秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　妊娠中絶のための処置・手術が、ある種の医院・診療所にとっての重要な収入源になっている、という話がある（その数も含めてかつて読んだが、確認できない）。多くの寺院に見られる「水子地蔵」なるものの存在や一つの寺院の中でも見られることのあるその数の多さは、いったい何を意味しているのだろうか。
　不幸な流産等もむろんあるだろうが、親たち、とくに母親女性の意図による妊娠中絶の多さは、戦後日本の「公然たる秘密」なのではないか。そもそも妊娠しても出産にまで至らないのだとしたら、出産後の育児のための保育園の数的増大や男性社員・従業員の育児休暇の取得の容易化等の政策の実現にいくら努力しても、根本的なところでの問題解決にはならないだろう。
　生まれる前の将来の子ども（・人間）の「抹殺」の多さはマスメディアによって報じられたり、検討されたりする様子はまるでないが、これは（マスコミを含む）戦後日本の偽善と欺瞞の大きな一つではないかと思われる。
　望まない妊娠の原因の一つは、妊娠に至る行為を若い男女が安易にしてしまうという「性道徳」にもあるのだろう。もちろん、そのような若い男女の「個人主義」と「自由主義」をはぐくんできた戦後日本の、家庭や学校での教育にも問題があるに違いない。
　また、妊娠し（受胎し）出産することは、男と女の中で女性にしかできない、子孫をつないでいくための不可欠の高貴な行為にほかならないだろうが、そのような妊娠・出産を、男性とは異なる女性のハンディキャップであり、男性にはない女性の労苦であると若い女性に意識させてしまうような雰囲気が戦後日本には少なからず形成されてきたかにみえる。
　家庭において、学校において、そのような女性にしかなしえない貴重な営為について、その尊さについて、十分に教えてきただろうか。教えているだろうか。そのような教育を受けない若い女性が、とりわけ「少しだけは賢い」と思っている女性が、そのような労苦を＜男女差別＞的に理解しはじめたとしても不思議ではない。なぜ女だけが、男はしない＜面倒な＞ことをしなければならないのかと、とりわけ学校教育の過程で男子と対等にまたはそれ以上に「よい成績」をあげてきた（上野千鶴子のような？）女性が感じるようになっても不思議ではない。
　晩婚・非婚の背景には種々のものがあるだろうが、戦後の＜男女平等（対等）主義＞が背景にはあり、そして、それこそが、今日みられる＜少子化＞の背景でもある、と考えられる。
　まるで疑いもなく＜善＞とされているかに見える＜男女平等（対等）主義＞は、その理解の仕方・応用の仕方によっては、社会全体にとって致命的な＜害毒＞を撒き散らすことがありうることを、知るべきだろう。
　こんなことを感じ、考えているのは私だけではないはずで、確かめないが、林道義・フェミニズムの害悪（草思社、1999）に書かれていたかもしれないし、タイトルを思い出せないが中川八洋の本の叙述の中にもあったように記憶する。
　日本の国家と社会にとって＜少子化＞が問題であり、それが日本の「衰退」の重要な原因になるだろうというのは、かなり常識化しているようでもある。そうだとすれば、その解決策は表面的な（ポストの数ほどの保育所を、といった）対応だけでは無理で、より基本的な論点に立ち戻るべきだろう。
　妊娠と出産は女性にしかできない。その点で、男女は決して対等でも平等でもない。そしてそのような違いはまさに人間の本質・本性による自然なもので、善悪の問題ではまったくない。むろん「差別」でも、非難されるべき「不平等」でもない。
　このあたりまえの（と私には思われる）ことの認識に欠けている人々や、こうした認識を妨げる言論・風潮があること自体が、戦後日本社会を奇妙なものにしてきた一因だと私には思われる。

　橋下徹に対する単純で性急な批判を批判してきているが、自民党を全面的に支持しているわけではないのと同様に、橋下徹のすること、言うことを、全面的に支持しているわけでは全くない。
　何かのきっかけで、橋下自身が政治に関係するすることをきっぱりと止めてしまうことがないとは言えないと思っている。それは、彼が恥ずかしいと思うくらいの、何らかの蹉跌を明らかにしてしまったときだろう。
　最近に気になるのは、＜脱原発＞への傾斜ぶり、大飯原発再稼働（現時点での）反対論だ。
　＜保守＞か否か、といった大上段の議論の対象になる問題ではない。だが、政策論として、きわめて重要な問題ではある。
　撃論第４号（オークラ出版、2012.04）に掲載されている田母神俊雄=中川八洋（対談）「避難県人を全員ただちに帰宅させよ」の他、中川八洋・脱原発のウソと犯罪（日新報道、2012）、池田信夫・原発「危険神話」の崩壊（ＰＨＰ新書、2012）を多少は読んだことの影響によるのかもしれないが、安全性の確保＝脱原発の方向に傾斜しすぎているのではないか。
　詳細な紹介は差し控えるが、池田信夫の分析・説明は、なかなかに冷静で、客観的のように感じられる。
　田母神俊雄や中川八洋らの指摘が正しいとすれば、菅直人を「反原発」始祖とする「左翼」民主党政権は、一部の（だが相当数の）福島県民から「ふるさと」を奪う、という大犯罪を敢行中であることになる。
　宮城県にあり、震源には福島第二よりも近かった女川原発は何ら支障なく存続し続けた、ということ、そしてそれは何故か（つまりなぜ福島第二では事故になったのか）について、テレビ等の大手メディアが全くかほとんど触れないのはいったい何故なのだろう。
　櫻井よしこの週刊ダイヤモンド３／３１号の連載は、「放射線量の低い所から高い所に川内村の人たちは避難させられ」ていることを述べている。低い所とは、川内村いわなの里で0.178マイクロシーベルト（毎時放射線量）、高い所とは福島県の郡山駅で0.423マイクロシーベルト（同）、だ。
　こういう正確なデータに言及することなく、中島岳志「トポス喪失への想像力」西部邁=佐伯啓思ら編・「文明」の宿命（ＮＴＴ出版）という「保守派」（？？）の＜反原発＞論は書かれている。
　この生硬な「保守主義」に立つという＜反原発＞論の思考方法については別に言及したいが、ともあれ、中島岳志は、「原発という過剰な設計主義的存在」による、「トポス」、「生まれた土地や伝統、…歴史的・集合的価値観」の喪失の蓋然性を理由として脱原発論を説いている。だが、「生まれた土地」等の喪失の原因が原発にあるのではなく、政治的判断にあるのだとしたら、この中島岳志の論考は後世に残る「大嗤い」論文になるだろう。
　元に戻ると、橋下徹がいくら有能な人物でも、顧問等々の意見・見解に全く左右されない、ということはありえないだろう。
　この点で、特別顧問（のはず）の、民主党政権に冷や飯を食わされで有名になった、古賀茂明はやや気になる。古賀茂明・日本中枢の崩壊（講談社、2011）を半分くらい読んで止めたのだったが、それは、細かな動きはよく分かったものの、古賀の基本的な政治観・国家観がよく分からなかったからだ。それにそもそも、古賀茂明とは、民主党による「公務員制度」改革に期待していた人物なのであり、民主党という政党・同党の政治家がいかなる政党でありいかなる政治家たちであるかに無知な人物だったのではないか。要するに、民主党の「改革」に＜幻想＞を持った人物であったのだ。民主党の危険性に無関心だった者を、無条件に信頼することはできない。
　環境経済学者という触れ込みの植田和弘（京都大学教授）も、冷静できちんとした「保守」派であるか否かがよく分からない。原発について、正確な科学的知見にもとづいて判断するという「政治的・行政的感覚」を持っているだろうか。
　橋下徹自身についても、総選挙の争点化する、などの発言はまだ早すぎ、焦りすぎで、＜前のめり＞し過ぎている印象がある。
　せっかくの、可能性を秘めた人物を、＜取り巻き＞が誤らせないように、早まって腐らせてしまうことのないように、うまく誘導し、「盛り立てて」？ほしいものだ。
　参照、池田信夫ブログ→　http://ikedanobuo.livedoor.biz/

　昨年１０／２６と１１／０８のエントリーで、雑誌・撃論第３号（オークラ出版）に言及している。
　同・撃論第４号（2012.04）を最近に概読した。
　前号では背中に＜月刊WiLLは国益に合致するか＞と書かれていて、その特集が主張したいほどではあるまいと感じた。但し、今回の号を読んで、月刊WiLL批判が当たっていると感じる程度は、少しは大きくなった。
　それは、月刊ＷiLL（ワック）が東谷暁や藤井聡という＜西部邁・佐伯啓思グループ＞メンバーに橋下徹批判を書かせていることに関係しているが、この撃論は再び（背表紙に謳ってはいないが）、橋下徹批判をしている東口暁の＜ＴＰＰ亡国論＞を指弾する中川八洋の論考を掲載しており、かつ中川は「民族系月刊誌『ＷｉＬＬ』」をも大々的に批判しているからだ。
　中川は「ＴＰＰ賛成派はバカか売国奴」とまで銘打ったこともある月刊ＷiLLにお馴染みの雑談話の堤堯と久保紘之も批判していて、久保を「テロリスト願望のアナーキスト」、堤を「無国家主義者・非国民であるのを公然と自慢」などと批判している。また、よりまともな？ＴＰＰ反対論者の中野剛志も批判している。
　堤らに大した関心はないし、中野の議論には関心はあるがその本を読んでいないので、ここでは紹介はしない。
　といって東口暁のＴＰＰ亡国論批判をそのまま紹介するつもりもないが、中川八洋は東口について、こう言う。
　「ＴＰＰ加盟を『日本は米国の属国になる』などと叫びながら、大中華主義に従った、日本の中共属国化である『東アジア共同体』を批判しない論など、非国民の危険な甘言にすぎない」（p.109）。
　また、「左右に巧妙に揺れる”マルクス主義シンパ”東口暁」、「『中共の犬』が本性か？」などと題して東口の論述内容を批判している（p.119-）。
　もともと東口の経済論議を信頼性が高いとは思ってはいなかったが、関心をとくに惹くのは、橋下徹はＴＰＰ賛成論者である一方、東口暁は同反対論者であり、その東口を中川八洋が、「非国民」、「マルクス主義シンパ」等と批判している、ということだ。
　中川は月刊WiLLには論及しているが、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に言及しているわけではない。だが、西部邁は橋下徹と違ってＴＰＰに反対だと明言してもいるのだ（最近の週刊現代３／１７号p.183も参照
　グループとして一致しているかは確認していないが、西部邁と東口暁はＴＰＰについて（も）同じような考え方に立っていると理解してよく、従って中川八洋は西部邁（さらに佐伯啓思らとのグループ？）とも対立している、ということになろう。
　さらに関心を惹くのは、中川八洋は東口を、米国には厳しく中国（中共）には甘い、反共よりも反米を優先している、という観点から糾弾しているのであり、このような批判または疑問は、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に対して私が感じてきたものと基本的に同じだ、ということだ。
　「東口は”中共の犬”で、日本国の安全保障を阻害する本物の売国奴と考えてよいだろう」（p.122）とまで論定してよいかどうかは別としても、西部邁、佐伯啓思、東口暁らは、反米自立（または反近代西欧）の重要性をそのかぎりではかりに適切に強調してきているとしても、中国またはコミュニズムに対する批判を全くかほとんど行わない、という点で見事に？共通している。
　彼らについて、「左翼」と通底しているのではないかと（やや勇気をもって）書いたこともあった。この点を、中川八洋は明確に指摘し、論難しているのだ。中川からすると、東口などは「マルクス主義シンパ」の「左翼」そのものであるに違いない。
　中川八洋が共産党員・共産主義者（コミュニスト）というレッテル貼りを多くの者に対してし続けているのは、少なくともにわかには賛同できないが、しかし、中川の「反共」（少なくとも中川にとっては＝「保守」）の感覚は鋭くかつ適切ではないかと私は感じている。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、「保守」主義を自称しつつもじつは「反米的エセ保守」ないし「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって、本来の＜保守＞陣営を攪乱している存在なのではないか、という疑念を捨て切れない。
　別に佐伯啓思にからめて書きたいが、西部邁・佐伯啓思らは、「日本的なもの」・「日本の伝統・歴史」なるものを抽象的ないし一般論としては語りつつも、国歌・国旗問題に、あるいは「天皇制」の問題に（皇統継嗣問題を含む）、じつに見事に、具体的には論及してきていない。中共、北朝鮮問題についても同じだ。
　なお、このグループの橋下徹批判、ＴＰＰ反対論、これら自体は、日本共産党の現在の主張と何ら異なるところがない。ついでに、このグループの中島岳志は依然として、「左翼」週刊金曜日の編集委員のままだ。
　中川八洋の批判は月刊ＷiLLにも向けられていて、月刊ＷiLL＝世界＝前衛＝しんぶん赤旗であり、「赤色が濃く滲む、保守偽装の論壇誌」と「断定して間違ってはいまい」とまで書いている（p.113）。
　これをそのまま支持するものではないが、月刊WiLLは、そして同編集長・花田紀凱は、かかる批判・見方もあることを自覚し、かつ中川八洋もまた執筆陣に加える（中川に執筆依頼をする）ことを考慮したらどうか。
　蛇足ながら、東口暁は月刊正論の「論壇時評」の現在の担当者でもある。月刊正論（産経新聞社）だからといって、すべてがまっとうな「保守」論客の文章であるわけではないことを、言わずもがなのことだが、読者は意識しておく必要がある。

　再び撃論第３号（オークラ出版、2011.11）に触れると、先に言及した「編集部」名義の「月刊誌『WiLL』は、日本の国益に合致しているか」（p.74-）は、「民族系」という語を何度か利用していることも含めて―「中川八洋教授に寄稿をお願いした」という書き方をしているにもかかわらず―、文体が中川八洋のそれにかなり似ている。
　また、「本紙編集部」名義で書かれている原発・放射線恐怖から「正気を取り戻すための良書リスト」も（p.116-）、中川八洋は原子力問題に技術的にも詳しいこと、菅直人を「済州島出身のコリアン」と中川が別の本で書いていたと思われる表現を用いていることなどから見て、中川八洋が執筆している可能性がある。
　あくまで憶測にすぎないが、万が一でも当たっているとすれば、出版業者・雑誌編集者としては邪道であることは論を俟たないだろう。
　オークラ出版、雑誌・撃論が、興味を惹きそうなテーマを背表紙に打っての、月刊WiLLについていう「ただ『儲かればよい』一辺倒の商売至上主義」に自ら（も）陥っていないことを願う。
　さて、この雑誌上掲号には中川八洋による「脱原発」西尾幹二批判の論考もあり、中川は西尾幹二を「民族系論客」と位置づけ、「非知識人」と称し、「嘘つき評論家」、「論壇ゴロ」と罵倒し（p.91-92、p.99）、「実質的共産党員」、「北朝鮮の代言人」とも評している（p.91、p.97）。
　原発問題については分からないとしか言いようがないが、また、西尾幹二のこれまでの見解・主張の全てに同感してきたわけでもないが、このような批判・罵倒の仕方は、小林よしのりの対敵表現をも上回るかもしれないほどで、やや乱暴過ぎるだろう。
　中川八洋が「コミュニスト」・「共産党員」という断定を好んで？することは前回にも紹介したとおりで、少なくとも一部については、当たっているだろう。だが、「コミュニスト」ではなく「共産党員」という認定の正しさは、日本共産党の名簿？でも見ないと証明できないことで、厳密には推測にすぎない（そして対象人物によって確度の異なる）もののように思われる。
　そういう意味での推定にすぎないが、中川八洋が言及してはいないが、私は、たしか今年に逝去した井上ひさしは日本共産党員でなかったかと疑って（推測して）いる。
　不破哲三＝井上ひさし・新共産党宣言（光文社、1999）における、不破に対する井上の「へりくだり」ぶりは尋常ではない。また、井上は、井上ひさしの子どもに伝える日本国憲法（講談社。絵は共産党国会議員だった松本善明の妻・いわさきちひろ）、二つの憲法―大日本帝国憲法と日本国憲法（岩波ブックレット）の著者でもある。政治性、マルクス主義者性を感じさせない作品等も多いのだろうが、「左翼」・憲法改正反対論者であったことは間違いなく、何よりも、大江健三郎や奥平康弘等々とともに＜九条の会＞の呼びかけ人だったのだ。
　井上ひさしはとくに国政選挙の際に、日本共産党を「支持（推薦）します」という学者・文化人の一人として名を出していなかっただろうか。
　「支持者」だから「党員」ではない、ということにはならない。日本共産党は学者・文化人には党の基本的な路線に矛盾しない限りでの（他の一般党員とは異なるより広い）「自由」を与え、世間・社会での名声あるいは知名度を自らのために利用してきている。
　かつて、哲学者・古在由重は日本共産党の「支持（推薦）者」の一人として日本共産党のパンフなどに名前を出していたが、この人物は最晩年まで日本共産党員そのものであったこと（党籍のあったこと）、そして原水禁運動に関する日本共産党中央との考え方の違いによって離党したか、離党させられたことが、古在由重の葬儀または「お別れの会」の世話をした川上徹の本でも、明らかにされている。

　井上ひさしも、（こちらは最後まで）日本共産党の党員だった可能性はあるものと思われる。
　世間一般の人々が想定しているよりもはるかに、日本共産党員である者は多い、と見ておく必要がある（ついでながら、今は民主党国会議員の有田芳生は元日本共産党員。父親は日本共産党国会議員だった）。
　そのような推測からすると、「国民的」映画の映画監督で、ＮＨＫが「家族」関係名画１００とやらを選択させている山田洋次も、十分に怪しい。この人物は＜九条を考える映画人の会＞とやらの重要メンバーだが、かなり以前から、日本共産党のパンフ類に同党を「支持（推薦）」する学者・文化人の一人として名を出していたような気がする。
　そのような想いで渥美清主演映画を観ると、そうではない場合よりも違った感想も生じるのだが、今回は立ち入らない。
　少し元に戻ると、井上ひさしの葬儀の際に「弔辞」を述べたのは、先にこの欄で言及した直後に文化勲章受章者として名を出した丸谷才一だった。丸谷が共産党員だとはいわないが、「左翼」ではあるだろう。
　これに関連して続ければ、丸谷才一は素直に？受賞したが、文化勲章受章を「戦後民主主義者」であることを理由に拒否したのが、大江健三郎だった（翌年に杉村春子も拒否）。
　これは数年前に（たぶん）この欄で書いたことだが、大江健三郎は、とりわけ、自らが嫌悪する「天皇陛下」と対面して、陛下から勲章を授けられることを嫌悪し忌避したのだ、と思っている。
　再び雑誌・撃論第３号に戻ると、これには、西村真悟「沖縄戦を冒涜する大江健三郎は赤い祖国へ帰れ」も掲載されている（p.164-）。
　西村は最後のあたりで、日本に帰化した（日本人となった）ドナルド・キーンと大江健三郎を対比させ、大江に対して「あこがれの人民共和国にでも帰化し移住されたらどうか」と勧告？している。趣旨は十分によく分かる。
　日本の天皇からの叙勲を拒否し、外国の国王（やフランス政府）からの勲章は受ける、という「心性」でもって、よくもぬけぬけと日本に、日本国民として（しかもたしか世田谷区の高級？住宅地に）居住して生きていけるものだ、と感じるのは私だけではあるまい。
　雑誌・撃論から始め、最後に同じ雑誌の別の文章に触れて、この回は終わり。

　中川八洋・小林よしのり「新天皇論」の禍毒（オークラ出版、2011）は、かなり前に読了している。
　いつか既述のように、小林よしのり批判が全編にあるのではなく、小林の天皇論・皇位継承論の由来・根拠となっていると中川が見ている論者、あるいは＜民族系＞保守への批判が主な内容だ。
　目次（章以上）から引用すると、田中卓は「逆臣」、高森明勅は「民族系コミュニスト」、小堀桂一郎は「極左思想」家・「畸型の共産主義者」、平泉澄「史学」は「変形コミュニズム」（最後は？付き）。
　本文によると、一部にすぎないが、吉川弘之が「共産党のマルクス主義者」とは「合理的推定」（p.177）、園部逸夫は「教条的な天皇制廃止論者のコミュニスト」（p.192）で「共産党員」（p.194）、園部逸夫・皇室法概論は共産党本部で「急ぎとりまとめられ」、「園部は著者名を貸しただけ」（p.197）、園部逸夫を皇室問題専門家として「擁護」した小堀桂一郎や、小堀に「唱和」した大原康男・櫻井よしこは「共産党の別働隊」（p.192）。小堀は共産主義者を防衛する「共産党シンジケートに所属している可能性が高い」（p.193）、小堀は「正真正銘のコミュニスト」（p.207）。宮沢俊義・杉村章三郎は「コミュニスト」（p.199）、中西輝政は「過激な天皇制廃止論者」（p.278）、小塩和人・御厨貴は「共産党員」（p.287）、杉原泰雄は「共産党員」（p.298）。
　これらの断定（一部は推定）には（西尾幹二批判はp.287、p.310）、ただちには同意しかねる。「コミュニスト」等についての厳密な意味は問題になるが。
　但し、永原慶二（p.213）と長谷川正安（p.298）を「共産党員」としているのは、当たっていると思われる。
　また、中川八洋のような、反米自立を強調・重視しているかにも見える西部邁らとは異なる、＜英米＞に信頼を寄せる保守派または「保守思想」家もあってよいものと思われる。かなり乱暴な？断定もあるが、＜反共産主義＞のきわめて明瞭な書き手でもある。反中国、反北朝鮮等の「保守」派論者は多くいても、「思想」レベルで明確な＜反共＞を語る論者は少なくないように思われ、その意味では貴重な存在だ、と見なしておくべきだろう。
　中川八洋の他の本でも見られるが、中川のルソー批判は厳しく、鋭い。ルソーの「人間不平等起原論」は「王制廃止／王殺しの『悪魔の煽動書』」であり（p.255-）、この本は「家族は不要、男女の関係はレイプが一番よい形態」とする「家族解体論」でもある（p.263）、また、中川は、ルソー→仏ジャコバン党〔ロベスピエールら〕→日本共産党→<男女共同参画><〔皇室典範〕有識者会議>という系譜を語りもする（p.259-）。
　さらに、つぎの二点の指摘はかなり妥当ではないかと思っている。
　一つは、「男女共同参画」政策・同法律に対する保守派の反対・批判が弱い（弱かった）、という旨の批判だ。「民族系」という語はなじみが薄いが、以下のごとし（p.268）
　「民族系の日本会議も、櫻井よしこの『国家基本問題研究所』も、共産革命のドグマ『ジェンダー・フリー社会』を非難・排撃する本を出版しようとの、問題意識も能力もない。民族系は、フェミニズム批判など朝飯前の、ハイレベルな知を豊潤に具備する英米系保守主義を排除する」が、それは「自らの知的下降と劣化を不可避にしている」。
　急激な少子化という国家衰退の一徴表は、（とくにマルクス主義的）フェミニズム（「男女共同参画」論を含む）に起因するのではないか。若年女性等の性的紊乱、堕胎（人工中絶）の多さ、若い親の幼児殺し等々につき、＜保守＞派はいったいいかなる分析をし、いかなる議論をしてきたのか、という疑問も持っている。別に書くことがあるだろう。
　もう一つは、憲法学界に関する、以下の叙述だ（p.298）
　「日本の大学におけるコークやバークやアクトンの研究と教育の欠如が、…、天皇制廃止の狂った学説が猖獗する極左革命状況に追い込んだ…。女性天皇／女性宮家など、今に至るも残る強い影響力をもつ、宮澤らの学説を日本から一掃するには、コーク／バーク／アクトン／ハイエクの学説をぶつける以外に手はない」。
　なお、1952年の日本の主権回復後の「約六十年、日本人は米国から歴史解釈を強制された事実は一つもない。問題は、歴史の解釈権が、日本人の共産党系歴史学者や日本の国籍をもつ北朝鮮人に占有された現実の方である」との叙述がある（p.288）。後半（第二文）はよいとしても、前者のように言えるだろうか、という疑問は生じる。「強制」という語の意味にもよるが、「共産党系」等でなくとも、日本人の＜歴史認識＞の内実・その変化等に対して、米国は一貫して注意・警戒の目を向けてきた、とも思われるからだ。

　〇先の日曜日（１０／２３）に手に入れた撃論第３号（オークラ出版、発行日付は2011.11.18）は、背表紙に「月刊誌『ＷｉＬＬ』は日本の国益に合致するか」とあって、凄まじい。
　但し、この背表紙に明らかに即した論考は、月刊WiLL誌上等で「脱原発」を主張する西尾幹二を批判する中川八洋のものくらい（p.86-）で、「月刊誌『WiLL』は、日本の国益に合致するか」と題する二頁の「編集部」の文章が最も即している（p.74-75）。この雑誌の編集人は「三田浩生」となっている（奥付p.184）。
　この文章によると、①月刊WiLLが「国益」を度外視した「商売至上主義の雑誌だとすれば」、「保守」でない。②月刊WiLLは「民族系の読者層をターゲットに絞っているだけ」でないか。③月刊WiLLは、菅直人・孫正義らの「脱原発」路線に編集方針をシフトさせ、「悪魔の脱原発」を批難しない。例として、西尾幹二・小林よしのりの論考・漫画の掲載、「マルキスト武田邦彦」の議論の「絶賛」、太陽光発電の欠陥を理解しない「超バカ」辛坊治郎の「もちあげ」等。④月刊WiLLは「反左翼イデオロギー」を持たない「日本の民族系」の欠陥に着目して（国家解体・亡国の）「アナーキズム」へと「巧みに誘導」している（p.74-75）。
　この文章の基本的主張およびこの雑誌の編集方針は「原発の推進」による「安定的で潤沢な電力供給」（→日本経済の発展・成長）のようだ。そしてこの観点から、菅直人・武田邦彦らを批判している高田純の論考（p.76-）も、＜反月刊WiLL＞特集？の一環と位置づけられているらしい。
　原発問題は私には「分からない」としか言いようがなく、従って脱原発＝非保守とはただちに断じ難い。また、月刊WiLLが全体として「反左翼」性のない、非「保守」の雑誌だとは感じていない。
　だが、月刊WiLLに何やらいかがわしい部分、あるいは「非保守＝左翼」的部分を感じてきたことはある。
　月刊WiLLだけではないが、反雅子皇太子妃の西尾幹二らの文章を掲載して大きく宣伝したのは月刊WiLLだった。小林よしのりを近年登場させているが、彼の最近の主張内容は「保守」か否か以前のレベルにあるように思える。
　何よりも、2009年に民主党支持を明確にしていた屋山太郎の文章を依然として巻頭コラムの一つとして使い続けているのは、きわめて疑問だ。月刊WiLL誌上で相も変わらず「天下り根絶」と叫び続けている屋山太郎は、もはや客観的状況の全体を見ることのできない、「非・保守」の論？者だと思われる。
　また、勝谷誠彦もそうなのだが、元文藝春秋グループの一人・花田紀凱（月刊WiLL編集長）は、「ジャーナリスティックな」勘は鋭いが、主義と商売とどちらを大切にするのだろうと不安にさせるところがある。商売上手、話題作りの巧さは「保守」派にも必要だが、商売上手・話題作りの巧さが「保守」性を証明するわけではむろんない。
　ところで、撃論「編集部」の上の文章によると、月刊WiLLの販売部数は月平均約１０万部、産経新聞社の月刊正論は実売２万部以下、らしい。「保守」派雑誌の代表らしき月刊正論よりも５倍も売れているとは驚いた（事実とすればだが）。産経新聞社・月刊正論は、執筆者の選考等を再検討してみる必要があるのではないか。
　むろん、前回に書いたように４０万部ですら有権者の１％程度にしか読まれていないのだから、１０万や２万程度で、社会・政治全体が大きく変わることはありえない（これらの雑誌の全国紙への見出し等の大きな宣伝広告の方が影響力があるかもしれないとすら思う）。
　これは月刊WiLLについても同じだが、月刊正論の常連の執筆者だからといって、「保守」の世界での有名人だなどと威張っている者がいるとすれば、バカだ。
　〇櫻井よしこ代表の国家基本問題研究所は、依然として屋山太郎を「理事」として遇し続けている。この人物を「つまみ出す」ことができないような団体は、もはや＜保守＞派とは言えないのではないか。
　産経新聞は代表・櫻井よしこを重用し、「正論」執筆者グループの中に田久保忠衛（副理事長）や屋山太郎も加えている。産経新聞自体、その「保守」性は完全なものではない。広く「保守」を結集する（させる）のはよいが（西尾幹二も産経にときどき書いている）、屋山太郎の起用だけは大いに疑問だ。遅くとも2009年以降、自民党よりも（「左翼・反日」の）民主党を支持し続けている人物が「保守」と言えるのか？
　３／１１以降の「正論」欄に憲法改正の必要性を（たぶん非常事態対処との関連で）主張する文章が載っていたが、いかほどの「現実」感覚があるのか、疑わしい。憲法改正の必要性は百も承知だが、それが可能な「現実」的政治状態（要するに国会内の状況）であるのか、そしてまた、憲法改正の必要性を論じるのではなく、重要なのは、いかにして国会内に２／３以上の憲法改正賛同勢力を創り出すか、だろう。その課題・戦略に触れない憲法改正必要論など、ほとんど無意味だと思われる。

　ところで、中山成彬を会長とする「国想う在野議員の会」のウェブサイトを見ていると、「文化人及び有識者の応援団」（（2010年4月20日現在）として、青山繁晴、潮匡人、田母神俊雄、百地章、国家基本問題研究所の理事を辞めている中西輝政ら２８人の名があった。
　屋山太郎が除かれているのは結構なことだ。但し、田久保忠衛と花田紀凱の名もある。とくに後者にやや驚く。花田紀凱とは、さほどに政治的・実践的な関与のできる人物なのか、と。花田が２８名の中で違和感なく存在しているとすれば、月刊WiLLは「基本的には」、「保守」派の雑誌だと思うのだが、これは（撃論編集部に非難される）買いかぶりだろうか。
　八木秀次・渡部昇一の名もあり、やや気になるが、この二人については今回は省略する。　

　〇中西輝政は、＜教育・マスコミ・論壇＞という「日本左派」の「鉄の三角地帯」について語っている（同・強い日本をめざす道p.173（ＰＨＰ、2011））。
　この教育・マスコミ・論壇という＜三角地帯＞のいずれにおいても、「左翼」が強固であり、「保守」は敗北している旨を語っている。
　おそらくそのとおりで、「保守」派を自認する者は、まずは上の事実のしっかりとした自覚をする必要があるだろう。中西の表現によると、「日本の保守は、自分たちが敗者であることを『徹底的に』認め…」なければならない（同上p.173-4）。
　「左翼」の中にもいるが、「保守」の中にも、（保守の場合は保守的な）マスコミ・論壇の中である程度の位置を占め、ある程度の「名声？」を獲得し、あるいは「そこそこに」経済的利益を得て、それでとりあえず満足してしまっている者も少なくないのではあるまいか。
　現状をいかほどに深刻に憂えて言論活動を行っているのだろうか。高年齢の人もいるのだが、晩年の「名前？」の維持、小遣い稼ぎの程度の感覚で文章を執筆している者もいるのではないか（ちなみに、産経新聞の「正論」欄は、執筆者の平均年齢が高すぎる）。
　「保守」派とされる産経新聞だが、そしてそれだけで朝日新聞や毎日新聞よりはマシなのだが、しかし、産経新聞社も企業体として利潤を得る必要がある。そこから、「そこそこに」利益を上げればいい、勝利・敗北などは直接の関係がない、世の中がどうなろうが「そこそこに」売れて、儲かればよい、という感覚が、論説委員・編集者や記者たちに生じてはいないだろうか。
　〇中西輝政は、「正直いって個人的には耐え難いほどの無力感を感じている」と書いてもいる（同上p.4）。これは正直で率直な感覚だと思う。
　一方で中西は、「個人的な感慨を乗り越えて、人々の奮起を促すことも、…大切な責務だと自らに言い聞かせている」とも書く（同）。
　この後者は考えさせるところがある。つまり、＜政治的＞要素を含む言論活動とは、いったいいかなる種類・性格の営為なのか、ということを考えさせる。
　中西輝政は「個人的な感慨を乗り越えて」と書くが、後者の意味するところは、個人的には感じる客観的な想定・予測よりも、読者の「奮起を促す」ための（客観性がより乏しい）「煽動」文書を書く必要もある、ということではないか。是非・善悪を問題にしているのではなく、むしろそのような言論活動も当然にありうるものと承知したい。
　いろいろな論者があれこれの言論を行っているが、いったいそれはいかなる種類・性格のものなのか。
　「客観的」事実を叙述して、積極的または消極的に、あるいは期待的または警告的にコメントするなどして、自らの（実践的な）立場・見解を述べる、というのが相場だろう。こうした作業は重要ではあるが、しかし、論点によっては、あるいは媒体メディア（雑誌を含む）によっては、また言っている、という「保守」派の世界では当然視される、つまりは批判を受けずに安心しておられる、安全な作業である場合もあるだろう。
　「客観的」で詳細な事実の叙述が長くて、そのこと自体が重要な価値を持つこともあれば、執筆者の主張・見解がいま一つはっきりしない、という論考もときにはある。
　唐突にやや離れるが、「保守」派とも言われる（但し、中川八洋は厳しく論難している）福田和也の毎週または毎月の多数の連載は、いったい何を目的にしているのだろう、何を主張したいのだろう、と感じさせるところがある（一冊の本にまとめられて初めてそれが分かるのかもしれないが）。
　〇すでにいつか言及したはずだが、西尾幹二が、何かの彼の本の中で＜言論の無力さ＞を痛感する旨を書いていた。中西輝政の上記の本の中にも同旨は見られる。西尾幹二や中西輝政ですらそうなのだから、秋月瑛二が無力感を感じても当然だ。一銭にもならない、所詮は自己満足の作業なのだが、無償でもときに無性に（？）何か書きたくなることはあるので、この欄を閉じてしまうのはやめておこう。

　〇産経新聞８／２２付で高橋昌之が８／１６付朝日新聞社説を批判している。
　高橋から引用すれば、この朝日社説は今回の民主党代表選に関して、次の疑問を書いているらしい。①「新代表が首相になる。毎年のように首相が代わったあげく、今度は３カ月でお払い箱か。こんなに短命政権続きで日本は大丈夫か」、②「菅氏は先の参院選で敗北しても首相を辞めなかったのに、なぜ一政党内の手続きにすぎない投票の結果次第で首相を辞めなければならないのか」。
　朝日は８／２２社説でも「なぜ続く短命政権―……また首相が退陣する」と題打ち、「参院による倒閣」可能な制度・現状を問題視している。
　そもそも、「短命政権」ではなくするためにはどうすればよいか、が目下の最大の検討・考察テーマでは全くない。朝日新聞は、皮相的な、非本質的問題になぜか拘泥している。
　民主党政権を支持・擁護したのは朝日新聞で、だからこそ「短命」で終わらざるをえなかったのが残念なのかもしれないが、「短命」で終わるだけの政策的・人間的等の理由があったはずだ。そちらを朝日は解明してみたらどうか。
　また、かつての自民党政権を「短命」で終わらせようとしてきたのは朝日新聞そのものではないか。短命政権の連続の原因が問責決議等をする参議院の存在にあるなどというのはとんだお笑い草的な分析でアホらしいが、2007年参議院選挙後に安倍晋三首相を辞任させようと「運動」する紙面つくりをしたのは、朝日新聞そのものではないか。犯罪的な健忘症集団だ。
　先の②も誤っているが、わざわざ批判する気にもなれない。
　〇上の論調は、＜政権交代可能な＞政治が是であることを前提として、その長短を問題にしている。
　あえて目くじらを立てるほどではないかもしれないが、産経新聞８／１９の近藤真史の「from Editor／首相の使い捨ては続くか」は少し気になる。
　「首相の使い捨て」=短命政権の連続を問題視しているのは朝日と同じで、かつ次のような一文がある－「今はまだ、『政権交代可能な政治体制』確立に向けた過渡期なのだろう。……」。
　これは「政権交代可能な政治体制」がよいものだということを前提としている。この前提は適切なのか。国や歴史や政党の事情等を抜きにして、こんなことを当然の前提としてよいのか？
　〇「政治改革」の名のもとに衆院での小選挙区制を中心とした選挙制度に改められたのは細川護煕内閣のときで、野党・自民党の総裁は河野洋平だった。形式的にはこの二人の合意に始まるその後の日本の政治状況は、選挙制度改革に矮小化された「政治改革」が決して成功していないことを示している。
　それどころか、中西輝政・強い日本をめざす道（ＰＨＰ、2011）の表現を借りれば、2009年の「政権交代」・「それ以降以後の民主党政権の歩み」は、「『改革の泥沼』の極みともいうべき惨状を呈している」（p.122-3）。
　中西も書いていることだが、1994年の上の二党首の合意による小選挙制への移行は、「政権交代可能な」二大政党制の形成（自民党一党支配の継続による「派閥」政治・「金権」政治の打破）のための手段として位置づけられていたように解されるが、そもそもこのような理解に誤りがあったのだろう、と考えられる。
　典拠を示さないままにしておくが、中川八洋は、1994年の「政治改革」は＜左翼＞の策略で、自民党はその危険性を看取できなかった旨を指摘している。
　1994年当時、自民党に代わるような多数議員を擁する政党はなかった。細川政権は非自民八党派連立政権だった。にもかかわらず、なぜにこの当時にすでに＜二大政党制＞あるいは政権交代可能な政治制度なるものが理想として語られたのだろうか。
　今にして思えばだが、中川が指摘するように、また中西輝政も憲法改正可能な２／３以上の議席獲得が容易になるかもしれないと考えて保守派も（自らも？）油断した旨をどこかで書いていたが、＜二大政党制＞という目標設定は、自民党政権を終わらせ、「左翼」=「容共」の血の混じった政権を誕生させるための策略だったかに思える。
　アメリカ、イギリス、ドイツのように、比較的大きな二つの政党がある国々において、「左」に位置するとされる政党ですら、決して「容共」ではなく、コミュニズム（共産主義）とは一線を画している。そして、軍事・安全保障政策については基本的には一致がある。
　このような二大政党制ではなく、片方に「容共」政党をもつような二大政党制ならば、ない方が、作らない方がマシだ。
　いい加減に、「政権交代可能な」二大政党制という幻想からは、日本の現状を見れば、離れるべきだろう。

　一　渡部昇一は＜保守＞の大物？らしいのだが、①1951年講和条約中の一文言は「裁判」ではなく「（諸）判決」だということにかなり無意味に（＝決定的意味を持たないのに）拘泥していること、②日本国憲法＜無効論＞に引きずられて自らもその旨を述べていることで、私自身はさほどに信頼してこなかった。産経新聞・ワック系の雑誌等に渡部昇一はなぜこんなに頻繁に登場するのだろうと不思議にも感じてきた。
　二　ジャパニズム０２号（青林堂、2011.06）の座談会の中で、西尾幹二が渡部昇一の『昭和史』（ワック）を批判している。
　西尾は、戦前の日本についての「内向き」の、「失敗」・「愚か」話ばかりの歴史叙述を批判し、渡部昇一も「昭和史」と称して「統帥権の失敗と暴走」という「たった一本でずっと」（それを「中心のテーマ」として）書いている、とする。そして、渡部昇一は「日本はリーダーなき暴走をした」、「日本には主体性がなかった」と、丸山真男ばりのまとめ方をしている旨を指摘し、「渡部さんの方は最後には、日本の迷走を食いとめたのは、広島、長崎の原爆であったとかいてある」とも発言している（そのあとに「（笑）」とある）（p.105-6）。
　渡部昇一の『昭和史』を読む気になれず、かつ読んでいないので西尾幹二（ら）の批判の適切さを確認することはできないが、さもありなんという気はする。渡部昇一は、＜保守＞の大立者として信頼し尊敬するに値するような人物なのだろうか。
　なお、古田博司が、丸山真男や加藤周一らの「日本の文化ダメ、日本人バカ」論が続いてきたと述べたのち、その流れにある者として西尾幹二は、半藤一利、保阪正康、加藤陽子、秦郁彦、福田和也の名を挙げている。
　これまたこれら５人すべての著書類を読んでいないので適切な反応をしにくいが、渡部昇一の場合以上に、あたっているだろうと思われる（とくに、半藤と保阪については）。ついでながら、先日、ＮＨＫは加藤陽子を登場させて語らせて、＜さかのぼる日本史＞とかの一回分の番組ままるまるを作って放送していた。特定の日本史学者の考え方にそって日本の（昭和戦前の）歴史を語るということの（よく言えば？）大胆不敵さあるいは公平さ・客観性の欠如（偏向性）をほとんど意識していないようなのだから、怖ろしい放送局もあるものだ。今年もまた、８／１５に向けて、戦争は悲惨だ、日本は悪い事をした、という「ドキュメンタリー」？類を垂れ流すのだろう。
　三　中川八洋・小林よしのり「新天皇論」の禍毒―悪魔の女系論はどうつくられたか―（オークラ出版、2011.07）はタイトルのとおり、小林よしのり（＋高森明勅）と、他に「民族派・男系論者」を批判する本のようだ。
　中川は戦前の平泉澄・戦後の小堀桂一郎も罵倒しているが、ヘレン・ミヤーズとその著を『国民の歴史』の中で「礼賛」しているとして、ミヤーズの肯定的評価について、小堀ととともに西尾幹二をも批判している（p.287、p.310）。
　中川のこの本については別の機会に言及するし、ミヤーズについて適切に評価する資格はない。
　ただ第三者的に面白いと思うのは（失礼ながら）、これで渡部昇一が中川八洋を批判していれば、渡部昇一←西尾幹二←中川八洋←渡部昇一←……という循環的相互批判が成り立つなぁ、ということだ。やれやれ…、という気もするが。

　一　最近この欄で言及した二つの雑誌よりも先に読み始めていたのは藤原正彦・日本人の誇り（文春新書、2011.04）で、少なくともp.175までは読み終えた形跡がある（全249頁）。
　藤原が第一章の二つ目のゴチ見出し（節名）以降で記しているのは、現在の日本の問題点・危機だと理解できる。
　①「対中外交はなぜ弱腰か」、②「アメリカの内政干渉を拒めない」、③「劣化する政治家の質」、④「少子化という歪み」、⑤「大人から子供まで低下するモラル」、⑥「しつけも勉強もできない」（p.11-25。番号はこの欄の筆者）。
　上のうち＜保守＞論壇・評論家が主として議論してきたのは①・②の中国問題・対米問題で、③の「政治家の質」とそれにかかわる国内政治や政局が加えられた程度だろう。
　つまり、上の④・⑤・⑥については、主流の＜保守＞論壇・評論家の議論は、きわめて少なかったと思われる（全くなかったわけではない）。
　藤原正彦とともに、「政治、経済の崩壊からはじまりモラル、教育、家族、社会の崩壊と、今、日本は全面的な崩壊に瀕しています」（p.22）という認識をもっと共有しなければならないだろう。
　二　例えばだが、＜少子化＞が日本崩壊傾向の有力な原因になっていること、そしてその＜少子化＞をもたらした原因（基本的には歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にある）について、櫻井よしこは、あるいは西部邁は（ついでに中島岳志は）どのように認識し、どのように論じてきたのだろうか。
　p.175よりも後だが、藤原は、「少子化の根本原因」は「家や近隣や仲間などとのつながり」を失ったことにある、出産・子育てへのエネルギー消費よりも＜自己の幸福追求＞・社会への報恩よりは「自己実現」になっている、「個の尊重」・「個を大切に」と「子供の頃から吹き込まれているからすぐにそうな」る、とまことに的確に指摘している（p.241）。
　このような議論がはたして、＜保守派＞において十分になされてきたのか。中島岳志をはじめ？、戦後＜個人主義＞に染まったまま＜保守＞の顔をしている論者が少なくないのではなかろうか。
　＜少子化＞の原因の究極は歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にあり、これらを称揚した＜進歩的＞憲法学者等々の責任は大きいと思うが、中間的にはむろん、それらによるところの晩婚化・非婚化があり、さらに＜性道徳＞の変化もあると考えられる。

　中川八洋・国が滅びる―教育・家族・国家の自壊―（徳間書店、1997）によると、マルクスらの共産党宣言（1848）は「共産主義者は…公然たる婦人の共有をとり入れようとする」と書いているらしく、婚姻制度・女性の貞操を是とする道徳を破壊し、「売春婦と一般婦女子の垣根」を曖昧にするのがマルクス主義の目指したものだ、という。そして、中川は、女子中高生の「援助交際」（売春）擁護論（宮台真司ら）には「過激なマルクス主義の臭気」がある、とする（p.22-）。
　また、今手元にはないが別の最近の本で中川八洋は、堕胎=人工中絶という将来の生命（日本人）の剥奪の恐るべき多さも、（当然ながら）少子化の一因だとしていた（なお、堕胎=人工中絶の多さは、＜過激な性教育＞をも一因とする、妊娠しても出産・子育てする気持ちのない乱れた？性行動の多さにもよるだろう）。
　私の言葉でさらに追記すれば、戦後の公教育は、「男女平等」教育という美名のもとで、女性は（そして男ではなく女だけが）妊娠し出産することができる、という重要でかつ崇高な責務を持っている、ということを、いっさい教えてこなかったのだ。そのような教育のもとで、妊娠や出産を男に比べての＜不平等・不利・ハンディ＞と感じる女性が増えないはずがない。そして、＜少子化＞が進まないわけがない。妊娠・出産に関する男女の差異は本来的・本質的・自然的なもので、＜平等＞思想などによって崩されてはならないし、崩れるはずもないものだ。しかし、意識・観念の上では、戦後＜個人主義＞・＜男女対等主義＞は女性の妊娠・出産を、女性たちが＜男にはない（不平等な）負担＞と感じるように仕向けている。上野千鶴子や田嶋陽子は、間違いなくそう感じていただろう。

　上のような少子化、人工中絶等々について、＜保守＞派は正面からきちんと論じてきたのだろうか？
　これらは、マルクス主義→「個人主義」・平等思想の策略的現象と見るべきものと思われるにもかかわらず、＜保守派＞はきちんとこれと闘ってきたのだろうか？
　現実の少子化、そして人口減少の徴候・現象は、この戦いにすでに敗北してしまっていることを示しているように思われる。
　このことを深刻に受けとめない者は、＜保守＞派、＜保守＞主義者ではない、と考える。　

　〇先月下旬に竹田恒泰・日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか（ＰＨＰ新書、2011）を読み了えているが、第一に、それぞれの「人気がある」理由を近年の（あるいは戦後の）日本は失ってきているのではないか、との旨の指摘の方をむしろ深刻に受けとめる必要があるかもしれない。

　第二に、最後（巻末対談）の北野武との対談で、北野武は、テレビではあまり感じないが、明確に＜反左翼＞・＜ナショナリスト＞であることが分かる。
　〇池田信夫・ハイエク―知識社会の自由主義（ＰＨＰ新書、2008）を、今月中の、これに言及した日以降のいずれかに、全読了。一冊の新書でこれだけの内容を書けるというのは、池田はかなりの知識・素養と能力をもつ人だと感じる。ハイエク「自由主義」とインターネット社会を関連づけて論じているのも興味深い。本文最後の文章は－「われわれはハイエクほど素朴に自生的秩序の勝利を信じることはできないが、おそらくそれが成立するよう努力する以外に選択肢はないだろう」（p.200）。

　また、池田によると、例えば、ハイエクは英国の労働党よりは保守党に「近い」が、既得権擁護傾向の強い保守党に「必ずしも賛成していない」。むしろ保守党の「ナショナリズム的なバイアス」には批判的だった、という（かなり簡潔化。p.103）。こういった関心を惹く指摘は随所にある。

　〇中川八洋・国が亡びる―教育・家族・国家の自壊（徳間書店、1997）を先日に全読了。220頁余のこの本は、日本の亡国を憂う＜保守派＞の必読文献ではないか。

　「男女対等（…共同参画）」とか「地方分権」とか、一見反対しづらいようなスローガン・主張の中に、＜左翼＞あるいは＜共産主義（・社会主義）＞イデオロギーは紛れ込んでいる、そして日本の（自称）＜保守派＞のすべてがこのことを認識しているわけではない、という旨の指摘は重要だろう。

　思想・精神・徳性の堕落・劣化・弱体化もさることながら、「想定を超える」大震災に遭遇すると、日本は＜物理的・自然的＞にも＜自壊＞してしまうのではないか、とすら感じて恐れてしまうのだが…。
　〇高山正之・日本人の目を覚ます痛快35章（テーミス、2010）をかなり読む。月刊テーミスでの連載をテーマ別に再構成してまとめたもの。

　第一章・日本を貶める朝日新聞の報道姿勢
　第二章・大江健三郎と朝日新聞の奇妙な連携
　第三章・卑屈で浅薄な大学教授を叩き出せ
　第四章・米国には仁義も友情もないと知れ
　第三章の中の一文章（節）のタイトルは「朝日新聞のウケを狙う亡国学者＆政治家の罪」（p.109）。
　この部分から列挙されるものに限っての「卑屈で浅薄な大学教授」らは次のとおり。倉石武四郎（東京大学）、船橋洋一（朝日新聞）、後藤乾一（早稲田大学）、青木正児、園部逸夫（元成蹊大学・最高裁判事）、門奈直樹（立教大学）、大江志乃夫、倉沢愛子（慶應大学）、家永三郎、染谷芳秀（慶應大学）、小島朋之（慶應大学）、明日香寿川（東北大学）。

　真否をすべて確認してはいないが、ご存知の教授たちもいる。それはともかく、この章の最後の文章（節）のタイトルは「文科省が任命し続ける『中国擁護』の大学教授―『日本は加害者だ』と朝日新聞のような主張をする外人教授たち」だ。

　この中に「問題は元中国人がそんな名で教授になることを許した文科省にもある」との一文もある。
　少し誤解があるようだ。大学教授の任命権は文科省（・文科大臣）にあるのではない。旧国立大学については最終的・形式的には文科大臣（文部大臣）が任用・昇任の発令をしていたが、それは各大学の、実質的には関係学部の教授会の「決定」にもとづくもので、実際上、文科大臣・文部大臣（文科省・文部省）に任命権があるわけではない。実質的にもそれを認めれば（例えば「内申」を拒否することを文科省側に認めれば）、＜大学の自治＞（・＜学問の自由＞）の侵害として大騒ぎになるだろう。

　旧国立大学においてすらそうなのだから（国立大学法人である現国立大学では学長に発令権が移っているはずだ）、私立大学や公立大学の人事（教授採用・昇格等々）について文科省（同大臣）は個別的にはいかなる権限もない。残念ながら？、文科省を批難することはできず、各大学、そして実質的には問題の？教授等が所属する学部（研究科）の教授会（その多数派構成員）をこそが批難されるべきなのだ。

　〇久しぶりに、小林よしのりの本、小林よしのり・本家ゴーマニズム宣言（ワック、2010）を入手して、少し読む。五木寛之・人間の覚悟（新潮新書、2008）も少し読む。いずれについても書いてみたいことはあるが、すでに長くなったので、今回は省略。

　一　Ａ　産経新聞アメリカ支局長・佐々木類は産経１／１６付紙面で、「同盟深化に米建国の理念理解を」と題して、米国での銃規制の困難さにも関連させて、こう書いていた。

　「書生っぽいことをいえば、ロックが１６７６年に『統治二論』で著した社会契約説が、１００年後に米国建国という形で具体的な姿を現した。ロックは、人間が自分を守る権利と労働の結果生まれた私有財産は人民の契約に基づいて国家が作られる前からあった『自然権』だとし、国家権力がこれに干渉してはならないと定義した。／この精神を引き継いだ英国の植民地人、つまり、米国人らが、自分たちの意向を無視して証書や新聞などに印紙を貼らす印紙税や茶に課税する英国に対し、『代表なくして課税なし』と立ち上がり、独立戦争に突き進んだのである」。
　Ｂ　佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）は、「アメリカの建国の精神」について、こう書く。

　・「ジェファーソンの『独立宣言』に見られるように、「生命」「自由」「幸福の追求」を万人に平等に与えられた普遍的価値とみなしている」。
　・「このアメリカ建国の精神である、強くて自由な個人、民主主義、個人の能力主義と競争原理などの価値へと『復帰』することは、アメリカにおいては『保守主義』ということになる」。
　・「これは本来のイギリス流の保守主義とかなり異なっている。……アメリカ独立が…イギリスの伝統的国家体制への反逆であり、王権からの分離独立であることに留意すれば、アメリカの建国それ自体が、イギリスからすれば自由主義的な革新的運動であった」。アメリカ建国には「進歩主義」の理念が色濃く、「アメリカ流保守主義」は「いささか倒錯的なことに」すでに「『進歩主義』に染め上げられている」（p.188-9）。
　Ｃ　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）は、「米国の建国」について、つぎのように言及する。

　・「サッチャー保守主義の原点」にはバークがあるが、その基底で「ヴィクトリア女王時代の栄光の大英帝国」を崇敬していた。これは、「ジョージ・ワシントンやアレクザンダー・ハミルトンが米国の建国に当たって、エリザベス女王時代の…あとの頃一六〇〇年代初頭の…古き英国をイメージして、理想の新生国家・米国を建設したのと似ている」（p.233）。
　二　さて、米国建設の理念・イメージがかくも異なって叙述されることにまずは止目されるべきだろう。

　中川八洋はアメリカの対英「独立」の理念と一三州統合しての「建国」の理念とは区別すべしと別の著で説いており、上で挙げるハミルトンらは英国「保守主義」と基本的に異ならない「建国」の理念提示者として叙述されていると見られる。

　これに対して佐伯啓思はジェファーソンの名を挙げて対英「独立」の理念に着目しているようだ。

　かかる違いはあるとはいえ、基本的に英国「保守主義」を継承したと捉える中川と、米国の「保守主義」は英国のそれから見ると「進歩主義」だとの見解を示す佐伯啓思とは、やはり同じことを述べているとは、同様に理解されているとは、理解できない。

　アメリカ「建国」の理念も、論者により、あるいは論じられる脈絡との関係により、異なって語られうることは、知的関心を惹く、興味深いことだ。これは、アメリカを理解するうえで、そして＜日米同盟＞を語る場合の、決して「知的」関心の対象にとどまらない問題でもあろう。

　これに対して、佐々木類の「書生っぽい」叙述は、上の二人の学者とはやはり異なり、通俗的だ。要するに、＜欧米近代＞を一色で見ている。英米の違いはもちろんのこと、英・仏間にある大きな違いを見ることもしていない。ロックの「社会契約説」を挙げていることからすると、米国独立戦争前のルソーの『社会契約論』（1762）も、米国の国家理念と矛盾していないと理解されているのだろう。

　怖ろしいのは、「書生っぽい」、あるいは高校の社会科教科書を真面目に勉強したような＜欧州近代＞の理解でもって、欧米諸国（の建国理念・歴史等）を単純に捉えてしまうことだと思われる。

　そこには、今日ではすでに自国ですら疑念が提起されている、かつての通説的な「フランス革命」の（美化的）理解を疑いもしない、かつての「書生っぽい」認識も含まれる。ルソーもフランス革命も、さらには＜欧州近代＞（ロックを含む）そのものも、日本の＜保守派＞ならば「懐疑」の対象にしなければならないのではないか。
　ちなみに、中川八洋に全面的に賛同するつもりはないし、評価する資格もないが、中川によるとロックはホッブズ（中川のいう有害な思想家）の影響を強く受けており、ハイエクは英国名誉革命に関するヒュームとロックの議論を対比してヒューム（中川のいう有益な思想家）に軍配を上げた、という。またヒュームは（中川も）ロック、ルソーの「社会契約説」に批判的だ（下掲書p.320-1）。但し、全体としては、中川八洋は、ロックを、モンテスキュー、パスカル、ショーペンハウエル、カントとともに（いずれかに傾斜しているとしつつも）「有益」、「有害」それぞれ３１名の思想家リスト（p.384-5）の中には含めず、「双方の中間」と位置づけている（中川八洋・保守主義の哲学（ＰＨＰ、2004）p.388）。

　〇桝添要一は半年ほど前のテレビ番組で、長妻昭（民主党・前厚労大臣）を「無能です」と一口で切って捨てていた。

　長妻昭が大臣時代に、年金切替忘れの専業主婦を「救済」する方針が決定され、課長「通達（通知）」でもって今年から実施された。

　近日において、民主党内閣（細川厚労大臣）はこれを「違法」ではないが「不適切」だったとし、当該課長を官房付に「更迭」したと伝えられる。

　長妻昭は課長「通達」で済ますことの問題性を何ら認識していなかったようだ。ほとんど誰もその点を問題にしなかった旨を他人事のように述べていた。当該課長が「更迭」されるという＜行政＞的責任をとったとすれば、大臣だった長妻はどう＜政治的＞責任をとるつもりか？

　日本経済新聞の政治・行政担当の記者の経験もあるらしい長妻昭は、やはり「無能」なのではないか。かつて政治・行政担当の新聞記者であっても、法律によるべきかかそれとも「通達」によってもよいか、という問題意識すらなかったようなのだから、行政担当の政治家としては「無能」と断言してよい。長妻に期待を寄せていた者もいるのだろうが、そのような人々も「無能」なのだろう。かつての新聞記者というのはこの程度だ（という者も多い）、ということもよく分かる。
　「違法」か「不適切」かはじつは重大な違いがある。特定範囲の在日外国人に対しても日本国民（国籍保持者）と同様の生活保護措置が執られることは、関係公務員（自治体も当然に含む）なら誰でも知っているだろうが、自民党内閣時代からの、古い、＜生活保護法を……に準用する＞旨の一片の「通達（通知）」にもとづいているにすぎない。このような例も含めて、国会では、法律によるべきかかそれとも「通達」によってもよいかを論議してほしいものだ。

　〇上の「救済」策は、忘却した直接の当事者に対しては、一種の「バラまき」にあたる。

　民主党は少子化対策とか景気浮揚の経済政策とか言っているようだが、＜子ども手当＞施策には「バラまき」との批判も強い。

　だが、「バラまき」福祉という批判だけではこの施策の本質を見抜いていない、という重要な指摘を中川八洋はしている（中川に限らないだろうが、ここでは中川の文章をとり挙げる）。中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）によると、以下のとおり。

　・「子ども手当」等の「子育て」支援はマルクス=エンゲルス『共産党宣言』（1848）を教典とするカルト信仰からの思いつきで、「日本人から家族をとりあげ『家族のない社会』に改造する」ためのステップだ。共産党宣言にはこうある－「家族の廃止！……我々は両親の小児に対する搾取を廃止しようとする。〔親による教育の禁止は〕……〔子どもの〕教育を支配階級の影響からひき離すにすぎない」（p.14）。

　・「子育て支援」とは＜国家こそが子育ての主体＞、＜親は産んだ瞬間に役割を終える＞等の狂気のイデオロギーによる共産党の造語だ。かかる施策が立法・行政に闖入したのは「自由社会では日本のたった一カ国」。類似の政策は①レーニンによる家族解体の狂策（但し1936年頃廃止）、②金日成・北朝鮮の「子供の国家管理」の制度化（p.16）。

　・「子育て支援」施策の異様さは「扶養控除」の廃止と連結していることで分かる。「扶養控除」は＜親が子供を育てる＞を大前提として、親に対して国家が減税により若干の協力をしようとするもの。一方の「子育て支援」思想は「家族＝孤児院」とするイデオロギーだ。子供＝孤児、親＝孤児院の経営者に見立てている（p.17）。

　・「子育て支援」の狂気は、ルソー（重度精神分裂症者・孤児）の『人間不平等起源論』・『エミール』を教典とし、それを盗作的に要約したマルクスら『共産党宣言』にもとづき、レーニンが実行したおぞましい歴史を２１世紀の日本で再現しようとするもの。民主党のマニフェストの「子ども手当」の背後思想は日本共産党により大量出版された「子育て支援」文献を援用しており、民主党は「共産党のクローン」になっている（p.17-18）。

　まだまだ続くが、ここで止めておく。

　民主党の元来の「子ども手当」の思想は＜所得制限＞といったものに馴染まない（だからこそ結果としては一貫して所得制限は導入されていない）。両親の収入の多寡に応じた「社会福祉」という国家の＜援助＞とは異なる。「国家」こそが「子育て」の主体（子どもを家族・両親から早期に切り離す）というイデオロギーに支えられたワン・ステップ（一里塚）と位置づけられている、と考えられる。中川八洋の指摘は決して大げさなものとは思えない。

　一　たしか西尾幹二が書いていたところによると、日本の「社会学」は圧倒的にマルクス主義の影響下にあるらしい。歴史学（とくに日本近現代史）も同様と見られるが、「教育学」もまた＜左翼＞・マルクス主義によって強く支配されていることは、月刊諸君！、月刊正論に＜革新幻想の…＞を連載している竹内洋によっても指摘されている。戦後当初の東京大学教育学部の「赤い」３Ｍとかにも論及があったが振りかえらない。狭義の「文学畑」ではない＜文学部＞分野および＜教育学部＞分野には（にも？）、広くマルクス主義（とその亜流）は浸透しているわけだ。
　二　中川八洋・国が滅びる―教育・家族・国家の自壊（徳間書店、1997）p.48-によると、日本の「狂った学校教育」は、①「反日」教育、②「人権」教育（「人間の高貴性や道徳」の否定）、③「平等」教育（「勤勉や努力」の否定・「卑しい嫉妬心」の正当化）、を意味する。

　生存・労働権を中核とする「人権」のドグマは人間を「動物視」・「奴隷視」する考えを基底にもち、ロシア革命後にも人間の「ロボット」改造化が処刑の恐怖（テロル）のもとで進められた。さらに、「人権」のドグマは、①地球上の人間を平等に扱うがゆえに「民族固有の歴史・伝統・祖先」をもつことを否定し、②「善悪（正邪）の峻別を原点とする道徳律や自生的な社会規範」を否定する（p.50-52）。

　①の魔毒は「反日キャンペーン」となり、日本国民ではなく「地球人」・「地球市民」に子供たちを改造しようとする。②の魔毒は「生存」の絶対視を前提として「どんな悪逆な殺人者に対する死刑の制度」も許さず、殺された被害者は「すでに生存していない」ので「人権」の対象から除外される。「人権」派弁護士とは生存する犯罪者に動物的「生存」を享受させようとする「人格破綻者」だ（p.52-53）。

　かかる「教育」論に影響を与えている第一はルソーの、とくに『エミール』だ。日本の教育学部で５０年以上もこれを必読文献としている狂気は「日本共産化革命」を目的としている。ルソーは、『社会契約論』により目指した全体主義体制を支える人間を改造人間＝ロボットにせんとするマニュアルを示すためにこれを執筆した。ルソーは『人間不平等起源論』に見られるように「動物や未開人」を人間の理想とするので、『エミール』を学んだ教師は生徒を精神の「高貴性」・高い「道徳観」をもたない「動物並み」に降下させる（p.55-59）。

　第二はスペンサーで、その著『教育論』は「人間と動物に共通する」普遍の教育原理を追求し、人間を野生化させる「自然主義・放任主義」を是とし、「道徳律の鍛錬」や「倫理的人間のへ陶冶」を徹底的に排除した（p.59-60）。

　第三は戦後日本教育を攪乱したデューイで、スペンサーの熱烈な継承者、実際の実験者だった。

　これら三大「悪の教育論」を排斥しないと、日本の教育は健全化しない（p.60）。

　以上は、中川八洋の上掲書の「Ⅰ・教育」のごく一部。
　三　八木秀次「骨抜きにされる教育基本法改正」（月刊正論３月号（産経）p.40-41）は安倍内閣時の教育基本法改正にもかかわらず、教育実態は変わらないか却って悪くなっていると嘆いているが、教育「再生」のためには、多数の教師が学んできた戦後日本の「教育学」・「教育」理論そのもの、そしてそれを支えた（中川八洋の指摘が正しいとすれば）ルソー、デューイらの教育「理論」にさかのぼって、批判的に検討する必要もあると強く感じられる。教育基本法という法律の改正程度で「左翼」・「反日」（＜「国際」化）教育が死に絶えることはありえない。　

　中川八洋は刺激的な書物を多数刊行しているが、さすがに、全面的または基本的に支持する、とも言い難い。

　細かな紹介は省くが、中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の、例えばp.287の安倍晋三、大前研一、江口克彦、平山郁夫、山内昌之、川勝平太、中西輝政に対する罵倒または特定の党派性の決めつけは、詳しく具体的な根拠が示されているならばともかく、私がこれらの人々を基本的に信頼しているわけでは全くないにしても、にわかには信じ難い。

　つづくp.288には、安倍晋三が「マルキスト中西輝政をブレーンにしたのは、安部の思想軸に、（無意識にであれ）マルクス主義が根強く浸透しているから」だとの叙述もあるが、これに同感できるのはきわめて少数の者に限られるのではないか。もっとも、例えば、戦後＜左翼＞的「個人主義」・「自由主義」等々が（渡部昇一を含む）いわゆる＜保守派＞の面々に「無意識にであれ」浸透していないかどうかは、つねに自省・自己批判的克服が必要かと思われるが。

　より基本的な疑問は、中川の「保守主義」観にある。中川の、反共主義（・反極左・反フェミニズム等）、共産主義と闘争することこそ「保守」だとする議論には全面的と言っていいほど賛同する。そして、この点で曖昧さや弱さが日本の現在の＜保守＞にあるという指摘にも共感を覚えるところがある。この点は、のちにも具体的に論及していきたい。

　しかし、中川八洋の「保守主義」は、マルクス主義が外国産の思想（・イデオロギー）であるように、「英米」のバークやハミルトン等々を範とするやはり外国産のそれをモデルとしている。それを基準として日本の「保守」を論じるまたは批判するのは、自由ではあるものの、唯一の正しいまたは適切な立脚点だとはなおも思えない。

　日本には日本的な「保守主義」があってもよいのではないか。

　中川八洋によると、「保守主義の四哲人」はコーク→ハミルトン・バーク・ハイエクだ（p.310の図）。そして、レーガンはハミルトンとバークの、サッチャーはバークとハイエクの系譜上にある（同）。また、「八名の偉大な哲人や政治家」についても語り、コーク、バーク、ハミルトン、マンネルハイム、チャーチル、昭和天皇、レーガン、サッチャーの八人を挙げる（p.351）。

　昭和天皇は別として、中川の思考・思想の淵源が外国（英米）にあることは明らかであり、なぜ＜英米の保守主義＞を基礎または基準にしなければならないのかはじつは（私には）よく分からない。学ぶ必要はあるのは確かだろう。だが、中川のいう＜英米の保守主義＞をモデルにして日本で議論すべきことの不可避性は絶対的なものなのだろうか。

　外国人の名前を挙げてそれらに依拠することなく、中川八洋自身の独自の思想・考え方を展開することで十分ではないのか。その意味では明治期以来の＜西洋かぶれ＞の弊は中川にもあるように感じられる。

　また、以上と無関係でないだろうが、中川八洋が「保守」はつねに（必ず）「親米」で、「反米」は「（極左・）左翼」の特性だ、と断じる（p.361-2）のも、釈然としない。「親米」の意味の理解にもよるのかもしれないが、＜保守＞としても（論者によっては＜保守＞だからこそ？）「反米」的主張をせざるをえないこともあるのではあるまいか。

　このあたりは小泉構造改革の評価にも関連して、じつは現在のいわゆる＜保守派＞でも曖昧なところがある。また、「反米」よりも＜反共＞をこそ優先させるべきことは、中川八洋の主張のとおりだが。

　以上のような疑問はあるが、しかし、日本の＜保守派＞とされる論客、＜保守派＞とされる新聞や雑誌等は、中川八洋の議論・指摘をもう少しきちんととり上げて、批判を含む議論の俎上に乗せるべきだろう。さもないと、似たようなことをステレオタイプ的に言う、あるいはこう言っておけば（閉鎖的な日本の）＜保守＞論壇では安心だ、との風潮が、いっそう蔓延しそうに見える（かかる雰囲気があると私には感じられる）。

　中川八洋の主張・指摘の中には貴重な「玉」も多く含まれていて、「石」ばかりではないと思われる。＜保守＞派だと自認する者たちは、中川八洋とも真摯に向かい合うべきだろう。

　敗戦・占領に伴うＧＨＱによる日本国憲法の実質的な「押しつけ」とその憲法が今日まで一文も改正されることなく効力をもち続けていることは、日本国家と日本国民にとって屈辱的なことで、改正または実質的には新憲法の（当然に自主的な）制定は国家と国民のの基本課題とすら言えるだろう。

　だが、物事の見方は多様で、上のような見方よりもはるかに巨視的に判断している者もいる。

　中川八洋・山本五十六の大罪―亡国の帝国海軍と太平洋戦争の真像（弓立社、2008）の「まえがき／昭和天皇のご無念」がそれだ。

　中川によると、今日の日本＜滅亡＞の危機の元凶は昭和前期の「狂気」にあり、「ＧＨＱ七年間」の占領に原因があるのではない。それどころか、「マクロに考察すれば、ＧＨＱ占領こそ、天皇制度の温存にしろ、自由経済にしろ、政党政治の回帰にしろ、日本の国家蘇生に裨益した」。「憲法第九条など有害なものも多いが」、それは「ミクロに観察」した場合のこととされる（上掲書p.5）。

　これには驚いた。だが、なるほど中川八洋は戦争の継続と被害の増大・日本の焦土化のあとに「共産革命」がありえたと判断している、つまり「共産主義者」たちは日本の徹底的な破壊のあとの「革命」＝＜社会主義日本＞の樹立を狙っていたと理解しているので、それに比べれば、昭和天皇の「御聖断」による終戦と「自由主義」国・米国による実質的な単独占領は、そのような「共産革命」を防いだ、＜よりまし＞なことだった、と捉えられることになる。

　こういう見方は、決して荒唐無稽ではない、と思われる。たしかに種々の大きな課題・禍根をＧＨＱ「占領」は残したが、ソ連の影響力のもとでの日本全体または日本の半分の「社会主義」国化、ソ連の「傀儡」国家化は、東欧や北朝鮮に実際に生じたように、まったくありえなかったわけではない、と考えられる。もしも、戦争がさらに継続され、ソ連が先に、あるいは米国とソ連がほぼ同時に日本国土に上陸していたならば…、戦慄する事態になっていただろう（国内にはそれに迎合し、ソ連を歓迎する「共産主義」勢力が存在した）。

　だが、中川八洋とて、「日本国憲法」が現在のままでよいとは考えていないだろう。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の基本的なコメントの第二のマクラのつもりで書き始めたが、すでに長くなった。

　方向を転換して、上掲書にさらに言及しよう。

　中川八洋は、次のようにも書いている。日独伊三国同盟締結という「大罪」を犯した松岡洋右らまで、「軍人でもなく戦死したわけでもないのに祀る」という「前代未聞の暴挙」を靖国神社は1978年に行った（p.6）。すでに言及したが、中川八洋によれば、大東亜戦争とは日本国内の「共産主義者」たちがコミンテルンらと結びついて、日本を大崩壊させ、のちに「共産」日本を樹立するための陰謀で、「国家反逆性」（p.6）をもつ。

　いつか述べたように、道徳的な「悪」とは言えない戦争と敗戦を出発点として考えたく、あの戦争にかかる開戦・敗戦の原因等々の詳細に立ち入って＜復習＞しようという関心はほとんどない。

　中川八洋の主張についても、論評する資格はない。ただ、ありうる、成り立ちうる議論で、そのうち触れるだろうように、中川のいう「民族派」の中にも、戦争の過程での「共産主義」勢力の関与・策略をきちんと指摘する論者も少なくない、とは感じている。

　だが、大東亜戦争＝「（日本）国家反逆」という性格づけには、上の松岡ら靖国合祀批判も含めて、「民族派」あるいは＜ナショナリスト保守＞の多くの論者はおそらく納得できないだろう。

　しかしながら、奇異なことに、上掲書（中川八洋・山本五十六の大罪―亡国の帝国海軍と太平洋戦争の真像）のオビ（の表紙側）には、こんな言葉が印刷されている。

　「渡部昇一、大絶賛！！　大東亜戦争の真実が、帝国海軍についての初めての解剖的研究で、これほど迫真的に暴かれたことはかつてなかった。中川八洋氏のこの衝撃の新著は、現代史の超重要文献だ！」

　何と、渡部昇一は2008年刊の上掲書にこのような称賛・推薦の言葉を寄せている。個々の論点のすべてについて賛同するという趣旨ではなくとも基本的にまたは全体としては共感するからこそ、かかる称賛・推薦の言葉を書いた（または原文・素案を承認した）ものと思われる。のちに明確に「保守」ではない「民族派」と位置づける渡部昇一の称賛・推薦を受けた中川八洋もどうかと思うが、自分の名前がいろいろな所に出ればよいとでも考えたのか、渡部昇一の感覚もまた、異様に感じられる。

　渡部昇一の近年の日本歴史の何冊かの本は読む気はないが（購入の予定もない）、日支戦争・太平洋戦争（大東亜戦争）に対する見方・歴史観は、中川八洋と渡部昇一とは、まるで違う、むしろ真逆なのではないか。前回に書いたことと併せてみても、渡部昇一というのは、どうも信頼が置けない。そもそもきちんとゲラ刷りを概読でもしてから「大絶賛！！」の文章を書いたのか？。そうではない、いいかげんな人物だと思われる。こんな「保守」派論客が代表者の一人とされているようである＜日本の保守＞とは、いったい何か。「生き延びられる」未来はあるのだろうか。

　中川八洋・正統の哲学／異端の思想（徳間書店、1996）、中川八洋・保守主義の哲学（ＰＨＰ、2004）はいずれも読んでいる。とりわけフランス革命やルソーについては、これらの本の影響を受けているかもしれない。

　これらの本についても感じることは、中川八洋は学術的な研究論文にして詳論すればそれぞれ数十本は書けるだろう、そしてその方が読者にはより説得的によく理解できるような内容を、きわめて簡潔に一冊の本にまとめてしまっている、ということだ。この人は、海外・国内のいずれの文献についても、（外国人の著についてはおそらくは英語のまたは英訳された原書で）すさまじいスピードで読み、理解できる能力をもつ人だと思われる。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）についても、ほぼ同様のことはいえるだろう。中川八洋のすべての本を読んできているならば少しは別かもしれないが、そうでないと、簡潔に言い切られている多数のことが、ふつうの？読者には容易には理解できないように思われる。それは、むろん、すでに紹介したように、「民族派（系）」の江藤淳・渡部昇一・西尾幹二等々は「保守」ではない、控えめに言っても「真正保守」ではない、という、中川ら（？）以外の者にとっては一般的ではない、独特の？見解・立場に立っていることにもよる。

　中川の上の著は「ハイパー・インフレと大増税」という副題をもち、「大不況」というメイン・タイトルをもつことから民主党の経済・財政政策批判の本との印象も生じるが、まるで異なる。「大不況」には「カタストロフィ」というフリガナがついていることからすると、＜民主党による日本大崩壊（大破綻）＞というのが基本的趣旨で、同時にそのような民主党政権誕生を許した自民党や＜民族系＞論者を批判することを目的としているように感じられる。その意味では＜「民族派」（保守）大批判＞というタイトルでも決して内容と大きく矛盾していないと思われる。

　にもかかわらず、実際のタイトルになっているのは、＜「民族派」（保守）大批判＞では売れない、＜民主党批判＞本なら売れる、という出版社・編集者の判断に従っているかにも見える。

　上のことはこの本の感想の第一ではまったくないが、中川八洋とて、＜出版＞そして＜売文＞業界という世俗と完全に無縁ではいられない、ということを示してもいるだろう。

　さて、中川八洋・民主党大不況（2010）への簡単なコメントはむつかしい。ここで触れられていることは、この欄であれこれと書いてきた多くのことに、あるいはマスメディアや多数の論者が議論してきた多くのことに関係している。

　とりあえずは二点だけ述べる。

　秋月瑛二の私見あるいはこの欄の基本的立場は昨年の７月に「あらためて基本的なこと」と題して書いたとおりだ。
　以下は一部のそのままの引用。　

　・左右の対立あるいは＜左翼＞と＜保守＞の違いは、＜容共＞か＜反共＞かにある。＜容共＞とは、コミュニズムを信奉するか、あるいはそれを容認して、それと闘う気概を持たないことを意味する。＜容共＞と対立するのがもちろん＜反共＞で、＜保守＞とは＜反共主義＞に立つものでなければならない。コミュニズムを容認または放置してしまうのではなく、積極的に闘う気概をもつ立場こそが＜保守＞だ。
　・米国との関係で、自立を説くことは誤ってはいない。＜自主＞憲法の制定も急がれる。その意味では＜反米＞ではある。だが、現在の最大の＜溝＞・＜矛盾＞は、コミュニズム（共産主義・社会主義）と＜自由主義＞（・資本主義）との間にある。＜反共＞をきちんと前提とするあるいは優先した＜反米＞でなければならない。＜反共＞を優先すべきであり、そのためには、米国や欧州諸国のほか韓国等の＜反共＞（・自由主義）諸国とも＜手を組む＞必要がある。以上のかぎりでは、つまり＜反共＞の立場を貫くためには、＜親米＞でもなければならない。
　・日本と日本人は＜反共＞のかぎりで＜親米＞でありつつ、欧米とは異なる日本の独自性も意識しての＜反米＞（反欧米、反欧米近代）でもなければならない。そのような二重の基本的課題に直面していると現代日本は理解すべきものだ。

　こうした考え方からする中川八洋著に対する第一の感想は、＜反共＞主義の立場であること、＜保守＝反共＞と完璧に理解すること、が鮮明で、他の多くの＜保守＞派とふつうは言われている人々の論調に比べて、共感するところ大だ、ということだ。

　述べたことがあるように、佐伯啓思の本は刺激的で思考誘発的で、かつ＜西欧近代＞への懐疑の必要性について教えられることが多い。だが、佐伯はコミュニズム（・共産主義）との対立は終わった、＜社会主義対資本主義＞という議論の立て方はもはや古い、というニュアンスが強く、結果として、現実の中国・北朝鮮に対する見方が甘くなっているのではないかという疑問も生じる。上記のような＜親米＞でも＜反米＞でもあるという立場は佐伯啓思の論じ方にも影響を受けているが、＜反共＞と＜反米＞のどちらをより優先させるべきか、と二者択一を迫られた場合、やはり＜反共＞（現実には反中国・反北朝鮮等）を選択すべきで、そのためには米国をも利用する（その限りでは＜親米＞になる）必要があると考えられる。そういう根本的な発想のレベルでは、佐伯啓思にはやや物足りなさも感じている。昨秋の尖閣問題の発生以降の佐伯の産経新聞紙上の論調は何となく元気がないと感じるのは、気のせいだろうか。

　櫻井よしこや渡部昇一がとの程度マルクス（・レーニン）主義を理解しているのかはかなり疑わしい。櫻井よしこはしきりと＜反中国＞の主張を書いていて、そのかぎりで＜反共＞だと言えると反論されそうだが、しかし、そのとおりではあるとしても、桜井の文章の中には、見事に、「共産主義」や「社会主義」という言葉が欠落している。

　櫻井よしこに限らず、中国について＜中華思想＞の国（・地域）だとか、日本と違う＜王朝交代＞の国（・地域）だとか、その＜民族＞性自体に対する批判は多く、桜井も含めて中国の帝国主義的（？）、覇権主義的（？）、領土拡張主義的（？）軍事力増大に対する懸念・批判は多く語られてきている。だが、中国の元紙幣には現在でも毛沢東の顔が印刷されているように、中国は毛沢東が初代の指導者であった中国共産党が支配する国家であり続けている。

　そして毛沢東・中国共産党はまぎれもなく、マルクス・レーニン（・スターリン）の思想的系譜をもっていること、中国は＜現存する社会主義＞国家であることを決して忘れてはいけない。その領土拡張主義的政策に大昔からの＜中華思想＞等をもって説明するのは本質を却って没却させるおそれなきにしもあらずだ。＜中国的＞な発展または変容を遂げていることを否定しないが、現在の中国は基本的にはなおもマルクス・レーニン（・スターリン）主義に依拠している国家だからこそ、日本にとっても害悪となる種々の問題を生じさせているのではないか。

　このマルクス主義（・共産主義・社会主義）自体の危険性への洞察・認識が櫻井よしこらにどの程度あるのかは疑わしいと感じている。田久保忠衛についても同じ。

　述べきれないが、以上のようなかぎりで、中川八洋の＜民族系＞批判は当たっている、と感じられるところがある。

　くり返すが、＜ナショナリズム＞を、あるいは＜よき日本への回帰＞を主張し称揚することだけでは＜保守＞とはいえないだろう。ナショナリスムに対する国際主義（グローバリズム、ボーダーレスの主張）に反対するだけでは＜保守＞とは言えないだろう。「グローバリズム」、朝日新聞の若宮啓文の好きな「ボーダー・レス」の主張の中に、ひっそりとかつ執拗に「共産主義」思想は生きていることをこそ、しっかりと見抜く必要がある。

　＜万国の労働者団結せよ！＞とのマルクスらの共産党宣言の末尾は、国家・国境・国籍を超えて＜万国＞のプロレタリアートは団結せよ、という主張であり、脱国家・ボーダーレスの主張をマルクス主義はもともと内包している。外国人参政権付与論も、上面は美しいかもしれない＜多文化（・民族）共生＞論もマルクス主義の延長線上にある。

　やや離れかけたが、＜反共産主義＞の鮮明さ、この点に中川八洋の特徴があり、この点は多くの論者が（ミクロな論点に過度にかかわることなく）共有すべきものだ、と考える。

　といって、中川八洋の主張を全面的に納得して読んだわけでもない。別の機会に書く。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）p.351-「附記／たった一人の（日本人）保守主義者として」の引用・抜粋－その３、p.359～p.365－。
　・「民族系」論者には「自由社会の存立」に必要な「反共」・「反社会主義」の知識が全く欠落している。「民族系」は南京事件・沖縄集団自決・従軍慰安婦強制連行・百人斬りなど、「左翼」の歴史捏造問題には反撃論陣を張る。これは正しいが、石井７３１部隊人体実験・シナでの毒ガス作戦などの他の歴史捏造には口を噤む。
　・「民族系」には歴史の「真実」への関心がない。彼らは観客相手の「売文業者」で、観客のいない問題には関心がなく、知識もない。「観客」とは「旧軍の将兵（退役軍人）たち」だ。「民族系」論者の東京裁判批判は「意味不明な論旨」で、東京裁判史観の拡大宣伝をする日本共産党系学者の「狂説」を目に入れていない。「観客」＝退役軍人たちは南京事件・従軍慰安婦等の問題は体験からすぐ分かるので、これらの捏造を糾弾すればすぐに反応がある。「民族系」論者は「花代」欲しさに、捏造歴史問題を一部に限定して声を大にしている。①ソ連軍の蛮行（満州でのレイプ・殺人・財産奪取）、②シベリア拉致日本人の悲惨さ、③南方作戦（餓死から奇跡的な一部が生還）には「何一つ語ろうとはしない」。その理由は、これらの被害はあまりに悲惨で「観客」が思い出したくない、つまり「民族系」の「金にならない」からだ。

　・「民族系」は「保守主義者」ではなく「保守」か否かも疑問だ。「真正保守」ならば、反「極左イデオロギー」闘争を優先し、「国家の永続」を最重視する。「保守」は昭和天皇や吉田茂のように必ず「親米」だ。「反米」は「左翼」・「極左」の特性で、「日の丸」・「天皇」を戴くだけで彼らを「保守」と見なすのは不正確で「危険」だ。「真正保守」の再建には、彼等を「再教育」して「一部を選別するほかない」。

　・「民族系」は過去２０年間、「第二共産党」・民主党の政権奪取に貢献してきた。彼らは日本の国を挙げての「左傾化」を阻止しようとはせず、助長した。「民族系」は、「ソ連の脅威の一時的な凍結」を好機として、「反米→大東亜戦争美化論→東京裁判批判→Ａ級戦犯靖国合祀の無謬」を「絶叫する狂愚」に酔い痴れてきた。「大東亜戦争美化論」は日本廃絶論・日本「亡国」待望論で、林房雄、保田與重郎・福田和也の系譜だ。
　・民主党は「国家解体」に直結する「地方分権」、民族消滅に直結する「日本女性の売春婦化である性道徳の破壊」など、「日本滅亡の革命を嫡流的に後継する政党」だ。だが、「民族系」は、民主党が支持される「土壌づくり」に協力した。
　・「民族系」が「正気に目覚める」のは「外国人参政権」と「夫婦別姓」の二つに限られ、これ以外では無知で無気力だ。「深刻な出生率低下をさらに低下させる法制度や日本の経済発展を阻む諸制度」に反対せず、関心もない。「財政破綻状態にも、日本人の能力の深刻な劣化問題にも」憂慮しない。「民族系」論客・団体の「知的水準」は低く、民主党批判を展開する「学的教養を完全に欠如」する。
　・だが、「あきらめるのは、まだ早い」。「十八世紀のバークやハミルトン、二十世紀のレプケやハイエクなど、多くの碩学から」学んで、「日本国の永続」方策を探り、「悠久の日本」のための「国民の義務」に生きる道を「歩み続けるしかない」。

　以上で、終わり。

　若干のコメントは次に回したい。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）p.351-「附記／たった一人の（日本人）保守主義者として」の引用・抜粋－その２－。
　・日本には「保守主義の知識人」が「ほとんど存在しない」。明治期には井上毅がおり、武士階級の子弟が「家」制度の存在とともに結果として日本を「保守主義」で導いたが、1910年以降、①「ルソー系の平等思想」と②「マルクス主義」が台頭し、1917年以降、「マルクス・レーニン主義」が燃えさかった。この火は大東亜戦争を生み、戦後日本を決定づけ、いまは日本全体に浸透し日本人を「洗脳」している。
　・「保守」は戦後の新語で、社会党・共産党ら「革新」に対する「親米／日米同盟支持」勢力を指し、もともと「思想やイデオロギーが弱く、ほとんど無い」。英米の、バーク、ワシントン、ハミルトンらの「保守主義」は「全体主義とアナーキズムの極左思想」の排撃を目的とする「人類史に燦然と輝く最高級の知で武装された戦闘的イデオロギー」だ。

　・「ないよりまし」だった「日本の保守」すら、1991年末のソ連崩壊によって「壊滅的に瀕死」の状態になった。「革新」に対する「保守」はもはや不要だと、自ら棄てる、「愚昧な選択」をした。私（中川八洋）はソ連崩壊により「国防の軽視ばかりか、コミュニズムが日本の隅々まで浸透し支配する」と予見したが、それは「完全な正確さで」的中した。
　・予見した日本の「新型コミュニズム革命」は、想像をはるかに超えて大掛かりとなり、翌1992年に本格化した。「政治改革」キャンペーンは「新型共産主義革命」のための「新体制」づくりだった。「民族系論者」にも＜反「政治改革」＞を協力要請したが、「だれ一人として」相手にしてくれなかった。彼らは、翌年の1993年政変＝細川政権誕生の意味を理解できず、「極左イデオロギー」は「変幻自在に衣装を変え色を変え信仰され続」いて「永遠に死滅しない」ことも知らない。（以上、p.351-355）

　・1994年１月の選挙区制の改悪と同時に「極左イデオロギー一色の新型共産革命」が列島全体を覆った。1990年代半ばの「夫婦別姓」運動の盛り上がりはその一つ。1999年には、男女共同参画基本法という「伝統と慣習を破壊するマルクス・レーニン主義」そのものの「日本共産革命法」が制定された。その他、①ブルセラ／援助交際の奨励による道徳破壊、②フェミニズムやジェンダー・フリーによる日本男性の「夢遊病患者」化と日本女性の「動物」化という「人格改造革命」、③ポスト・コロニアリズムによる国家解体、等々の「大規模で組織的な」革命が日本を襲っていることを自覚する知識人は「ほとんどいなかった」。「正しい保守」は「日本から完全に消えた」。自民党の民族系国会議員は「新型共産革命」を傍観するばかりか「積極的に協力した」。日本の「民族系政治家の無教養ぶり」は「教育不可能な絶望のレベル」だ（p.356）。

　・1960代までの日本の「保守」には吉田茂などの「保守主義」の匂いが残存した。バークやハミルトンが検閲されて「焚書」状態の中で、ベルジャーエフとクリストファ・ドウソンが「真正保守」を代用していた。
　・「日本の保守」＝「反共」人士は、1970年代に入ってから「激減」した。偶然にか、この劣化・消滅は核武装支持者の大衰退の傾向と合致する。核拡散防止条約加盟・批准（1970.02、1976.06）を境に、日本の核武装支持者は急激に下向した。上の加盟と批准の間に、1972.09の日中国交回復があった。これこそは、日本から「反共」を撲滅する「劇薬的な除染液」となった。「反・中共」路線が、「保守」であるべき自民党政権によって行われたことは、ブーメラン的に日本の「反共＝真正保守」を撃破した。
　・「反共」の文藝春秋社社長・池島信平が月刊誌・諸君！を創刊したのが「保守」衰退開始の1969年だったのは皮肉だ。諸君！は２１世紀に入ると、「保守つぶし」の一翼を担った。諸君！は1990年代には「反米（隠れ親ソ）・アジア主義」の「民族系論客」や「反米一辺倒（極左）アナーキスト」を主執筆者に据えたため、「保守＝民族系」との「大錯覚」が読者「保守」層に蔓延し、「保守偽装の極左＝保守」という狂気の「逆立ち錯誤」すら90年代後半以降広く蔓延した。

　・「民族系」は「反米（隠れ親ソ）・アジア主義」という「左翼思想」を基盤とするもので、「反共」の「真正保守」とは根源的に対立する。彼らは、日本国内でのコミュニズムの浸透・偽装・変身を見抜けない。たまには「左翼批判ごっこ」はするが、「左翼イデオロギー」に関する知識欠如のために「左翼運動や左翼言説」に「致命傷」を与えず、「必ず不毛に終わる」。（以上、p.357-359）
　まだ中途。余裕があれば、なお続ける。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）p.351-「附記／たった一人の（日本人）保守主義者として」の引用・抜粋。
　ここで中川が書いていることが適切ならば、日本は「ほとんど絶望的」どころか、「絶望的」だ。

　かの戦争の理解についても多くの＜保守＞論者のそれとは異なる＜中川史観＞が日本の多数派になることはないだろう。＜日本は（侵略戦争という）悪いことした＞のではない、という多数派＜保守＞の歴史観（歴史認識）が日本全体での多数派になることすら疑わしい、と予測しているのだから。かつての歴史理解の差異はさておいても、将来の自主的（自立・武装の）憲法制定くらいでは多数派を形成できないだろうかとささやかに期待している程度にすぎないのだから。

　さっそく脱線しかかったが、中川八洋の主張・見解を基本的なところで支持するにはなお躊躇する。あれこれと苦言を呈してもいるが、多数派＜保守＞の影響下になおある、つまり中川から見れば誤った＜思い込み＞があるのかもしれない。しかし、少なくとも部分的には、中川の主張や指摘には首肯できるところがある。

　以下、コメントをできるだけ省く。

　最後の方の図表（p.363）は以下のとおり。

　中川はタテ軸を上の＜反共or国家永続主義＞と下の＜共産革命or国家廃絶（亡国）主義＞で分け、ヨコ軸を左の＜アジア主義（反英米）／倫理道徳の破壊＞と右の＜反アジア主義（親英米・脱亜）／倫理道徳重視＞に分ける。

　四つの象限ができるが、左・かつ下の＜共産革命or国家廃絶（亡国）主義＋アジア主義（反英米）／倫理道徳の破壊＞が中川のいう「Ⅱ・極左」だ。中心に近いか端に近いかの差はあるが、文章化しにくいので割愛し、そこで挙げられている人名（固有名詞）は、①林房雄、②福田和也、③保田與重郎、④共産党、⑤近衛文麿、⑥白鳥敏夫、⑦河野洋平、⑧松本健一、⑨村山富市、⑩宮沢喜一〔番号はこの欄の紹介者〕。①～③は、ふつうは＜保守派＞と理解されているのではなかろうか。

　右・かつ上（反共or国家永続主義＋反アジア主義（親英米・脱亜）が中川のいう「Ⅰ・真正保守」で、次の８人のみ（？）が挙げられている。①昭和天皇、②吉田茂、③中川八洋、④殖田俊吉、⑤福田恆存、⑥竹山道雄、⑦林健太郎、⑧磯田光一。

　右・かつ下はなく、左・かつ上の＜反共or国家永続主義＋アジア主義（反英米）＞が中川のいう「Ⅲ・民族系」だ。自民党のある議員集団について中川が「容共・ナショナリスト」と断じていた、その一群にあたるだろう。そして、①渡部昇一、②松平永芳、③小堀桂一郎、④江藤淳、⑤西尾幹二、が明示されている。

　このグループはふつう ＜保守派＞とされており、上のごとく（たぶん②を除いて）その「大御所」ばかりだが、中川八洋によれば、「真正保守」ではない。図表によると「反英米」か「親英米」のうち、前者を中川は「真正保守」に反対するものと位置づけていることになる。

　西尾幹二と江藤淳は対立したこともあるが広くは同じグループ。櫻井よしこも、渡部昇一と現在ケンカしている小林よしのりも、おそらくはこの一群の中に位置づけられるのだろう。

　西部邁や佐伯啓思はどう扱われるのだろうか。この二人の＜反米＞ぶりからして、「真正保守」とは評価されないのだろう。

　佐伯啓思は保田與重郎らの「日本浪漫派（？）」に好意的に言及していたように記憶するので、ひょっとすれば、中川からすると「極左」かもしれない。佐伯は親共産主義をむろん明言してはいないが、「反共」主張の弱いことはたしかだ。その反米性・ナショナリズムは「左翼」と通底するところもある旨をこの欄に書いたこともある（佐伯啓思が自らを「親米」でもある旨を書いていることは紹介している）。

　以上は、冒頭に記したように、中川の整理を支持して紹介したものではない。だが、少なくとも、思考訓練の刺激または素材にはなりそうだ。

　一回で終えるつもりだったが、ある頁の表への論及だけでここまでになった。余裕があれば、さらに続ける。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）p.300以下の適宜の紹介。逐一のコメントは省く。

　・細川・村山「左翼」政権は二年半にすぎず、自民党が「保守への回帰」をしておけば「自由社会・日本」の正常路線に戻ることは可能だった。だが、自民党は村山「左翼」路線を継承し、「日本の左傾化・左翼化」は不可逆点を超えた。2009年８月の自民党転落（民主党政権誕生）は、自民党が主導した「日本国民の左傾化」による、同党を支える「保守基盤」の溶解による。「マスメディアの煽動や情報操作も大きい」が、橋本以降の自民党政権自体こそが決定的だった（p.300-1）
　・自民党内の「真・保守政策研究会」（2007.12設立）には①～⑦〔前回のこの欄に紹介〕の知識がない。①の「マルクス・レーニン主義」すら「非マルクス用語に転換」しているので、知識がなければ見抜けず、民主党が「革命イデオロギーの革命政党」であることの認識すらない（p.312）。
　・彼ら（同上）が理解できるのは、①外国人参政権、②人権保護法、③夫婦別姓がやっとで、１．①「男女共同参画社会」、②「少子化社会対策」、③「次世代育成」、④「子育て支援」が共産主義（「共産党」）用語であることを知らない。２．「貧困」・「派遣村」キャンペーンの自民党つぶしの「革命」運動性を理解できず、３．過剰なＣＯ２削減規制が、日本の大企業つぶし・その「国有化」狙いであることも理解できず、４．「地方分権」が「日本解体・日本廃絶の革命運動」であることも理解できない（p.312-3）。

　・彼ら、「民族系自民党議員」は正確には「容共ナショナリスト」で、チャーチル、レーガンらの「反共愛国者」・「保守主義者」とは「一五〇度ほど相違」する。自民党が英国のサッチャー保守党のごとき「真正の保守政党になる日は決してこない」。それは自民党ではなく「日本の悲劇」だ（p.313）。

　今回は以上。西部邁の言葉を借りれば、日本について「ほとんど絶望的になる」。

　中川八洋によれば、安倍晋三の「極左係数」は「９８％」で（p.295）、明言はないが、平沼赳夫も「真正保守」ではなく「民族系」に分類されるはずだ。安倍晋三についての評価は厳しすぎるように感じるが、平沼赳夫の－そして「たちあがれ日本」の－主張・見解がけっこう＜リベラル＞で、＜反共＞が鮮明でないことを、最近に若干の文献を読んで感じてもいる。

　ナショナリズム（あるいは「ナショナル」なものの強調）だけでは「保守」とは言えない。反共産主義（=反コミュニズム）こそが「保守」主義の神髄であり、第一の基軸だ、という点では中川八洋に共感する。
　さらに、機会をみて、中川八洋の本の紹介等は、続ける。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）は１週間ほど前に全読了。
　第八章の自民党批判（または批判的分析）の中の同党や同党幹部の「極左」扱いにはさすがに首を傾げる。櫻井よしこの「谷垣自民党」と民主党の「同根同類」論または＜同質性が高い＞論をはるかに超えて、自民党を「リベラル」以上に「左翼」政党視している。だが、同質論を強調しているわけではなく、中川によると、民主党はすっぽり全体が＜極左＞そのものなのだろう。

　中川八洋によると、「保守主義」とは「全体主義とアナーキズムの極左思想を祖国から排除すべく、剣を抜く戦闘的イデオロギー」だ（p.308）。あるいはまた、具体的には「反マルクス・レーニン主義」・「反ルーマン（社会学）」・「反フェミニズム」・「反ポスト・モダン主義」・「反ポスト・コロニアリズム」だ（p.311）。

　中川の論調にはついて行けないところがあるとはいえ、かかる反共主義・反コミュニズムという立場の鮮明さが、中国やアメリカとの関係での＜ナショナリズム＞の強調をむしろ主眼としているように読めなくはない＜保守派＞論者たちと比較しての中川の特長だ。その点は、「共産革命の脅威は、ソ連崩壊とともに日本から消えた」（p.304）と錯覚して、その旨を主張し、誤った幻想をふり撒いているかにも見える論者たちよりも明確に支持されるべきだ。

　中川が言うように、「日本の共産革命勢力」は、ソ連崩壊の頃（1991年末）より、「言葉を変え、まとう衣装を変え、従来のマクロな革命手法を、ミクロ的作戦を多く乱立させる戦術に変えた」のだろうと思われる。中川はこれを「透明な共産主義」と称している（p.304）

　日本共産党の国会獲得議席はたしかに減少し続けている（ついでに社民党もそうだ）。しかし、そのことをもって、「左翼」は弱体化していると見るのは大間違いだ。コミュニズム、マルクス主義あるいは「左翼」は、民主党等に影響を与え、あるいは浸透しているのであり（自民党もその影響の例外ではない）、戦後日本の主流的思潮の＜平和と民主主義・合理主義・進歩主義＞の中で、執拗かつ強靱にコミュニズム、マルクス主義（共産主義・社会主義）イデオロギーが根を張っている、ということを知っておく必要がある。その点でも、やや大げさに感じなくはなくとも、中川八洋の指摘・主張は基本的には正当と思われ、耳を傾けるべきだ。

　中川は、1992年以降の「共産革命の戦術」を大きく四つに分け、それぞれの具体的政策も挙げている。以下のとおり（p.304-6）。これらは「日本共産党」系のものとされ、他に大きくは二つあるが、今回は省略。

　Ａ・マルクス／エンゲルス／レーニンの家族解体を実践する革命＞①夫婦別姓→民法改悪・②子育て支援→少子化対策基本法・次世代育成支援対策推進法・子ども手当の支給・保育園の聖性化など。
　Ｂ・子どもの人格を「共産主義的な人間」に改造する革命＞①ジェンダー・フリー教育・②性教育。

　Ｃ・共産革命にとって最大の障害である日本の伝統と慣習を全面的に破壊する革命＞①男女共同参画社会基本法・②女系天皇への皇室典範の改悪。

　Ｄ・自由社会の生命で根幹たる「法の支配」を破壊する革命＞①裁判員法〔ここは①のみ〕。

　また、中川八洋は、「主要な極左イデオロギー」に次の七つがあるとし、すべてに対して思想闘争をするのが「保守主義」だとする。心ある＜保守派＞は、けっして次の①のみではないことをしっかりと意識しておく必要がある、と考えられる。なお、→は分化または派生関係を示している。

　①マルクス・レーニン主義→②ラディカル・フェミニズム、①→③性差破壊のフェミニズム、①→④フランクフルト学派社会学＋知識社会学＋ルーマン、①→⑤ポスト・モダン思想、⑤→⑥生殖放棄のセックス・サイボーグ化フェミニズム、⑤→⑦ポスト・コロニアリズム。
　別の機会に、あらためて、このあたりについては紹介・言及する。
　不思議に思うのは、中川八洋が自らを「たった一人の（日本人）保守主義者」と理解している（p.351～）ことの当否は別としても、産経新聞や月刊正論、月刊ＷｉＬＬ等々の書評欄または新刊書紹介欄等で、中川八洋の本はほとんど無視されているように思われることだ。かりに中川八洋に論考執筆を求めることはしなくとも、この人の本（他にもある）を紹介し、書評くらいしたらどうなのか。

　なるほど、産経新聞やワックの基本的な論調とは異なるところはあるのだろう。しかし、産経新聞的（？）保守、あるいは中川のいう「民族系」論者に対する中川の批判を無視することなく、疑問だと思えばきちんと反論したらどうなのだろうか。

　中川の本からは、間接的に＜保守＞論壇の奇妙なところも感じさせられる。＜保守＞論壇が、そこそこの収益をもたらす、自己満足の＜売文業界＞に堕してはならないだろう。

　自民党・小泉純一郞内閣の時代、とりわけその「経済政策」は、＜保守＞派論者によってどのように評価され、総括されているのだろうか。あるいはどのように評価され、総括されるべきなのだろうか。この点について、＜保守＞派にきちんとした定見はあるのだろうか。
　2005年総選挙（小泉「郵政解散」選挙）で自民党が獲得した議席数に期待した＜憲法改正＞への期待は脆くも崩れ去り、議席数の政治的意味に浅はかにも？過大に期待してしまった＜保守＞派論者は反省すべきだろう。

　ここでの問題はそうした論点ではなく、＜構造改革＞とも称された、経済（・財政）政策の当否だ。

　佐伯啓思は基本的に消極的な評価をしていると思われる。
　例えば、佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）の第四章「グローバル資本主義の帰結」では、小泉時代に限られないが、主としては＜若者の労働環境＞にかかわって、こんなことが書かれている（原論文は2009年03月）。

　「新自由主義的な経済政策…とりわけ日本の場合には、九〇年代の構造改革……」。「労働市場の規制緩和や能力主義が格差を生み、派遣やフリーターを生み出したことは間違いなく、この新自由主義、構造改革を改めて問題にするのは当然…」。「新自由主義の市場擁護論はあまりにもナイーブ…」（p.66）。

　「市場競争主義は…日本的経営を解体しようとした。しかし、今日の大不況は、市場中心主義の限界を露呈させ、雇用の安定と労働のモティベーションの集団的意義づけを柱とする日本型経営の再評価へと向かうであろう」（p.70）。

　郵政民営化に反対票を投じた、平沼赳夫とも近いようである城内実は、そのウェブサイトの「政策・理念」の中で、次のように書く。

　「行き過ぎた規制緩和や急激な競争原理が招いたのは、強い者だけが一人勝ちする弱肉強食の殺伐とした社会でした。急速に広がる格差社会、働いても働いても楽にならないワーキングプア。そういった社会問題の根源には、経済に対する政治の舵取りが密接に関係していることはいうまでもありません」。

　城内実は「新政策提言」の中ではこうも書いている。
　「自民党小泉政権下でとられてきた構造改革路線や新自由主義的政策は、郵政・医療・福祉など、国民の生活を支えてきた制度をことごとく破壊し、また、この時代に地方経済や地域共同体は経済的にも社会的にも崩壊の危機に陥ってしまいました。共助の精神に綿々と支えられてきたわが国の社会も、いまや自殺率で世界4位、相対貧困率で世界2位と、惨憺たる有様です。私は、このような結果をもたらした時代と政策をきっちりと総括し、根本的な見直しをしてまいります」。
　こうして見ると、＜保守＞派は「新自由主義」・「構造改革」に消極的な評価をしているようだ。2009年の＜政権交代＞は小泉・構造改革路線による＜格差拡大＞等々が原因のようでもある。
　だが、そのように＜保守派＞論者は、自民党自身も含めてもよいが、一致して総括しているのだろうか。明確にはこの問題について語っていない者も多いのではなかろうか。

　中川八洋も＜保守＞派論者だと思われるが、中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の第七章は英国のサッチャー「保守主義革命」を高く評価し、またハイエクやフリードマン（の理論の現代への適用）を支持する。その中で付随的に＜小泉改革＞にも次のように言及している。

　小泉純一郞は自民党の中で例外的に「ましな」政治家だったが、「中途半端」だったがゆえに「基本的にはまっとうであった、せっかくの小泉改革」はひっくり返された。
　「貧困」・「格差」キャンペーンは反自民党ムード作り（→自民党つぶし）に「実に絶大な効果」があった。しかし、「小泉構造改革」によって「貧困」・「格差」が拡大したというのは「出鱈目な因果関係のでっち上げ」でしかない。だが、自民党にはこのキャンペーンに対抗する能力はなく、そうしようとする「意識すら皆無」だった。

　日本での「貧困率の増大」・「悪性の格差社会」発生は主として次の三つの原因による。「小泉構造改革とは何の関係もない」。①過剰な社会保障政策（→勤勉さ・労働意欲の喪失・低下）、②「男女平等」政策による日本の労働市場の攪乱、一部での「低賃金化」の発生・その加速、③ハイエク、フリードマンらが批判する「最低賃金法の悪弊」（→最低賃金以下でもかまわないとする者からの労働機会の剥奪）。以上、p.249-251。

　はて、どのように理解し、総括しておくべきなのか。佐伯啓思や城内実も否定はしないように思われるが、「格差」増大等々は＜小泉構造改革＞のみを原因とするものではないだろう。また、議論が分かれうるのだろうが、はたして「新自由主義」とか「市場原理主義」といったものに単純に原因を求めて、理解し総括したつもりになってよいものかどうか。
　＜新自由主義＞を「悪」と評価するのは辻村みよ子ら＜左翼＞もほぼ一致して行っていることであり、それだけでは＜保守＞派の議論としては不十分なのではないか。こんなところにも、近年の＜保守＞論壇あるいは＜保守＞派の論者たちの議論にまどろこしさと不満を感じる原因の一つがある。　

　中川八洋・近衛文麿の戦争責任―大東亜戦争のたった一つの真実（ＰＨＰ、2010.08。原書1995）を先日に全読了。
　つづけて、中川八洋・民主党大不況―ハイパーインフレと大増税の到来（清流出版、2010）のp.146まで、序＋全九章＋附記のうち第四章まで、読了。タイトルからの印象のような、経済・財政政策のみに関する本ではない。
　第一章は「子ども手当」批判（家族（・母親）から切り離した国家による子育て→共産主義社会）、第二章は現代日本の民主政（衆愚政治）批判、第三章のタイトルは、「夫婦別姓、ラブ＆ボディ、フェミニズム―『日本人絶滅』への三大スーパー高速道路」。
　その第三章の各節の表題は次のとおり。内容の概略は分かる。第二節以外には「款」もある。
　第一節・「ラブ＆ボディ」―日教組が子供たちを”セックス・サイボーグ”に改造する隠語
　１．厚労省母子保健課の「大犯罪」
　２．「フーコー人類絶滅教」を頭に注入させられる日本の中学生
　第二節・「産んであげない」―国を脅迫する赤いフェミニストたち
　第三節・”レーニン教徒の狂信”「夫婦別姓」
　１．「ルソー→マルクス／エンゲルス→レーニン→”赤の巣窟”法務省民事局」
　２．少年少女犯罪の急増、出生率のさらなる激減、民族文化の消滅―「夫婦別姓」後の、日本の荒涼と殺伐
　この第三章で中川八洋が批判している学者等の論者の個人名は以下のとおり（外国人、団体・組織を除く。注記を含む）。
　手塚治虫、福沢恵子、福島瑞穂、星野英一、鍛冶千鶴子、葉石かおり、井上治代、星野澄子、榊原富士子、二宮周平、吉岡睦子、我妻栄、中川善之助。
　立ち入らないし、これ以上の紹介もしない。ただ、＜少子化＞（中川によると→日本人絶滅）の原因が＜子育てしにくい社会＞にあるのではない、ということだけは間違いなく、戦後日本の歪んだ男女「対等」主義（誤った＜ジェンダー・フリー＞とも関係）、将来世代への＜責務＞を放棄させる（とくに女性の)「個人」優先主義、自然的な「母性」を否定するフェミニズム等々にある、とだけコメントしておく。大筋、基本的なところでは中川は誤ってはいないだろう。

　〇中川八洋・近衛文麿の戦争責任―大東亜戦争のたった一つの真実（ＰＨＰ、2010.08。原書1995）の半分余、p.131まで読了。
　これはなかなか衝撃的な書だ。「悪の反省にあらず、失敗の反省なり」とは適確だと最近書いたが、この書によると「悪の反省」が必要だ。但し、日本軍国主義（あるいは軍部・戦争指導者等）の「悪」ではなく、近衛文麿、尾崎秀実や軍部の中枢に巣くった「共産主義」という「悪」に対する「反省」だ。共産主義（コミュニズム）との関係を抜きにして先の大戦の経緯・結果等を語れないのはもはや常識だろうが、ここまでの（中川の）指摘があるとは知らなかった。
　なお、オビに「『幻の奇書』待望の復刊！」とある。「奇書」なのか？　あるいは「奇書」とはいかなる意味か。

　〇撃論ムック３０号（西村幸祐責任編集）・反日マスコミの真実2011（オークラ出版、2011）のp.47まで読了。

　朝日新聞やＮＨＫに幻想をもっている人（「反日マスコミの真実」に気づいていない人）には必読と言いたいところだが、そうした人のほとんどは、この本（雑誌？）を手にとらないのかもしれない。

　〇櫻井よしこは、産経新聞１／０３の対談で、①「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜（ひょうぼう）する政党はどこにも存在しません。民主党は最初からそういう考えがありませんし、自民党も谷垣禎一総裁の下ではむしろ３つの論点から遠ざかる傾向にあります。同質性が高い」。②「今の自民党は５５年体制以降の自民党の延長線上にありますので変わる見込みはないでしょう。おのずと第三の道に行かざるを得ないのではないでしょうか」、と発言している。

　民主党政権（菅政権？）と「谷垣自民党」は「同根同類」とつい最近書いていたのだが、ここでは「同質性が高い」になっている。これは変化（言い直し）なのか？　いずれにせよ、「同質性が高い」とは、厳密にはいかなる意味なのだろう。

　また、「今の」自民党は「変わる見込みはない」ので「おのずと第三の道に行かざるを得ない」だろうと言っているが、ここでの「第三の道」とは、具体的には何なのか。おそらくはまるで違った意味でだが、菅直人ですら「第三の道」と言っている。
　櫻井は「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜する政党はどこにも存在しません」と直前に語っている。

　では、「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜する」、政党ではない政治家・政治グループはどのような人々なのか、明言してもらいたいものだ。

　それに、そのような（期待できる政党は今はどこにもないという）「第三の道」に期待する時間的余裕はあるのだろうか。

　対談相手の渡辺利夫は「政界が再編成されて、本物の第三極ができるかどうか。保守の新しい軸をつくっていく努力はかなり長い時間を要すると思います」などと語っているが、櫻井よしこらのいう「第三の道」・「本物の第三極」への道が明確になり、かつ勝利するまでに、外国人参政権付与（公選法改正）法、夫婦別姓（民法改正）法、人権擁護法等が成立し、施行されたら、いったいどうするのか？？。

　ずいぶんとのんびりとした議論だ。

　気のついたことをあと二点。櫻井よしこは、①解散・総選挙の必要性に一言も触れていない。②中国につき、「帝国主義」・「植民地主義」という言葉は使うが、なぜか、「社会主義（・共産主義）」という語を使っていない。

　〇やや古いが、櫻井よしこと親和性（？）の高そうな産経新聞について、隔月刊・表現者３３号（ジョルダン、2010.11）の巻頭コラムは次のように書いていた。無署名だが、編集委員代表の富岡幸一郎の文章だろうか（雑誌自体は西部邁グループ（？）のもの）。
　＜民主党代表選で朝日新聞と全く同じく小沢一郎批判を繰り返した産経新聞は「日米同盟」保持・重視のために小沢ではなく菅を選択したのだろうが、これが「現在の日本の”保守”と呼ばれるマスコミの醜悪で貧しい実態」だ。日米「同盟」こそ日本の命綱だとする者に「保守思想など語る資格もない」。アメリカによるイラク平定を素晴らしい成果だと堂々と主張する「こんな新聞は、はっきり言ってリベラル左翼派よりも低レベル」だ。これが「今日の日本の思想レベルを象徴している」。＞（p.8）

　どうやら、（主観的・自称）＜保守＞にも産経新聞派と非（・反）産経新聞派があるようだ。　　

　一　佐伯啓思「『民主党革命』はあったのか」隔月刊・表現者32号（2010.09、ジョルダン）はかなり前にすでに読んだ。

　民主主義・国民主権そしてルソーにつき、関心を惹いた叙述がある。佐伯啓思は、以下のように述べる（p.62-63）。

　・戦後日本には「民主主義」の誤解、「民主主義」＝「国民主権」＝「国民の意思が政治に直接反映するもの」という「思い込み」がある。
　・かかる「おそらくはルソーの人民主権論に由来すると思われる民主主義理解は、実はルソー自身さえも決して支持するものではなく」、ルソーは「主権者」＝人民と、政治的意思決定を下す「統治者」を区別しており、後者は「人民そのもの」ではない。
　・「主権者」と「統治者」を一致させようとすれば「民主制は全体主義へと転化する」。「国民の意思」＝「すべての国民に共有された意思」＝ルソーにいう「一般意思」なので、「国民主権」のもとで決定されて明示された「国民の意思」に「誰も逆らうことはできない」し、「逆らう者がいるはずがない」からだ。いるとすれば、それは「国民」ではない。

　・「民主主義」が「政治的たりうる」には「国民主権」との「一定の距離」が必要で、「政治」と「世論」の間の「適切な距離感こそが政治感覚」だ。民主党はこの「距離感を見失った」。いやむしろ、「距離感」を放棄して「政治」を「国民主権」に「寄り添う」ようにさせた。「主権者」と「統治者」をできるだけ一致させようとした。

　このあとの民主党分析・批判も興味深いが、さて措く。

　二　ルソーの真意だったか否かはともかく、ルソーの「プープル（人民）主権」論は社会主義あるいは「全体主義」と親和的だとの批判または分析はこれまでもあった。

　一例がかつてこの欄で言及したことのある、中川八洋・正統の哲学・異端の思想―「人権」・「平等」・「民主」の禍毒（1996、徳間書店）だ。

　中川の叙述を大幅に簡潔化すると、中川によれば、ルソー→＜フランス革命＞（ロベスピエール）→ヘーゲル→マルクス→レーニン→＜ロシア革命＞という系譜が語られうる。また、ロベスピエールらのジャコバン党の教義が「マルクス・レーニン主義」の「原型」、ルソーらの思想こそが「フランス革命の暴力／破壊／独裁の源泉」で、「マルクス・レーニン主義」とは「ルソー・ロベスピエール主義」の「二番煎じの模倣」とされる。

　ルソー・社会契約論で示されたらしきいわゆる「プープル（人民）主権」論は、どこかに「全体主義」と通底させる＜トリック＞を潜ませている、と想定している。上の佐伯啓思論稿は吟味が必要であることを示唆してはいるが。

　抜粋になるが、中川のルソーの文章の一部を使った叙述によると、①「人民主権の政治」とは「人民すべての意思」＝「一般意思」と「合致した政治」、②「人民」がすべての権利・自由を「共同体に譲渡する」「社会契約」により個々の「人民の意思」は一致して「一般意思」となる。③「人民の一般意思」を体得した「立法者」はそれを個々の「人民」に「強制する」、④自らの意思＝「一般意思」に強制され服従することによってこそ個々の「人民」は＜自由＞になる（例、中川p.233-237）。
　理解しやすいものではないが、「人民の意思」＝「一般意思」にもとづいていると僭称する＜独裁者＞が出現すれば、ここにいう「人民主権」論は容易に＜全体主義（・社会主義）＞容認論になるだろう。

　三　日本の憲法学者の中には間接または半代表制の「国民（ナシオン）主権」よりも直接民主制的な「人民（プープル）主権」論を支持する者がいて（例、東北大学現役教授・辻村みよ子）、なぜか「間接民主主義」よりも「直接民主主義」の方が＜より進んでいる・より進歩的＞と考えているようだ。むろん、ルソーやフランス革命期のジャコバン憲法・ロベスピエールを高く評価する立場でもある。

　こうした議論からすると、民主党あるいは菅直人・鳩山由紀夫等の「民主主義」理解は従来の自民党的なそれよりも肯定的に評価されるのだろう。

　だが、佐伯も指摘するように、彼らの「民主主義」あるいは「国民主権」の理解は皮相すぎる。また、立法・行政の＜権力分立＞も正しくは理解していない、と考えられる。別の機会で、また触れる。

　谷沢永一=中川八洋・「名著」の解読－興国の著・亡国の著－（徳間書店、1998）という本がある。
　和洋５冊ずつ計１０冊の著書が採り上げられている。もともとは「名著」だけのつもりだったようだが、結果としては副題のように「興国の著」のほかに「亡国の著」が和洋１冊ずつ計２冊、対象とされている。
　「亡国の著」（悪書）は、丸山真男・現代政治の思想と行動（未来社）と、ルソー・人間不平等起源論（中公クラシックスほか）。
　ついでに「興国の著」（良書）とされているあと８冊（和洋四冊ずつ）を紹介しておくと、日本－①林達夫・共産主義的人間、②福田恆存・平和論に対する疑問、③新渡戸稲造・武士道、④三島由紀夫・文化防衛論。外国－①マンドヴィル・蜂の寓話、②ハイエク・隷従への道、③Ｂ・フランクリン・自伝、④バーク・フランス革命の省察。
　それぞれについて面白い対談がなされているが、丸山真男とルソーの著は、それこそ＜ボロクソ＞に非難・揶揄されている。ルソーは文字通り＜狂人＞扱い。
　思想家・哲学者なるものの全てがそれぞれそれなりに＜偉く＞もなんでもないことは、年を重ねるにつれ、確信にまでなっている。
　異常で＜狂気＞をもつ＜変人＞だからこそ、奇矯な（あるいは良くいえばユニークな）、そして読者に「解釈」を求める、つまりは理解し難い著書を数多く執筆し、刊行できた、ということは十分にありうる。
　長い、何やらむつかしそうな文章で詰まった本の著者というだけで＜偉い＞わけではない。そうした本の中には、明らかに、人間・人類に対して＜悪い影響＞を与えたものがある。
　人間というのはたまたま言葉と論理を知ったがゆえに、過度に、＜新奇（珍奇）な＞言説・論理に惑わされ、誘導されてきたのではないだろうか。
　人の本性・自然と自生的「秩序」から離れた＜知的空間＞には、危険な「思想」がいつの時代でも蔓延してきたし、国家・社会の＜主流＞になっていることすらある。ルソー「的」・マルクス「的」な「思想」は、日本が戦後、もともとは西欧「思想」の影響下にあったアメリカの影響を受けたために、そして（欧米的）「民主主義」=善、（日本的）「軍国主義」=悪という＜刷り込み＞をされてしまったために、＜主流派＞西欧思想がなおも日本人の意識の中では、正確には大学を含む学校教育やマスコミ等の＜公的＞空間に表れている意識の中では、＜主流派＞のままだと考えられる（土着的な又は深層レベルでの意識においてはなお「日本」的なそれは残存している筈だが）｡
　＜主流派＞西欧思想としてホッブズ、ロック、ルソーらが挙げられようが、決してこれらは（佐伯啓思の言葉を借用すれば）西欧においてすら＜普遍的＞ではなかった。
　日本の社会系・人文系学問・学者の世界はおそらく＜主流派＞西欧思想（戦後はアメリカのそれを含む）が支配している。
　日本国憲法自体が＜主流派＞西欧思想の系譜に属すると見られるのだから、この拘束・制約は相当に重く、解け難いものと見ておかねばなるまい。
　憲法学者のほとんどが「左翼」（←＜主流派＞西欧思想）であるのも不思議では全くない。そして、辻村みよ子もまた、その憲法教科書で、当然のごとく、ルソーの「思想」に、善あるいは＜進歩的＞なものとして少なからず言及している。
　上の本での中川らの評価と辻村みよ子の本によるルソーの参照の仕方を、対比させてみたいものだ。

　一　辻村みよ子・憲法／第３版（日本評論社、2008）がフランス1793年憲法に触れる箇所のつづき。
　④　日本国憲法１４条にかかわり、平等「原則」と平等「権」との関係等の冒頭で以下のように述べる。
　・アメリカ独立宣言以来、平等原則は自由と一体のものとして「確立」されてき、フランスでも1789年人権宣言が保障し、「『自由の第４年、平等元年』として民衆による実質的平等の要求が強まった1793年には、平等自体が権利であると主張されるようになり、1793年憲法冒頭の人権宣言では、平等は自然権の筆頭に掲げられた」（p.183）。
　このように、平等「権」保障の重要な画期として1793年憲法を位置づけている。
　⑤　統治機構に関する叙述の初めに、統治機構・権力分立と「主権」論の関係についてこう述べる。
　・フランス1791年憲法では狭義の「国民（ナシオン）主権」のもとで権力分立原則が採用されたが、1793年憲法は「人民（プープル）主権」を標榜し、権力分立よりも「立法権を中心とする権力集中が原則」とされ、そのうえで「権限の分散と人民拒否等の『半直接制』の手続が採用された」。このように、「主権原理」と「権力分立」は「理論的な関係」があり、「立法権を重視する『人民（プープル）主権』原理では三権を均等に捉える権力分立原則とは背反する構造をもつといえる」（p.355）。
　「人民（プープル）主権」原理が所謂＜三権分立＞と背反する「立法権」への「権力集中」原則と親近的であることを肯定している（そして問題視はしていない）ことに留意しておいてよい。
　⑥　「人民主権」→「市民主権」論を再論する中で、再び外国人参政権問題に次のように触れている。
　・欧州の最近の議論でも「フランス革命期の1793年憲法が『人民（プープル）主権』の立場を前提に外国人を主権者としての市民（選挙権者）として認めていたのと同様の論法を用いて外国人参政権を承認しようとする立論が強まっている」。「近代国民国家を前提とする国民主権原理を採用した憲法下でも外国人の主権行使を認める理論的枠組みが示され、国民国家とデモクラシーのジレンマを克服する道が開かれたことは、…日本の議論にきわめて有効な糧を与えるものといえよう」。
　このあと、まずは「永住資格をもつ外国人」についての「地方参政権」を認める法律の整備が必要だ旨を明言している（p.369）。「欧州連合」のある欧州諸国での議論がそのようなものを構想すらし難い日本にどのように「糧」となるのかは大きな疑問だが、立ち入らないでおこう。
　以上が、「事項索引」を手がかりにした６カ所。
　さしあたり、すべて好意的・肯定的に言及していること、この憲法制定後の「独裁」や数十万を殺戮したとされる「テルール（テロ）」・＜恐怖政治＞には一切言及がないことを確認しておきたい。
　以上の６カ所以外にも、重要な「国民主権」の箇所でフランス1793年憲法に（つまりは「プープル主権」に）言及している。また、ルソーやロベスピエールに触れる箇所もある。なおも、辻村みよ子・憲法（日本評論社）を一瞥してみよう。
　二　ところで、中川八洋によれば、マルクス主義もルソーの思想も「悪魔の思想」。フランス革命（当然に1793年「憲法」を含む）も（アメリカ独立・建国と異なり）消極的に評価される。憲法に関連させて、中川八洋・悠仁天皇と皇室典範（清流出版、2007）はこう書く。
　・フランス「革命勃発から1791年9月までの二年間は、人権宣言はあるが、憲法はなかった。”憲法の空位”がフランス革命の出発であった。／1792年8月に（1791年9月生まれの）最初の憲法を暴力で『殺害』した後、1795年のフランス第二憲法までの、丸三年間も、憲法はふたたび不在であった。フランス革命こそは、憲法破壊と憲法不在の九十年間をつくりあげた、その元凶であった」（p.166）。
　上の文章では、未施行の1793年憲法などは、「憲法」の一種とすらされていない。
　上の中川の本にはこんな文章もある。
　・「ルソー原理主義（もしくはフランス革命原理主義）の共産主義」は「表面的には」、「マルクス・レーニン主義の共産主義」ではない。このことから「過激な暴力革命」ではないとして「危険視されることが少ない」。「ルソー原理主義系の憲法学が、日本の戦後に絶大な影響を与えることになった理由の一つである」。
　なるほど。
　辻村みよ子が「ルソー原理主義」者もしくは「フランス革命原理主義」者であることは疑いえないと思われる。そしておそらく、「マルクス・レーニン主義の共産主義」者としても、資本主義→社会主義という＜歴史的発展法則＞を信じた（ことがある）のだろうと推察される。次回以降に、この点には触れることがある。
　なお、先だって中川八洋・悠仁天皇と皇室典範に言及したあとで、この本は全読了。確認してみると、皇室問題三部作の二冊目の、中川・女性天皇は皇室断絶（徳間書店、2006）も「ほぼ」読了していた。

　中川八洋・悠仁天皇と皇室典範（清流出版、2007.01）は、中川の皇室問題三部作の三冊め。ほぼ読了した。
　皇室問題・皇室典範の改正の方向に関する議論もさることながら、現憲法の天皇条項に関する園部逸夫・宮沢俊義の解釈批判に関連して多く語られている、現在の憲法学界に対する「怨嗟」とでもいうべき批判の仕方はすさまじい。
　例えば、p.110-「共産党であることを隠し続けた（憲法ではなく行政法だが）園部逸夫タイプも多いが、杉原泰雄／長谷川正安／奥平康弘／横田耕一／辻村みよ子…などのように、自分が共産党であることを隠そうとしないものもいる」。「後者の一群の中でも、いっさいのアカデミズムをかなぐり捨てて、フランス革命期の革命家気取りは、何といっても、横田と辻村の右に出るものはいない。自分を『ルソーの高弟』とか『ヴォルテールの愛弟子』と妄想しているのが横田耕一。自分を”大量殺人鬼”ロベスピエールの革命を助けている『ロベスピエールの愛人』だと毎夜夢想し恍惚に耽るのが辻村みよ子」。
　組織（日本共産党）所属問題は俄には信頼できないが（長谷川正安のように間違いないと見られる者もいるが）、舌鋒の激しさ、鋭さはスゴい。
　批判のための表現・言葉の問題は別としても、中川八洋は重要な問題提起をしていることは疑いえない。とりあえず挙げれば、例えば－。
　①＜国民主権＞原理は（イスラム圏については知らないが）普遍的にどの国でも現在では憲法上採用されているように思ってしまっているが、そうではない、米国憲法は＜国民主権＞を意識的に排斥した、とする。宮沢俊義がアメリカ独立宣言やその当時の諸州の憲法が「国民主権主義」を明文で定めたと書いている（1955）のは「嘘宣伝（プロパガンダ）」だという（p.208）。また、英国もこの原理を採用していないとされる。
　「国民が主人公」とやらの日本の民主党のかつての？スローガンは＜国民主権＞の言い換えのつもりなのだろうが、日本国憲法における「国民主権」の厳密な意味は「民主主義」（・「民意」）とともにあらためて問われる必要がある（「国民主権」か「人民主権」かという辻村みよ子の好きな論点以前の問題として）。むろんこれは、＜天皇制度＞にもかかわる。
　②「法の支配」の意味の正確な理解。中川によると「正しく知る」ものが「日本に一人でも存在するか」疑問だ（p.248）。中川は前東京大学教授（憲法）・高橋和之の＜法の支配＞に関する叙述の一部を引用して、「中学生レベルの抱腹絶倒の珍説で、論評する気が失せる」とまで述べる（p.253）。
　中川によれば、（ボッブズやロックではなく）英国のコウク卿（英国法提要・判例集）、ブラックストーン（イギリス法釈義）の流れの「法の支配」を採用しているのがアメリカ憲法で、「デモクラシーの暴走を、未然に防」ぐことにその基本的要素の一つがある。
　③「立憲主義」の意味（「国民主権」との関係）。中川によると、「立憲主義」と「国民主権」とは両立しない。＜憲法＞が全ての機関・人間を拘束するのが＜立憲主義＞なので、「最高の権力」の意味での「主権」概念は（「国民主権」も含めて）当然に否定される（p.288）。
　「日本の憲法学は、本心では、確信犯的に、”立憲主義”を否定・排除するイデオロギーに立脚している。…フランス革命から生まれた革命スローガン『国民主権』と『憲法制定権力』を全否定しない説は、”立憲主義を殺す”反憲法の教理である。日本の憲法学は、恐ろしいことに、この反憲法の教理に基づいている。／『国民主権』や『憲法制定権力』を神格化して、”立憲主義を殺す”反憲法学の極みとなった、逆立ちする日本の憲法学は、『憲法＝立法者の絶対命令』とする、異様な命令法学に畸形化している」（p.289）。
　「命令法学」の意味に立ち入らない。何とも挑発的で刺激的な本だ。もっとも、憲法学アカデミズム以外の者による批判として、日本の憲法学者たちは、かりに中川のこの本とその内容を知っても、おそらく完全に無視し続けるのだろう。

　一　樋口陽一の＜ルソー＝ジャコバン型国家＞なる表現及びその肯定的評価に関するコメントは終えたわけではない。そして、今回でも終わらないだろう。
　フランス革命については、少なくともその一過程に見られる＜狂熱的残虐さ＞やロシア革命を導いたものとの性格づけ（フランス革命なくしてロシア革命（社会主義・共産主義へ）はない）について、いろいろな人の著書等に触れながら、たびたびこの欄でも論及してきた。 　すでに紹介した可能性はあるが（有無を確認するには時間を要しすぎる）、中川八洋・正統の哲学／異端の思想（徳間書店、1996）は、その「はじめに」で次の旨を述べていたことを、むろん、一人の研究者の発言としてでよいのだが、確認しておきたい。
　＜1991年以降も、マルクス主義・共産主義・全体主義という「悪の思想ウィルス」は、スタイルを変えてでも、除毒されず、伝染力を温存したままだ。「スタイルの変更」の「代表的なもので、また最も効果的」なものは、「ルソーとヘーゲルの温存ならびにフランス革命の賛美をすること」だ。そして「現実にそのとおりのことが集中的になされている」＞（p.3）。
　次の中川の文もそのまま引用しておきたい。
　「ルソーとヘーゲルとフランス革命を次世代の青年に教育すれば、もしくはこれに対する親近感を頭に染みこませれば、それだけで全体主義のドグマは充分に生き残ることができる。『マルクス』は何度でも蘇生する」（p.3）。
　また、フランス革命の解釈・理解については＜旧い封建制又は絶対王政をブルジョアジーが実力をもって打倒して支配階級にとって代わり、資本主義を準備した「市民（ブルジョア）革命」だ＞といった旧来の又は伝統的な主流派解釈に対して、「修正主義」という新しい解釈・理解も有力になっていることも記したことがあるかもしれない。
　「修正主義」解釈の中身にさしあたりここでは立ち入らないが、その内容を紹介しつつ、柴田三千雄・フランス革命（岩波現代文庫、2007.12）は次のようにすら語っている。
　＜「修正主義」はフランスでも別途出てきたが、その「潮流はまずイギリスからおこってアメリカにゆき、アングロ=サクソン系の歴史家の間ではこれが主流にさえなっている」（p.41）。
　二　日本で＜従来の主流派的解釈＞を明瞭にそのまま採用していたのが、桑原武夫や、樋口陽一が「あえて何度でもしつこくたちもどる必要がある」としていた三人の学者のうち、西洋史学者の大塚久雄と高橋幸八郎だった（あとの一人は丸山真男。樋口陽一・比較の中の日本国憲法（岩波新書、1979）p.9参照）。
　ちなみにやや先走っていえば、上記の柴田三千雄・岩波現代文庫は、高橋幸八郎の「理論」を１頁ほどかけて紹介したあと、「この考え方には無理があると思われます」とこの文自体は素っ気なく述べ、そのあとで理由をかなり詳しく書いている（p.34～p.39）。
　さて、樋口陽一は長谷川正安=渡辺洋三=藤田勇編・講座･革命と法第一巻の「フランス革命と近代憲法」の中で、「修正主義派」の存在に言及しつつ、「そこで提起されている諸論点の意義、などについて、ここではコメントをくわえる紙幅も能力もない」と述べている（p.124）。そして、「右のような論争的争点に直接に立ち入ることなしに」、フランス革命は「『ジャコバン的理想』＝一九九三年の段階」を不可欠とする高橋幸八郎「史学」と基本的には全く同様に、「フランスの法・権力構造の基本は、一七八九年が一七九三年によってフォローされたことによって決定づけられた」という前提で、「以下の叙述をすすめる」と書いている。
　この論旨の運びはいささか、いや多分に奇妙だ。 　第一に、「高橋史学」等による＜従来の主流派的解釈＞にそのまま従っている、と見てよいにもかかわらず、その根拠・理由は述べていない。 　第二に、論争について「コメントをくわえる紙幅も能力もない」と釈明しながら、「右のような論争的争点に直接に立ち入ることなしに」、上のように＜従来の主流派的解釈＞に従って叙述をすすめることが「許されると考える」、と書いているが、本当に「許される」のか。まさしく「論争的争点に…立ち入」っていることになるのではないか。そして、基本的には＜従来の主流派的解釈＞に従うことを選択しているにもかかわらず、その理由は一切述べておらず、＜逃げて＞いるのだ。 　ここには、かつて高橋幸八郎（や大塚久雄ら）を読んで身につけたフランス革命のイメージを壊されたくない、という＜情念＞の方が優っているのではあるまいか。
　三　先日この問題に言及したときには手元になかった、樋口陽一・自由と国家（岩波新書、1989）を入手した。その「あとがき」によると、この新書の一部（第三章）は上で言及した講座・革命と法第一巻の中の論文での「記述を骨組みとして」いるらしい。
　そして、若干部分の比較的読み方をしてみると、①冒頭での「修正（主義・論）」の存在への言及や「コメントをくわえる紙幅も能力もない」という釈明は、表現を変えて別の箇所に移されている（p.113－「歴史家ならぬ私の役まわりではない」等）。
　②その代わりに､フランス革命「理解」、とくに１７８９年と１７９３年の関係について三説があるとし（そのまま正確に引用したいが省略）、高橋幸八郎の、フランス革命は「『ジャコバン的理想』＝一九九三年の段階」を不可欠とする（正確には、つづけて、「…段階を経過することによってこそ、『新たな資本制生産の自由な展開を孕む母胎が形成された』」との文章を引用しつつ、「八九年が九三年によってのりこえられることで革命が完成したと見る―さらに一九一七年によって本当に完成したと見る」第二の説に立って（と解釈できる）、講座・革命と法の中の論文と同様又は類似のことを書いている。
　要するに、特段の詳細な理由づけをすることなく、当時すでに現れて有力にもなっていた「修正主義」をきちんと検討することもなく、やはり＜従来の主流派的解釈＞に従っている、と見られる。「かつて高橋幸八郎（や大塚久雄ら）を読んで身につけたフランス革命のイメージを壊されたくない、という＜情念＞の方が優っているのではあるまいか」との疑念は消えない。
　しかも驚くべきことなのは、上の第二の説というのは、革命は「さらに一九一七年によって本当に完成したと見る」という考え方を含んでいるらしい、ということだ。「一九一七年」とは言うまでもなく、「ロシア革命」のこと。この点は、講座・革命と法第一巻の中では明記されていなかっていなかった、と思われる。また樋口は、高橋幸八郎の発したメッセージは「こだわるに値するはず」だとして、高橋の１９５０年の「われわれ」〔日本人？〕は西欧では１００年前に提起・解決された問題を「世界史の法則として直接確認しようとしている」という文章を肯定的に引用している。樋口もまた、「世界史の法則」なるものの存在を信じて（信仰して？）いたのだろう。
　出典は省略するが（確認していると時間がかかる）、大塚久雄は、「近代化」とは「社会主義化」を含むものだ旨を晩年の方の本の中で明記したらしい。上で触れたように、樋口陽一もまた、フランス革命によって残された部分を「社会主義革命」が補充して完成させる（又はロシア革命によって実際に完成された）という理解・考え方に立っていたことを充分に示唆することを、述べていたことになる。いわば、有名な＜発展段階＞史観でもある。
　しかして、上の岩波新書が刊行されたのは１９８９年年１１月で、講座・革命と法第一巻と殆ど同じ頃。原稿執筆中はベルリンの壁は崩壊しておらず、東ドイツもソ連もまだ表向きは健在だっただろう。しかし、１９９１年以降になってみれば、「本当に完成した」筈の「革命」は瓦解してしまったのではないか。
　そして感じるのだが、ソ連・東欧諸国等の「社会主義」諸国の存在（それも可能ならば健康的な存在）があって初めて成り立つような議論・論旨部分を一部にせよ含む本を、樋口陽一がその後も刊行させ続けていることに驚かざるをえない。私が入手したのは、1996年２月の第14刷の本。
　ソ連解体後も、とっくに破綻が明らかになっていた＜朝鮮戦争＝韓国軍の北侵による開始＞説を述べている井上清・新書日本史８（講談社現代新書、1976。1992第９刷）等が発売されていたことにこの欄で批判的に触れたことがある。樋口陽一はソ連解体前のこの岩波新書・自由と国家を一部なりとも訂正・修正することなく発売し続けているようだ。
　樋口は「八九年が九三年によってのりこえられることで革命が完成したと見る―さらに一九一七年によって本当に完成したと見る」説は自説だと明記してはいないとでも釈明又は反論するだろうか。だが、あとの二つの説は「九三年＝恐怖政治＝闇」とする説と「九三年＝一九一七年＝スターリニズム説」なので、樋口がこれらに依拠していないことは、「ルソー＝ジャコバン型国家像」や「ルソー＝ジャコバン主義」という語をフランス革命やフランスの「近代」的国家像を表現するために用いていることでも明らかなのだ。また、歴史学上の「修正派」とは反対に「『九三年』がかならずしも『ブルジョア革命』の軌道から外れてしまったものとはいえない」との見地を「憲法学のほう」から提供できる、とも書いているのだ（p.120-1）。
　一度岩波新書で書いたものを一部でも訂正すると、自説を変えるようで恥ずかしいのだろうか。一部訂正では済まないので（恥ずかしげもなく）発売し続けているのだろうか。有名な憲法学者らしいが（何といっても元東京大学教授）、本当に＜学問的＞・＜良心的＞だろうか。＜情念＞あるいは＜信仰＞がつきまとってはいないだろうか。
　四　まだ、このフランス革命又は「ジャコバン独裁」に関係する＜つぶやき＞は続ける。