらに厄介なのは日本が講和条約で「アメリカの歴史観を受け入れたとみなされている」ことだ。同条約１１条の「…を受諾し」は、「諸判決」の「履行まで義務づけ」る（＝拘禁刑受刑者をただちには解放しない）という意味で、「東京裁判の全体なり、東京裁判を支えている歴史観を受け入れたわけでは、毛頭ない」。にもかかわらず、日本は「アメリカの歴史観」を認めたことに、諸外国がそう見なしただけでなく、「何となく」、「日本自らも…みなしてしまった」（p.202-3）。
　・上のことが「現在に至るまで、様々な問題を引き起こしている」。主権回復後、憲法改正も再度の裁判も可能だったのに、しなかった。日本人なりに「あの戦争の意味づけや解釈や批判的な検討もすべきだった」のに、しなかった。「占領期という特異な期間をそのまま承認」し、「その特異な産物である憲法もそのまま認めてしまった」。それどころか、「進歩的知識人も、保守系の政治家も」「日本は民主的な平和国家に生まれ変わった」、と言い出した。「自分たちでそうだと思い込んでしまった」、「そのことが現在でもわれわれの上に、非常に重たくのしかかっている」（p.204-5）。
　以上の文章を読んで、あらためて慨嘆する。ほとんど同じ世代の佐伯啓思にも私にも、そして「団塊」世代にも、実質的な＜責任＞は全くない。やや広く1946～1951年生まれを「団塊世代」というとしても、彼らが（我々が）成人を迎えた＝有権者たる２０歳になったのは、早くて１９６６年であり、占領期、同時期内での日本国憲法の制定、同じく東京裁判、サンフランシスコ平和（講和）条約、「戦力」ではない「自衛隊」発足、さらには所謂５５年体制の成立、「６０年安保」、1965年の日韓基本条約締結等に、実質的には（意見表明・選挙権行使等によって）関与することを全くしていない（なお、田母神俊雄は1948年生まれで狭義でも「団塊」世代）。
　すべてが、じつは明治後半から大正時代生まれの者たちによってなされた（昭和元年生まれの者でも敗戦の年にようやく２０歳だ）。日本人先輩はそれぞれに苦労したのだとは思うが、敗戦後６０年を経ても残っている課題があり、それらについて現在でも「国論」が分裂しているのは、到底正常な事態だとは思われない。せめて、自主的な憲法制定（・日本軍の正式認知）でも1960年代の前半までにしておいてくれれば、その後の政治の様相は大きく異なったに違いない。そして、だからこそ、日本社会党は過半数の議席を取れなかったが、憲法改正阻止のためには必要な１／３以上の議席を日本社会党（等の「護憲」政党）に与え続ける、その理論的支柱となり又は大衆的雰囲気を提供した＜左翼・進歩的知識人＞（多くの大学教授を含む）や朝日新聞等の＜左翼・進歩的＞マスコミの果たした役割は歴史的に見ても＜きわめて犯罪的だった＞とあらためて思う。
　三　最近関心を持つのは、論者たちが現在の日本に続く近未来の日本をどう予想しているか、だ。佐伯啓思はこの本の本文を、次のように述べて終えている。
　「日本の愛国心」とも言える「近代日本が宿命づけられた悲劇の感覚」を「絶えず想起する」ことはできるし、想起する想像力をもつ必要がある。「それさえあれば」、まだ「日本の愛国心」は「か細くも脈々と受け継がれていくように思われる」（p.224）。
　「それさえあれば」という条件つきの、「か細くも（脈々と）」とは、かなり悲観的な表現ではなかろうか。
　潮匡人・やがて日本は世界で「80番目」の国に堕ちる（ＰＨＰ、2008.12）の最後の文章はこうだ。なお、日本は戦後の国連に80番目に加盟した。
　「日本は今後『衰退の一途を辿る』。やがて世界で八〇番目の国に堕ちる」。田母神俊雄が「暗黒の時代」の到来を身をもって示した如く、田母神論文の主張の正しさを「日本は身をもって示すに違いない」（p.221）。
　ここで言及されている昨秋の田母神俊雄論文の最後の二文はこうだった。
　「私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである」（田母神俊雄・自らの身は顧みず（ワック、2008）所収p.228）。
　潮匡人が悲観的又は絶望的な一文で終えているコラム的文章を二つほどは読んだような気がするが、上の本の末尾でも、楽観的な部分は全くない。
　他の論者については別途触れることがあるかもしれない。
　ともあれ、このような鬱陶しい時代状況の下で＜老後＞に入っていくとは想像していなかった。個人的にもひどく鬱陶しい。

　たぶん２／０５か２／０６に佐伯啓思・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008）を全読了。
　１　何となく感じていたこと又は他の人も書いているようなことを、佐伯自身の文章で読むと、新鮮な感がするところがある。
　p.142以下。２１世紀は各国の争い・闘いの時代（ジョン・グレイの言う「帝国主義」時代）だ。日本の立場・国力・意思・価値観が問われる。「国力」にとって最も重要なのは「文化・価値の力」だ。
　しかし、「日本特有の事情」により、日本の「価値」は「今のわれわれ」には見失われている。「日本特有の事情」とは、「戦後の日本の、事実上のアメリカへの追従」だ。
　あの戦争でただ負けたのではなく「価値観の上で負けた」、負けたのは「道徳的に間違っていたから」だ、というのが「公式」的理解になった。「左翼進歩派」のみならず「戦後の日本政府」も基本的にはこの理解だった。
　「自主的な」戦後の構築を日本はせず、日本の「戦後政治」は「アメリカの占領政策の基本構造」の受容から始まる。「あの戦争についての、押しつけられた歴史観に抵抗して、自国の立場を主張することなく、…エネルギーを経済に振り向け、…奇跡的な経済成長を遂げた」。日本人の生活のほとんどはなおも「日本的な」習慣によるが、「根本的なところは、アメリカによって『骨抜き』にされてしまっている」。かつての価値が否定され、「精神的な空白」が生じ、「アメリカ的なもの」への「精神的従属」が生まれた。
　２　日本の独自性・「愛国心」　に触れつつ、次のことも明言している。
　p.164以下。「実際、今日の日本は、ある種の崩壊と言ってよいような、すさまじい過程に入っている気がする」。
　「今、日本の政治はまったくの機能不全に陥って」いる。今の日本には「国民の意思」がほとんど確かなものとしては存在しない。
　近年の選挙で示されたのは、「まともな民主主義」とは言えない。民主主義の機能のためには国民に「自国に対する責任」感、広義での「愛国心」が必要だが、今の国民には見あたらない。某調査によると自国に「誇り」もつ国民の割合は日本は７４国中７１位、戦争への参加は５９国中「圧倒的に最下位」で日本は１５％（中国９０％、韓国７５％、アメリカ６４％）。
　３　姜尚中のナショナリズム・パトリオティズム概念の曖昧さを指摘したのちの、丸山真男への言及が新書本にしてはやや長い。
　p.175以下。「ナショナリズム、愛国心」対「自由、民主主義、平和」という構図を典型的に表明したのが、丸山真男の戦後の諸論文だった。アカデミズムの「権威」を背景にジャーナリスティックな場でも活動した「左翼系オピニオンリーダー」、「左翼思想におけるカリスマ的な人物」。丸山の民主主義論等は「権威主義」を排除するものの筈だが、「丸山門下や丸山信者は、丸山さんを絶対的な権威にしてしまっているのが、面白い」。
　途中だが、もう一回つづける。

　久しぶりに月刊諸君！３月号（文藝春秋）を買う。以下、読んだもの。順不同。
　・西尾幹二「米国覇権と『東京裁判史観』が崩れ去るとき」
　西尾幹二は皇室論以外では、至極まともだし、視野が広く、鋭い。
　・佐伯啓思（聞き手・片山修）「＜アメリカ型＝自動車文明＞の終焉」
　上の西尾論考と併せて、昨今に始まったことではないが、大きな変化の時期にあることを感じる。そこから何がしかの希望も出てくる筈なのだが、本質的・基礎的なところに立ち入らないマスメディア等に冒された人々が大多数では、日本の未来は決して明るくない。
　・山村明義「いま、神社神道が危ない」
　由々しきことだ。中国による日本占領又は日本の中国の属国化により（「天皇」制度とともに）神道・神社が否定され、物的にも神社の施設が（チベットにおけるチベット仏教のように）破壊されるという＜悪夢＞を空想したことがある。それよりも先に、自壊してもらっては困る。
　・山際澄夫「宮崎駿監督、どさくさ紛れの嘘八百はやめてください」
　宮崎駿が「左翼」らしいことはすでに他の何かで読んだ。この人の年齢くらいのインテリ又はインデリぶった人や芸術関係者には、新聞は朝日という人、そして単純素朴な「左翼」（・護憲主義者）が多いようだ。
　・竹内洋「革新幻想の戦後史16／剽窃まがいは福田恆存か清水幾太郎か」
　標題の福田・清水問題は２月号を読んでいないため、やや分かりにくい。
　福田恆存は月刊・中央公論1954年12月号に「平和論の進め方についての疑問」を書いた。当時の＜進歩主義＞言説の「思考様式と行為様式をえぐった」もの（p.240）。これに対する批判的反応の大きさが興味深い。＜論壇＞がまだ成立していた時代なのだろう。
　福田論考を批判・攻撃したのは、竹内の言及によると、平野義太郎、新村猛、花田清輝、中島健蔵、佐々木甚一、（推測で）中野好夫。佐々木を除き、少なくとも氏名は知っている。また、この論考のあと、「民藝と俳優座」という二つの劇団との「交流も途絶えた」。福田恆存支持＝「右翼」で、竹内ら当時の大学院生の間ではそれは「バカ」に近い意味だったとか。戦後いつまで、かかる＜左翼・進歩主義＞知識人・文化人の「論壇」支配は続いたのだろう。
　今日でもそうだろうが、月刊の＜論壇＞誌を読むような者がエラいとは限らない（私も含めて）。とくに月刊・世界（岩波）の読者であることを「インテリ」・「良心的知識人」の一つの証拠と思っているような者たちは、本当は＜バカ＞に違いない。
　その他は、余裕と気まぐれいかんによって読むかも（保阪正康の連載を除く）。

　一　昨年11月末に発刊されていたらしいが、迂闊にも気づかないでいた。２月以降で半分強のp.120まで読み終えた。
　佐伯啓思・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008。760円+税）。
　第一章　保守に託された最後の希望
　第二章　自由は普遍の価値ではない
　第三章　成熟の果てのニヒリズム（～p.120）
　第四章　漂流する日本的価値
　第五章　日本を愛して生きるということ
　「…正論大賞受賞を記念して、産経新聞社主催で行われた講演会の記録をもとに」執筆されたもの（p.230）。
　二　先だって（１／２９付）、自由や民主主義（・個人主義・平等）は「価値」・「中身」を伴わない観念だとかを独り言として書いた。佐伯啓思の影響をたぶんすでに受けていたのではあろう、この本でも佐伯は同旨のことを強調している。例えば、p.72。
　その他、全体として、容易に理解できるし、同感できるところがほとんどだ。
　戦後日本は（佐伯のいう）＜進歩主義＞が「公式的な価値観」となってきた（p.71）。＜保守＞の側が「変化」を求めて「戦後レジームからの脱却」（安倍晋三）を主張しなければならない、という＜ねじれ＞がある。以下は私の言葉だが、＜進歩主義＞（だが現状維持派）が自民党の政治家の過半を覆うほどに「体制化」していることは、昨年の田母神俊雄論文問題でも明らかになった。
　自由が大切なのではなく自由を活用して何をするかが大事、民主主義自体が大切なのではなく、国民の中の「文化や価値の重要なものが政治の場で表現される」ことが大事だ（p.72）。「文化」や「価値観」を抜きにして「自由も民主主義もうまく」機能しない（p.73）。
　日本的「精神」・日本的「価値」、これを佐伯は戦前の「京都学派」の議論を参考にして、「道義」、「道と義」とも言う（p.112-3）。さらに東洋的な「無」・「空」の思想についても触れる（p.114-5）。
　西洋的価値観に対する「日本的な価値観」とは何かを問題にし、これを追求する以外に進む途はない、という主張を佐伯はしている。そして、かかる問題設定すら、戦後の思想の領域では「丸山真男の影響力があまりに強くて」できなかった、のだという（p.118）。
　自由・民主主義（・個人主義）の行き着く果ての「ニヒリズム」、という考え方又は理解の仕方がこの本ではかなり強調されているようだ。すでに欧州ではニーチェらによって、１９世紀末には＜警告＞されていた。現在の日本社会は、「社会の規範が崩壊し、確かな価値が見失われる」「ニヒリズム」のそれだ（p.28）との指摘もよく分かる。
　この「ニヒリズム」との闘いこそが＜保守＞の役割だとされる。「価値規範の喪失、放縦ばかりの自由、窮屈なまでの人権主義や平等主義、飽くことなき物質的富の追求、そして刹那的な快楽の追求」、このような「現代文明の崩壊」に「無頓着」でかつ「手を貸している」のが、「左翼進歩主義」なのだ（p.30）。
　再び日本的「精神」・「日本的な価値観」に戻ると、日本は敗戦によって「国土だけでなく、日本的価値も日本的精神も、すべて焼きつくされた感がある」。これれらが「何であるか、戦後の日本人にはわからなくなって」しまった（p.71）。
　そして、佐伯啓思は東洋的「無」との関係の箇所でのみ「天皇」に言及している（p.115）－「天皇という存在も日本文化の中心にある『無』を表している」。
　日本の伝統・歴史・文化という場合、「天皇」制度のほか、密接不可分の＜神道＞や＜（日本化された）仏教＞を無視することは絶対にできないだろう。それらは、戦前の「京都学派」（西田幾太郎ら）の思想よりも重要な筈だ。この「学派」が、天皇・神道・仏教を全く無視していたとは思わないが。
　アメリカと欧州の違いの指摘も、相当に納得がいく。「親米保守」は概念矛盾、アメリカは「左翼急進主義」者、といった指摘は、「親米保守」論者にとっては厳しいものだ。
　三　既に同旨を述べたことがあるが、佐伯啓思の叙述でいま一つ納得がいかないのは、中国・北朝鮮への言及やそれらへの警戒の文章が（アメリカ批判に比べて）全くかほとんどないことだ。
　佐伯によると、「冷戦」とは、アメリカ的解釈によると、「ソ連という全体主義国家に対して、西側が自由と民主主義を掲げた戦争」だとされる。そして、ほぼ自分の言葉として、「冷戦が終わり、自由・民主主義・市場経済の敵が消え去った」とも述べている（p.93～p.94）。
　しかし、繰り返しになるが、東アジアでは＜冷戦＞はまだ続いているのではないか。アメリカとの関係で自立・自存の方向へ向かうべきことも明らかだと思われる（自主憲法制定、自国「軍」の認知はその方向への重要な目標だろう）。日本的「価値」を探る議論もきわめて重要だ。だが、アメリカ的「自由・民主主義」を戦略的にでも利用して、中国（共産党）や北朝鮮と対峙する必要は、中国が軍事力を強化し、北朝鮮がミサイル（テポドン）発射の準備を進めているという状況下では、なおも必要なのではないか。
　もっとも、佐伯啓思は、（かつての？）麻生太郎らの「価値観外交」の中には「自由や民主主義」だけではなく「日本的価値観を織り交ぜる必要がある」（p.118）という書き方もしていて、「外交」上の「自由や民主主義」の標榜を全くは否定していないようだ。とすると、大して変わらないことになるのかもしれない。

　一　＜民主主義＞とは「国民」又は「人民」の意向・意思に（できるだけ）即して行うという考え方、というだけの意味で（「民主政治」・「民主政」はそのような「政治」というだけのこと）で、「国民」・「人民」の意思の内容・その価値判断を問わない。従って、「国民」・「人民」の意思にもとづいて＜悪い＞又は＜間違った＞又は＜不合理な＞決定が行われることはありえ、そのような「政治」もありうる。民主主義にのっとった決定が最も「正しい」とか「合理的」だとは、全く言えない。
　また、「国民」・「人民」の意思だと僭称するか（各国共産党はこれをしてきたし、しているようだ）、しなくとも実際に多数「国民」・「人民」の支持・承認を受けることによって、ドイツ・ワイマール民主主義のもとでのナチス・ヒトラー独裁のように、民主主義から＜独裁＞も生じうる。また、民主主義の徹底化を通じた＜社会主義・共産主義＞への展望も、かつては有力に語られた。
　＜民主主義＞に幻想を持ちすぎてはいけない。
　＜自由＞が国家（・および「因習」等）による拘束からの自由を意味するとして、それは重要なことかもしれないが、このような＜自由＞な個人・人間が目指すべき目標・価値を、あるいは採るべき行動・措置を、何ら指し示すものではない。＜自由＞を活用して一体何をするか、何を獲得するかは、＜自由＞それ自体からは何も明らかにならない。
　とくに＜経済的自由主義＞はコミュニズムに対抗する意味でも重要なことだろうが（むろん「自由」にも幅があるので又は内在的制約があるので、＜規律ある自由＞とかが近時は強調されることもある）、しかし、「自由主義」に幻想を持ちすぎてもいけない。
　＜個人主義＞も同様だ。人間が「個人として尊重」されるのはよいし、その個人の「生命、自由及び幸福追求に対する…権利」が尊重されるのもよいが（日本国憲法１３条）、「生命、自由及び幸福追求」というだけでは、「自由な」尊重されるべき「個人」が、一体何を目指し、何を獲得すべきか、いかなる行動を執るべきか、いかなる具体的価値を大切にすべきか、等々を語るには、なおも抽象的すぎる。要するに、各個人の「自由な」又は勝手気侭な選択はできるだけ尊重されるべし、というだけのことだ。
　＜平等＞主義も重要だろうが、これまた具体的＜価値＞とは無関係だ。適法性を前提としても（法の下の平等）、平等な貧困もあるし、平等に国家的・社会的規制を受けることがあるし、平等に「弾圧・抑圧」されることもありうる。＜平等＞原理だけでは、特定の＜価値＞を守り又は獲得する手がかりには全くならない。
　二　というようなことを思いつつ、佐伯啓思のいくつかの本を見ていると、なるほどと感じさせる文章に遭遇する。
　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）の、８０年代アメリカ経済学・「グローバリズム」・「新自由主義」批判は省略。
　①「リベラリズム」（自由主義）の「基礎を組み立てている」のは「消費者」ではなく、しいて名付ければ「市民」だとしたあと（上掲書p.56）、次のように書く。
　・「市民」はその原語（ブルジョアジー）の定義が示すように何よりも「財産主」であり、「財産主」であることを守るためには「安定した社会秩序」を必要とした。さらに「社会秩序」の維持のためには「公共の事柄に対する義務と責任」を負い、この義務・責任は「それなりの見識や判断力、知識、道徳心など」を必要とし、これらは「広義の教育」・「日々の経験」・「人々との会話」・「読書」・「芸術」によって培われる。
　・「公共の事柄に対する義務と責任」を負うために必要な「それなりの見識や判断力、知識、道徳心など」を、人は、「いかなる意味での『共同体』もなしに、すなわち剥き出しの個人として」身に付けることはできない。人は「近隣、家族、友人たち、教会、それに国家」、こうした「様々なレベルでの」「広義の『共同体』」と一切無関係に「価値や判断力」を獲得できない。
　・「近代社会」による「封建的共同体からの個人の解放」は「個人主義」の成立・「近代リベラリズムの条件」だと理解されている。しかし、これは「基本的な誤解」か、「すくなくとも事態の半面を見ているにすぎない」。「一切の共同社会から孤立した個人などというものはありえない」。仮にありえたとして、彼はいかにして、「社会の価値、ルール、目に見えない人間関係の処世、歴史的なものの重要性、個人を超えた価値の存在」を学ぶのか。
　・「通俗的な近代リベラリズムの誤りは、裸で剥き出しの抽象的個人から社会や社会のルールが生み出され、ここに一定の権利をもった『個人』なるものが誕生すると見なした点にある」。（以上、p.57-58）。
　昨年に憲法学者・樋口陽一の「個人」の尊重・「個人主義」観をこの欄で批判的に取り上げたことがある。樋口陽一や多くの憲法学者の理解している又はイメージしている「個人」とは、佐伯啓思は「ロックなどの社会契約論が思想の端緒を開き…」と書いているが、ロック・ルソーらの（全く同じ議論でないにせよ）社会契約論が想定しているようなものであり、それは「誤り」を含む「通俗的な近代リベラリズム」のそれなのではないか。
　②次のような文章もある。
　・８０年代に「リベラリズム批判」と称される四著がアメリカで出版され、話題になった（４名は、ニスベット、マッキンタイアー、ベラー、サンデル）。これらに共通するのは、「支配的なリベラリズム」が想定する「何物にも拘束されない自由な個人という抽象的な出発点」は「無意味な虚構だ」として排斥することだ。「抽象的に自由な個人」、サンデルのいう「何物にも負荷されない個人」という前提を斥けると「個人とは何なのか」。マッキンタイアーが明言するように、「何らかの『伝統』の文脈と不可分な」ものだ。
　・人は「書物や頭の中で考えたこと」によって「価値」・「行動基準」を学習・入手するのではなく、「日々の経験や実践」の中で学ぶ。ここでの「実践」も抽象的なものではなく、それは「必ず歴史や社会の個別性の中で形成される」。つまり、「実践」は必ず「伝統」によって負荷されている。従って、「実践」とは先輩・先人・先祖との関係に入ることも意味する。「伝統を無視し、その権威を破壊し去れば」、残るのは「極めて貧困な実践」であり、そこから「豊かな個人を生み出す」ことを期待するのは不可能だ（以上、p.58-59）。
　・まとめ的にいうと、「確かに、リベラリズムは…、かけがえのない個人という価値に固執する」。「個人的自由」はリベラリズムの「基底」にある。しかし、「『個人』は、ある具体的な社会から切り離されて自足した剥き出しの個人ではありえない」。つまり、「特定の『実践』や『伝統』から無縁ではありえない」（p.60）。
　今回の紹介は以上。
　上の一部にあった、「伝統を無視し、その権威を破壊し去れば」、「豊かな個人を生み出す」ことを期待するのは不可能だ、ということは、わが国の戦後に実際に起こったことではないか。
　日本の戦前との断絶を強調し（八月革命説もそのような機能をもつ）、戦前までにあった日本的「伝統」・「価値」　を過剰に排斥又は否定した結果として、「伝統」・「歴史」の負荷を受けて成長すべき、戦後に教育を受けた又は戦後に社会的経験・「実践」をした者たちは（現在日本に生きている者のほとんどになるだろう）、まっとうな感覚をもつ「豊かな個人」として成長することに失敗したのではないか（私もその一人かも）。そのような「個人」が構成する社会が、そのような「個人」の総体「国民」が「主権」者である国家が、まともなものでなくなっていくのは（＜溶解＞していくのは）、自然の成り行きのような気もする。

　一　昨年１１／０６に記したように、西修・日本国憲法を考える（文春新書、1999）p.33によると、①東京帝国大学教授兼貴族院議員だった宮沢俊義は、1945年10月01日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会の席上で、「憲法全体が自発的に出来ているものではない。重大なことを失った後でここで頑張ったところで、そう得るところはなく、多少とも自主性をもってやったという自己欺瞞にすぎない」と発言した。
　また、同書p.45によると、②宮沢俊義は、1945年09月28日に外務省で、「大日本帝国憲法は、民主主義を否定していない。ポツダム宣言を受諾しても、基本的に齟齬はしない。部分的に改めるだけで十分である」という趣旨を述べた。
　二　佐伯啓思・国家についての考察（飛鳥新社、2001）は第三章「戦後民主主義という擬装」の中でやはり西修の上掲書を示しつつ上の①発言を紹介している（p.203）。
　また、佐伯は同書で、宮沢俊義の師だった美濃部達吉が朝日新聞1945.10.20紙上で次のように語ったと紹介もしている（p.202）。
　「民主主義の政治の実現は現在の憲法の下において十分可能であり、憲法の改正は決して現在の非常事態において即時に実行せられねばならぬほどの窮迫した問題ではないと確信する」。
　要するに、宮沢・美濃部らの主な又は多数の憲法学者は1945年秋の時点では、明治憲法の若干の改正で十分、天皇制と民主主義は矛盾しない、「天皇主権の維持こそが最も重要な課題」だ、と考えていた（正確には、最後の点は宮沢俊義についての佐伯啓思p.203のコメント）。
　しかし、実際には、国民主権原理に立つとされる新憲法が制定・施行された（ほぼ１年後の1946.11.03にすでに公布されるまでに至った）。
　この間の変化に関し、佐伯啓思は宮沢俊義について次のように述べる。
　・宮沢は天皇主権の維持は国民の願望と考えていたが、新憲法はその国民の名で天皇主権を廃止した。元来の宮沢の見方とは異なり、「天皇主権の廃止」こそが「国民の総意」だと「装った」ものだった。しかるに、のちに宮沢は「新憲法の最も啓蒙的な擁護者となる」、「いわば戦後の護憲主義の元祖」となる（p.204）。
　・家永三郎は新憲法を「押しつけられた」のは国民ではなく支配層で国民は新憲法を待望していたと書いたが、このような素朴で浅薄な「欺瞞」が必要だった。「この必要な欺瞞にイデオロギー的な同調」をできたからこそ家永のような「教条的左翼主義が戦後の歴史観をリードできた」。そして「戦後」を成立可能にするためには「この欺瞞が不可欠であることに気づいたために、宮沢は態度を一変させて、新憲法護持にまわった」のだった。かかる欺瞞の根底にあるのは「無垢な」民衆・国民の措定で、宮沢の当初の判断とは異なり、国民は「天皇主義者ではなく民主主義者でなければならなかった」（p.204-5）。
　三　かかる宮沢俊義の変化・転身？の背景について、西修の上掲書は言及していたのだが、参照されている本の現物を見て紹介しようと思っていたため、昨年11/06にはあえて記さなかった。
　引用又は参照要求されていたのは、江藤淳責任編集・憲法制定経過（占領史録第３巻）（講談社、1982）だ。正確には、この本の巻末の、江藤淳による「解説」だ。
　この「解説」は、美濃部達吉、宮沢俊義、佐々木惣一（京都大学）らの1945年秋の発言をより詳しく資料として引用している。宮沢俊義に限定すれば、江藤淳は次のように書いている。経緯も含めてやや詳しく立ち入る。
　・1945.09.28の外務省での講演・質疑応答〔今回冒頭の②がその要旨〕を読んで「一驚を禁じ得ない」。所謂「八・一五革命説」と「単に整合しないのみならず全く相容れない」からだ（p.384）。「八・一五革命説」は雑誌「世界文化」1946年５月号で初めて述べられた。
　・宮沢が09.28に外務省での講演を依頼されたのは、1945.09.22に「米国の初期対日基本方針」が公表され、外務省がその内容がかなりポツダム宣言を逸脱していると重大視して「自主改革」の推進の必要を感じたからだろう。
　・1945.10.04の近衛文麿・マッカーサー会談でマッカーサーは憲法改正の「指導の陣頭に立たれよ」と示唆したという「事態の急展開」があった。これを受けて、外務省は10.09にポツダム宣言遵守を連合国側に求める文書を公表したが、近衛文麿は10.11から佐々木惣一とともに「憲法改正調査」に当たった。12月に高木八尺（東京帝大法学部）が発表した天皇制を維持する主張の論考も資料の一つだった。
　宮沢俊義は毎日新聞1945.10.16紙上で、憲法改正案を政府と内大臣府（近衛文麿ら）で別々に検討することは「不穏当」と批判した。だが、「積極的な憲法改正を支持」していたのではなかった。宮沢は、毎日新聞1945.10.19紙上で、「現在のわが憲法典が元来民主的傾向と相入れぬものではないことを十分理解する必要がある」等と書いた。
　美濃部達吉も内大臣府（近衛文麿ら）による憲法改正調査を批判したが、そこには近衛・佐々木改正案がＧＨＱの意向を反映しすぎて「極端に走る」ことへの危惧もあったかもしれない。
　・佐々木惣一は1945.10.21毎日新聞紙上で、近衛文麿は10.25の声明で、上の批判に反論又は釈明した。だが、ＧＨＱは11.01に近衛文麿との（正式の）関係を否定する声明を発した（これとの関係性は薄いだろうが、近衛は12.06に服毒自殺）。
　1945.10.27に政府・松本丞治国務相の憲法問題調査委員会は第一回総会。宮沢俊義は委員の一人であり、かつ入江俊郎・佐藤達夫とともに「最も活躍した」委員になった。
　1945.11.26招集の臨時帝国議会の幣原喜重郎首相施政方針演説は憲法改正に言及しなかったが、質問があったため、松本委員会は12.08に「天皇が統治権を総覧せらるの原則には変更なきこと」等の四原則を明らかにした。
　・宮沢俊義は松本委員会の小委員会の委員でもあり、これは12.24～1946.01.23に８回開催され、本委員会は12.27～1946.01.26に７回開催された。宮沢は積極的に参加したのみならず「中心的な役割を果たした」。
　宮沢は松本が1946.01.01～01.04に書いた「私案」を要綱化し、「憲法改正要綱」（のち「甲案」と呼ばれる）草案を作成した、まさにその人物だった。この「甲案」とは別に宮沢ら小委員会は改正の幅を大きくした「乙案」もまとめた。いずれも、上に触れた四原則の範囲内の案だったこと（当初の宮沢の考えと矛盾しなかったこと）には変わりはない（p.381-394）。
　長くなりそうだ。別の回に続ける。　

　一　全読了している佐伯啓思・国家についての考察（飛鳥新社、2001）の帯・右側に記載されている「本書目次」は次のとおり。
　序章　なぜ「国家」を論じるのか
　第一章　現代日本の国家意識
　１　「戦後的なもの」の溶解
　２　「世界市民主義」とは何か
　３　逆立ちした国家意識
　第二章　「二重言説」の戦後日本
　１　保守と革新の作り出した構図
　２　「公式の言説」と「非公式の言説」
　３　近代日本の宿命

　第三章　戦後民主主義という擬装
　１　民主的主体という擬装
　２　「戦後」という欺瞞
　第四章　国家をどう理解するか
　１　近代的国家のロジック
　２　継続性の中にあるロジック
　第五章　国家論の構築に向けて
　１　ナショナリズムとは何か
　２　「われわれ」意識のロジック
　３　均衡体としての国家　
　４　誰が国家の「担い手」か
　５　「公」「私」、そして「国家」
　ついで、帯・左側の関心惹起？のための文章は次のとおり。大きな「「国家」への思考停止から、「国家論」の構築へ！」という文字の上に並ぶ。
　「「戦後」の時空間の中で、国家への考察を徹底封鎖し、その結果、主体性・価値観・魂を喪失した日本および日本人に、戦後日本の思想的営為の「歪み」を鋭く指摘しつつ、「国家意識」についての再考、「国家論」の構築を促す、画期的な書き下ろし論考」
　この本のごく一部、朝日新聞社説に批判的に言及して論を進めている部分については、昨年12月に５回に分けて紹介・コメントした。
　二　上のような書き写しをしたのは、佐伯の書物の中でも、最も基礎的な主題を論じた、最も好ましいものだと感じているからだが、それは別としても、実際よりももっと幅広く読まれてよい本だという印象を強くもつからだ。
　佐伯啓思は昨年に日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）という本を出した。
　異論・疑問が全くないわけではないにせよ、非常に優れた、刺激的な（論争誘発的でもある）本だ。
　にもかかわらず、簡単な書評を若干見かけただけで、この本が大きな論争を巻き起こした、ということはなかった。上記の『国家についての考察』もおそらく、世間的にはあるいは少なくとも論壇においてすら、あまり注目されなかったのだろう。
　どこかおかしい。その理由の大きな一つは、朝日新聞や同社的なマスメディア（・雑誌）が、佐伯啓思の本を完全に無視しているからではないか、と思われる。朝日新聞等が大江健三郎・加藤周一（昨年死去）・井上ひさしらの本を取り上げ、コラムを書かせているのとは対照的で、彼らは絶対に言及しない、コラム執筆も依頼しない著者・評論家・学者のリストを作っているものと推察される。
　世情を賑わし、大部が売れたいくつかの本よりも、佐伯の例えば上の二つの本をじっくりと読んだ方が、深く、理論的な思考にはるかに役立つ。
　どこかおかしいのだ。言論統制に近いものは、国家によってではなく、出版社・新聞社が自らによって行っているのが実態だろう。自分たちに気にくわない思想・主張は無視する、封殺する、これが朝日新聞等のやっていることだ、と思う。
　三　朝日新聞社系の雑誌・アエラの最新号で、立ち読みの記憶だから正確ではないかもしれないが、姜尚中が政治（・思想？）関係の書物を３０ほど推薦している記事があった。
　佐伯啓思・西尾幹二らの本が挙げられているはずはない。姜尚中の自著いくつかの他、丸山真男（二つ）、フーコー（二つ）、大江健三郎、加藤周一＜この二人は九条の会発起人＞等々が挙げられていた。さすがに「左翼」新聞社がご愛用の「左翼」学者だと感じたものだ。
　こうしたリストアップを中庸で正統的なものと信頼して購読する真面目な？読者もいるのだろうから怖ろしい。
　姜尚中がリストアップした推薦書の中には、小熊英二・＜民主＞と＜愛国＞（新曜社）があった。
　先日１月４日に西尾幹二・真贋の洞察（文藝春秋）に言及して、経済史学者・大塚久雄を皮肉る（批判する）部分等を紹介したが、その部分等は、じつは、小熊英二のこの本を西尾が論評する中で書かれたものだった。
　西尾による小熊英二著批判の表現は数多いが、このような紹介もなされている。
　「名だたる戦後進歩主義者、左翼主義者、マルクス主義経済学者、歴史学者その他の屍のごとき言説を墓石の下から掘り起こして、埃を払い、茣蓙を敷いてその上にずらっと並べて天日に干して、もう一度眺められるようにお化粧直しする」（、そんな本だ）、「若い読者はこれが戦後の思想史のトータルな姿だと思うだろう。たまに保守派の名を出しても、…脇役か刺身のつま、あるいは左翼進歩派の論を補強する引き立て役としてである」（p.87）。
　西尾の同じ論考によると、小熊英二の上の著の索引での言及頁数が多いのは、次の順らしい。多い方から、丸山真男、竹内好、鶴見俊輔、吉本隆明、江藤淳、小田実、石母田正、荒正人、大塚久雄、清水幾太郎（p.85）。この中で保守派といえるのは江藤淳と晩年の清水幾太郎だけだろう。これら以外で頻出する「左翼・進歩派」（といっても一枚岩ではないが）は、小田切秀雄、本多秋五、井上清、網野善彦、中野好夫、久野収、国分一太郎、鶴見和子、中野重治、南原繁、宮本百合子、宗像誠也、大江健三郎（p.88）。
　あくまで西尾の言を通じてではあるが（小熊の上の本の古書は高価で購入していない）、このような内容の小熊の本を姜尚中は推薦しているのだ。
　姜尚中自身の推薦リストですでに明白なことだが、姜尚中もまた「名だたる戦後進歩主義者、左翼主義者、マルクス主義経済学者、歴史学者その他の屍のごとき言説を墓石の下から掘り起こして、…お化粧直し」をしたいに違いない。
　こんな姜尚中が、朝日新聞系の枠にとどまらず、昨年末のＮＨＫ紅白歌合戦の「審査員」を務めたらしいのだから、ＮＨＫも、日本社会全体も、気づかないままに、発狂・崩壊への道を静かに歩んでいる。
　＊追記－前回に追記した日以降のアクセス数が、１／１６にさらに１００００余増加した。