秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　６年前の５月初め、第一次安倍内閣のころ、まだ「消えた年金」問題も「事務所経費」問題もマスコミでは大きくはとり挙げられていなかった。現役農水大臣の自殺もまだなかった。
　５月に入ってから、間違いなく７月参院選挙を見越して、「左翼」マスコミは、安倍晋三・自民党に不利になるような報道をし続けた。当時の雰囲気をまだ憶えているが、産経新聞が「何たる選挙戦」と銘打つ連載をするほどの＜謀略的＞な報道が朝日新聞を筆頭になされた（産経新聞記者の中にも山本雄史のように、選挙後に、自社の報道姿勢に疑問を示し、明らかに当時の主流派マスコミの影響を受けた記者ブログを書いていた者もいた）。
　現時点において、朝日系のマスメディアは何とか安倍晋三又は安倍内閣の問題点を必死に探しているように見える。そして、国内や外交にかかる新内閣の新しい政策運営も、できるだけ＜褒めない＞・＜粗探しをする＞、あるいはまだ結果は分からないと＜冷笑する＞といった姿勢・感覚で対応しているようだ（報道ステ－ションもそういう観点から観る面白い）。

　もとより朝日新聞は「護憲」派・憲法９条２項削除大反対派の代表だが、この憲法問題、正確には安倍・自民党がとりあえず提唱している現憲法９６条・憲法改正条項の改正の是非に焦点をあてて、来る参議院選挙の争点化し、この点を強調して少なくとも自民党等の「右派」勢力の伸張を阻止する、という「政治」運動方針を固めたかに見える。もとより、別途のスキャンダル探しは執拗になされると思われるが、この憲法改正条項改正問題に適切に対応しないと、６年前と同様に朝日新聞らの「左翼」マスメディアの＜謀略＞に負けてしまう怖れなしとしない、という恐さがある。
　朝日新聞の５／３社説「憲法を考える／変えていいこと、悪いこと」は誤り・デマに満ちており、朝日新聞の＜謀略的＞情報戦略の重要な一つだと思われる。
　あまりにヒドいものなのだが、憲法問題をよく知らない読者を＜騙す（ダマす）＞可能性が十分にある。以下、しごく当然のことを書いて、ウソ・デマの存在を指摘しておく。
　第一。①冒頭に「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義など」は憲法上の「決して変えてはならない」もので、これらの「普遍の原理は守り続けなければならない」、とある。②途中の４段目に同趣旨で、基本的人権の保障のほか「国民主権と平和主義を加えた『三つの原理』の根幹は、改正手続によっても変えられないというのが学界の多数説だ」、ともある。
　朝日新聞の社説子よ、バカも休み休み言いたまえ。

　１．「平和主義」の定義または説明がない。具体的に現憲法のどの条項に表現されているのかをおそらくは意識的に曖昧にしている。

　２．そしてまるで安倍晋三・自民党らの改憲派が「平和主義」を＜変えよう＞としているかのごとき印象を与えようとしているようだが、そのための正確なまたは実証的な根拠の提示・説明はどこにもない。自民党憲法改正案は現９条１項は現行のままそのまま残そうとしているのであり、そのかぎりで、十分になお「平和主義」を遵守している。改憲派が「平和主義」を壊そうとしている、というのは悪質なデマだ。
　３．そもそもが現憲法の「原理」を上記の三つに整理するというまとめ方自体が決して「学界の多数説」ではないし（そのように単純に書いている樋口陽一の概説書もあるが、彼の著作のすべてに見られるわけでもない）、ましてこの三原理は改正できないというのは（「平和主義」の具体的意味内容を明確にしていない重大な欠陥があることは上記のとおりだが、それを別としても）「学界の多数説」では決してない。これら二点ともにこの欄でかつてかなり詳しく言及したことがある。９条１項だけではなく９条２項もまた「変えてはいけない」、すなわち憲法改正権の限界の一つだとする学説は一部にあるのはたしかだが、決して通説または多数説ではない。朝日新聞社説子は憲法学研究者なのか、そうでなければ一体誰の本を読んで、上のような「デマ」を平気で堂々と書いているのだろう。
　第二。途中に、「自民党などの改正論」は現９６条の「３分の２」を「過半数」に引き下げようというものだが、「これでは一般の法改正と同様に発議でき、権力の歯止めの用をなさない」、とある。
　朝日新聞の社説子よ、バカも休み休み言いたまえ。
　９６条が要求している国会議員の「３分の２」以上は国民に対する＜発議＞の要件であり、（天皇の公布行為を別にすれば）国民投票による国民の「過半数」の承認によって初めて憲法改正が成立する。
　これに対して「一般の法〔法律〕改正」の場合は国会議員の「過半数」のいわば承認だけで「一般の法〔法律〕」として成立してしまう。法律制定や改正の場合は国民投票は必要がない。
　このような重要な決定的な違いをおそらくは意識的に曖昧にしたまま、憲法を法律と同じように扱うものだ、という批判を９６条改正派に対して加えているわけで、容易に知りうる違いを無視した、悪質なデマだ。
　なお、付け加えれば、一般的な法律の場合は各議院議員の「出席議員」の過半数の賛成で成立するが、９６条による憲法改正「発議」の場合は各議院の「総議員」数が母数になる。
　こんな違いは簡単に分かるものだ。にもかかわらず、朝日新聞社説子は、完全に無視して、改正派は＜憲法を法律なみに引き下げようとしている＞と論難している。これを＜デマ＞と言わずして何と言おうか。
　朝日新聞が「政治」結社に他ならないことはとっくに分かっている。そうであったとしても、デマによらず、もう少しはまともな議論をしたらどうか。
　なお、ついでに、朝日新聞５／３の第一面の「座標軸」は欧州では国家「主権」の一部を欧州連合に譲渡しようとしているのに、国家「主権」になおこだわる日本は遅れている、といった趣旨の「論説主幹・大野博人」の文章がある（匿名でない点は「社説」よりはよい）。これは欧州と東アジアの歴史的経緯や文化的背景の差異を無視した謬論だ。
　もともと「国家（主権）」を軽視したい「左翼」朝日新聞論説委員ならではの記述とも言えるが、＜自主憲法なくして真の主権回復はない＞とする改憲派の主張を批判または揶揄するために欧州の例を持ち出すのは、スジが悪い、あるいは的外れだ。
　以上で今回は終えるが、朝日新聞を筆頭とする「左翼」＝親コミュニズム（だからこそ親中国でもある）の、日本を（＜右傾化＞ではなく）「正常化」、「健全化」しようとする勢力・人々に対する＜謀略的＞攻撃・＜デマ宣伝＞にはくれぐれも用心しなければならない。６年前のことを決して忘れてはならない。

　〇読売新聞４／１７朝刊の「憲法考１」はさすがに？適切に現憲法９条の解釈問題を説明している。
　まず、９条１項でいう「国際紛争を解決する手段として」の戦争は「政府・学説（多数説）は侵略戦争と解釈する。自衛戦争は放棄していないことになる」、と的確に説明している。この点をかなり多くの国民は誤解している可能性があり、産経新聞の社説ですらこの点を知らないかのごとき文章を書いていた。
　「自衛権の行使」ではなく「自衛戦争」も現憲法上許されないのは９条２項による。この点にも読売は触れている。自民党の改憲草案も９条１項は残し、同２項を削除し、「国防軍」の設置を明記するために９条の２を新設（挿入）することとしている。
　改正されるべきなのは現９条全体なのではなく、９条２項であることを、あらためて記しておく。

　つぎに、読売の上記記事は、現９条２項の冒頭の「前項の目的を達成するため」（いわゆる芦田修正）につき、これを「根拠に自衛のための戦力保持を認めれば簡単だったが、政府はそうしなかった」、と説明している。これも適切な説明であり、学説（多数説）もそうではないか、と思われる。
　いわゆる芦田修正の文言を利用すれば、９条１項で禁止される侵略戦争のための「戦力」等のみの保持が禁止されることとなり、自衛戦争目的に限定された軍隊の保持は許容される（禁止されていない）こととなるのだが、そのようには芦田修正（追加）文言は利用されなかった。
　芦田修正文言を知って、将来の軍備保持の日本側の意欲を感じたＧＨＱは「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という現６６条２項を挿入させたと言われているが、自衛目的ですら「軍」の保持が禁止されれば「軍人」・「武官」は存在しないはずなのであるから、「文民」を語るこの６６条２項は奇妙な条文として残ったままになった（どの憲法教科書も奇妙な、または苦しい説明をしているはずだ。「文民統制」うんぬんは後付けの議論）。
　結果として、芦田修正（追加）文言は、政府や多数学説において実際には意味がないものとして扱われることになった。常識的な日本語文の読み方としては、じつはこちらの方が奇妙なのだが。
　ともあれ、上の二点くらいは広く国民の常識となったうえで現憲法９条の改正問題は議論される必要があるだろう。

　〇宮崎哲弥が週刊文春４／２５号（文藝春秋）の連載コラムで朝日新聞４／１１天声人語を使って橋下徹の憲法観を紹介し、賛同するかたちで「憲法とは、国家が国民を縛るためのものではなく、国民の名において『国家権力を縛る』ためにあるのだ。私はこの一〇年、あらゆるメディアで、口が酸っぱくなるほど繰り返しこの原理を説いてきた」と書いている（p.123）。

　宮崎が批判している例を読んでいて、かつて社共（といっても分からない者が増えているかもしれない。日本社会党と日本共産党）両党に支えられた京都府知事・蜷川虎三が唱えて府庁舎にも垂れ幕が懸かっていたらしい「憲法をくらしの中に生かそう」も、間違った憲法観にもとづくものだったような気がしてきた。
　それはともかく、宮崎哲弥（や橋下徹）の理解に反対する気はとりあえずないが、「私はこの一〇年、あらゆるメディアで、口が酸っぱくなるほど繰り返しこの原理を説いてきた」とはご苦労なことで、またそれほどに自慢・強調するほどのことなのか、という気もする。　
　また、朝日新聞・天声人語の＜法律は国家が国民を縛るもの＞という理解は誤りであることを過日この欄で書いた、この点に宮崎は触れていない。

　さて、親愛なる宮崎哲弥にあえてタテつくつもりはないが、＜憲法は国民が国家を縛るもの＞という理解の仕方も、何とかの一つ覚えのように朝日新聞の記者等がしばしば述べてはいるが、多少は吟味の必要がある。

　第一に、あえて反対するつもりはとりあえずはないが、上のような理解は「近代憲法」観とでもいうべき、欧米産の憲法理解を継承しているのであり、日本には日本の独自の「憲法」理解があっても差し支えはない、と考えている。欧米の憲法観が国家や時代を超えて普遍的なものだとは私は思わない。
　第二に、＜憲法は国民が国家を縛るもの＞というだけの－最近にテレビ朝日系報道ステ－ションに出ている朝日新聞の者が（何とかの一つ覚えのように？）述べて憲法現９６条の改正に反対する根拠にしていたようでもあるが－単純な理解では済まないような気がする。
　これだけの言辞からは、（上の朝日新聞の解説委員？のように？）それほど大切なものだから簡単に変えてはいけないとか、現憲法９９条により公務員には（大臣・国会議員を含む）憲法尊重擁護義務があるから大臣等は憲法改正を語ってはいけないととかの、誤りであることが明白な言説が出てこないともかぎらない。

　当然にもっと書く必要があるが、長くなったので、次の機会に回す。

　毎日新聞の2012年12月09日社説は、集団自衛権行使を可能とする自民党や日本維新の会の主張に反対している。
　だが、以下に橋下徹の反論ツイッターのやや長い全文を紹介するように、その趣旨・論理は不明瞭だ。
　憲法解釈として集団自衛権の行使不可能や行使の際の限界が疑いもなく出てくるのであれば、すでに、同社説のタイトルのいう「社説:集団的自衛権／憲法の歯止めが必要だ」は、満たされている。憲法上の限界がすでにあるのだ。
　だが、憲法の意味内容の解釈が一義的に明確ではないからこそ、複数の解釈が生じうるのであり、従来の政府解釈の変更に対して「憲法の歯止め」とか「憲法上の制約」とかを語っても、まったく無意味だ。その「憲法」の歯止め・制約の内容自体が明らかではないのだから。
　さらに突っ込んだ、適確とみられる鋭い指摘を、橋下徹はしている。
　憲法と法律の関係、憲法「解釈」というものの性格・位置づけについての基礎的な素養が必要なので、橋下徹の文章の意味は、　毎日新聞社の社説氏とともに、一般の読者には分かりづらいかもしれない（それでも全国紙の社説の書き手がこの程度のことは理解しておけよ、くらいのことはいえる）。
　以下、毎日新聞社説と橋下徹の反論ツイッターのそれぞれ全文のそのままの引用。なお、橋下徹の文章は１０回余りに分けて書かれたものを連続化したものだ（１０分以内で一気に書かれていることも、ある種、驚くべきところがある）。
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社説／集団的自衛権　憲法の歯止めが必要だ
毎日新聞　2012年12月09日
　「自民党が衆院選の政権公約で、集団的自衛権の行使を可能とし、これを盛り込んだ「国家安全保障基本法」を制定すると主張している。日本維新の会も同様の公約を掲げた。
　これに対し、共産、社民両党は反対を明確にし、公明党も慎重姿勢である。民主党公約には言及がない。
　政府は従来、憲法９条が許容する自衛権行使は日本を防衛する必要最小限度にとどめるべきもので、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されないとしてきた。自民党の主張は、改憲しなくても集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を変更しようというものだ。
　日米同盟は日本の安全保障政策の基盤であり、東アジアの安保環境は厳しさを増している。今後、日米の共同対処が求められる場面も想定されよう。日米同盟の効果的な運営に集団的自衛権行使が必要だとする政治的要請が強くなっている。具体的には、共同行動している米艦防護、米国に向かうミサイルの迎撃が議論となることが多い。これらは集団的自衛権行使の限定されたケースにとどまっているとも言える。
　しかし、自民党の憲法解釈によると、集団的自衛権の行使について憲法上の制約はない。歯止めを設けるとすれば、法律（国家安全保障基本法）によるとの考えのようだ。
　これでは、憲法が他国の領土における武力行使も容認していることになってしまうのではないか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の英国は集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加したが、憲法上は日本も参戦が可能となる。
　現憲法が他国の領土、領海での戦争参加を認めているとは到底考えられない。集団的自衛権行使を容認するよう憲法解釈を変更するとしても憲法による歯止めは必須である。
　集団的自衛権をめぐる議論の中には、現憲法の下でも、「日本の実体的権利が侵害されている」と認定される場合には、その行使が容認される余地が生まれるとの解釈もある。その場合は「日本の防衛との緊密性、一体性」が要件となる。たとえば、いわゆる「周辺事態」において共同行動している米艦防護はこれにあたろう。この議論では、「緊密性、一体性」なしには集団的自衛権は行使できない。これは憲法上の制約である。
　現在の政府の憲法解釈は長年の論議の積み重ねの結果であり、法体系の根幹である憲法の解釈変更には慎重な検討が必要だ。日米同盟の重要性や安保環境の変化といった「政治論」だけ　で「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感が残る。」
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　橋下徹　2012年12月10日　ツイッター
　「１２月９日毎日新聞社説。集団的自衛権。憲法の歯止めが必要だ。この社説は酷過ぎる。もう少し法の専門家の話を聞いた方が良い。もうロジックがぐちゃぐちゃ。結局、集団的自衛権が嫌なもんだから、結論先にありきなので、ロジックがぐちゃぐちゃ。何を言っているか分からない。
　集団的自衛権の権利は認めるが、行使を認めないと言うのは政府の憲法解釈。毎日の社説は、憲法解釈を変更するとしても憲法の歯止めが必須である。えーーーっ？それをやるなら憲法改正しかないですよ。憲法が一義的でないから、解釈の余地が生まれる。ゆえに解釈に憲法自体は歯止めにはならない。
　だから憲法解釈に歯止めをかけるのは、憲法改正か立法しかない。そもそもこのような重大な憲法解釈を行政・内閣法制局に許していることの方が問題。憲法を改正するか、法律で明確化するか。この解釈を今の憲法で歯止めをかけろって・・・・歯止めにならないあいまいなものだから解釈が生まれるのに。
　毎日のこの社説は、大手新聞社の社説では見られないほどのロジック破綻。憲法解釈に歯止めがかからなくなるのは危険だ。そこは毎日に賛同。そこでその実践論。まさに毎日も政策の実現プロセスの認識が全くない。今の憲法は歯止めにならない。ゆえに方法は２つ。憲法改正か法律の制定か。
　毎日は、憲法改正は嫌だし、国家安全保障基本法も嫌。それが絶対条件だから、ロジックがむちゃくちゃになった。憲法解釈に歯止めをかけるのは憲法改正か法律の制定しかない。毎日は憲法改正反対だから、そうなると法律の制定しかない。法律で解釈に制限をかければ良いだけだ。
　僕はもっと自衛権の範囲を広げるべきという立場。毎日はそれを危険視しているのであろう。だからこそ、法律で明確化すれば良い。内閣法制局が憲法の最終解釈者ではない。毎日はそこも分かっていない。立法府も憲法解釈はでき、少なくても内閣よりも建前上は上だ。憲法の最終解釈者は司法だ。
　毎日は中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき。なぜ政府の内閣法制局の憲法解釈を絶対視するのか。毎日の社説の最後の文章は致命的。「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感がある。もう世も末だ。まさに政策の実現プロセスを全く認識していない。
　この毎日の社説は、内閣法制局の「憲法論」を、国会の「憲法論」が超えてはならないというロジック。日本の憲法上は逆だ。国会の憲法論を、内閣の憲法論が超えてはならない。だから法律

制定こそが健常なのだ。毎日は何故内閣法制局の憲法解釈を絶対視する？国会が超えてはならないのは、司法の憲法論だ。
　憲法論と言っても、誰が解釈するかでその意義は全く異なる。日本において憲法の最終解釈者は裁判所。だから憲法解釈においては国会＝政治は裁判所に従わなければならない。しかし、国会は内閣法制局の憲法解釈に従わなくても良い。内閣法制局と国会の見解が異なるなら、国会は法律を作れば良いだけだ。
　１２月９日の毎日新聞の社説は、毎日の哲学が端的に表れている。政府・内閣至上主義。国会はぼんくら集団。まあそう思われるような国会にも責任があるが。しかし日本の統治機構上は、毎日の考えは絶対に間違いだ。政治論が憲法論を超えてはならない・・・・すごいフレーズ。
　毎日新聞は、国会議員の憲法論は、内閣法制局の憲法論を超えてはならないということ。政治論とは国会議員の議論との意味だろう。しかしそこでの議論の対象は、まさに憲法論。だから国会議員と内閣法制局の憲法論同士のぶつかり合いに過ぎない。そして毎日は内閣法制局至上主義。今の憲法に反しますよ！」
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　毎日新聞の社説執筆者は「中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき」とまで、書かれているのだが、はたして上の橋下の文意をきちんと理解できるのかどうか。
　こうしたレベルの憲法（とくに９条）にかかわる論述が大手マスメディアによって堂々と平気で書かれているのだから、憲法にかかわる議論が一般有権者にわかりにくいものになっているのも当然だ。
　いつかすでに書いたように、現９条一項で禁止されているのは戦争一般ではなく「侵略戦争」のみである、ということすらわきまえていないような（産経新聞の）論述もあった。
　現９条の問題には、今後も何度か言及しておく必要がありそうだ。

　一　あらためて現憲法九条の解釈問題に触れる。
　というのは、産経新聞社の憲法九条関係の「専門」記者または論説委員の知識・勉強不足を、再び感じることがあったからだ。
　先月の２／０５と２／２０の二回、＜芦田修正＞にかかる石破茂と田中某防衛大臣のやりとりに関連したコメントを記した。
　そのときはあえて立ち入らなかったのだが、産経新聞の２／０９社説「芦田修正／やはり９条改正が必要だ」には、九条１項と２項の関係についての、不思議な文章もあった。
　すなわち、「歴代内閣は自衛隊は『戦力』ではなく必要最小限度の『実力』とみなしてきたが、極めて分かりにくい解釈である。／芦田解釈を認めないまでも、このような考え方を政府は一部受け入れており、安全保障の専門家ですら合憲の根拠が奈辺にあるかを把握するのは容易でない。／戦後日本はこうした解釈により、『武力による威嚇又は武力の行使』の放棄と『陸海空軍その他の戦力』の不保持を規定する９条の下で自衛隊の存在について無理やりつじつまを合わせてきた」。
　「…政府は一部受け入れており」も、意味が不明だ。とくに奇妙なのは最後の一文で、自衛隊に関して、１項の「武力による威嚇又は武力の行使」の放棄と２項の「陸海空軍その他の戦力」の不保持を「無理やりつじつまを合わせてきた」という説明の仕方は、私には趣旨が理解できない。自衛隊の存在は、九条１項とは関係がない、あるいはそれと抵触しておらず、もっぱら九条２項の「軍その他戦力」概念との関係が問題になるにすぎないからだ。
　１項は「戦争」放棄条項と称されることが多い。この社説の言うような、「武力による威嚇又は武力の行使」の放棄を少なくとも第一義的な目的としたものではない。そして、これと２項の矛盾？を「無理やりつじつまを合わせてきた」とはいったいいかなる意味なのだろうか、社説執筆者は憲法九条（１項と２項の関係も含む）の「政府解釈」をきちんと理解しているのだろうか、という疑問をもった。
　この点では、翌日の読売新聞社説の方がはるかにマシで、簡潔ながら要点をおさえていた。すなわち、「原案は９条１項で侵略戦争を放棄し、２項で戦力不保持を明記していた。２項の冒頭に「前項の目的を達するため」を挿入した。／これにより、自衛の目的であるならば、陸海空軍の戦力を持ち得るとする解釈論が後年、生まれることになる。／だが、政府解釈は、芦田修正を自衛隊合憲の根拠としてこなかった」。詳細にここで立ち入らないし、ある程度はのちに述べるが、この読売社説の文章は奇妙ではない。
　問題はおそらく、端的に言って、現憲法九条１項の理解にある。読売社説はすでに原案で「侵略戦争を放棄し」と書いているが、産経新聞においては、この点自体があやしい。すなわち、九条１項は「すべての」戦争を放棄していると、とりあえずは読んで（解釈して）しまっているのではないか。あるいは、表面的な字面に惑わされて、九条１項にいう「武力」概念と自衛隊の存在との間に問題がある、とでも安直に読んで（解釈して）いるのではないか。
　二　九条１項は自衛目的の戦争を含むいっさいの戦争（等）を放棄している、という理解（解釈）は憲法学者の中にもあるし、吉永小百合もまた、これを前提とする文章を、岩波書店刊行のブックレットに書いている。
　月刊ＷｉＬＬ４月号（ワック）の雑談話中の久保紘之も、ある意味では通俗的解釈については正確に、「前項の『戦争放棄』を補強して、そのために『戦力放棄』をすると読まれた」、芦田修正の含意は一部の者の「密教」となり、「民衆レベルでは『戦争も戦力も放棄』が顕教となっ」た、と語っている（p.100）。九条１項の意味や政府解釈等をどの程度正確に理解しているかは疑わしいが。
　また、産経新聞３／１４付の投書欄には、「民衆」の一人の次のような主張が掲載された。じつは、この投書の内容を読んで、この文章を書きたくなった。
　投書者は、次のように言う。―自民党の憲法改正原案が「『国権の発動としての戦争を放棄する』との現行憲法第９条を維持している」のは残念だ、これを残すと「自衛のための戦争さえも」否定する根拠になりはしないか。現９条の「戦争放棄条項」を破棄すべきだ。
　こういう主張の投書を産経新聞が掲載したということはおそらく、投書欄担当者は＜一理ある＞と考えたからだろう。
　この投書者も（産経新聞の担当者も？）、９条の「戦争放棄条項」によって「すべての」・「いっさいの」（自衛戦争を含む）戦争が放棄されている、またはそのように解釈される可能性がある、ということを前提にしている。
　三　この欄にすでにいく度か書いてきたことなのだが、憲法学界の「通説」らしきもの、及び「政府解釈」をいちおうはきちんと知っておく必要があるだろう。
　現在の東京大学の憲法学教授・長谷部恭男の教科書はつぎのように叙述している。－９条１項について「通説は主として国際法上の慣用に基づいて、『国際紛争を解決する手段として』の戦争、〔…武力威嚇・武力行使〕の放棄は、侵略目的による戦争〔等〕の放棄を意味するにとどまるとする」（第４版、p.61）。
　ここにいう「国際法上の慣用」を含めて、現役教授４名による現憲法注釈書である別の本は次のように書いている。－「通説によれば、九条一項が『国際紛争を解決する手段としては』永久に放棄するとした戦争は、一九二八年の不戦条約が『国際紛争解決ノ為戦争に訴フルコトヲ非トシ』て放棄した『…戦争』を意味する」、従って「少なくとも」「自衛戦争・自衛行動や軍事的制裁措置までは放棄していないということになる」（高見勝利執筆、同ら・憲法Ⅰ第４版（有斐閣、2006）p.165）。
　これらにいう「通説」と（憲法制定時は別としても）警察予備隊や自衛隊設置等のあった一九五〇年代以降の「政府解釈」とは同じだ、と理解して差し支えない。なお、かつての宮澤俊義や現在の樋口陽一は「すべての」戦争放棄と解釈した、または解釈したがっているので、「通説」と同じではない。
　以上のように、九条１項におけるキーワードは「国権の発動としての戦争」ではなく（これは「戦争」と同義かほとんど等しい）、「国際紛争を解決する手段としては」にある。そして、この語句による＜限定＞があるがゆえに、自衛戦争（自衛のための戦争）を九条１項は放棄（否認）していない、とするのが学界の「通説」であり（といっても厳密には諸説があるのだが、上の二著はあえて「通説」と言い切っているので従っておく）、「政府解釈」でもある。
　ではなぜ「自衛（目的の）戦争」も否定されるかというと、それは九条２項の存在による。すなわち、１項のみでは「自衛戦争」は否定されていないが、２項によって「…軍その他の戦力」の不保持が明記されているために、自衛目的であれ「戦争」を行うための「戦力」を保持できず、従って「自衛戦争」を行うことが実際には不可能だ（否定されている）、ということにになっているのだ。

　＜芦田修正＞の語句は、結果としてはまたは実質的には無視されて解釈されている、と言ってよいと思われる（この点は詳論を要するが、省略する）。そして最近に書いたことを繰り返せば、「自衛」のための「戦力」も保持できないが、自衛権はあり、「自衛」のための最小限度の＜実力行使＞はできる、そのための組織が（「戦力」ではない）自衛隊だ、ということに、「政府解釈」によれば、なっている。
　国民・「民衆」レベルで、「国際紛争を解決する手段としては」という語句に着目することを期待するのは無理かもしれない。しかし、天下の大新聞？・産経新聞の社説等の執筆者あたりだと、上の程度くらいの知識を持っておくべきだろう。アホ丸出しとまでは書かないが、産経新聞２／０９社説は、上のような趣旨を理解して書かれたのだろうか。また、３／１４の投書欄担当者は、上のようなことを理解したうえで、一読者の投書を掲載しているのだろうか。
　四　数年前に桝添要一が責任者またはまとめ役となって作成された自由民主党の改憲案においても、現憲法九条１項はそのまま残されていた。現九条２項は削除され、現在の九条１項が「九条」全体に変わり、そのうえで、新たに「九条の二」が設けられて「自衛軍」の保持が明記されていた。今回の自民党の憲法改正原案もまた、これを継承していると考えられる。
　すなわち、＜侵略戦争＞はしない（放棄する）、という意味で、（自民党においてすら？）現九条１項はそのまま残されるのだ。
　この点を正確に理解したうえで、改憲案に関する報道もなされるべきだろう。
　すでにこう書いたことがある―「九条を考える会」という呼称はゴマカシだ、正確に＜九条２項を考える（護持する）会＞と名乗るべきだ、と。岩波書店あたりを実質的に事務局としていると推察される「九条を考える会」は（むろん奥平康弘という憲法学者を含む呼びかけ人たちは）、上のような「通説」や「政府見解（解釈）」を知っているにもかかわらず、九条１項の意味をあえて曖昧にし、九条１項がすでに「すべての」戦争を放棄し、そのための具体的な手段として九条２項がある、という（九条１項だけですでに「戦争」一般が放棄されているという）通俗的な、「民衆」レベルでの＜美しい？誤解＞によりかかって、会の名称とし、運動をしているのだ。
　改憲政党の自民党ですら、現九条全体の破棄・削除を主張しているのではない。改憲政党の自民党ですら？「侵略戦争」を是としているのではない。自民党が主張しているのは、現九条の全体ではなく、後半・２項の削除（と「自衛戦争」可能な自衛軍保持の明記）だ。少なくとも大手新聞社の憲法担当の関係者は、この程度のことは＜常識として＞知っておくべきだろう。
　産経新聞には、古森義久、黒田勝弘、湯浅博等々の、「正論」欄メンバー以上に博学でかつ現実的な議論のできそうな人物が少なからずいることを知っている。それにしては、憲法あるいは憲法九条関係の記事は、どうもあやしく、お粗末であるような気がする。
　投書者に責任はないだろう。だが、上のような投書を投書欄の最右翼に掲げる感覚は、必ずしも適切ではないように思われる。現憲法九条の解釈論議をまき起こしたいという趣旨ならば理解できなくはないが、自民党の改憲原案への疑問としては正鵠を射ていない。産経新聞社には、憲法九条を含む憲法諸条項の「政府解釈」（多くは内閣法制局見解）をまとめた本（刊行されている）や少しは分厚い憲法の注釈書・教科書のいく冊かも置かれていないのだろうか。そうであるとすれば、まことに空怖ろしい。
　お分かりかな？　産経新聞社の関係者のみなさん。一ブロガーにこんな書き方をされるとは、少しは恥ずかしいのではないか？

　西修編（横手逸男・松浦一夫・山中倫太郎・大越康夫・浜谷英博共著）・エレメンタリ憲法〔新訂版〕（成文堂、1998）における、憲法九条解釈の叙述を簡単に見てみよう。九条関係の「第４章・戦争の放棄」の執筆者は松浦一夫・防衛大学校教授。
　九条第一項で否認（禁止・放棄）される対象につき、まず「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」と「全戦争放棄説（Ｂ説）」とがあるとされる。どちらが通説又は多数説かの明確な叙述はないが、執筆者は「Ａ説」のようにみえる（p.49-50）。少なくとも、まず最初に「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」が取り上げられているように、「自衛」戦争を含む「全戦争」が九条第一項によって否認されているとほぼ一致して「解釈」されている、のではないことは、明らかだ。
　なお、前回に同じ意味で「Ａ説」・「Ｂ説」という呼称を用いたが、前回執筆の際には上記の本は見ておらず、偶然の一致。
　ところで、上の本で松浦一夫は第三の説も説明しており、これを「戦争違憲・自衛行動合憲説（Ｃ説）」と称している。
　説明によると、この説は、九条第一項の「国際紛争を解決する手段としては」は「…戦争」にはかからず、「武力による威嚇又は武力行使」にのみかかると解する。従ってこの条項により「自衛」のための「戦争」は放棄されているが（違憲だが）、「自衛」のための＜武力威嚇・行使＞は許される（合憲だ）、との解釈がなされる。
　戦争と＜武力威嚇・行使＞を明確に区別することなく主として前者に焦点を当てて書いたため前回には十分に正確には言及していない。だが、この説は、松浦一夫による明示的な氏名・著書の掲記はないものの、明らかに、前回に触れた佐藤幸治（元京都大学教授）説だ。
　仔細に立ち入らないが、この説は当初のＧＨＱ案や日本国憲法の英文テキストを論拠とする（上記の本・松浦p.50、佐藤幸治・憲法〔新版〕（青林書院、1990）p.567-7）。たしかに、英文テキストによると「国権の発動たる」は「戦争」のみを形容し、「国際紛争を解決する手段として」は「武力による威嚇又は武力の行使」（としての）にのみかかるようだ（佐藤幸治p.567）。佐藤によると、「総司令部案によれば、この点は一層明確」だ、という（同上）。
　だが、最終的な九条第一項は次のとおり。
　九条第一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。
　佐藤幸治説=「戦争違憲・自衛行動合憲説（Ｃ説）」には、「自衛」目的の＜武力威嚇・行使＞を憲法上容認し正当化するという機能もあって、俄に無視することもできないだろう。だが、上の条文の文理からすると、常識的な日本語の文章の読み方として、「国際紛争を解決する手段としては」は、その対象として「武力による威嚇又は武力の行使」も含んでいると理解せざるをえないものと思われる。つまり、制定経緯やＧＨＱの意向はどうであれ、Ｃ説は最終条文の文理からあまりに離れすぎている（＝矛盾している）という大きな（致命的な？）難点があるように思われる。
　つぎに、西修編・上掲書（松浦）は、九条第二項の「前項の目的を達するため」（芦田修正）の解釈の違いにより、上でいう「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」も次の二つに分かれる、と説明する。
　「不保持目的規定説（①説）」－前項の目的をその「精神」＝「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と理解し、第一項は「自衛戦争」を否定しないとしつつ、＜自衛・制裁＞目的であっても「軍その他の戦力」は保持できない、と解釈する。「自衛」目的であれ「戦力」保持が禁止されるため、全ての「戦争」が結果的には遂行できなくなる。この説は前回主として言及した本にいう、ｂ説=「遂行不能説」だ。
　「不保持目的限定説（②説）」－前項の目的を「侵略的な戦争・武力使用の禁止」と理解し、「自衛」戦争のための「戦力」保持は否認されていない（合憲だ）、と解釈する。これは前回に紹介したａ説=「限定放棄」説だ。
　この後者の説に立つと、＜自衛隊＞は「陸海空軍その他の戦力」であっても、「自衛」目的の組織であれば、違憲ではないことになる。但し、日本政府はそのような説明をしてきていないので（「戦力」ではないとの説明をしているので）、政府はこの「限定放棄」説（上の本にいう②説）を採用していないことは明らかだ。
　再度書いておくが、ごく簡単に以上を紹介しても明かなように、「第二項は…第一項の規定をより確実なものにするための条項である」（坂元一哉）などと簡単・素朴には言えない。
　通説ないし多数説と見られる解釈によると、第一項では「自衛戦争」は否認されていないが、第二項によって全ての目的のための「戦力」保持（・「交戦権」）が否認されているがゆえにこそ、結果として自衛目的であれ「戦争」を遂行できない、ということになっているのだ。それだけ第二項のもつ意味は大きいものと理解されていることになる。
　そして、「侵略的な戦争・武力使用の禁止」こそが「前項の目的」だと解釈するのが最も自然だとすると、芦田修正（追加）文言は実質的には「無視」されていることになる。この「前項の目的を達するため」に関する「最も自然」な解釈を採ったからこそＧＨＱは＜文民条項＞の追加を要求したのだったが、この点には今回は立ち入らない。
　「戦力」概念やそれの実際の自衛隊との関係等についての学説・政府解釈にも、別の機会に触れるかもしれない。