ⅠとⅡの二冊で憲法全体をかなり詳しく叙述する野中俊彦=中村睦男=高橋和之=高見勝利・憲法Ⅰ〔第四版〕（有斐閣、2006）の第５章「人権総論」は中村睦男が単独執筆している。
中村睦男は刊行当時は北海道大学学長（！）。なお、高橋和之は刊行当時は明治大学教授とされているが、芦部信喜の指導を受けたと見られる、前東京大学法学部（法学研究科）教授。
中村は上の章の「第三節・人権の享有主体」の「三・外国人」のうち、「（２）保障される人権の範囲」、そして②の「参政権」の項で、次のように叙述する（p.221-2）。
・「国政レベルでの参政権」につき、これは一定の外国人にも保障されるべきとする説（＝浦部法穂）もあるが、日本国憲法の「国民主権原理は伝統的な国民主権原理を維持している」と解されるので、「日本国民に限られる」。
・「地方公共団体レベルの参政権」については、「禁止説」・「要請説」・「許容説」がある。
・上の「禁止説」は憲法９３条２項の「住民」は同１５条１項の「国民」を前提とすると理由づける。「しかしながら、外交、国防、幣制などを担当する国政と住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務を担当する地方公共団体の政治・行政とでは、国民主権の原理とのかかわりに程度に差異があること」を考えると、「選挙権を一定の居住要件の下で外国人に認めることは立法政策に委ねられているものと解される」。
このあとで中村は、「最高裁も」として平成７年判決を挙げて、「許容説の立場に立っている」と書いている。
平成７年最高裁判決や芦部信喜説の影響もあるかもしれないが、中村睦男は明確に外国人地方参政（選挙）権についての＜許容説＞だ。そして、最高裁平成７年判決の関係部分について、「傍論だが…」と書いていないし、ましてや＜傍論だから無視してもよい＞とは書いていない。最高裁判例としての意味があるものとして、所謂「傍論」部分を援用していると思われる。
この中村の叙述内容は、中村が参照要求している浦部法穂や明示はないがこの欄ですでに言及した辻村みよ子の説に比べると、穏当なものだ。国政については明確に「禁止説」で、浦部法穂や辻村みよ子とは異なる。
しかし、外国人地方選挙権については明瞭に「許容説」だ。したがって、外国人の範囲にもよるが、「一定の居住要件」を充たす外国人に地方選挙権を付与する法律案を支持する、少なくともそれを違憲視することはない、ということになるだろう。
辻村みよ子が「禁止説」よりも「許容説」が「有力となった」と書いていることはすでに紹介した（同・憲法〔第三版〕p.148）。おそらくそのとおりで、上の中村睦男のような考え方が、芦部信喜のそれも含めて、近時の日本の憲法学界の＜主流＞ではないか、と思われる。
＜地方＞にとりあえず限るが、日本の憲法学界は、外国人の選挙権に＜優しい＞のだ。こんなこともあらためて知っておいてよいだろう。
ついでに、国の政治・行政も「住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務を担当」しているし、地方公共団体の政治・行政も例えば「国防」に関係する仕事を担当することがある、国と地方公共団体（の政治・行政）は中村が想定または想像している以上に複雑で複合的な関係にある、とだけ中村の叙述を批判しておこう。
