秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　西尾幹二・憂国のリアリズム（ビジネス社、2013）の冒頭の第一章・第一節は「第二次安倍政権の世界史的使命」。

　月刊WiLL３月号初収だから今年１月半ば－２月初めころに書かれたと思われるが、７月参議院選挙の結果も前提としているので、加筆修正も行われているようだ。以下のようなことを論じる。

　・民主党政権は「全共闘」内閣だった。マルク－ゼらの東西いずれの体制にも属さない＜左翼知識人独裁＞という「観念的ラディカリズム」は日本でも「新左翼」として影響をもち、浅間山荘事件を経て消滅したとも思われたが、「体制内反体制」として官僚・学者・マスメディアの世界に「秘かに潜り込んでいった」。「現実がまったく見えない…ままごと民主主義」をやった民主党政権はこれにつながる。

　・ドイツは共産主義を精算し、大学では「歴史と哲学におけるマルクス主義者」を排除したが、日本では「共産主義やスタ－リニズムの無効」が明らかになっても、「旧左翼｣は整理されず、「新左翼」も姿を替えて残った。彼らの「環境学とか女性学」は民主党政権への流れを作ったが、「ＮＨＫの深部」、「ＴＢＳや朝日新聞」にも同様に浸透した。「全共闘世代が定年」になれば少しは変わると言われたが、そうはならず、彼らの残党・残滓は「しっかりと官界、学界、マスメディアの中枢を握っている」。「日本のために働きたくない。日本を壊したいのが新左翼の本音だ」。

　・2012総選挙の結果は新左翼のみならず「戦後左翼全体の退潮」を印象づけた。2013参院選の結果から見ても「左翼リベラルがかった勢力」は片隅に追いやられ、内閣の布陣を見れば安倍晋三は、自民党内でも石破茂が「孤立して包囲される」、「明確に左翼潰しの内閣を作り上げた」。この安倍新政権には「世界史的大目標」が必要で、「世界史的使命」がある。
　・第一は、「中国共産党の独裁体制の打破」。ロシアや東欧は「共産主義制度をいったん精算した」が、中国には「共産主義独裁体制がいまだに盤踞している」。ここに東アジアの「すべての不幸の原因」がある。

・安倍内閣は「尖閣への公務員派遣や港の造成」をまだ急ぐ必要はないが、「『竹島の日』の政府式典や靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」。「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」（p.10-21）。

　ここで区切っておく。コメントすれば、第一に、「全共闘」という語の意味・用法は固まっていないと思われ、私には西尾の使い方にはやや違和感がある。旧左翼に対する明確な「新左翼」が中心にはいただろうが、明確に日本共産党に反対ではない者も一部には含まれるような、気分的な＜反体制＞グル－プの総称、代表名詞であるような気がする。たしかに日本社会党は中核派・革マル派等に甘く、この点で日本共産党と違っていたが、元来はやはり「旧左翼｣の一部で、民主党政権の中には「全共闘」、ましてや「新左翼」には含みがたい、仙谷由人、赤松広隆らの旧社会党グル－プもいたはずだ。それらを含む「左翼｣政権だったとの表現で十分だと思われ、「全共闘内閣」という規定は本質を衝いているかどうか。

　第二。安倍は「明確に左翼潰しの内閣を作り上げた」等々のあたりには全く異存はない。高市早苗の政調会長起用は党人事だが、稲田朋美の官僚起用その他、総務大臣や文部科学大臣等々の指名の仕方を見ても＜安倍色＞に溢れている。朝日新聞あたりは、ゾッとしたのではないか。にもかかわらず、有効な批判をできなかったのだ。

　「左翼潰し」とはもちろん「保守」のすることだ。にもかかわらず、橋下徹との関係を理由として＜安倍晋三は本当に保守か？＞と疑問視する「Ｂ層」か「Ｄ層｣のバカ「哲学者」＝適菜収が週刊誌原稿で「小銭を稼いで｣いるのは大笑い・大嗤いだ。

　第三。「共産主義｣という語を明確に使い、中国は「共産主義独裁｣国家だと明記し、ソ連・東欧・ドイツとは違って日本には容共「左翼｣がまだ残っている旨の叙述についても、まったく異存はない。かくも明確に語られているのは珍しいとすら言える。この点で、世界的に・グロ－バルに見ても、日本は＜異様＞なのだという意識・自覚をもつ必要がある。この点はこの欄で何度も書いた。

　第四。「『竹島の日』の政府式典や靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」。「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」という指摘が印象に残る。

　橋下徹のいわゆる慰安婦発言の直後に安倍晋三は国会で「私、安倍内閣、そして自民党の立場とはまったく違う」と明言してしまった。また別に、河野談話を少なくとも当面は継承すると述べたともされる。これらははたして、参院選対策のための、一時的なものにすぎなかったのか？

　安倍晋三あるいは安倍内閣には、「世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明」を実行する意欲・姿勢があるのだろうか。ここで、先だって紹介したような中西輝政の指摘が脳裏にうかんでくる。
　西尾幹二がしているような上のような期待・要求は「保守原理主義」であり、ともかくも憲法改正が成就するまでは賢明な「保守」はじっと我慢すべきなのだろうか。「歴史認識問題」を大きく取り上げるのは「あまりに性急すぎる」のだろうか。

　とりあえず経済政策問題が重要であることは判るし、ある程度の内閣支持率を獲得し続ける必要があるのも判る。だが、自民党が「左」または「リベラル」の方向にぶれたときにこそ、固い「保守」層は自民党から離れ、自民党が弱体化した（する）ということは、中西輝政も述べていたのではなかったろうか。

　なお、安倍新内閣の現在までの「歴史認識問題」対応を見て、＜真の保守＞ではない、あるいはたんに＜保守でない＞ということは不可能ではないだろう。しかしそれは、橋下徹と連携を図っていそうだから「保守ではない」旨の適菜収の論法とはまるで異なることは言うまでもない。

　ともあれ、適菜収とは文章力・論理構成力自体においてすでに次元の異なる有力な「保守」評論家・思想家である西尾幹二が、「靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」、「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」、と述べていたことは十分に記憶にとどめておきたい。

　一　だいぶ前に、阿川弘之が国を思うて何が悪い（光文社）という本を出していた。西尾幹二・憂国のリアリズム（ビジネス社、2013.07、未読了）という本のタイトルを見ても、「憂国」の思いは募る。

　安倍晋三が自民党総裁になったときも総選挙を経て内閣総理大臣となって安倍第二次内閣が誕生しても、むろん１年前の民主党・野田内閣の頃の精神状態よりもよいに決まってはいるが、手放しで喜べなかったし、まだまだこれからだ、という想いは依然として続いている。

　朝日新聞ら「左翼｣メディアの執拗な攻撃にうまく対処できるだろうか、自民党自体が安倍のもとでうまくまとまってけるだろうか、等々、心配し出すとキリがないし、安閑として過ごせる日々が早々にやってくるはずもない。

　二　さて、中西輝政は昨年末の総選挙後に執筆・刊行の同・賢国への道－もう愚かではいられない（致知出版社、2013）の中で、具体的なイメージは明確ではないように感じたが、「ほとんど中道リベラル政党」である自民党とは別の「日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党」が「もう一つ、…必要」だと書いていた。

　この部分の具体的趣旨はなおも気になるが、同じ著書の中で中西輝政はともかくも自民党の参院選勝利までは「保守」の人々は我慢すべきで（安倍内閣の「安全運転」を諒とし？）、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあと」だと書いていた。中西は続けていた－「参院選に勝てば、…『戦後レジームからの脱却』を改めて掲げて、前政権でやり残したことを次々と実現していくはずです。歴史問題にも真正面から取り組んでいくでしょう。…靖国参拝もするでしょう。それから憲法改正にも手をつけ始めるはずです」（p.200）。

　安倍内閣はいま、「戦後レジームからの脱却」を改めて掲げているだろうか。「歴史問題にも真正面から取り組んで」いるだろうか。８月１５日にはしなかったが秋の例大祭に靖国参拝をするのだろうか。「憲法改正にも手をつけ始める」のだろうか。

　上の最後の点についていえば、改憲派として自民・維新・みんなの三党を合わせても、参議院議員の２／３にはまだ足りない。そして例えばこの三党による改憲案を調整したうえでさらに、それを公明党にも「飲んで」もらわなければならないが、そのようなことは簡単にできるのだろうか。あれこれと改憲派または改憲希望者の意見は多く出ているが、参議院によって（も）「発議」できる状態にならないと、９６条改正から始めるにせよ直接に九条二項改正から始めるにせよ、現実には「憲法改正」に「手をつけ始める」ことは不可能なのではないか。中西輝政は具体的にはいかなることを想定していたのだろう。

　次の総選挙で再び自民党単独でまたは明確な改憲派と合わせて２／３以上の議員を当選させ、かつ次の2016年の参議院選挙で非改選と合わせて同様に２／３以上の議員を当選させないと、憲法改正は残念ながら現実化しないのではなかろうか（いわゆるダブル選挙も想定されてはいる）。むろん、改正内容についての種々の議論をすることはもちろん可能だし、すべきかもしれないが。

　三　中西輝政は歴史通１１月号（ワック）の中でも、興味深いまたは重要な指摘をしているように読める。中西輝政「情報戦／勝利の方程式」p.36-37は以下のように主張している。

　「外国で形成されてしまっている『南京』、『慰安婦』イメージの壁を壊す」には、「そんなことはなかった」・「日本は正しかった」という「竹槍一本主義だはダメ」だ。「実証的な研究にもとづいて明白な証拠を提示する研究書を大量に出していくしかない」、「翻訳や出版を息長く続けてゆき、英訳本をせっせと欧米の図書館などに送っていく。…」。「現状は、焦って性急になっているうらみがある」。

　この主張からすると、この欄の前回に紹介した「『慰安婦の真実』国民運動」の見解・運動などはどのように評価されるのだろうか。中西は、今年初めの上掲著では安倍内閣が「歴史問題に真正面から取り組」むことを是とすることを前提とする文章を書いていた。慰安婦にかかる「河野談話」を批判し、その見直し･撤回を安倍晋三内閣に求めていくことは「焦って性急になっているうらみがある」のかどうか。中西には尋ねてみたい。「河野談話」見直し要求ですら＜性急＞だとすると、「村山談話」の見直し・破棄・新談話の発表などを求めることができるわけがない。そして、どうやら、いま正確には確認できていないが、安倍首相はかつての談話類を内閣として（当面は？）＜継承＞する旨を明言しているようでもある。そうだとすると、中西輝政の助言？によるのだろうか？。

　中西輝政は歴史認識問題よりも先に憲法改正を（＜歴史認識問題を断念する勇気＞）、と優先順位について語ったこともある。歴史認識にかかる諸論点についていわゆる「保守」派と一致しない国民も賛成しないと憲法改正ができないのは確かだろうが、憲法改正すれば歴史認識問題が「保守」派の認識の方向で解消するわけでもあるまい。そもそもこの二つはいかほどの連動関係にあるのだろうか。

　隔月刊・歴史通１１月号の上記紹介部分のあと、中西輝政は次のようにまとめている。

　「私の見るところ、これまでの日本の保守陣営が、原理主義ではなく、戦略的現実主義に基づいてもっと賢明に対処していれば、ここまで事態は悪くならなかった｣。「原理主義」によって「妥協するならお前は異端だ」という「神学論争的な色彩を帯びてしまったのが、日本の保守の悲劇」だ。「一歩でも前進することの大切さ」を知ることが「いま日本の保守陣営に求められている」。「玉と砕け散ることが一番美しい」という「古い破滅主義的美学に酔いしれることから早く脱」するべきだ。

　現実を変化させることに役立たない、＜正しいことを言った、しかし多数派は形成できなかった＞という主張や議論では日本共産党のそれと同様で、＜正しいことを言う＞だけではダメだという旨はこの欄でも書いたことがあるので、中西の指摘は一般論としてはまたは抽象的には理解できる。

　問題は、何らかの主張や運動が「（保守）原理主義」と「戦略的現実主義」のいずれにあるのかをどのようにして判断するか、だ。
　私の見るところ、月刊正論（産経）は、奇妙な執筆者が存在する点を除いても、概して「（保守）原理主義」のような主張・論考が多い。

　月刊正論編集部の川瀬弘至はこの「イザ！」欄の月刊正論のページで「真正保守」を自称しており、おそらくは女性宮家問題に関してだと推測するが、ある見解が「日本と日本人を間違った方向に導くと判断したときには、我々は異見を潰しにかかります」と明記したことがある（月刊正論2012年９月号p.327「編集者から」）。このような言葉遣いによれば、広くは「保守」の中で対立している論点であっても特定の「真正保守」の主張以外は「潰しにかか」るのであり、編集部員・川瀬は、まるで「左翼｣内部での内ゲバにも似た、「保守」の中での＜セクト（党派）争い＞をする（そして断固として勝つ）という宣言をしているようにも読める。そして、このような心情は、容易に中西輝政のいう「（保守）原理主義」になってしまうだろう。

　やや余計な部分を挟んだが、「（保守）原理主義」なのか、適切な「戦略的現実主義」なのか。「保守」派論者、「保守」派雑誌編集者、「保守」系新聞社の記者・論説委員等が留意しておく価値はある視座ではあると考えられる。

　江崎道朗・コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾（展転社、2012）のタイトルは、コミンテルンとその影響をコミンテルン（・共産主義者スパイ）から受けた米大統領によって、敗戦後の日本に対して「時限爆弾」があらかじめ仕掛けられていた、という意味だろう。
　なぜアメリカは戦前に＜反日・親中＞だったのか、なぜ日本には攻撃的で中国には融和的だったのか。その判断は、のちには中国共産党による大陸中国の「共産化」や南北朝鮮の分離・北朝鮮の「社会主義」化につながり、資本主義国アメリカにとっては大きなミスだったのではないか。そのような判断ミスそして政策・戦略ミスは何故生じたのか、というのはかねて持ってきた疑問だった。
　近年になって、ルーズヴェルト大統領の側近にコミンテルン（モスクワ）のエイジェントがいて、共産主義・マルクス主義に対して「甘かった」同大統領とソ連（・スターリン）とを結びつけ、アメリカは＜反日・親中＞政策を採ったことが明らかになってきている。

　中西輝政監訳・ヴェノナ（ＰＨＰ、2010）についてはこの欄で触れたことがある。
　江崎の冒頭掲記の著書も、主として第三章「アメリカで東京裁判史観の見直しが始まった」で、コミンテルン・同スパイ・アメリカ共産党等の運動・行動について扱っている。
　その内容を簡単にでも紹介することは避けるが、江崎の本よりも第一次資料・史料といえる文献で邦訳されているものやその他の日本語文献があるようなので、以下にリスト・アップしておく。
　第一節「外務省『機密文書』が示す戦前の在米反日宣伝の実態」より（p.126-）
　①馬暁華・幻の新秩序とアジア太平洋（彩流社）

　②山岡道男・「太平洋問題調査会」の研究（龍渓書房）

　③Ｈ・クレアほか・アメリカ共産党とコミンテルン（五月書房）

　④レーニン・文化･文学･芸術論（上）（大月書店）

　⑤中保与作・最近支那共産党史（東亜同文会）

　第二節「ヤルタ協会を批判したブッシュ大統領と保守主義者たち」より（p.146-）

　⑥Ｈ・フィッシュら＝岡崎久彦監訳・日米･開戦の悲劇（ＰＨＰ文庫）

　第三節「アメリカで追及される『ルーズヴェルトの戦争責任』」より（p.162-）

　⑦エドワーズ＝渡邉稔訳・現代アメリカ保守主義運動小史（明成社、2008）

　第四節「『ヴェノナ文書』が暴いたコミンテルンの戦争責任」より（p.178-）

　⑧中西輝政監訳・ヴェノナ（ＰＨＰ、2010）〔所持〕

　⑨Ａ･コールター・リベラルたちの背信－アメリカを誤らせた民主党の六十年（草思社）

　⑩クリストファー･アンドルーほか・ＫＧＢの内幕･上（文藝春秋）

　⑪楊国光・ゾルゲ､上海ニ潜入ス（社会評論社）

　⑫エドワード･ミラー・日本経済を殲滅せよ（新潮社）

　第五節「コミンテルンが歪めた憲法の天皇条項」より（p.203-）

　⑬ウォード・現行日本国憲法制定までの経緯

　⑭ビッソン・ビッソン日本占領回想記

　以上　

　中西輝政の主張について、８月上旬に、この欄であいまいに次のように書いていた。

　８／０６－「残念ながら数ヶ月前に読んだためか文献を確認できないが、中西輝政もまた、＜リベラル系＞をなお含んでいる自民党に比べて日本維新の会は＜保守性＞が高いという旨を書き、上記の遠藤浩一のごとく、とくに憲法改正に向けての自民党と日本維新の会の協力・連携を期待する旨をこの数カ月以内にどこかで書いていた」。

　８／１０－「中西輝政の主張はたんなる両党の連携等というよりも、遠藤浩一の今年最初の＜保守合同＞論でもない、両党による＜二大保守政党＞成立への展望だったように思い出してきた。その場合、維新の会を自民党よりも＜右＞または＜より保守的＞と位置づけていたような気がする」。

　どの雑誌上だったかと気になり続けていたのだが、原文を見つけた。雑誌ではなく、単著だった。すなわち、中西輝政・賢国への道－もう愚かではいられない（致知出版社、2013）の第五章だった。

　昨年末総選挙後・参院選前に執筆されているこの著で中西は、日本の直面する三大危機は①経済・財政問題、②外交・安全保障問題、③政治のリーダーシップにあるとし、この③に関する第五章で、うろ覚えで記した上記のようなことを書いている。但し、必ずしも正確ではないようなので、あらためて関連部分を紹介しておく。

　章の下の第一節にあたるものの見出しを「保保二大政党制で一枚岩の態勢を作る」とし（p.166）、次のように言う。
　・「民主党か自民党かという選択は間違」い。「民主党はとんでもない左翼政党」。

　・「求めるべきは保保二大政党制」。現在の自民党は「保守といっても、ほとんど中道リベラル政党」。「もう一つ、日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党が必要」（p.169-）。

　ここで自民党以外の「保守」政党とは石原慎太郎・橋下徹代表の日本維新の会が想定されているように感じられた。そのように読めなくもない。だが、必ずしもそうでもなさそうだ。
　安倍政権の当面の課題はともかくも＜自民党参院選挙勝利＞で、安倍首相が①「身近な敵を黙らせる」、②「中国の挑発に乗らない」ことにより参院選に勝利できるかに「日本の未来はかかっている」（p.200）という別の議論の中で、参院選前の靖国参拝や河野・村山談話見直しがなくとも、「保守層」は参院選自民党勝利まではじっと耐えるべきだ、ということを強調している（とくにp.195-6）。
　まさに＜戦略的＞な主張をしているわけだが、上の①「身近な敵を黙らせる」に関連して、次のように言う。
　・公明党は「根本的な国家観が違い」、いつ離れるか分からない。
　・「『維新』と連立」すればとの意見もあろうが、「維新」は「まだ海のものとも山のものとも分かりません」。内部のベテラン議員に「自民党内をかき回される可能性」もある。

　・自民党内の「反安倍陣営」の結成に警戒が必要（p.193-4）。

　以上からすると、日本維新の会に高い評価を与え、強く期待しているわけでもなさそうだ。
　はて、中西輝政の真意は何なのだろう。

　中西の安倍晋三に対する期待はきわめて高いことを前提にすると、現在の自民党と日本維新の会を中心とする勢力による「保保二大政党制」ではなく、自民党内の安倍晋三らの「保守派」と維新の会や他党の中にいる「保守派」が合体して現在の自民党ではない「日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党」を作り、現在の自民党にもいる「中道リベラル」系（かつ反共）の者たちによる＜その他の保守＞政党との「保保二大政党制」を展望しているのだろうか。一種の、大きな＜政界再編＞だ。

　だが、中長期的にはともかく、自民党が近い将来に分裂する可能性は少なく、安倍晋三らが自民党から出て他グループと連携または合同する可能性も少ないだろう。安倍晋三は、相対的に多数の国会議員を擁する自民党の総裁のままでいた方がよい、と考えられる。こちらの方が戦略的にはベターだと思われる。

　そうだとすると、自民党を「ほとんど中道リベラル政党」と見なし、もう一つ「本格保守政党」が必要だとすることの意味はよく分からなくなる。

　今年の１月に刊行された書物の中の主張なので、自民党が７月参院選にいちおう勝利した後であれこれと吟味しても大きな意味はないかもしれない。しかし、将来的には現実化するまたは現実化させる必要のある論点になるのかもしれない。

　さて、追記になるが、中西輝政は「保守」の人々は自民党の参院選勝利までは安倍内閣か「保守」的行動・措置を執らなくとも我慢をすべし、と強調し、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあとなのです」（p.200）と言う。
　最近にこの欄に記したこととの関係でいうと、橋下徹慰安婦発言について、支持・同調できる部分もある、と安倍首相でなくとも自民党幹部が発言していたとすれば自民党は現実に得たような「勝利」を獲得できなかったのだろうか、同じことだが、橋下徹発言には正しい部分もあると自民党幹部が発言していたとしても、民主党に対する不信は前年と同様に激しいものがあったから、自民党は実際と同様に「勝利」していたのではないか、とも思われる。

　この点はもはや歴史のイフに属するかもしれず、これ以上は立ち入らないことにしよう。問題はこれからだ、

　中西輝政は述べた、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあと」だ、と。参院選後すでに、短い国会と夏休みが終わり、東京五輪招致問題も決着した。

　中西はさらに予測する－「参院選に勝てば、…『戦後レジームからの脱却』を改めて掲げて、前政権でやり残したことを次々と実現していくはずです。歴史問題にも真正面から取り組んでいくでしょう。…靖国参拝もするでしょう。それから憲法改正にも手をつけ始めるはずです」（p.200）。

　参議院では自民党は２／３超の議席を持たず、非改選組を含めれば１／２にも達していない。そのような状況で、どのようにして「憲法改正にも手をつけ始める」のかはむつかしい。

　しかし、ともあれ、中西輝政の言うように安倍首相や自民党中心内閣が「前進」していくことを期待するほかはない。　

　この欄への書き込みを始めたのは2007年３／２０で、第一次安倍晋三内閣のときだった。当初は毎日、しかも一日に３－６回もエントリーしているのは、別のブログサイトを二つ経てここに落ち着いたからで、それらに既に書いていたものをほとんど再掲したのただった。

　当時から６年半近く経過し、内閣は再び安倍晋三のもとにある。かつて安倍内閣という時代背景があったからこそ何かをブログとして書こうと思い立ったと思われるので、途中の空白を経て第二次安倍内閣が成立しているとは不思議な気もする。
　不思議に思わなくもないのは、定期購読する新聞や雑誌に変更はあっても、政治的立場、政治的感覚は、主観的には、６年半前とまったく変わっていない、ということだ。

　当時に書いたものを見てみると、2007年３／２１に、「憲法改正の発議要件を２／３から１／２に変えるだけの案はどうか」という提案をしている（５回めのエントリー）。たまたま谷垣禎一総裁時代に作成された現在の自民党改憲案と同じであるのは面白い。但し、この案には、政治状況によっては、天皇条項の廃棄（「天皇制打倒」）も各議院議員の過半数で発議されてしまう、という危険性があることにも留意しておくべきだろう。

　同年３／２５、16回めに、「米国下院慰安婦問題対日非難・首相謝罪要求決議を回避する方法はないのか！」と題して書き、同年４／１２、63回めでは、「米国下院慰安婦決議案問題につき、日本は今どうすべきなのか？」と再び問題にしている。

　上の後者では、岡崎久彦や「決議案対策としての河野談話否定・批判は『戦術として賢明ではない』」等との古森義久の見解を紹介したあとで、「河野非難は先の楽しみにして、当面は『臥薪嘗胆』路線で行くしかないのだろうか。私自身はまだスッキリしていないが。｣と書いている。
　この決議案は採択され、河野談話は否定されておらず、慰安婦問題という「歴史」問題は、まだ残ったままだ。残るだけではなく、さらに悪化している、とも言える。そして、「私自身はまだスッキリしていない」。今年の橋下徹発言とそれをめぐるあれこれの「騒ぎ」のような現象は、今後も間違いなく生じるだろう。

　急ぎ、慌てる必要はないとしても、自民党、安倍晋三内閣はこのまま放置したままではいけないのではないか。
　「歴史認識」問題を犠牲にしても憲法改正（九条改正）を優先すべきとの中西輝政意見もあるが、「歴史認識」問題には「慰安婦」にかかるものも含まれるのだろう。

　これを含む「歴史認識」問題について国民の過半数が一致する必要はなく、例えば＜日本は侵略戦争という悪いことをした＞と思っている国民も改憲に賛成の票を投じないと、憲法改正は実現できないだろう。

　しかし、河野談話や村山談話をそのまま生かしていれば、第二次安倍内閣は＜固い保守層＞の支持を失うに違いない。今のままで放置して、「臥薪嘗胆」路線で行くことが賢明だとは考えない。憲法改正を追求するとともに、河野談話・村山談話等についても何らかの「前進」措置を執ることが必要だと思われる。

　中西輝政のものを読んでいたら、引用して紹介したい部分が随所にある。すべてをという手間をかける暇はないので、一部のみを、資料的にでも引用しておく。

　〇阿比留瑠比との対談「米中韓『歴史リンケ－ジ』の何故？」歴史通７月号（ワック）p.36、p.41

　「いまやマルクス主義や共産主義を真面目に信じている人はいなくなりましたが、敗北した戦後左翼の人々の社会に対する怨念、破壊衝動は残っています。日本国内で長い間社会主義に憧れてきた人たちは、突然社会主義が崩壊してしまったのを見て、日本を攻撃するタ－ゲットを『侵略戦争』すなわち、歴史認識問題へと移しました」。「国際的なリアリズムを踏まえたうえで、歴史問題を考えなければいけません。全ての元凶はどこにあるのか。それは憲法九条です。憲法九条さえ改正できれば、歴史問題を持ち出されても対応できるでしょう。憲法改正、歴史談話、靖国参拝の三つで賢く敵を押し返さねばなりません」。

　基本的趣旨に賛成だから引用した。以下はとるに足らないコメント－1.「マルクス主義や共産主義を真面目に信じている人はいなくな」ったのかどうか。生活のため又は惰性ではない日本共産党員もいるのでは。2.「戦後左翼」は「敗北」したと思っているだろうか。3.「突然社会主義が崩壊してしまった」のはソ連・東欧で、中国・北朝鮮はなお「社会主義」国の一つではあるまいか、他の要素・側面が混じっているとしても。4.「憲法九条」は「憲法九条２項」としてほしい。

　民主党政権下の2010年11月３日、産経新聞社説は民主党は「政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい」等と主張した。これに対して、同１１月６日付のこの欄で、「現在の民主党政権のもとで、あるいは現在の議席配分状況からして、『戦後の絶対平和主義』から脱した、自主・自立の国家を成り立たせるための憲法改正（の発議）が不可能なことは、常識的にみてほぼ明らか…」、「産経社説は、寝惚けたことを書く前に、現内閣＜打倒＞をこそ正面から訴えるべきだ」、と批判した。

　同様の批判を同じ欄で、産経新聞同日の田久保忠衛の「正論」に対しても行っていた。以下のとおり。
　「『憲法改正の狼煙上げる秋がきた』（タイトル）と叫ぶ？のはいいのだが、どのようにして憲法改正を実現するか、という道筋には全く言及していない。『狼煙』を上げて、そのあとどうするのか？　『憲法第９条を片手に平和を説いても日本を守れないことは護憲派にも分かっただろう』くらいのことは、誰にでも（？）書ける。
　問題は、いかにして、望ましい憲法改正を実現できる勢力をまずは国会内に作るかだ。産経新聞社説子もそうだが、そもそも両院の２／３以上の賛成がないと国民への憲法改正「発議」ができないことくらい、知っているだろう。
　いかにして２／３以上の＜改憲＞勢力を作るか。この問題に触れないで、ただ憲法改正を！とだけ訴えても、空しいだけだ。
　国会に２／３以上の＜改憲＞勢力を作るためには、まずは衆議院の民主党の圧倒的多数の現況を変えること、つまりは総選挙を早急に実施して＜改憲＞派議員を増やすべきではないのか？
　＜保守＞派の議論・主張の中には、＜正しいことは言いました・書きました、しかし、残念ながら現実化しませんでした＞になりそうなものも少なくないような気がする。いつかも書いたように、それでは、日本共産党が各選挙後にいつも言っていることと何ら違いはないのではないか。」　以上。
　政治状況は当時とは違っているが、衆議院はともかく、参議院では憲法改正に必要な２／３の議員が存在せず、いくら憲法改正を（９条２項廃棄を）と「正しく」主張したところで、国会は憲法改正を発議できず、従って憲法改正が実現されないことは当時と基本的には変わりはない。
　また、昨年12月総選挙も今年７月参議院議員選挙も、「憲法改正」は少なくとも主要な争点にはなっていない。したがって、民主党政権下とは異なりいかに自民党等の改憲勢力がかなりの議席数を有しているとしても、議席配分または各党の議席占有率がただちに国民の憲法改正に関する意向を反映しているとは断じ難い。
　衆議院では自民党・日本維新の会の２党で２／３以上をはるかに超える、参議院では維新の会・みんなの会と民主党内「保守派｣を加えて、あるいは＜野党再編＞によって何とか２／３超になりはしないか、と「皮算用｣している者もいるかもしれないが、やや早計、早とちりだろう、と思われる。
　というのは、軍の保持を認めて自衛隊を「国防軍｣にするか否か、そのための憲法改正に賛成か否かを主要な争点として選挙が行われたとした場合の議席獲得数・率が昨年の総選挙、今般の参議院選挙と同じ結果になった、という保障は何もない。有権者の関心のうち「憲法改正」は、主要な諸課題・争点の最下位近くにあったと報道されたりもしていた筈だ。
　しかし、とはいえ、憲法改正を！という主張だけでは＜むなしい＞ことは、少なくともそれに賛同している者たちに対する呼びかけとしてはほとんど無意味であることは明らかだ。
　上の点からして、遠藤浩一の、撃論シリ－ズ・大手メディアが報じない参議院選挙の真相（2013.08、オ－クラ出版）の中のつぎの発言は、私のかつての記述内容と同趣旨で、適確だと思われる。

　「多くの人が憲法改正（ないし自主憲法制定）の大事さを説きますが、現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか、どうすべきかについてはあまり語りません。多数派の形成なくして戦後体制を打ち破ることはできないという冷厳なる事実を直視すること、そして現実の前で身を竦ませるのではなく、それを乗り越える戦略が必要だと思います」（p.26）。
　ここに述べられているとおり、「現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか」についての「戦略」を語る必要がある。

　＜保守＞派らしいタテマエや綺麗事を語っているだけではタメだ。私はこの欄で遅くとも2020年までには、と書き、2019年の参議院選挙が重要になるかもしれないと思ったりしたのだが、それでは本来は遅すぎるのだろう。だが、しっかりと基礎を固め、朝日新聞等の影響力を削ぎ、「着々と」憲法改正実現へと向かうには、そのくらいの期間がかかりそうな気もやはりする。むろん何らかの突発的な事態の発生や周辺環境の変化によって、2016年の参議院選挙、その辺りの時期の総選挙を経て、2017年くらいには実現することがあるかもしれない。
　このように憲法改正の展望を語ることができるのは昨年末までに比べるとまだよい。民主党等が国会の多数派を形成している間は、永遠に自主憲法制定は叶わないのではないかとの悲観的・絶望的思いすらあった。「ぎりぎりのところで日本は救われた」（中西輝政「中国は『革命と戦争』の世紀に入る」月刊ボイス８月号p.81）のかもしれない。

　昨日、中西輝政が＜憲法改正（とくに９条２項）を最優先し、そのためには｢歴史認識｣問題を犠牲にしてもよい＞、というきわめて重要な（そして私は賛同する）主張・提言をしていたと書いたが、雑誌数冊をめくっているうちに、この主張・提言のある文章を見つけた。
　月刊ボイス７月号（ＰＨＰ）、中西「憲法改正で歴史問題を終結させよ－アジアの勢力均衡と平和を取り戻す最後の時が来た」だ。

　その末尾、p.57には－本来は前提的叙述にも言及しないと真意を的確には把握できないのだが、それには目を瞑ると－、こうある。
　「具体的には、いっさいの抵抗を排して憲法九条の改正に邁進することである。その手段として、九六条の改正に着手することも選択肢の一つであり、他方もし九条改正の妨げとなるならば、『歴史認識』問題をも当面、棚上げにする勇気をもたなければならない。」

　このあと続けて簡単に、「日本が九条改正を成就した日には、対日歴史圧力は劇的に低下するからである」という理由が書かれている。
　「歴史認識」問題について中国や韓国（そして米国？）に勝利してこそ憲法９条２項削除（「国防軍」の設置）も可能になるのではないかという意見の持ち主も多いかもしれない。
　しかし、中西輝政の結論的指摘は、私が感じていたことと紛れもなく一致している。中西と同じでではないだろうが、私が思い浮かべていたことは以下のようなことだった。
　国会（両議院）の発議要件がどうなろうと、有権者国民の「過半数」の支持がないと憲法改正は成就しない。しかして、産経新聞社の月刊正論をはじめとする（？）＜保守派＞が提起している「歴史認識」問題のすべて又はほとんどについて、国民の過半数が月刊正論等の＜保守派＞と同じ認識に立つことはありうるのだろうか。ありうるとしても、それはいつのことになるなのだろうか。
　田母神俊雄の＜日本は侵略国家ではない＞との主張・「歴史認識」が、問題になった当時、国民の過半数の支持を受けたとは言い難いだろう。当時の防衛大臣は現在の自民党幹事長・石波茂だったが、自民党の閣僚や国会議員すら明確に田母神を支持・擁護することが全くかほとんどなかったと記憶する。
　先の戦争にかかる基本的評価には分裂があり、２割ずつほどの明確に対立する層のほかに、６割ほどの国民は関心がないか、または歴史教科書で学んだ（人によっては「左翼」教師によって刷り込まれた）日本は悪いことをしたという＜自虐＞意識を「何となく｣身につけている、と私には思える。
　昭和天皇も「不幸な」時代という言葉を使われた中で、さらには＜村山談話＞がまだ否定されていない中で、いくら産経新聞社や月刊正論が頑張ろうと、国民の過半数が＜日本は侵略国家ではない＞という「歴史認識」に容易に達するだろうか。
　上は基本的な歴史問題だが、＜南京大虐殺＞にせよ＜首切り競争＞にせよ、あるいは＜沖縄住民集団自決＞にせよ、さらには＜朝鮮併合（「植民地化｣？）＞問題にせよ、これらを含む具体的な「歴史認識」問題について、国民の過半数は＜保守派＞のそれを支持しているのだろうか、あるいは近い将来に支持するに至るのだろうか。

　朝日新聞、岩波書店、日本共産党等々の「左翼」の残存状況では、これは容易ではないだろうというのが、筆者の見通しだ。いつぞや書いたが、「seko｣というハンドルネイムの女性らしき人物が「在日｣と見られる人物に対して、「本当にすみませんでした｣という謝りの言葉を発しているのを読んだことがある。産経新聞や月刊正論の影響力など全体からすれば＜微々たる＞ものだ、というくらいの厳しい見方をしておいた方がよいだろう。

　そうだとすると、憲法改正をするためには、日本はかつて＜侵略＞をした、＜南京大虐殺＞という悪いことをした、と（何となくであれ）考えている国民にも、憲法改正、とくに９条２項削除を支持してもらう必要があることになる。
　そういう観点からすると、＜保守派＞内部に、あるいは＜非左翼＞内部に対立・分裂を持ち込んでいては憲法改正が成就するはずはないのであり、「歴史認識」に違いはあっても、さらについでに言えば＜女性宮家＞問題を含む＜皇室の将来のあり方＞についての考えについて対立があっても、憲法改正という目標に向かっては、「団結｣する必要があるのだ。「左翼」用語を使えば、いわば＜憲法改正・統一戦線＞を作らなければならない。
　日本共産党はずいぶんと前から「九条の会｣を作り、又はそれに浸入して、憲法９条の改正にかかる「決戦｣に備えている。実質的・機能的には日本共産党に呼応しているマスメディアも多い。
　そうした中では＜保守派＞にも「戦略・戦術｣が必要なのであり、残念ながら「戦略・戦術｣を考慮して出版し、そのための執筆者を探すというブレイン的な人物が岩波書店の周辺にはいそうな気がするのに対して、＜保守派＞の中の「戦略｣家はきわめて乏しいのではないか。中西輝政は－安倍晋三と面と向かえる行動力も含めて－貴重な、「戦略｣的発想のできる人物だと思われる。

　かつて皇室問題、より正確には雅子皇太子妃問題に関する中西輝政の発言を批判し、国家基本問題研究所の理事を辞めたらどうかと書いたこともあるのだが（なお、むろん私の書き込みなどとは無関係に、中西はのちに同理事でなくなっている）、中西は、相対的・総合的には、今日の日本では相当にレベルの高い＜保守派＞論客だと思われる。