秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　佐伯啓思の昨年９月と今年４月の文章（産経新聞連載コラム）を読み返してみると、前者では「事実上は、日本には主権性は帰属しない」とも述べつつ、その前には「不完全な主権性」（「国家統治権限」はＧＨＱの「制限のもとにおかれる」（subject to）こと）と明確に語ってもいる。
　後者では、日本国憲法は「本来は」無効である理由として、たんに「広義の戦争状態における占領である。日本には主権はない」、「憲法制定とは、主権の最高度の発動以外の何ものでもないから」、と記している。
　ニュアンスが少し違うようなのだが、こう指摘することは揚げ足取りになるのかもしれない。
　それよりも、講和条約・安保条約の締結・発効に関する問題を＜日米関係＞の視角でのみ見ているようであることが、大いに気になる。
　むろん佐伯啓思が指摘するように、これらは「主権」性をめぐる法的および実質的な論点を生じさせただろうが、これらの条約の背後には、1949年における東西ドイツの分裂・建国（社会主義・ドイツ民主共和国の成立）や毛沢東・中国共産党による社会主義中国（中華人民共和国）の成立等があり、1950年の朝鮮戦争勃発もあった。佐伯が知らないわけではもちろんないだろうが、東西対立を背景としての日本の＜反共・自由主義＞陣営への参加という決断があった。そこに米国の意思が働いてないとは言わないが、日本にとっては当然の、少なくともやむをえない「単独（実際は多数）講和」だった、と思われる。
　ソ連等をも含む「全面講和」条約を締結をして日米安保条約を締結しなければ、日本の主権は法的にも事実上も明確に「回復」したのだろうか。そのような選択の現実的可能性はあったのだろうか（むろん、立花隆等が敬愛する南原繁ら「進歩的文化人」、岩波・「世界」等の＜全面講和＞論もあったわけだが、この論が親社会主義・コミュニズム幻想を背景にしていたことは明らかだ）。
　こんな事情を抜きにして、アメリカとの関係のみに着目して、主権の「完全」性・「自立」性や「従属」性を現時点で語ることに、いかほどの生産的・建設的な意味があるのだろうか。全くないとは言わないし、むろん、「思想家」としての格好の思考素材にはなるのだろうが。
　なお、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞が反米・自立の必要を強調はするが、中国・北朝鮮という「現存する」社会主義国に対する批判的視線はきわめて弱い、ということは何度か書いた。
　旧社会主義国・ロシアにより北方領土は実効支配され、社会主義国・中国は尖閣諸島を自らの領土と宣言し、実効支配をしようしているがごときだ。これらは「主権侵害」ではないのか？　北朝鮮による日本人拉致もそうだが、さらに、中国や北朝鮮の「工作員」による「間接的」な「侵略」、つまりは＜主権侵害＞は、多くの国民が考えている以上に、日常的に行われているのではないか。中国について、 ペマ・ギャルポの、中国の「日本解放工作」に関する書物・論考等参照。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、これらについて、まともに議論し、その成果等を雑誌に発表したりしたことがあるのだろうか？

　一　佐伯啓思は産経新聞の昨年2011年の９／１９、すなわち講和条約締結ほぼ60年後に、連載コラムの「日の蔭りの中で」で、①同条約によって主権を回復したと言っても、占領期に日本は「完全に」主権を喪失していたわけではなく、日本国政府は存在していたので、「主権はせいぜい『制限』され」ていた、②同条約締結（・発効）後も、日米安保条約により「国防という主権の最高の発動を『制限』されて」いるので、「いまだに日本は『不完全な主権国家』ということになる」のではないか、と述べる。相当に乱暴に要約したが、講和条約の前後でさほど大きな（質的な）変化はなかったのではないかと、（佐伯啓思らしく）辛口で？分析しているわけだ。
　また佐伯は最近４／１６、講和条約発効ほぼ60年後の同連載でも、「同条約と同時に日米安全保障条約が締結された」ことにより、「形の上では日本は主権国家となり、実体の上では『不完全主権国家』となった」、と同旨を述べている。「戦後日本の繁栄であり発展であるとされるもの、すなわち日本が得た『利』は、実は、『完全な主権』をいまだに回復していないがゆえに可能だったということになる」とも書いている。
　翌日４／１７の産経新聞「正論」欄では稲田朋美が「主権回復記念日を設ける意義は」と題し、自民党が４／２８を「主権回復記念日として祝日に」する法案を国会に提出したことから書き始めていることと対比すると、本当に「主権回復」したのか？、そんなに喜んでよいのか？と佐伯啓思はあらかじめ言っているようで、なかなか面白い。
　この対立？について、ここでコメントしたいのではない。稲田朋美も、「主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた『戦後レジームからの脱却』を今一度わが党の旗にすること」だとか述べ、「今年の主権回復記念日を、日本が…真の主権国家になる始まりの一日に、そして保守政治再生の一歩にしたい」と結んでいるので（現状は「真の主権国家」ではないと言っているようであったりするので）、そもそも基本的な対立があるかどうかも疑わしい可能性がある。
　二　佐伯啓思の４／１６の連載コラムで関心を惹いたのはむしろ、「サンフランシスコ条約締結以前の占領状態は、公式的にいえば、いまだ戦争継続中なのであり、広義の戦争状態における占領である。日本には主権はない。したがって、『本来』の意味でいえば、あの憲法は無効である。憲法制定とは、主権の最高度の発動以外の何ものでもないからだ」と書いていることだ。
　「本来」の意味では無効、ということの正確な意味はむろん問題になるが、なぜ関心を惹いたかというと、石原慎太郎が最近（も）、日本国憲法「無効」かつ＜破棄＞論を述べているからだ。
　産経新聞３／２６の「新憲法起草／熱帯びる地方－石原、橋下氏が牽引」と題する記事は次のように伝える。
　「東京都の石原慎太郎知事は今年２月下旬、『占領軍が一方的に作った憲法を独立後もずっと守っている。こんなばかなことをしている国は日本しかない』と強調、憲法破棄と自主憲法制定を呼びかけた。／大阪市の橋下徹市長率いる『大阪維新の会』も３月上旬に公表した公約集『維新八策』の原案で憲法改正を明記。橋下氏は『平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が汗をかかないといけない。それをすっかり忘れさせる条文だ』と憲法９条批判も展開している」。
　石原慎太郎は産経新聞３／０５の連載コラムで「歴史的に無効な憲法の破棄を」と題して、たとえば次のように明言している。
　「憲法改正などという迂遠な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。／敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」。
　佐伯啓思は「ではどうすべきか」を書いてはいないのだが、憲法が「本来」の意味では「無効」だと、あるいは、石原慎太郎とともに＜センティメント（情緒・気分）＞としては現憲法は「無効」だと、言いたいし、そういう情緒・気分も理解できる。しかし、現在における現実的かつ法的な議論としては、日本国憲法「無効」・＜破棄＞論は成り立たないし、成り立つべきでもない、と考える。
　さらに続けるつもりだったが、長くなったので、次回にする。
　なお、橋下徹の、憲法九条に限っての「国民投票」による（憲法九条改正問題の）決着、という意見にも、完全には同意しない。この点に、いつ言及できるだろうか。橋下徹のツイッターをすべてフォローすることはできないように、この欄のために費やせる時間が無限にあるわけでもないので、困ってはいる。

　一　安倍晋三は４／０２のＢＳ朝日の放送の中で、大阪市の橋下徹市長を「こういう時代に必要な人材だ」と評価したらしい（ネットのの産経ニュースによる）。
　いろいろと問題はあり、あやういところもあるが、＜保守＞派は、橋下徹という人間を大切にしなければならない、あるいは大切に育てなければならない。
　安倍晋三には同感だ。
　これに対して、谷垣禎一は、橋下徹・大阪維新の会への注目度の高まりについて、先月、ムッソリーニやヒトラーの台頭の時代になぞらえた、という（同上）。
　自民党リベラル派とも言われる谷垣と朝日新聞がかつて「右派政権」と呼んだときの首相だった安倍晋三の感覚の違いが示されているのかもしれない。
　ムッソリーニ、ヒトラーを引き合いに出すのは、昨秋の選挙前に、日本共産党の府知事選挙候補者が大阪市長選への独自候補を降ろして民主党・自民党と「共闘」して前市長の（当時の現職の）候補に投票したことについて＜反ファシズム統一戦線ですよ＞と述べた感覚にほとんど類似している。
　＜反ファシズム統一戦線＞という「既得（利）権」擁護派に勝利したのが橋下徹・大阪維新の会だった。日本共産党や「左翼」労組がきわめて危険視し警戒した（している）のが、橋下徹だ。
　そういう人物について「保守」ではない、といちゃもんをつけている月刊正論（産経新聞）または適菜収や中島岳志の気がしれない。
　別の機会にあらためて書くが、佐伯啓思が「敗戦後体制」の継続を疎み、それからの脱却の必要性を感じているとすれば（佐伯啓思・反幸福論（新潮新書））、その方向にあるのは橋下徹であって、「敗戦後体制」のなれの果てとも言える、自民・民主・共産党に推された対立候補の平松某ではなかったはずだ。その点を考慮せずして、あるいはまったく言及せずして、なぜ佐伯啓思は、橋下徹批判だけを口にすることができるのか。
　優れた「思想家」ではある佐伯啓思は、週刊新潮にまで名を出して（週刊新潮４／０５号p.150）「橋下さんのようなデマゴーグ」等と橋下徹を批判している。インタビューを拒むことも出来たはずなのに、佐伯啓思は自分の名を「安売り」している。佐伯啓思のためにもならないだろう。
　なお、橋下徹を批判する（とくに「自称保守」派の）者やメディアは、橋下徹を支持または応援している、石原慎太郎、堺屋太一、中田宏、古賀茂明等々をも批判していることになることも自覚しておくべきだろう。
　二　橋下徹があぶなかしいのは、例えば＜脱原発＞志向のようでもあることだ。彼は、現時点では福井県大飯原発の再稼働に反対している。
　私はよくは解っていないが、別に書くように、＜脱・反原発＞ムードの「左翼」臭が気になる（大江健三郎らの大集会の背後に、または平行して、日本共産党の政策と動員があった）。必要以上に危険性を煽り立て、日本の経済の、ひいては、健全な資本主義経済の発展を阻害することを彼らはイデオロギー的に意図しているのではないか。
　コミュニスト・「容共」を含む「左翼」は、基本的に資本主義に対する「呪い」の情念を持っていて、資本主義経済がうまく機能することを邪魔したいし、同じことだが、「経済」がどのようになっても、破綻することになっても（それで自分が餓死することはないとタカを括って）平気でおれる心情にある。枝野幸男経済産業大臣にも、それを少しは感じることがある。
　しかし、橋下徹はそのような＜イデオロギー的＞脱・反原発論者ではなさそうだ。
　青山繁晴によると、大阪府知事・市長の二人は原発問題について「ダマされている」とナマのテレビ番組で述べたあとで、（楽屋で？）二人と話したとき、橋下徹は＜関西電力から情報を出させたいだけですよ＞旨を言った、という（某テレビ番組による）。
　けっこう前言を翻すこともある橋下徹は、また＜戦術＞家でもある橋下徹は、この問題についても、納得ずくで意見を変える可能性はあるだろう。
　ついでにいうと、大阪府市統合本部とやらは関西電力の原発について「絶対的」安全性を求めるようだが、これは無茶だ。この点では、「絶対的」という条件には反対だったという橋下徹の考え方の方が正常だ。
　市販されている薬剤でも使用方法によっては死者を生み出す。売られ、乗られている自動車によって、毎日２０人程度は死亡している（かつては一年間の交通事故死亡者は１万人を超えていた）。にもかかわらず、自動車の製造・販売中止の運動または政策があったとは聞いたことがない。＜生命最優先＞は現実のものにはなっていない。
　「絶対的」に安全なものなどありはしない。＜リスク＞と共存していく高度の知恵を磨かなければからない。―という、しごくあたり前で抽象的な文章で今回は終える。
　冒頭に戻って繰り返せば、安倍晋三の橋下徹に関する感覚はまっとうだ。

　隔月刊・表現者39号（ジョルダン、2011.11）に、佐伯啓思・現代文明論講義（ちくま新書）の書評が載っている。
　この本を概読したかもしれないが、きちんと憶えていない（憶えられるはずがない）。それはともかく、先崎彰容という1975年生まれの人物は書評の冒頭で、佐伯啓思の「作品の魅力」を次の二つにまとめている。
　一つに「『近代文明』が抱える問題を、その根本にまで遡り解明しようとすること」、二つに「その原理的・根本的な問題意識を携え、現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示しようとする姿勢」（p.175）。
　上の第一点にはほとんど異論はない。そのとおりで、「近代（文明）」を懐疑して、批判的に分析した諸業績（「反西洋」かつ「反左翼」の主張を含んでいるはずだ）は大いに参考になると思われる。
　だが、上の第二は「仲間褒め」の類で、いかに年配者への敬老？精神によるとしても、とても納得できない。
　なるほど「提示しようとする姿勢」が全くないとは言えないが、「現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示」してきたとはとても思えない。
　佐伯啓思は所詮は（といっても侮蔑しているわけではない）「思想家」なのであり、多様な「現代日本の政治・経済・文化」の諸問題を論じているわけではないし、ごく一部を除いて、「的確な処方箋を提示」などはしていない、と思われる。
　憲法改正の方向を論じたことはないだろうし、そもそもが現在の改憲論議に言及することさえほとんどないだろう。＜少子化問題＞への処方箋を示してはいないし、これと無関係とは思われない＜フェミニズム＞に論及したことも、ほとんどなかったと思われる。
　「現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示しようとする姿勢」がそもそもあるのかどうか自体を、私は疑問視している。そして、お得意の経済（政策・思想）問題を除けば、佐伯啓思が「現代」について「的確な処方箋を提示」しているとは言えないのではなかろうか。橋下徹警戒論もその一つだ。
　一人の人間にできることには限界がある。怜悧な「思想家」に多様な現代問題を的確に論じることは期待しない方がよいだろう。
　但し、「思想家」としての佐伯啓思に完全に満足し、その主張内容にすべて納得しているわけではない。別の回に、いずれ書くだろう。

　前回に、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞または＜（隔月刊）表現者グループ＞について、「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって…という疑念を捨て切れない、と書いた。
　分かりにくい、矛盾もしていそうな形容表現だが、示唆を得た叙述は、西部邁や佐伯啓思らを念頭に置いたものでは全くないものの、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011）の中にあった。一度は雑誌連載で読んでいたはずのものを、単行本で先月末あたりに読み終えていたのだ。
　竹内洋はおおむね1970年代（ないし1960年代半ば）以降の思想潮流に論及して、「左翼」側の＜構造改革＞論（江田三郎ら）、「保守」側の「モダニズム保守」または「ニューライト」の登場を語る。そして、後者に関して「マルクス主義と切断された進歩の思想である近代化論」の台頭が背景にあるとする。
　面白く感じたのは、上のことに触れつつ、「保守と革新の変容」と題する＜図＞（チャート）を示している、その内容だ（p.502）。
　それによると、思想潮流は「左派」対「右派」というかたちで（ヨコ軸で）示される対立のほかに、「近代主義」対「伝統主義」というタテ軸で示される対立もある。二つの軸によって四つの象限ができるが、竹内は左上の「左派・近代主義」を＜構造改革派＞にあて、右下の「右派・伝統主義」を「オールドライト」と総称する。さらに、以下が興味深いのだが、左下の「左派・伝統主義」を「土着主義左翼」とし、右上の「右派・近代主義」に＜ニューライト＞をあてている。
　西部邁・佐伯啓思グループとはいったいいかなる性格の、あるいはいかに位置づけられるべきグループなのかという関心をもっていたときに上の図・表を見たために、はたして西部邁・佐伯啓思らはどこに位置するのだろうと考えてしまった。
　反復するが、竹内洋は戦後「進歩的文化人」や近年の「幻想としての大衆」について語ることを主眼としていて、西部邁らに言及しているのではまったくない。
　だが、西部邁や佐伯啓思らは＜強いていうと＞、竹内のいう後二者の「土着主義左翼」か「ニューライト」に該当するのではないかと感じたのだった。
　「左派」と「右派」はそれぞれ、伝統的にいう「革新」または「左翼」と「保守」または「右翼」に相応するものと理解してよいだろう。この対立に加えて、竹内は＜近代主義Ｘ伝統主義＞という対立軸を加味して理解しようしているのだ。
　さて、西部邁・佐伯啓思グループは、反米を強調し、そのかぎりで「日本的なもの」または「民族性」を強調することになっている点では竹内のいう「伝統主義」の側に立っている、とも言える。
　佐伯啓思は「日本の愛国心」や「日本という価値」を論じており、かつ欧米流「近代」主義をかなり厳しく批判（または批判的に分析）してもいるのだ。竹内は「土着主義左翼」と称しているが、これを少し表現し直したのが、前回に使った、私の「民族的左翼」という言葉だった。＜反米＞は「保守」のようでもあるが、「左翼」でもありうる。
　日本共産党ら「左翼」も、ある意味では、むろん＜反米＞だ。
　それに、西部邁らの論考や発言には「左翼」臭を感じることがある。二つだけ、例を挙げておこう。
　①西部邁=佐伯啓思=富岡幸一郎編・「文明」の宿命（ＮＴＴ出版、2012）の富岡の「はじめに」が、共産主義・コミュニズム批判を見事に欠落させて「現代文明」を語っていることはすでにこの欄で触れた。
　それとともに、中島岳志や藤井聡も執筆しているこの本では、「現代文明の全般的危機」が一つのキーワードになっていて、西部邁の論考はこれを一節のタイトル（見出し）にまでしている（p.25）。しかして、「…の全般的危機」とは、どこかで聞いたことがあるような、「左翼」またはマルクス主義用語なのだ。
　詳細は知らないが、マルクスらは「資本主義の全般的危機」という用語または概念を使ってきた。現在の日本共産党はこれをそのままでは採用していないようだが、ともあれ「資本主義の全般的危機」とは＜左翼＞用語だ（った）。
　西部邁らが好んで？用いている「現代文明の全般的危機」とはマルクス主義的な「資本主義の全般的危機」概念・論の影響を受けたものであり、かつ少なくとも部分的には、マルクス主義によるこれに関する議論を参照し、または取り込んだものではないだろうか。
　②西部邁=佐伯啓思編・危機の思想（ＮＴＴ出版、2011）の中の西部邁の序論には、「反左翼メディア」あるいは「反左翼人士たち」を批判または揶揄する部分がある（例、p.27、p.36）。その内容には立ち入らないが、「反左翼」を批判・揶揄するということは、常識的または通常の理解からすれば、自らは「反左翼」の立場にいることを表明または示唆しているとも理解できる。
　むろん、西部邁は「私どもの保守思想」とも言っていて（はじめにp.4）、上の意味するところは、その他大勢のエセ「反左翼」＝「保守」とは違って、自分たちこそが「真の（本来の）保守」だ、ということなのではあろう。
　だが、その他大勢の？多数派的「保守」とは自分たちは違うのだ、と自分たちを位置づけていることはほとんど間違いはない。
　このことは、多数派的？「保守」からすれば、西部邁らを自分たちとは異なる「左翼」（の少なくとも一派）だと論定しても一概に批判されることではないと、第三者的読み手からすれば、なるだろう。
　要するに、「保守」だとかりにしても、じつに奇妙な、不思議な「保守」であるのだ。
　とりあえず二点挙げただけだが、この西部邁・佐伯啓思グループが、反共・反中国・反北朝鮮の主張を全くかほとんどしていない、コミュニズムや中国等に対して「甘い」、ということは、これまでに何度か指摘してきた。
　さらに叙述し続け、「ニューライト」または私の使った「合理主義的（近代主義的）保守」とも位置づけられるのではないか、という点に及ぶつもりだったが、長くなったので、ここで切る。後者は、「理性主義的＝反情緒的保守」、と称してもよいかもしれない。西部邁・佐伯啓思グループには、こうした面もあるようだ。別の回に述べる。

　昨年１０／２６と１１／０８のエントリーで、雑誌・撃論第３号（オークラ出版）に言及している。
　同・撃論第４号（2012.04）を最近に概読した。
　前号では背中に＜月刊WiLLは国益に合致するか＞と書かれていて、その特集が主張したいほどではあるまいと感じた。但し、今回の号を読んで、月刊WiLL批判が当たっていると感じる程度は、少しは大きくなった。
　それは、月刊ＷiLL（ワック）が東谷暁や藤井聡という＜西部邁・佐伯啓思グループ＞メンバーに橋下徹批判を書かせていることに関係しているが、この撃論は再び（背表紙に謳ってはいないが）、橋下徹批判をしている東口暁の＜ＴＰＰ亡国論＞を指弾する中川八洋の論考を掲載しており、かつ中川は「民族系月刊誌『ＷｉＬＬ』」をも大々的に批判しているからだ。
　中川は「ＴＰＰ賛成派はバカか売国奴」とまで銘打ったこともある月刊ＷiLLにお馴染みの雑談話の堤堯と久保紘之も批判していて、久保を「テロリスト願望のアナーキスト」、堤を「無国家主義者・非国民であるのを公然と自慢」などと批判している。また、よりまともな？ＴＰＰ反対論者の中野剛志も批判している。
　堤らに大した関心はないし、中野の議論には関心はあるがその本を読んでいないので、ここでは紹介はしない。
　といって東口暁のＴＰＰ亡国論批判をそのまま紹介するつもりもないが、中川八洋は東口について、こう言う。
　「ＴＰＰ加盟を『日本は米国の属国になる』などと叫びながら、大中華主義に従った、日本の中共属国化である『東アジア共同体』を批判しない論など、非国民の危険な甘言にすぎない」（p.109）。
　また、「左右に巧妙に揺れる”マルクス主義シンパ”東口暁」、「『中共の犬』が本性か？」などと題して東口の論述内容を批判している（p.119-）。
　もともと東口の経済論議を信頼性が高いとは思ってはいなかったが、関心をとくに惹くのは、橋下徹はＴＰＰ賛成論者である一方、東口暁は同反対論者であり、その東口を中川八洋が、「非国民」、「マルクス主義シンパ」等と批判している、ということだ。
　中川は月刊WiLLには論及しているが、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に言及しているわけではない。だが、西部邁は橋下徹と違ってＴＰＰに反対だと明言してもいるのだ（最近の週刊現代３／１７号p.183も参照
　グループとして一致しているかは確認していないが、西部邁と東口暁はＴＰＰについて（も）同じような考え方に立っていると理解してよく、従って中川八洋は西部邁（さらに佐伯啓思らとのグループ？）とも対立している、ということになろう。
　さらに関心を惹くのは、中川八洋は東口を、米国には厳しく中国（中共）には甘い、反共よりも反米を優先している、という観点から糾弾しているのであり、このような批判または疑問は、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に対して私が感じてきたものと基本的に同じだ、ということだ。
　「東口は”中共の犬”で、日本国の安全保障を阻害する本物の売国奴と考えてよいだろう」（p.122）とまで論定してよいかどうかは別としても、西部邁、佐伯啓思、東口暁らは、反米自立（または反近代西欧）の重要性をそのかぎりではかりに適切に強調してきているとしても、中国またはコミュニズムに対する批判を全くかほとんど行わない、という点で見事に？共通している。
　彼らについて、「左翼」と通底しているのではないかと（やや勇気をもって）書いたこともあった。この点を、中川八洋は明確に指摘し、論難しているのだ。中川からすると、東口などは「マルクス主義シンパ」の「左翼」そのものであるに違いない。
　中川八洋が共産党員・共産主義者（コミュニスト）というレッテル貼りを多くの者に対してし続けているのは、少なくともにわかには賛同できないが、しかし、中川の「反共」（少なくとも中川にとっては＝「保守」）の感覚は鋭くかつ適切ではないかと私は感じている。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、「保守」主義を自称しつつもじつは「反米的エセ保守」ないし「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって、本来の＜保守＞陣営を攪乱している存在なのではないか、という疑念を捨て切れない。
　別に佐伯啓思にからめて書きたいが、西部邁・佐伯啓思らは、「日本的なもの」・「日本の伝統・歴史」なるものを抽象的ないし一般論としては語りつつも、国歌・国旗問題に、あるいは「天皇制」の問題に（皇統継嗣問題を含む）、じつに見事に、具体的には論及してきていない。中共、北朝鮮問題についても同じだ。
　なお、このグループの橋下徹批判、ＴＰＰ反対論、これら自体は、日本共産党の現在の主張と何ら異なるところがない。ついでに、このグループの中島岳志は依然として、「左翼」週刊金曜日の編集委員のままだ。
　中川八洋の批判は月刊ＷiLLにも向けられていて、月刊ＷiLL＝世界＝前衛＝しんぶん赤旗であり、「赤色が濃く滲む、保守偽装の論壇誌」と「断定して間違ってはいまい」とまで書いている（p.113）。
　これをそのまま支持するものではないが、月刊WiLLは、そして同編集長・花田紀凱は、かかる批判・見方もあることを自覚し、かつ中川八洋もまた執筆陣に加える（中川に執筆依頼をする）ことを考慮したらどうか。
　蛇足ながら、東口暁は月刊正論の「論壇時評」の現在の担当者でもある。月刊正論（産経新聞社）だからといって、すべてがまっとうな「保守」論客の文章であるわけではないことを、言わずもがなのことだが、読者は意識しておく必要がある。

　〇佐伯啓思は、新潮４５／３月号で「橋下現象」に「イヤなもの」・「嫌悪感」を覚えるとし、それは近年の日本の「必然的帰結」・今日の日本の「象徴」だという。そして、「一歩間違えば、とんでもない事態にわれわれを導きかね」ないと警戒視する（p.323）。このような基本的論調は三点に分けられてより詳しく論述されているが、直感的にこれは誤っている、単純化しすぎていると思われたのは、佐伯のいう第一点だ。第二、第三点の叙述も疑問はあるが、橋下徹の「姿勢」・「手法」への違和感が示されているだけ（？）なので、とりあえず、以下では触れない。
　佐伯啓思によると、以下のとおり。
　①橋下徹の基本的な「政策」は、90年代以降の「行政の無駄の削減、財政再建、福祉の見直し、地方分権、政治的リーダーシップの強化など」という「改革」論そのもので、それを「とことん徹底したもの」だ。
　②「徹底した成果主義」・「実力主義、業績主義、強力な指導力」による「徹底した『改革』」こそ、90年代以降の日本を覆ったもので、「民主党現象」もそうだった。「改革」は官僚や既得権者を敵対者と見なした。
　③これまでの民主党を含む「改革」が不十分だった（と感じられた）ために橋下徹が期待された。
　④90年代以降の「改革」論は「成果主義や能力主義や財政再建化や自由競争」等の「いわゆる新自由主義政策」だったが、「橋下改革もきわめて新自由主義的傾向の強い」もので、大阪市の場合も「新自由主義によって社会に活を入れるというショック療法が施されている」（p.323-4）。
　おおむね叙述順に要約的に紹介したが、かかる議論あるいは分析は正鵠を射ているのだろうか？
　第一に、上にも出てくる「新自由主義」を筆頭に、「財政再建、福祉の見直し、地方分権」というより具体的でもなおも抽象度の高い諸概念の意味がきちんと明らかにされていないと、よほど忠実にこれまでの佐伯の議論を読んできた者以外には、ほとんど理解不可能だろう。
　第二に、かりにより高いレベルの読者が読んだとしても、にわかに賛同することはできないだろう。それはまずは、90年代以降の「改革」（論）という一色の歴史理解（時代認識）のもとに「橋下現象」を位置づけよう、把握しようとしていることによる。
　佐伯の言うほどに単純なものではなかろう。自民党（末期？）の「小泉」改革・民主党の「改革」・橋下「改革」と、同じ「改革」（論）だと一括りにしてよいものなのか？
　佐伯の時代認識は、学者・「思想家」らしく、抽象度が高すぎる。「左翼（=容共）・反日」政権として登場した民主党政権による「改革」を従来の「改革」路線の延長と捉えるのは妥当ではあるまい。なるほど民主党も「改革」を唱えたようだが、「戦後民主主義」のなれの果てと言える「左翼（=容共）・反日」政権による改革論を自民党のそれと本質的に同一視することはできないと思われる。
　実際にも、労働組合によって支持され、現在は日教組の「親分」が幹事長をしている政党が、いかほどの「改革」を行いえてきているかはきわめて疑問だ。その「民主党現象」と「橋下現象」が似たようなもので、したがって橋下改革も「おおよそロクな結果をもたせさないでしょう」とまで佐伯は断言するのだから、呆れてしまう。
　「地方分権」論といっても、自民党・民主党そして「大阪維新の会」とでは中身が異なる。立ち入らないが、「維新八策」における「国」・「地方」の役割分担に関する叙述を見ても、民主党の曖昧な「地域主権」論よりもまともだと思われる。
　佐伯は「成果主義」等々を批判するが、これを一概に批判することができないことくらいは佐伯だから分かっているだろう。また、佐伯は「新自由主義的」と橋下徹の政策を論定しているが、報道されている大阪市西成区に対する施策の方向を知ると、とても「新自由主義主義的」などと論難できるものではないように思える。
　交通事業の民営化方針も佐伯によると「成果主義や能力主義や財政再建化や自由競争」等の「いわゆる新自由主義政策」なのかもしれないが、大阪市営交通事業の経営主体等の問題は、抽象度の高い、「新自由主義」的か否かといったレベルで決せられるものではあるまい。
　「財政再建」も「福祉の見直し」も、似たようなことが言える。
　いっさいの「改革」が悪だ、いっさいの「変化」を許さない、という立場に立たないかぎり、佐伯啓思の議論は支持できるものではない。
　第三に、以上とほぼ同旨だが、そもそも90年代以降の「改革」（論）を否定し批判する佐伯啓思の立論の内容および立脚点自体が、十分に説明されていないし、十分に肯定されるものなのかという問題があるだろう。
　佐伯啓思は、「改革」論の帰結は「地域格差」・「所得格差」・「地方のコミュニティの崩壊」・「医療現場の崩壊」・「労働と雇用の不安定化」・「教員や家庭の崩壊」だったとし、「何よりも経済はちっともよくはなせなかった」と、社民党や2009年選挙以前の民主党のようなまとめ方を簡単にしてしまっている（p.324）。
　このような「帰結」をもたらした「改革」論と橋下改革は同じなのかという問題のあることは先に述べたとおりだが、これらの原因をあげて「改革」論に求めることは、きわめて粗雑だと思われる。
　問題は「改革」の具体的中身、その達成手法、そして「改革」論議と実際になされた「改革」の区別、をきちんとふまえて論じられなければならないだろう。
　佐伯啓思は産経新聞２／２０付で、「『改革』についての功罪」をこう述べている。
　「グローバル化の功罪、金融自由化の功罪、日本的経営の崩壊の意味、二大政党政治の功罪、小選挙区制やマニフェストの問題、これらを自民も民主も整理できていない。むろん、マスメディアもジャーナリズムとて同様である」。
　＜改革の功罪＞を誰も整理できていない、というのだ。いやおそらく、佐伯啓思自身は「整理」しているつもりなのだろう。だが、佐伯自自身の「整理」が、つまりは「改革」（論）を総じて批判し否定し消極的に評価するという結論自体の正しさが、十分に論証されていないとまるで説得力がない、
　佐伯にとっての「悪」を橋下徹は継承している、というのが佐伯の論点の一つで、橋下徹が「継承」しているとにわかに論定すべきではない、と上では述べた。いま一つの佐伯の論点は「改革」（論）は悪だった、ということにある。この点がここで批判しているところだ。
　90年代以降の「改革」（論）をこのようにまとめ、あるいは上記のように簡単に「改革」の帰結＝「罪」を列挙するだけでよいのだろうか。
　ともあれ、佐伯啓思以外には誰も（？）整理できていない課題の克服を橋下徹らに求めても無理強いであり、整理していないことをもって論難することも橋下徹らにとっては酷というべきだ。佐伯啓思は声を大にして、民主党と自民党のほかに、「マスメディアもジャーナリズムも」批判するがよいだろう。
　簡単に上のことを再述すれば、以下のとおり。
　①橋下徹らの政策が90年代以降の「改革」（論）の系譜上にあり、それをさらに徹底したものだ、という把握の仕方は、単純で性急すぎる。
　②90年代以降の「改革」（論）がよいものではなかった、ということ自体が説得的には何ら論証されていない。佐伯啓思の頭の中にはあるのかもしないが、ほとんどの読者には伝わっていない、と思われる。
　いっさいの「改革」や「変化」を許さない、という立場に立たないかぎり、佐伯啓思の議論は容易に支持できるものではないのではないか。
　産経新聞２／２０付の佐伯啓思論考にはあまり言及しなかったが、上で紹介したのと似たようなことを書いており、ほぼ同じような感想を抱くので、もはや省略しておく。
　〇産経新聞２／２３の特集記事中に、橋下徹のつぎの言葉が紹介されている。
　・「世間の民意とは関係なく、自分の主義主張だけで『世の中の方が間違っている』『衆愚政治だ』『大衆迎合だ』『世論は間違っている』『市民は一時の熱情に狂っている』とか、平気で言えるのが学者だ」。　
　同じ記事によると、田原総一郞はこう言った、という。「橋下さんに対する批判の弱さに、日本のインテリの弱さが出た」、「日本のインテリは権力側を批判はするが、対案を持っていない。『じゃあ、あなたはこの問題をどうしますか』といわれたときに、答えを持っていない」。
　佐伯啓思そして＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の面々は、これらの言葉をどう聞くのだろうか。
　書き忘れていたが、佐伯啓思は90年代以降の「改革」（論）を批判してきているが、「じゃあどうすればよいのか（よかったのか）」という問題には具体的にはほとんど何も答えていない、と思われる。地方分権にせよ財政再建等々にせよ、具体的な「対案」があるわけでもないのだ。論壇・大学のインテリ＝「口舌の徒」は楽なものだ、とあらためて感じている。かかる皮肉も、「思想家」には何の痛痒にもならないのかもしれないが。

　〇いよいよ「御大」の西部邁も橋下徹批判の立場を明確にするようで、隔月刊・表現者（ジョルダン）の４１号（2012.03）は、ほぼ橋下徹批判一色のようだ（未入手、未読。産経２／２０の広告による）。これで＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は一体として橋下徹批判陣営に与することを明らかにしたことになる。
　それにしても不思議で、奇妙なものだ。相も変わらずの言い方になるが、他の「保守」論者を「自称保守」とか呼び、産経新聞も批判したりしている少なくとも＜自称＞保守主義者たちがそろって、その勝利を深刻な打撃と受けとめている上野千鶴子とともに、民主党のブレインと目されかつ厳しく批判していた山口二郎とともに、そして日本共産党、民主党や両党系公務員労働組合とともに、橋下徹たち（大阪維新の会）を攻撃しているのだ。
　明瞭な「左翼」による橋下徹警戒論・橋下徹批判といったいどこが違うのだろう。違いがあるとすれば、分かりやすく説明してほしいものだ。やや戯れ言を言えば、「左・右両翼」から批判される橋下徹らは大したもので、＜中道＞のまっとうな路線を歩もうとしているのではないか？？
　〇ふと思い出したのだが、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011）は、戦後の「進歩的知識人」について「知識人の支配欲望」という言葉を使っている（p.104）。
　竹内洋の叙述から離れて言うと、毎日新聞に連載コラム欄をもち、（あの！）佐高信と対談本を出しもしている西部邁は、言論によって現実（世俗）を変えることをほとんど意図しておらず、それよりも関心をもっているのは、あれこれの機会や媒体を使って発言し続けることで、自分の存在が少しでも認められ、自分が少しでも「有名」になることではなかろうか。
　失礼な言い方かもしれないし、誰でも「名誉」願望はあるだろう。だが、知識人あるいは言論人なるものは、現実（世俗）との緊張関係のもとで、現実（世俗）をいささかなりとも「よりよく」したいという意識に支えられつつ発言しつつけなければならないのではなかろうか。
　現時点における橋下徹批判はいったいいかなる機能を現実的には持つのだろうか。
　自称「保守」ならば常識的には、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は反日本共産党・反民主党だろう。だが、このグループの人たちは自民党支持を明確にしているわけではなく、佐伯啓思がつい最近も産経新聞に書いているように「小泉改革」・「構造改革」等には批判的だ。それでは「立ちあがれ日本」あたりに軸足があるかというとそうでもなさそうで、「立ち日」立党を応援していた石原慎太郎が支援している橋下徹を攻撃している。まさか「反小泉」で国民新党を支持しているわけでもあるまい。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の知識人？？たちも、書斎や研究会を離れれば一国民であり、一有権者であるはずなのだが、彼らはいったいどの政党を支持しているのだろうか。支持政党はなく、「政治（政党）ニヒリズム」に陥って参政権は行使していないのだろうか。それはそれでスジが通っているかもしれないが、そのようなグループに一般国民に対して「政治」を論じる資格はないだろう。
　好きなおしゃべりをし、活字に残し、「思想家」らしく振る舞っていたければそれでよいとも言えるのだが、佐伯啓思・反･幸福論（新潮新書、2011）の最後の章は、民主党政権樹立を煽った「知識人」たちの責任をかなり厳しく批判している。
　佐伯啓思ら自身にも「知識人」としての対社会的＜責任＞があるはずだ。橋下徹という４０歳すぎの、まだ未完成の、発展途上の政治家をせめて＜暖かく見守る＞くらいの度量を示せないのだろうか。
　将来のいずれかの時点で、2012年初頭に橋下徹を攻撃していたことの「自称保守」知識人・評論家としての＜責任＞が問題にされるにちがいない。
　〇佐伯啓思の最近の二つの文章については、さらに回を改める。

　やはりというべきか、中島岳志、東口暁、藤井聡に続いて、佐伯啓思も橋下徹に対する批判的姿勢を明らかにした。①新潮45／３月号（新潮社）と②産経新聞の月一回連載（２／２０付）においてだ。
　前者についてもっと後でコメントしようと思っていたが、新潮４５誌上よりも批判・警戒視の気分が明瞭な産経新聞上の文章が出たので、とり急ぎ感想を書いておく。
　・上と同日の産経新聞紙上に、日本共産党の志位和夫が橋下徹をヒトラーになぞらえて警戒視しているという特集記事中の文章があるが、②の最後で佐伯啓思はフランス革命期のジャコバン派の勢力拡大に言及し、「そうなってからでは遅い」という。
　ヒトラーとジャコバン派（ロベスピエール独裁）との違いはあるが、日本共産党委員長と佐伯啓思が似たようなことを言っている。
　もっとも、①の計１１頁のうちの後半の５頁は違和感なく読めるもので（橋下徹批判になっておらず）、橋下徹は「独裁者」だという批判をむしろ和らげるものになっている。そして、独裁者は「橋下の後に？」との見出しのもとで、橋下徹が独裁者になるとは思わないが、「人気者」デモクラシーを続ければ「いずれ本格的に…独裁者がでてくるかもしれません」、「その事態になってからでは遅い」とまとめている。
　この①の最後に比べれば、②のまとめ方は、紙数制限のゆえだろうが、性急すぎるか、簡略化しすぎている。
　・佐伯啓思は①で「橋下現象」に「危険なもの」よりも「イヤなもの」・「嫌悪感」を感じる、と書いている。一方、②では「大阪維新の会」に対して「原則的な」、「大きな危惧の念」を抱くと書いている。
　この二つはややニュアンスが異なる。「橋下現象」と「維新の会」とで使い分けているとは思えない。後者で見解をより明確化した、ということだろうか。
　・佐伯啓思は①で「橋下現象を批判することは結構難しい」と書いているが、私にはそうは思えない。佐伯がまさに批判しているように、今日までの（とくに最近２０年間の）時代の所産の一つで、ポピュリスト（・デマゴーグ）で、マスメディアによる「人気主義」・「面白主義」の結果だ、等の批判は容易だ。佐伯が言うように橋下現象は「われわれ自身の変形された自画像」で「時代の象徴」なのだろう（p.327）。
　もっとも、上のような趣旨は、紙数のゆえだろうが、②にはまったく出てこない。
　・上のように、佐伯啓思の二つの文章には、若干のブレ、ニュアンスの違いなどがある。
　もう一つ例を示せば、「素人政治」に関する言及は②にはあるが、①にはない。かつ、②におけるこの点の叙述はその意味がよく判らないところがある。
　佐伯啓思によると、「民主党の失敗の最大の原因」は「にわか作りの素人集団による政治の貧困」にあったにもかかわらず、「維新の会」という「素人集団」に（教訓を無視して）期待するのはいかがなものか、ということらしい。これはこれでスジは通っているのだが、大阪府知事を三年間は務めた橋下徹らを「素人集団」と言い切ってよいのか、という疑問もある（余計ながら佐伯啓思らはこのような政治・行政実務をしていないはずだ）。
　また、そもそも次のような叙述の意味が判らない。―「従来の政党政治」では「党内実績や地元との交流、人間相互の信頼関係の醸成、官僚との調整など時間をかけた積み上げが必要」だったが、これらを「省略して政治主導による合理的解法を見いだせるする政治」が「素人政治」だ。
　後者の「素人政治」を消極的に評価しているのはかりによいとしても、では前者の「従来の政党政治」は（100％でなくともよいが）肯定的に評価されるものなのか。佐伯啓思の書きぶりからすると後者よりはだいぶマシなものと理解されているようだ。
　多言はしないが、「従来の政党政治」をむろん完全に消極的に評価はしないとしても、「金」等にかかわる政策と無関係の党内の人間関係とか、「利権」の混じった「地元の交流」とかもあったのであり、佐伯啓思がイメージしているほどには「従来の政党政治」は万全のものではないと思える。「官僚との調整」も「時間をかけ」ればよい、というものではあるまい。
　「民主党」と「大阪維新の会」を同じイメージで捉えること自体が―下記および別の回のとおり―疑問だが、民主党のいう「政治主導」という「素人政治」に対する批判を橋下徹らに対しても投げかけるのは、「従来の政党政治」の評価も含めて、いささか性急すぎるか、単純化しすぎているのではないだろうか。
　さらに、この「素人政治」に関する部分は、佐伯啓思の②の文章の中にうまく溶け込んでいない、前後との関係がよく分からない、という疑問もある。
　・以上は、佐伯からすればおそらく瑣末な問題だろう。
　佐伯啓思の言っていることに対する基本的な疑問は、「橋下現象」や「大阪維新の会」の主張を、日本のこの２０年間の「改革」運動の一つ・またはより徹底したものと理解し、佐伯による、近年の「改革」運動の否定的評価を前提にして、橋下徹らの主張をも批判し、「否定」しようとしていることだ。
　ものごとを単純化・抽象化する作業を頭の中で（書斎の中で）することは簡単だが、現実は上のように単純には把握できないと考えられる（この点は佐伯啓思の叙述自体をもう少し紹介しておく必要がある）。
　それに、佐伯啓思が言及していないこと、例えば、橋下徹が府知事時代に大阪護国神社に参拝したこと、橋下徹は日本の元首は天皇陛下だと述べたらしいこと、橋下徹は国歌・国旗を大切にする姿勢を鮮明にして、民主党または日本共産党を支持する教員労働組合と対決しようとしていること、もある。
　これらも視野に入れないで、簡単にあるいは性急に橋下徹らを論評してはいけないのではないか？　また、東口暁に対して述べたように、橋下徹と対立した候補が当選した方がよかったのか？、民主党・自民党・共産党が揃って支援した対立候補が勝利することこそが「イヤな感じ」の「気味の悪い」現象ではなかっのか、と問うてみたい。
　長くなったので、途中で切り上げた。最後の段落部分については、あらためてもう少し詳しく述べる。その際には、「思想家」佐伯啓思のこれまでの基本的論調との関係にも言及するだろう。

　〇産経新聞１／２４の「正論」欄、藤井聡「中央集権語ること恐るべからず」は、大阪維新の会・橋下徹・上山信一を批判している。
　だが、揚げ足取りと感じられる部分、橋下らの真意を確定する作業をしないままで批判しやすいように対象を変えている部分が見られ、まともなことを書いている部分が多いにもかかわらず、後味が悪い。
　藤井は「『中央政治をぶっ壊す』とはいかがなものか」として上記のタイトルの旨を指摘し、『』内の上山の記述に依拠しているという大阪維新の会や橋下徹の主張を疑問視している。
　上山の著を読んではいないが、藤井の文章中に「現状」という語があるように、一般論として中央政府の破壊・解体を主張しているのではなく、＜現在の日本の＞中央政府（中央政治）を上山・橋下が問題にしているのは明らかなことだろう。
　また、藤井は、中央（政府・政治）の重要性や中央・地方の相互補完・適正な協調を主張しているものの、その主張・指摘はそのとおりではあるとしても、上山らにおける「ぶっ壊す」が中央（政治・政府）全面的な破壊を意味していることが何ら論証されていないかぎり、橋下徹らに対する有効な批判になっているとは思えない。「ぶっ壊す」とは大きな改革または変革を意味しているだけで（実質的にはそのような趣旨で）、これを「全面的破壊」を意味していると藤井が理解しているとすれば、ひょっとすれば、悪意が素地にあるのではないか。あるいは、批判してやろうという感情の方を優先させている可能性があるのではないか。
　上山信一の著が正しく読まれているとすれば、藤井の、「現下の喫緊の政治課題は教育、医療、福祉の充実だけではない」以下の叙述にはほぼ同感だ。但し、上山が地方政治・地方行政に焦点をあてて「日本における政治の課題は今や社会問題の解決、つまり教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」である、と書いているのだとすると、上山には、藤井のような批判には反論または釈明したいところがあるに違いないと思われる。常識的にいって、災害対応・外交・軍事等における「国」（中央）の役割を否定する公共政策学・行政学等の「総合政策」学部所属の学者がいるはずはないのではないか（上山信一は国家公務員試験を経た運輸省官僚でもあった）。
　というようなわけで、藤井は国・地方関係等についてとくに奇妙なことを書いているわけではないが、それを大阪維新の会・橋下徹らに対する批判として用いるのは疑問で、その点に奇妙さ・不思議さを感じる。
　産経新聞１／２９の連載コラム中の加地伸行のタイトルは「『破壊的改善』望んだ民意」で、橋下徹に好意的だ。
　例えば、加地伸行いわく－「橋下市長は偽悪的に＜破壊＞と言うが、それが実は＜改善＞であることを大阪府民は百も承知。あえて言えば＜破壊的改善＞であろう」。
　同じ「破壊」あるいは「ぶっ壊す」についても、このように、つまり藤井聡と加地伸行のように、理解または寛容性？が異なるのは面白い。
　前々回と同じ表現を使えば、こういう違いが同じ産経新聞紙上で見られるのは興味深いことだ。そして、加地伸行の感覚の方が、私はまっとうだと思っている。
　〇ところで、さらに興味深いことがある。
　藤井聡とは、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞（雑誌・表現者の編集顧問はこの二人とされているので、こう称して誤っていないと思われる）の一員と見られ、前回に言及した書物（ＮＴＴ出版・「文明」の宿命）においても９人の執筆者の一人だということだ。
　この書物の９人の著者のうち（編者は西部邁・佐伯啓思ら三人）、これで、中島岳志、東谷暁、藤井聡と、じつに３人が、橋下徹（維新の会）を批判的に見ていることを明らかにしていることになる（中島岳志は「批判的」どころか真正面から攻撃している）。
　じつに興味深いことだ。再び、西部邁らは本当に「保守」派なのか、という疑問が首をもたげてくる。
　橋下徹を厳しく批判・攻撃している上野千鶴子、（先日某テレビ番組の中で中島岳志らとともに「現場・現実を知らない学者」と橋下徹に揶揄されていた）山口二郎や、香山リカ、野田正彰、日教組、自治労そして日本共産党等が「左翼」だとすれば、藤井聡をも含む＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、じつは、少なくとも「左翼」と通底しているのではないか？　極端にあえていえば、「保守」のふりをした「左翼」、あるいは「左翼」心情をもった「保守」なのではあるまいか。
　西部邁、佐伯啓思、そして上記グループの全体について断定することはむろん避けるが、そのように指摘したい人物（「雑菌」）が含まれているのは、ほとんど間違いのないことのように思われる。
　このように指摘して愉快がっているのではない。深刻に憂慮しているのだ。　

　西部邁=佐伯啓思=富岡幸一郎編・「文明」の宿命（ＮＴＴ出版、2012.01）の、富岡幸一郎による「はじめに」だけを読了。
　中身についてものちに触れるかもしれないが、著者９人の一人は「雑菌」の中島岳志なので、読者はこの本がまともな「保守」主義による議論・論考をまとめたものだと誤解しない方がよい、と思われる。
　富岡による「はじめに」の前半は、素直に納得しながら読める。
　すでに一九世紀末・第一次大戦前に「西洋の没落」（シュペングラー）は語られていたのであり、「西洋近代を形成してきた進歩史観への警鐘」も発せられていた（はじめにp.2）。
　以下は私の言葉だが、しかるに、日本国憲法は＜欧州近代＞所産の法思想を疑問がないものとして、アメリカ独立宣言・フランス人権宣言等に遡及可能なものとして、継受してしまった。日本国憲法９７条はつぎのように定めるのだが、私はこのような「お説教」を読んで、いつも苦笑を禁じ得ない。日本の今の憲法学者はどうなのかは知らないが。
　「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

　富岡の文章に戻ると、こう述べられている。
　現代の「文明」社会を深く覆うのは「ニヒリズム」で、すでに一九世紀末にニーチェが語ったものだ。それによると、「人々が生きる意味と目標を失い、よるべない虚無の淵に立たされる危機」のことで、あるいは、＜宗教・道徳・理性・精神といった価値が無意味なものと化してしまったあとに出現する「最も気味のわるいもの」＞だ（はじめにp.3-4）。
　このあたりまではよいのだが、その後の富岡の叙述には大きな疑問を持たざるをえない。
　富岡は、そのような「最も気味のわるいもの」が二〇世紀以降に生みだしたものを、あれこれと列挙している。まず単語だけを取り出しておこう。
　・第一次大戦という「全面戦争」、科学技術による大量殺戮兵器、欧州の「血の地獄」化、世界恐慌から第二次大戦へ、核エネルギーの使用（はじめにp.5）
　続いて次のように所産または結果を述べている。
　・「一九八〇年代後半からの冷戦崩壊によって社会主義体制はついえ去り、資本主義はそのまま生き延び」、九〇年代以降はアメリカ中心の「強欲ともカジノ的ともいわれる金融資本主義へと展開された」（はじめにp.6）。
　・ニーチェのリヒリズムは二〇世紀には「大量殺戮の悲劇」を生み、二一世紀の今日では「…資本主義のテーモンに体現されている」（p.6）。
　このような時代または「文明」史の叙述には―一瞬はすらっと読んでしまいそうだが―、疑問を禁じ得ない。
　細かなことを言えば、二つの大戦の「外的要因」は「帝国主義の政策による衝突」で「内的要因」は「世界恐慌という経済的危機」だったという叙述（上では省略。はじめにp.6）は教科書的・通俗的で、はたしてこんな理解でよいのか、と感じさせる。これは、「左翼」の描く歴史とまったく同じなのではないか。それに、第二次大戦の前のロシア革命・社会主義ソビエトの成立とその影響にはまったく！言及がないのだ。
　「社会主義」の無視・軽視、これこそが富岡の文章の致命的な欠陥だと思われる。
　富岡は八〇年代後半以降に「社会主義体制はついえ去り」と平気で書き、その前に「冷戦崩壊によって」と簡単に書いてしまっている。だが、冷戦は終わっていない、あるいは新しい冷戦にとって代わっている。また、そもそも、「社会主義体制はついえ去」っていないどころか、この東アジアにおいて、中国、北朝鮮等というれっきとした「社会主義」国家はあるではないか（両国の共産党・労働党の大会において誰の肖像画・写真が大きく掲げられているかを思い出すがよい）。

　また、この日本の現実の中に「社会主義」の（「体制」ではなくとも）＜思想＞は脈々と残存し続けている。
　富岡幸一郎の書いてきた文章をいっさい否定するつもりはないが、上の点はあまりにヒドい、と思われる。いったい、この人は何を考えているのか？
　さらには、上にも関連するが、富岡によると、現下の最大の「文明」問題は、「資本主義のデーモン」であるようだ。しかし、現在の資本主義に問題がないとは言わないが、アメリカ中心の「強欲ともカジノ的ともいわれる金融資本主義」を批判すること、そのようなものを「現代文明の全般的危機」として把握することともに、あるいはそれ以上に、覇権主義・軍国主義を伴う「社会主義」国家が現存し、かつ「社会主義」イデオロギーが（日本においてこそ顕著に）残存し続けていることを、きちんと、そして深刻に「現代文明」の重要な問題と把握すべきだ。
　このような「社会主義」に対する＜甘さ＞は、「大量殺戮（の悲劇）」に関する富岡の理解の仕方にも表れている。富岡は明らかに、これを近現代の「科学技術」の所産として（第一次大戦との関係で）語っている。
　しかし、富岡は知らないのだろうか。両大戦の死者（大量殺戮の被害者）の数よりも、ソビエト連邦や共産主義・中国等々における革命・内戦・「粛清」の犠牲者の数の方が多いのだ。
　「大量殺戮（の悲劇）」という語を使いながら、コミュニズムの犠牲者（大量殺戮被害者）をまったく思い浮かべていないようであるのは、少なくとも＜保守＞派の論者としては、致命的な欠陥がある、と考えざるをえない。
　佐伯啓思や西部邁について、＜反米・自立＞を説くのはよいが、＜反共＞または「反中国」の姿勢・文章をもっと示して欲しい旨を書いたことが何回かある。
　西部邁・佐伯啓思グループの一人のようである富岡幸一郎にも、同じような弊があるようだ。

　〇自民党幹事長・石原伸晃は１／０３に「１月の通常国会の冒頭に解散すれば１カ月で政治空白は済む」と発言したらしい。今月解散説だ。今月でなくとも、今年中の解散・総選挙の主張や予測は多くなっている。
　にもかかわらず、産経新聞も含めて、「（すみやかに）解散・総選挙を」と社説で主張する新聞は（おそらく地方紙を含めても）ない。のんびりとした、何やらややこしく書いていても＜あっち向いてホイ＞的な社説が多い。
　朝日新聞は総選挙を経ない鳩山由紀夫退陣・民主党新政権発足（「たらし回し」）に反対していたが、近い時期に総選挙をとはいちおう社説で書いていた（2010年６月頃）。朝日新聞がお好きな「民主主義」あるいは「民意」からすると、「民意」＝総選挙によって正当化されていない野田・民主党内閣も奇態の内閣のはずであり、今年冒頭の社説では＜すみやかに解散・総選挙をして民意を問え＞という堂々とした社説が発表されていても不思議ではないのだが、この新聞社のご都合主義または（自分が書いたことについての）健忘主義は著しく、そのような趣旨は微塵も示されていない。
　マスメディア、大手新聞もまたそこそこの＜既得＞の状況に安住していて、本音では（産経新聞も？）＜変化＞を求めていないのかもしれない。

 〇月刊WiLL２月号（ワック）の中西輝政論考の紹介の続き。
　・日本「国家の破局」の到来が危惧される３つめの理由は、「政党構造が融解し、国内政治がまったく機能していないこと」だ。「保守」標榜の自民党も「見るに堪えない状況」で、「大きな政界再編の流れ」は全く見られない。官僚も企業も同じ。今年に解散・総選挙がなければ、日本は今年の「世界変動」に乗り遅れるだろう。ロシア大統領、台湾総統のほか韓国大統領選挙もあるが、新北朝鮮派（野党・韓国「民主党」）が勝利すれば、３８度線が対馬海峡まで下がってくるような切迫した状況になる。そして、日本は「親北」民主党政権なのだ。日本には「冷戦終局後かつてない危機が、さらに明確な形で目前にまで迫っている」（p.40-42）。
　・だが、全くの悲観論に与しない端的な理由は、＜欧州も中国ももはや一つであり続けられない＞のが、2020年代の大きな流れだからだ。ＥＵは崩壊するだろう。中国でもバブルが崩壊し「社会体制」も崩れて「国家体制」を保てなくなるだろう（p.42-43）。
　・かかる崩壊は「民主主義と市場経済の破綻」＝「アメリカ的なるもの」の終焉にも対応する。アメリカ型市場経済は臨界点を超えると「激発的な自己破壊作用」に陥る。「物質欲、金銭欲の過剰」は「市場経済のシステム自体」を壊す。「個人が強烈な物質主義によって道徳的に大きく劣化し、『腐敗した個人主義』に走り」、「自らの欲望」だけを「政治の場」にも求める結果として、「民主主義そのものがもはや機能しなくなっている」（p.43-44）。

　・①「過剰な金銭欲」と②「腐敗した個人主義」という「現代文明の自己崩壊現象」が露呈している。「アメリカ由来の市場経済も民主主義も、長くは機能しない」。「アメリカ化」している日本に、むろんこれらは妥当する。この二つが日本を壊すだろうと言い続けてきたが、不幸にも現実になった。だが、これは「アメリカ一極支配の終焉」でもある（p.44）。
　・「グローバル」化・「ボーダーレス」・「国家の退場」・「地球市民社会」などの「未来イメージ」は結局は「幻想」だった。アメリカ一極支配後の核心テーマは、「国家の再浮上」だ。この時こそ、「一国家で一文明」の日本が立ち上がるべきで、その状況まで日本国家が持続できていれば、「日本の世紀」になる。これが「短期の悲観」の先の「長期の楽観」の根拠だ（p.45）。
　・「固有の文明」をもつ日本は有利だ。だが、「民主主義を荒廃」させる「腐敗した個人主義」の阻止が絶対条件だ。日本文明の再活性化・国民意識の回復のためには、「国家の刷新、とりわけ憲法改正が不可欠」だ。とくに憲法九条の改正。「すべてを、この一点に集中させる時が来ている」（p.45-46）。
　・アメリカ「従属」、歴史問題・領土問題・財政問題・教育問題などはすべて、「九条の呪い」に発している。憲法改正に「保守」は正面から立ち向かうべきだ。今の危機を乗り越えれば、「日本の時代」としての2020年代が待っている（p.46-47）。
　以上。
　アメリカ的市場経済に批判的なところもあり、ある程度は佐伯啓思に類似した論調も見られる。
　「腐敗した個人主義」という形容または表現は面白い。利用？したくなる。
　おおむね賛同できるが、「九条の呪い」という表現や叙述は、朝日新聞の若宮啓文等々の「左翼」護憲論者、樋口陽一等々の大多数の憲法学者はとても納得できない、いや、理解できないに違いない。

　最終的には条件つきの楽観視で中西輝政はまとめているが、はたしてこのように楽観視できるだろうか？　そのための「絶対条件」は達成できるだろうか？　はなはだ心もとない。

　中西輝政は真意を隠してでも多少は煽動的に書く必要もある旨を述べていたことがある（この欄でかつて紹介した）。従って、条件つきの楽観視も、要するに「期待」・「願望」にすぎないのだろう、とは言える。だが、微かな希望でも存在しうると指摘されると、少しは精神衛生にはよいものだ。

　〇前回に続いて花田紀凱の産経新聞連載「週刊誌ウォッチング」に触れると、１２／１７付（341回）は2011年前半の各月平均雑誌販売部数を紹介している。それによると、以下（100以下四捨五入）。
　①週刊文春47.7万、②週刊現代38.4万、③週刊新潮38.4万、④週刊ポスト30.3万。
　私は週刊文春よりも同新潮派だったし、週刊現代よりも同ポスト派だったので、世間相場からすると＜少数派＞であることをあらためて（？）実感する。
　その他では、⑦週刊朝日15.1万、⑨アエラ9.5万、⑩サンデー毎日7.7万。
　これらの中間で経済誌が奮闘？していて、①日経ビジネス23.5万、②プレジデント17.5万、③週刊ダイヤモンド10.5万、④週刊東洋経済7.5万、らしい。
　月刊誌では月刊文藝春秋が42.1万とされる。
　なお、この欄の１０／２６で触れたが、撃論３号は、月刊ＷｉＬＬは19万、月刊正論（産経）は実売2万以下、としている。

　〇人口あたりの読者数でいうと、大阪府や大阪市では週刊文春や週刊新潮は全国平均よりは多く読まれたとは思うが、これら二誌の橋下徹批判は選挙結果（当選者）に影響を与えなかった。

　だが、例えば大阪市長選での対立候補は前回よりも絶対得票数は増加させたらしいので、これら二誌の記事や日本共産党を筆頭とする「独裁」批判（あるいは自・民・共の共闘）は、ある程度は効を奏したというべきだろう。換言すれば、これらがなければ、橋下徹と平松某の得票数との間には、もっと差がついていたことになる。
　阿比留瑠比の最近の11/27の文章（新聞記事に世論・社会を誘導する力はなく、逆に世論・社会の動向が新聞記事に反映されるとかの旨）にもかかわらず、マス・メディアの力を無視・軽視してはいけないと考えられる。書店・キオスク等で並ぶ週刊誌・新聞の表紙・一面等の見出しだけでも＜雰囲気＞・＜イメージ＞はある程度は変わる、と言うべきだ。
　〇橋下徹・大阪維新の会の主張・政策を無条件に支持しているわけでは、むろんない。
　＜大阪都＞構想自体曖昧なところがあるし、また曖昧ではなかったとしても議論・検討の余地は十分にあるものと思われる。＜大阪都構想＞という語自体にミス・リーディングを生むところがあり、より正確には＜新大阪府・市関係構想＞（全国一般論でいうと＜新都道府県・政令市関係構想＞）とでも言うべきなのだろうと思われる。
　また、すでに指摘があるように、大阪都構想は現在の都道府県制度を一つの前提にしているはずなのだが、橋下徹が次の総選挙の争点は＜道州制＞だ、というのも趣旨がはっきりしない。広域自治体としての都道府県制度を道州制に変えることを目指しているのだとすれば、＜大阪都構想＞とは矛盾していることになるだろう。
　もっとも、＜大阪都構想＞を実現したあとで＜道州制＞を、という時系列的な差異がイメージされているのだとすると、両立しないわけではない。
　だが、ともあれ、橋下徹を公務員労働組合や日教組・全教（教員の職員団体）がそろって攻撃し、労組（・連合）の支持を受けた民主党幹部（の例えば平野博文や輿石東）の橋下対応が他の政党幹部に比べて冷たかった、と報じられているように、橋下徹が反「左翼」の人物・政治家であることは疑いえない。そのことは、訪問先に社民党や日本共産党を選択していないことでも明らかだ。
　また、＜地方主権＞を謳っていた民主党支持を表明したことがあったり、民主党・小沢一郎と親しそうに？対談をするなど、教条的な＜反左翼＞主義者でもない柔軟さを持ち合わせていることも肯定的に評価されてよいものだろう（最後の点は無節操・融通無碍と批判する者もいるかもしれないが）。
　〇東谷暁は産経新聞１２／１４付で「地域独裁がもたらす脅威」と題して、実質的に橋下徹を批判している。あるいは、橋下徹を危険視して警戒すべき旨を書いている。
　東谷暁は、文藝春秋の「坂の上の雲」関係の臨時増刊号で年表作りを「監修」しているなど、器用？な人物だ。
　だが、そのことよりも興味深いのは、東谷暁とは、中島岳志と同じく、西部邁らを顧問とし、西部邁事務所が編集している隔月刊・表現者（ジョルダン）にしばしば登場して執筆している、「西部邁グループ」の一人だと目される、ということだ。
　中島岳志が（一面では朝日新聞・週刊金曜日と関係をもちつつ、「保守」の立場からとして）橋下徹を批判していたことはすでに言及した。
　この中島岳志という得体の知れない人物と同じく、東谷暁もまた橋下徹を（少なくとも）支持・歓迎できないことを明瞭に述べているわけだ。
　雑誌「表現者」または「西部邁グループ」は＜保守か？＞と題した文章を書いたことがたぶん数回あるだろう。
　あらためて思わざるをえない。雑誌「表現者」グループは（佐伯啓思も一員のようだが）はたして＜保守なのか？＞、と。
　西部邁はかつて共産党宣言を読むこともなく、東京大学入学後にすみやかに日本共産党入党を申込みに行ったらしい。
　そんなことは関係がないとしても、一般論として言うのだが、「保守主義」に関する知識を十分にもち、「保守」思想を上手に語れる＜左翼＞もいる、と考えておかねばならない。
　かつてコミンテルンのスパイだった者、あるいは二重スパイと言われたような者たちは、コミュニズムを信奉しつつも、その他の種々の思想・主義・考え方にも通暁していたものと思われる。
　だからこそ、相手にコミュニスト（共産主義者）だと微塵も気づかれることなく接近し、信頼を獲得でき、情報を入手・収集できたのだ。
　似たようなことは、現代の日本でも生じている、行われているはずだ。西部邁グループについて断定するつもりはないが、警戒・用心しておくにこしたことはない。

 隔月刊・表現者39号（ジョルダン、2011.11）の冒頭近くの西部邁の文章に、以下のようなものがある。

　・韓国の「靖国と教科書」に関する「内政干渉」に対して「自称保守」は反発するが、アメリカによる日本の外交・内政への休みのない干渉があるにもかかわらず、それを「甘受」し、対米屈従を「日米同盟」と称して「アメリカの属国」化を「喜んできた戦後日本」が、「いかなる面子」を張って韓国・中国に対抗しようというのか。「自称保守は一言もない」。
　同旨のことは、在日韓国・朝鮮人の「地方参政権」要求に反発しても、アメリカは日本の国会や政府への「参政権を（実質的に）確立」しているのではないか、というかたちでも語られている（以上、p.18-19）。
　いわゆる＜親米保守＞に対する批判のようで、日本の対米従属性を（日本共産党と同じように？）指摘し、対米自立の必要を説くものと言えよう。
　＜保守＞に反米と親米があってもかまわないと思うし、いつか佐伯啓思の論考に触れて、両者は究極的には矛盾・対立するものではなく、同時に両者でありうる旨を記したこともある。
　上の西部邁の文章を読んで、あらためて考えさせられるところがあるのだが、ふと、以下のようなことを思いついた。
　かつての東欧諸国は形式的には国家主権を持った独立国だったが、実質的には程度の強弱はある程度はあれ（離反の度合い＝自主性の高かったルーマニア共産党を、日本共産党は東欧諸国の共産党の中で肯定的に評価していた）、ソ連（・ソ連共産党）に従属した＜傀儡＞国家であり、各国の共産党は＜傀儡＞の共産党だった、と言えた。
　そのような形式的な独立・主権保持と実質的なソ連共産党への従属よりも、例えばチェコ（またはチェコスロバキア）を例にとれば、オーストリアまたは旧西ドイツ（ドイツ連邦共和国）と＜合邦＞し、あるいはそれら連邦国家の中の一つの州となって、チェコの言語等の文化と＜自治＞を保障されながら生きていく方が、チェコ（チェコスロバキア）にとっては良かった（あるいは幸福だった）のではないか。
　公用語として独墺語を（も）使わなければならなかったり、連邦制度による制約をうけただろうが、それよりも、秘密警察が存在したりして基本的に政治的「自由」がなく、また「自由な市場」がなく国家によって経済が統制された共産党政権国家よりはまだ良かった（幸福だった）、マシだったのではあるまいか。
　問題は、一般的な＜実質的な従属＞の是非にあるのではなく、かりに従属があるとしても、いったい何に、あるいはいかなる国に＜実質的に従属＞するか、にある、のではあるまいか。
　西部邁の文章の趣旨は分かるし、肯定したい気分もある。しかし、＜対米従属＞性を認識・自覚し、実質的独立・自立を勝ち取ったように見えたとしても、別の国、例えば中華人民共和国への＜新しい従属＞の始まりであったとすれば、いったい何のための＜対米従属＞性批判だったのか、ということになるだろう。
　対米自立を主張する者たちの中には、おそらくは鳩山由紀夫がそうだったように、アメリカからより自立した、＜東アジア共同体＞という、中国を盟主とするグループないし「共同体」に属することを構想する者もあったのだ。
　反米的気分からする日本自立というそれ自体はまっとうな主張が、新しい、共産党国家への従属の方向に結果的につながってしまえば、元も子もない。
　西部邁および同グループの主張には、そのような危険性はまったくないのだろうか。
　つまるところは、反共と反米のどちらを優先させるかにある、といつも感じている。
　反米（反米保守）も結構だが、それが＜反共＞を忘れさせるようなものであっては困る。
　（中国に属する一つの州になってしまうことはもちろん）形式的な独立を保った中国共産党傀儡容共政権のもとでの生活よりは、まだアメリカ＜従属＞国家・政権のもとでの生活の方がましだ。
　＜赤（コミュニズム）か自由か＞。基本的にはこの対立・矛盾の中において、世の中の諸問題は理解され、考察されなければならない、と思っている。

　再述になるが、新保祐司の産経７／０５「正論」欄は、「戦後体制」または「戦後民主主義」を「Ａ」と略記して簡潔にいえば、大震災を機に①Ａは終わった、②Ａはまだ続いている、③Ａは終わるだろう（終わるのは「間違いない」）、④Ａを終わらせるべきだ、ということを同時に書いている。レトリックの問題だなどと釈明することはできない、「論理」・「論旨」の破綻を看取すべきだ（私は看取する）。
　上の点はともあれ、東日本大震災発生によって「戦後」は終わり、「災後」が始まった、ということを最初に述べたのは、菅直人に嫌われてはいない、東京大学教授・御厨貴だったようだ（月刊文藝春秋？）。
　たしかに「災後」ではあるが、「戦後」はまだ終わってはいない、というのが私の認識だ。
　井上寿一は産経８／０３の「正論」欄の中で、「『８月１５日』から始まった戦後日本の歴史のサイクルは『３月１１日』に終わった」という一文を挿入している。「戦後日本の歴史のサイクル」という表現の意味が必ずしもよく判らないので断定できないが、３／１１を戦後日本の最大の画期の如く（御厨貴と同様に？）理解しているとすれば、支持することはできない。
　今年の３／１１を語るならば、1993年の細川護煕を首相とする非自民連立内閣の成立も、その翌年94年の村山富市を首相とする自社さ連立政権の成立も、大きな歴史の画期だった。これらよりも重要な画期は、2009年総選挙後の民主党「左翼・売国」政権の誕生だったかもしれない。これらの内閣の変遷から視野を外しても、1995年のオウム事件・サリン事件は、戦後「民主主義と自由主義（個人主義）」の行き着いたところを示した、とも言いうる（当時にそんな論評はたくさんあったのではないか）。
　誰でも自分が経験した目下の事象を（たんなる個人的にではない）社会的・歴史的に重要に意味を持つものと理解したがる傾向にあるかもしれないが、今年の３／１１をもって「戦後」が終わったなどと論じるのは（あるいはそういう時代認識を示すのは）、「戦後」はまだ続いている、ということを糊塗・隠蔽する機能をもつ、犯罪的な言論だと考える。
　1947年日本国憲法はまだ存続している。自衛隊の憲法上の位置づけに関する議論に画期的な変化が生じたわけではない。日米安全保障条約もそのままだ。なぜ、「戦後の終焉」を語ることができるのか。
　３／１１を機会に、「戦後レジーム」の終焉へと、あるいは憲法改正へとさらに奮闘すべきだ、という議論ならば分かる。
　だが、「なすべき」次元の目標と客観的な現実とを混同してはならない。
　根拠論考が（今の時点で）定かでないので引用し難いが、佐伯啓思は、この度の大震災を「戦後」の終わりを超えた、＜近代＞または（原発に象徴される）＜近代文明＞の終焉を示すもの（それの限界・欠陥を示すもの）と理解しているように見える（とりあえずは関係文献を参照要求できないが）。
　かりに上のことがあたっているとすれば、反論は可能だ。
　専門家ではないが、ニーチェ、キェルケゴールらは「近代」の限界・欠陥を強く意識したとされる。それは19世紀末だ。グスタフ・クリムトらの＜世紀末＞芸術運動も時期的には重なっている。何よりも、その後の第一次「世界」大戦こそがすでに、「近代」の終わりの象徴だったのではないか。第二次大戦の勃発も同様かもしれないが、その戦争の最後に「核兵器」が使われて十万人以上が一瞬にして生命を剥奪された、ということはまさしく「近代」（文明）の終わりそのものではなかったのだろうか。もう少し後にずらしても、1989年以降のソビエト解体・東欧「社会主義」諸国の終焉もまた、「近代」の終焉の徴表と理解することが不可能ではない。
　「近代（文明）」の終わりなるものは、もう１００年にわたって続いているのではないか？　ついでながら、アンドロイド・スマートフォンとやらを含む近年のＩＴ技術の深化・変容は、どのように歴史的に（文明史的に）位置づけられるのだろうか。
　といったわけで、佐伯啓思のいくつかの文章をまじめに（？）読んではいるが（産経新聞、月刊正論、雑誌「表現者」内のものであれば必ず読む。ウェッジを買ったときまたは東海道新幹線のグリーン・カーを利用したときも読む（但し、連載は最終回を迎えた））、全面的に賛同しているわけではない。
　余計ながら、最近のサピオ（小学館）で小林よしのりが、佐伯啓思の産経新聞６／２０の佐伯「日の蔭りの中で／原発事故の意味するもの」を、佐伯啓思が＜反原発＞に立つものとして「さすが」と高く評価している。そのように＜反原発＞論者に理解されて、佐伯は不満を感じないのだろうか。

　やや遅いが、産経新聞６／２０の佐伯啓思「日の蔭りの中で／原発事故の意味するもの」への感想は以下。
　第一に、日本人は「途方もない危険を受け入れることで、今日の豊かさを作り上げてきた」が、「ほんとうのところわれわれ日本人にそれだけの自覚があったのだろうか。あるいは、豊かさであれ、経済成長であれ、近代技術への確信であれ、ともかくもある『価値』を選択的に選び取ってきたのだろうか。私にはどうもそうとも思われない」と述べたあと、次のように続ける。
　「アメリカには強い科学技術への信仰や市場競争への信仰という『価値』がある。中国には、ともかくも大国化するという『価値』選択がある。ドイツにはどこかまだ自然主義的志向（あの「森」への志向）があるようにもみえる。では日本にあるのは何なのか。それがみえないのである。戦後日本は、大きな意味では国家的なあるいは国民的な『価値』選択をほとんど放棄してきた」。
　Ａ　ここでの疑問はまず、「価値」という概念の不明瞭さにかかわる。
　戦後日本（日本人・日本国家）は「平和と民主主義」という＜価値＞を、あるいは佐伯啓思がもうやめようという「自由と民主主義」という＜価値＞を、あるいは「軽武装のもとでの経済成長」という＜価値＞を選び取ってきた、とも言えるのではないか。
　Ｂ　むろん、『日本という「価値」』（ＮＴＴ出版）を著している佐伯啓思が「価値」という語を無造作に使っているわけではないだろうし、また、上のような＜価値＞的なものを佐伯が忌避したい気分を持っていることも分かる（つもりだ）。また、いわゆる「価値相対主義」に対する基本的な懐疑も基礎にはあるに違いない（と思われる）。

　だが、何が日本の「国家的なあるいは国民的な」「価値」であるべきか、という問題にさらに進めば、佐伯啓思の上掲書等を読んでも、じつははっきりしていない。戦前の京都学派への関心や好意的（？）評価らしきものから漠然としたものを感じることは不可能ではないが、佐伯は上の「価値」を自ら明確に提言・提示しているわけではない。「価値」をもたない、という指摘が無意味とは思えないが、それよりも、今日の日本はいかなる「価値」をもつべきか、という問いの方が本来ははるかに重要であるはずだと思われる。
　第二に、「脱原発は脱経済成長路線を意味するし、日本の国際競争力を落とす。そのことを覚悟しなければならない。一方、原発推進は、高いリスクを覚悟でグローバルな市場競争路線を維持することを意味する。グローバルな近代主義をいっそう徹底することである」と述べる。
　この二つの間の選択は「将来像」の「『価値』選択」だとも述べており、「価値」概念との関連についての疑問も生じるが、それはここではさておくとしても、次のような疑問がただちに湧く。
　①「脱原発」＝「脱経済成長」＝「日本の国際競争力」の低下、②「原発推進」＝「高いリスクを覚悟」しての「グローバルな市場競争路線」の維持、という二つの選択肢しかないのか？　あまりにも粗雑で、単純な（佐伯啓思らしくない）書きぶりではないだろうか。実際のところ、問題はもっと多様で複雑なような気がする。
　あえて言えば、このような二項対立から出発すれば、もともと日本国家の安定的・持続的な経済成長ですら妨害したい、＜日本の経済力＞への怨念をもつ、＜反国家＞、そして＜反日＞の「左翼」は、簡単に前者の①を選択するだろう。それでよいのか？

　・「西部邁事務所」を「編集」者とする隔月刊・表現者（ジョルダン）の３７号（2011.07）の座談会の中で、代表格かもしれない西部邁はこんなことを発言する。
　大震災数日後に日本の「自称『保守派』の中心的な機関紙」の産経新聞がトップで、米国の「トモダチ作戦」が機能し始めて「実に有り難い」と「吠えまくった」。左翼も右翼も「国家」を「丸ごと他者にあずけてしまう」（p.47）。
　調子に乗って？、あるいは追随して？富岡幸一郎は次のように語る。
　戦後憲法を作ったアメリカが「非常事態を執行する」という「第二ＧＨＱ作戦」を米軍は福島で想定していた。産経新聞の礼賛の意図は不明だが、「国家主権なき、国家意識なき､国家理性なき戦後の正体が露出した事態だ」（p.47）。
　むろん厳密に正確に全文を引用してはいないが、上のような発言からは、反米（・自立？）の気分と親米保守？の産経新聞に対する嫌悪感が明らかだ。
　そもそもが、かかる感覚は「保守」のものか。「保守」の意味に当然に関係するが、米軍の東北地域での活躍をもってその存在の重要性を認知させるための意図的な計略だ旨を強調したらしい沖縄の「左翼」マスコミと、いったいどこが違うのだろうか。
　反米・自立が「保守」の要素たりえないとは考えない。だが、優先順位というものがあるだろう。少なくとも私の理解からすれば、「保守」とは何よりも先ず＜反共＞でなければならない。
　佐伯啓思もそうなのだが、西部邁ら「表現者」グループには、反共産主義（反コミュニズム）・反中国（・反中国共産党）の意識、あるいはそれにもとづく発言や論考が少ないのではないか。反共よりも反米を優先させたのでは、とても「保守」とはいえないと考えられる。
　・思い出して確認すれば実例を別の機会に示すが、「左翼」の文章の中には、本題とは離れて、末尾か「むすび」あたりで、唐突に「保守」派を批判するまたは皮肉る文章を挿入しているものがある。その場合に、石原慎太郎を右派・保守の「代表」と見なしてか、石原慎太郎の発言等をとり上げていることがある。
　似たような例が、上の表現者３７号の同じ座談会の中にもある。中島岳志は、次のように発言する。
　石原慎太郎は『ＮＯと言える日本』の中で、「日本はアメリカに対してテクノロジーにおいてはもう追い付いた、だから自信を持て」と言っている。ここに「はからずも見えて」いるのは「戦後日本の『保守派』のナショナリズム」の問題性の一つだ。「日本のナショナリズムの根拠」を「テクノロジーの優秀さ」に求めるという「トンチンカンさ」がある。一般に、「保守派」の「ナショナリズムの内実こそが問われている」（p.34）。
　「保守」にとってのナショナリズムの意味・内実を問い直すのはよいが、上の石原批判は的確なのかどうか。石原に対する親米（「アメリカニズムを疑ってなんかいない」）保守派というレッテル貼りを前提として、揚げ足取りをしているのだけではないか。
　もともと日本人の「テクノロジーの優秀さ」が日本人が古来から形成してきた知的能力の高さや精神・技術の繊細さ・適応能力等の柔軟さに由来するとすれば、それは堂々と誇りに感じればよく、それが自然だろう。中島岳志が「日本のナショナリズムの根拠」の一つを「テクノロジーの優秀さ」に求めることに違和感をもっているとすれば、この人物は日本人ではなく、日本の「保守」派でもないのではないか。
　ついでに書けば、中島岳志は、原発は「アメリカ依存の賜物」だ、そういうアメリカ依存の「戦後なるもの」を考え直す必要がある、「僕たちが本気で『近代の超克』という座談会をやってみせないといけないような思想的な環境におかれているのではないか」、とも発言する（p.48）。
　中島はいったいなぜこんなに気負っているのだろう。こんな大口を叩ける資格があると考えているとすれば、傲慢で、面白いほどに噴飯ものだ。また、ここでいう「僕たち」とは誰々のことなのだろう（この座談会出席者は他に、西部邁・佐伯啓思・原洋之介・富岡幸一郎・柴山桂太）。
　そもそも、中島岳志は自らを「保守」と位置づけているようだが、週刊金曜日という「左翼」小週刊誌の編集委員でもあり、「保守リベラル」などと称して朝日新聞にも登場している。
　また、西部邁とともに、専門的な法学者またはケルゼン研究者から見れば嗤ってしまえるようなバール判事意見書（東京裁判）に関するつまらない書物を刊行してもいる。
　中島岳志とは、客観的には、日本の「保守」陣営を攪乱させるために、「左翼」から送り込まれた人間なのではないか、という疑いを捨てきれない。こんな人物を「飼って」いる西部邁もどうかしていると思うし、何とも感じていないようでもある佐伯啓思も、どうかしているのではなかろうか。
　・この「表現者」グループも、自主憲法の制定（現憲法九条２項の削除等）には賛成するのだろう。その意味では大切にしておくべき、せっかくの集団だが、―産経新聞を全面的に信頼しているのでは全くないものの―奇妙な、首を傾げる文章・発言も目立つ。他にもあるので、別の機会に触れる。

　佐伯啓思が1775年にリスボンで大地震があり、カントが影響を受けて著書まで書いた〔『美と崇高の感情の観察』→『判断力批判』）、ということを初めて記したのはおそらく新潮４５（新潮社）５月号だ（p.231-）。最近の表現者３７号（ジョルダン、2011.07）の座談会「文明内部の危機」でも、同旨のことが語られている（p.39-）。
　佐伯によると、ヴォルテールはアウグスティヌスやライプニッツの＜神の創造した世界は最善＞とかの「神学的」世界観を疑う契機とした。また、カントは、壮大な自然現象の恐怖・脅威を人間は理性と構想力で克服しようとし、そのような人間は「人格性」をもち、かつ「崇高」だ、と論じた。これは「近代的な理性中心の発想」に連なるもので、「ちょっと極端にいえば」、「リスボン大地震を一つのきっかけ」にして「自然を人間がコントロールできる」、そこに人間の「素晴らしさ、崇高さがある、という近代的なヒューマニズムのようなものが力を得てくる」。要するに、リスボン大地震はそういう（「近代」に向けての）「大きな価値観の転換をもたらした」。そして、佐伯啓思によると、今回の日本の大震災は、かかる「近代的な考え方」が限界を迎えたことを意味する、という（表現者３７号p.40）。また、新潮４５の５月号では、カントのような欧州近代（またはそれを用意した欧州啓蒙主義）の自然観とは異なるものとして、宮沢賢治の詩に見られる（日本の）自然観・死生観に言及している（p.234-）。
　なかなか興味深いし、別のどこかで誰かが、ルソーの人間不平等起源論の「自然に帰れ」との反文明観の吐露もリスボン大地震の影響があったと書いていたこともついでに思い出す。
　だがむろん、完全に釈然としているわけではない。ヴォルテールとカントだけを持ち出して、「欧州近代」へのリスボン大地震の影響は論証できるのだろうか、という疑問がある。「一つのきっかけ」程度で、リスボン大地震の影響を過大評価してはいけないとの議論もできそうだ。
　また、自然災害を前にして自然と闘おうとする欧米（西洋）「近代」思想と、自然と「共生」しようとする日本的自然観・死生観との対比も上の佐伯啓思の論調には見られるようだが、そもそも「自然」環境そのものが、欧州と日本では異なる、ということが出発点なのではないか、という気もする。すなわち、自然観・死生観が異なるから大地震等々の「自然」現象への対処・対応が異なるのではなく、逆に「自然」環境が異質だからこそ、欧州と日本では自然観・死生観も異なるに至ったのではないだろうか。
　1775年といえば明治維新から100年近く前の江戸時代・安永年間。その頃以降も日本ではいくたびも大地震・津波を経験したのだが、欧州については1775年の大地震まで遡らなければならないということ自体に、自然＜大災害＞の多寡が示されているようにも見える。
　地域によって違うだろうが、土地の肥沃度では日本の方が総じて豊かなような気もする。しかし、地震、津波、台風といった自然現象による災禍は、古代からして欧州よりも日本の方がはるかに多く、そこから、日本（・日本人）には欧州とは異なる独自の自然観・死生観が育まれてきたのではないだろうか。
　というようなことを考えていると、なかなかに面白い。

　〇中谷巌が、産経新聞６／１４の「正論」欄で最後にこう主張している。
　「文明論的にいえば、『脱原発』は、自然は征服すべきものだというベーコンやデカルトに始まる西洋近代思想を乗り越え、『自然を慈しみ、畏れ、生きとし生けるものと謙虚に向き合う』という、日本人が古来持っていた素晴らしい自然観を世界に発信する絶好の機会になるのではないだろうか」。
　知識人らしく？「文明論」的に語るのはけっこうだが、これはあまりにも単純でナイーヴな議論ではなかろうか。
　少しだけ具体的に思考してみよう。原子力（発電所）によるエネルギー供給が「ベーコンやデカルトに始まる西洋近代思想」の所産で、今やそれを「乗り越え」、日本古来の「素晴らしい自然観」を発信するときだ、と言うのならば、日本では毎年少なくとも１万人程度は死亡者（事故後３日を超えての死亡者を含む）を生む＜凶器＞でもある自動車の発明も「近代」の所産で、今やその製造も止めるべきではないのか。
　正確な統計は知らないが毎年必ず少なくない人命を奪っているはずの事故の原因となっている航空機の発明も「近代」の所産で今やその製造も止めるべきではないのか。きりがないが、交通事業に供されている鉄道という近代文明の利器もまた、殺人凶器になりうる「近代」の所産で、今やその供用も利用も止めるべきではないのか。さらにまた、ＩＴ技術自体も「近代」の最先端のものかもしれないが、＜秘密の私的事項＞の狭隘化とでもいうべき危険も内包しているというべきだろう。他にも＜危険性＞が（本来的・内在的に）付着した、「近代思想」の所産はあり、中谷巌も産まれたときからそれらの恩恵を受けているだろう。
　＜脱原発＞と言うならば、そしてそれを＜西洋近代思想＞の限界（または終焉の兆し？）と結びつけて何らかの＜文明論＞を語るならば、原発と自動車・航空機・鉄道等との＜質的な＞違いをきちんと明らかにしたうえで主張すべきだろう。
　もともと中谷巌の書いたものをまともに読んだことはなく、信頼するに足る人物とは全く思ってはいないのだが。
　〇脱原発・反原発といえば、西尾幹二（月刊WiLL７月号）や竹田恒泰（新潮４５・７月号）はこちらの側の論者であるらしい。きちんと読んだうえで、何かをメモしよう。
　〇小林よしのりの変調とともに隔週刊・サピオ（小学館）を読まなくなったあと、その代わりにというわけでもないが、月刊・新潮４５（新潮社）を読むことが多くなった。佐伯啓思の「反・幸福論」の連載があるからでもある。その他、月刊WiLL（ワック）や月刊正論（産経新聞社）も毎号手にしているので、すべてを読むことはできていないにしても、佐伯啓思の論考とともに、何がしかの感想をもち、コメントしたくなった点もあったはずだが、けっこう重たい、簡単にはコメントしたり概括したりできないものもあるので、この欄にいちいち書き込めてはいない。隔月刊・表現者（ジョルダン）の諸論考等も同様。

　それにしても、日本の政治（・政界）の、あるいは「国家中枢」の＜溶解ぶり＞（メルト・ダウンだ）の中で、上に挙げたような雑誌の＜言論＞はいったいいかなる程度の影響力を現実的に持っているのだろうか、という虚しい気分もなくはない。そんな現実的効用とは別に、何かを語り、論じたくなるのが、知的生物としての人間の性なのかもしれないが。但し、各雑誌（・発行会社）の＜そこそこの＞収益のための原稿・論考にすぎなくなっているのであれば、それに付き合わされる読者は何というバカだろう。　

　一　Ａ　産経新聞アメリカ支局長・佐々木類は産経１／１６付紙面で、「同盟深化に米建国の理念理解を」と題して、米国での銃規制の困難さにも関連させて、こう書いていた。

　「書生っぽいことをいえば、ロックが１６７６年に『統治二論』で著した社会契約説が、１００年後に米国建国という形で具体的な姿を現した。ロックは、人間が自分を守る権利と労働の結果生まれた私有財産は人民の契約に基づいて国家が作られる前からあった『自然権』だとし、国家権力がこれに干渉してはならないと定義した。／この精神を引き継いだ英国の植民地人、つまり、米国人らが、自分たちの意向を無視して証書や新聞などに印紙を貼らす印紙税や茶に課税する英国に対し、『代表なくして課税なし』と立ち上がり、独立戦争に突き進んだのである」。
　Ｂ　佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）は、「アメリカの建国の精神」について、こう書く。

　・「ジェファーソンの『独立宣言』に見られるように、「生命」「自由」「幸福の追求」を万人に平等に与えられた普遍的価値とみなしている」。
　・「このアメリカ建国の精神である、強くて自由な個人、民主主義、個人の能力主義と競争原理などの価値へと『復帰』することは、アメリカにおいては『保守主義』ということになる」。
　・「これは本来のイギリス流の保守主義とかなり異なっている。……アメリカ独立が…イギリスの伝統的国家体制への反逆であり、王権からの分離独立であることに留意すれば、アメリカの建国それ自体が、イギリスからすれば自由主義的な革新的運動であった」。アメリカ建国には「進歩主義」の理念が色濃く、「アメリカ流保守主義」は「いささか倒錯的なことに」すでに「『進歩主義』に染め上げられている」（p.188-9）。
　Ｃ　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）は、「米国の建国」について、つぎのように言及する。

　・「サッチャー保守主義の原点」にはバークがあるが、その基底で「ヴィクトリア女王時代の栄光の大英帝国」を崇敬していた。これは、「ジョージ・ワシントンやアレクザンダー・ハミルトンが米国の建国に当たって、エリザベス女王時代の…あとの頃一六〇〇年代初頭の…古き英国をイメージして、理想の新生国家・米国を建設したのと似ている」（p.233）。
　二　さて、米国建設の理念・イメージがかくも異なって叙述されることにまずは止目されるべきだろう。

　中川八洋はアメリカの対英「独立」の理念と一三州統合しての「建国」の理念とは区別すべしと別の著で説いており、上で挙げるハミルトンらは英国「保守主義」と基本的に異ならない「建国」の理念提示者として叙述されていると見られる。

　これに対して佐伯啓思はジェファーソンの名を挙げて対英「独立」の理念に着目しているようだ。

　かかる違いはあるとはいえ、基本的に英国「保守主義」を継承したと捉える中川と、米国の「保守主義」は英国のそれから見ると「進歩主義」だとの見解を示す佐伯啓思とは、やはり同じことを述べているとは、同様に理解されているとは、理解できない。

　アメリカ「建国」の理念も、論者により、あるいは論じられる脈絡との関係により、異なって語られうることは、知的関心を惹く、興味深いことだ。これは、アメリカを理解するうえで、そして＜日米同盟＞を語る場合の、決して「知的」関心の対象にとどまらない問題でもあろう。

　これに対して、佐々木類の「書生っぽい」叙述は、上の二人の学者とはやはり異なり、通俗的だ。要するに、＜欧米近代＞を一色で見ている。英米の違いはもちろんのこと、英・仏間にある大きな違いを見ることもしていない。ロックの「社会契約説」を挙げていることからすると、米国独立戦争前のルソーの『社会契約論』（1762）も、米国の国家理念と矛盾していないと理解されているのだろう。

　怖ろしいのは、「書生っぽい」、あるいは高校の社会科教科書を真面目に勉強したような＜欧州近代＞の理解でもって、欧米諸国（の建国理念・歴史等）を単純に捉えてしまうことだと思われる。

　そこには、今日ではすでに自国ですら疑念が提起されている、かつての通説的な「フランス革命」の（美化的）理解を疑いもしない、かつての「書生っぽい」認識も含まれる。ルソーもフランス革命も、さらには＜欧州近代＞（ロックを含む）そのものも、日本の＜保守派＞ならば「懐疑」の対象にしなければならないのではないか。
　ちなみに、中川八洋に全面的に賛同するつもりはないし、評価する資格もないが、中川によるとロックはホッブズ（中川のいう有害な思想家）の影響を強く受けており、ハイエクは英国名誉革命に関するヒュームとロックの議論を対比してヒューム（中川のいう有益な思想家）に軍配を上げた、という。またヒュームは（中川も）ロック、ルソーの「社会契約説」に批判的だ（下掲書p.320-1）。但し、全体としては、中川八洋は、ロックを、モンテスキュー、パスカル、ショーペンハウエル、カントとともに（いずれかに傾斜しているとしつつも）「有益」、「有害」それぞれ３１名の思想家リスト（p.384-5）の中には含めず、「双方の中間」と位置づけている（中川八洋・保守主義の哲学（ＰＨＰ、2004）p.388）。

　中川八洋・正統の哲学／異端の思想（徳間書店、1996）、中川八洋・保守主義の哲学（ＰＨＰ、2004）はいずれも読んでいる。とりわけフランス革命やルソーについては、これらの本の影響を受けているかもしれない。

　これらの本についても感じることは、中川八洋は学術的な研究論文にして詳論すればそれぞれ数十本は書けるだろう、そしてその方が読者にはより説得的によく理解できるような内容を、きわめて簡潔に一冊の本にまとめてしまっている、ということだ。この人は、海外・国内のいずれの文献についても、（外国人の著についてはおそらくは英語のまたは英訳された原書で）すさまじいスピードで読み、理解できる能力をもつ人だと思われる。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）についても、ほぼ同様のことはいえるだろう。中川八洋のすべての本を読んできているならば少しは別かもしれないが、そうでないと、簡潔に言い切られている多数のことが、ふつうの？読者には容易には理解できないように思われる。それは、むろん、すでに紹介したように、「民族派（系）」の江藤淳・渡部昇一・西尾幹二等々は「保守」ではない、控えめに言っても「真正保守」ではない、という、中川ら（？）以外の者にとっては一般的ではない、独特の？見解・立場に立っていることにもよる。

　中川の上の著は「ハイパー・インフレと大増税」という副題をもち、「大不況」というメイン・タイトルをもつことから民主党の経済・財政政策批判の本との印象も生じるが、まるで異なる。「大不況」には「カタストロフィ」というフリガナがついていることからすると、＜民主党による日本大崩壊（大破綻）＞というのが基本的趣旨で、同時にそのような民主党政権誕生を許した自民党や＜民族系＞論者を批判することを目的としているように感じられる。その意味では＜「民族派」（保守）大批判＞というタイトルでも決して内容と大きく矛盾していないと思われる。

　にもかかわらず、実際のタイトルになっているのは、＜「民族派」（保守）大批判＞では売れない、＜民主党批判＞本なら売れる、という出版社・編集者の判断に従っているかにも見える。

　上のことはこの本の感想の第一ではまったくないが、中川八洋とて、＜出版＞そして＜売文＞業界という世俗と完全に無縁ではいられない、ということを示してもいるだろう。

　さて、中川八洋・民主党大不況（2010）への簡単なコメントはむつかしい。ここで触れられていることは、この欄であれこれと書いてきた多くのことに、あるいはマスメディアや多数の論者が議論してきた多くのことに関係している。

　とりあえずは二点だけ述べる。

　秋月瑛二の私見あるいはこの欄の基本的立場は昨年の７月に「あらためて基本的なこと」と題して書いたとおりだ。
　以下は一部のそのままの引用。　

　・左右の対立あるいは＜左翼＞と＜保守＞の違いは、＜容共＞か＜反共＞かにある。＜容共＞とは、コミュニズムを信奉するか、あるいはそれを容認して、それと闘う気概を持たないことを意味する。＜容共＞と対立するのがもちろん＜反共＞で、＜保守＞とは＜反共主義＞に立つものでなければならない。コミュニズムを容認または放置してしまうのではなく、積極的に闘う気概をもつ立場こそが＜保守＞だ。
　・米国との関係で、自立を説くことは誤ってはいない。＜自主＞憲法の制定も急がれる。その意味では＜反米＞ではある。だが、現在の最大の＜溝＞・＜矛盾＞は、コミュニズム（共産主義・社会主義）と＜自由主義＞（・資本主義）との間にある。＜反共＞をきちんと前提とするあるいは優先した＜反米＞でなければならない。＜反共＞を優先すべきであり、そのためには、米国や欧州諸国のほか韓国等の＜反共＞（・自由主義）諸国とも＜手を組む＞必要がある。以上のかぎりでは、つまり＜反共＞の立場を貫くためには、＜親米＞でもなければならない。
　・日本と日本人は＜反共＞のかぎりで＜親米＞でありつつ、欧米とは異なる日本の独自性も意識しての＜反米＞（反欧米、反欧米近代）でもなければならない。そのような二重の基本的課題に直面していると現代日本は理解すべきものだ。

　こうした考え方からする中川八洋著に対する第一の感想は、＜反共＞主義の立場であること、＜保守＝反共＞と完璧に理解すること、が鮮明で、他の多くの＜保守＞派とふつうは言われている人々の論調に比べて、共感するところ大だ、ということだ。

　述べたことがあるように、佐伯啓思の本は刺激的で思考誘発的で、かつ＜西欧近代＞への懐疑の必要性について教えられることが多い。だが、佐伯はコミュニズム（・共産主義）との対立は終わった、＜社会主義対資本主義＞という議論の立て方はもはや古い、というニュアンスが強く、結果として、現実の中国・北朝鮮に対する見方が甘くなっているのではないかという疑問も生じる。上記のような＜親米＞でも＜反米＞でもあるという立場は佐伯啓思の論じ方にも影響を受けているが、＜反共＞と＜反米＞のどちらをより優先させるべきか、と二者択一を迫られた場合、やはり＜反共＞（現実には反中国・反北朝鮮等）を選択すべきで、そのためには米国をも利用する（その限りでは＜親米＞になる）必要があると考えられる。そういう根本的な発想のレベルでは、佐伯啓思にはやや物足りなさも感じている。昨秋の尖閣問題の発生以降の佐伯の産経新聞紙上の論調は何となく元気がないと感じるのは、気のせいだろうか。

　櫻井よしこや渡部昇一がとの程度マルクス（・レーニン）主義を理解しているのかはかなり疑わしい。櫻井よしこはしきりと＜反中国＞の主張を書いていて、そのかぎりで＜反共＞だと言えると反論されそうだが、しかし、そのとおりではあるとしても、桜井の文章の中には、見事に、「共産主義」や「社会主義」という言葉が欠落している。

　櫻井よしこに限らず、中国について＜中華思想＞の国（・地域）だとか、日本と違う＜王朝交代＞の国（・地域）だとか、その＜民族＞性自体に対する批判は多く、桜井も含めて中国の帝国主義的（？）、覇権主義的（？）、領土拡張主義的（？）軍事力増大に対する懸念・批判は多く語られてきている。だが、中国の元紙幣には現在でも毛沢東の顔が印刷されているように、中国は毛沢東が初代の指導者であった中国共産党が支配する国家であり続けている。

　そして毛沢東・中国共産党はまぎれもなく、マルクス・レーニン（・スターリン）の思想的系譜をもっていること、中国は＜現存する社会主義＞国家であることを決して忘れてはいけない。その領土拡張主義的政策に大昔からの＜中華思想＞等をもって説明するのは本質を却って没却させるおそれなきにしもあらずだ。＜中国的＞な発展または変容を遂げていることを否定しないが、現在の中国は基本的にはなおもマルクス・レーニン（・スターリン）主義に依拠している国家だからこそ、日本にとっても害悪となる種々の問題を生じさせているのではないか。

　このマルクス主義（・共産主義・社会主義）自体の危険性への洞察・認識が櫻井よしこらにどの程度あるのかは疑わしいと感じている。田久保忠衛についても同じ。

　述べきれないが、以上のようなかぎりで、中川八洋の＜民族系＞批判は当たっている、と感じられるところがある。

　くり返すが、＜ナショナリズム＞を、あるいは＜よき日本への回帰＞を主張し称揚することだけでは＜保守＞とはいえないだろう。ナショナリスムに対する国際主義（グローバリズム、ボーダーレスの主張）に反対するだけでは＜保守＞とは言えないだろう。「グローバリズム」、朝日新聞の若宮啓文の好きな「ボーダー・レス」の主張の中に、ひっそりとかつ執拗に「共産主義」思想は生きていることをこそ、しっかりと見抜く必要がある。

　＜万国の労働者団結せよ！＞とのマルクスらの共産党宣言の末尾は、国家・国境・国籍を超えて＜万国＞のプロレタリアートは団結せよ、という主張であり、脱国家・ボーダーレスの主張をマルクス主義はもともと内包している。外国人参政権付与論も、上面は美しいかもしれない＜多文化（・民族）共生＞論もマルクス主義の延長線上にある。

　やや離れかけたが、＜反共産主義＞の鮮明さ、この点に中川八洋の特徴があり、この点は多くの論者が（ミクロな論点に過度にかかわることなく）共有すべきものだ、と考える。

　といって、中川八洋の主張を全面的に納得して読んだわけでもない。別の機会に書く。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）p.351-「附記／たった一人の（日本人）保守主義者として」の引用・抜粋。
　ここで中川が書いていることが適切ならば、日本は「ほとんど絶望的」どころか、「絶望的」だ。

　かの戦争の理解についても多くの＜保守＞論者のそれとは異なる＜中川史観＞が日本の多数派になることはないだろう。＜日本は（侵略戦争という）悪いことした＞のではない、という多数派＜保守＞の歴史観（歴史認識）が日本全体での多数派になることすら疑わしい、と予測しているのだから。かつての歴史理解の差異はさておいても、将来の自主的（自立・武装の）憲法制定くらいでは多数派を形成できないだろうかとささやかに期待している程度にすぎないのだから。

　さっそく脱線しかかったが、中川八洋の主張・見解を基本的なところで支持するにはなお躊躇する。あれこれと苦言を呈してもいるが、多数派＜保守＞の影響下になおある、つまり中川から見れば誤った＜思い込み＞があるのかもしれない。しかし、少なくとも部分的には、中川の主張や指摘には首肯できるところがある。

　以下、コメントをできるだけ省く。

　最後の方の図表（p.363）は以下のとおり。

　中川はタテ軸を上の＜反共or国家永続主義＞と下の＜共産革命or国家廃絶（亡国）主義＞で分け、ヨコ軸を左の＜アジア主義（反英米）／倫理道徳の破壊＞と右の＜反アジア主義（親英米・脱亜）／倫理道徳重視＞に分ける。

　四つの象限ができるが、左・かつ下の＜共産革命or国家廃絶（亡国）主義＋アジア主義（反英米）／倫理道徳の破壊＞が中川のいう「Ⅱ・極左」だ。中心に近いか端に近いかの差はあるが、文章化しにくいので割愛し、そこで挙げられている人名（固有名詞）は、①林房雄、②福田和也、③保田與重郎、④共産党、⑤近衛文麿、⑥白鳥敏夫、⑦河野洋平、⑧松本健一、⑨村山富市、⑩宮沢喜一〔番号はこの欄の紹介者〕。①～③は、ふつうは＜保守派＞と理解されているのではなかろうか。

　右・かつ上（反共or国家永続主義＋反アジア主義（親英米・脱亜）が中川のいう「Ⅰ・真正保守」で、次の８人のみ（？）が挙げられている。①昭和天皇、②吉田茂、③中川八洋、④殖田俊吉、⑤福田恆存、⑥竹山道雄、⑦林健太郎、⑧磯田光一。

　右・かつ下はなく、左・かつ上の＜反共or国家永続主義＋アジア主義（反英米）＞が中川のいう「Ⅲ・民族系」だ。自民党のある議員集団について中川が「容共・ナショナリスト」と断じていた、その一群にあたるだろう。そして、①渡部昇一、②松平永芳、③小堀桂一郎、④江藤淳、⑤西尾幹二、が明示されている。

　このグループはふつう ＜保守派＞とされており、上のごとく（たぶん②を除いて）その「大御所」ばかりだが、中川八洋によれば、「真正保守」ではない。図表によると「反英米」か「親英米」のうち、前者を中川は「真正保守」に反対するものと位置づけていることになる。

　西尾幹二と江藤淳は対立したこともあるが広くは同じグループ。櫻井よしこも、渡部昇一と現在ケンカしている小林よしのりも、おそらくはこの一群の中に位置づけられるのだろう。

　西部邁や佐伯啓思はどう扱われるのだろうか。この二人の＜反米＞ぶりからして、「真正保守」とは評価されないのだろう。

　佐伯啓思は保田與重郎らの「日本浪漫派（？）」に好意的に言及していたように記憶するので、ひょっとすれば、中川からすると「極左」かもしれない。佐伯は親共産主義をむろん明言してはいないが、「反共」主張の弱いことはたしかだ。その反米性・ナショナリズムは「左翼」と通底するところもある旨をこの欄に書いたこともある（佐伯啓思が自らを「親米」でもある旨を書いていることは紹介している）。

　以上は、冒頭に記したように、中川の整理を支持して紹介したものではない。だが、少なくとも、思考訓練の刺激または素材にはなりそうだ。

　一回で終えるつもりだったが、ある頁の表への論及だけでここまでになった。余裕があれば、さらに続ける。

　自民党・小泉純一郞内閣の時代、とりわけその「経済政策」は、＜保守＞派論者によってどのように評価され、総括されているのだろうか。あるいはどのように評価され、総括されるべきなのだろうか。この点について、＜保守＞派にきちんとした定見はあるのだろうか。
　2005年総選挙（小泉「郵政解散」選挙）で自民党が獲得した議席数に期待した＜憲法改正＞への期待は脆くも崩れ去り、議席数の政治的意味に浅はかにも？過大に期待してしまった＜保守＞派論者は反省すべきだろう。

　ここでの問題はそうした論点ではなく、＜構造改革＞とも称された、経済（・財政）政策の当否だ。

　佐伯啓思は基本的に消極的な評価をしていると思われる。
　例えば、佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）の第四章「グローバル資本主義の帰結」では、小泉時代に限られないが、主としては＜若者の労働環境＞にかかわって、こんなことが書かれている（原論文は2009年03月）。

　「新自由主義的な経済政策…とりわけ日本の場合には、九〇年代の構造改革……」。「労働市場の規制緩和や能力主義が格差を生み、派遣やフリーターを生み出したことは間違いなく、この新自由主義、構造改革を改めて問題にするのは当然…」。「新自由主義の市場擁護論はあまりにもナイーブ…」（p.66）。

　「市場競争主義は…日本的経営を解体しようとした。しかし、今日の大不況は、市場中心主義の限界を露呈させ、雇用の安定と労働のモティベーションの集団的意義づけを柱とする日本型経営の再評価へと向かうであろう」（p.70）。

　郵政民営化に反対票を投じた、平沼赳夫とも近いようである城内実は、そのウェブサイトの「政策・理念」の中で、次のように書く。

　「行き過ぎた規制緩和や急激な競争原理が招いたのは、強い者だけが一人勝ちする弱肉強食の殺伐とした社会でした。急速に広がる格差社会、働いても働いても楽にならないワーキングプア。そういった社会問題の根源には、経済に対する政治の舵取りが密接に関係していることはいうまでもありません」。

　城内実は「新政策提言」の中ではこうも書いている。
　「自民党小泉政権下でとられてきた構造改革路線や新自由主義的政策は、郵政・医療・福祉など、国民の生活を支えてきた制度をことごとく破壊し、また、この時代に地方経済や地域共同体は経済的にも社会的にも崩壊の危機に陥ってしまいました。共助の精神に綿々と支えられてきたわが国の社会も、いまや自殺率で世界4位、相対貧困率で世界2位と、惨憺たる有様です。私は、このような結果をもたらした時代と政策をきっちりと総括し、根本的な見直しをしてまいります」。
　こうして見ると、＜保守＞派は「新自由主義」・「構造改革」に消極的な評価をしているようだ。2009年の＜政権交代＞は小泉・構造改革路線による＜格差拡大＞等々が原因のようでもある。
　だが、そのように＜保守派＞論者は、自民党自身も含めてもよいが、一致して総括しているのだろうか。明確にはこの問題について語っていない者も多いのではなかろうか。

　中川八洋も＜保守＞派論者だと思われるが、中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の第七章は英国のサッチャー「保守主義革命」を高く評価し、またハイエクやフリードマン（の理論の現代への適用）を支持する。その中で付随的に＜小泉改革＞にも次のように言及している。

　小泉純一郞は自民党の中で例外的に「ましな」政治家だったが、「中途半端」だったがゆえに「基本的にはまっとうであった、せっかくの小泉改革」はひっくり返された。
　「貧困」・「格差」キャンペーンは反自民党ムード作り（→自民党つぶし）に「実に絶大な効果」があった。しかし、「小泉構造改革」によって「貧困」・「格差」が拡大したというのは「出鱈目な因果関係のでっち上げ」でしかない。だが、自民党にはこのキャンペーンに対抗する能力はなく、そうしようとする「意識すら皆無」だった。

　日本での「貧困率の増大」・「悪性の格差社会」発生は主として次の三つの原因による。「小泉構造改革とは何の関係もない」。①過剰な社会保障政策（→勤勉さ・労働意欲の喪失・低下）、②「男女平等」政策による日本の労働市場の攪乱、一部での「低賃金化」の発生・その加速、③ハイエク、フリードマンらが批判する「最低賃金法の悪弊」（→最低賃金以下でもかまわないとする者からの労働機会の剥奪）。以上、p.249-251。

　はて、どのように理解し、総括しておくべきなのか。佐伯啓思や城内実も否定はしないように思われるが、「格差」増大等々は＜小泉構造改革＞のみを原因とするものではないだろう。また、議論が分かれうるのだろうが、はたして「新自由主義」とか「市場原理主義」といったものに単純に原因を求めて、理解し総括したつもりになってよいものかどうか。
　＜新自由主義＞を「悪」と評価するのは辻村みよ子ら＜左翼＞もほぼ一致して行っていることであり、それだけでは＜保守＞派の議論としては不十分なのではないか。こんなところにも、近年の＜保守＞論壇あるいは＜保守＞派の論者たちの議論にまどろこしさと不満を感じる原因の一つがある。