秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　前回のつづき（江崎道朗著p.22-）。在米の「世界抗日連合」は南京「大虐殺」目撃とのドイツ人・ラーベの日記を発掘、南京「大虐殺」否定の石原慎太郎衆院議員（当時）への抗議意見広告をニューヨークタイムズに掲載、訪米中の天皇陛下への抗議デモを展開。米国の元捕虜グループには対日賠償請求を、韓国系アメリカ人には「慰安婦」問題での共闘を、呼びかけた。

　1990年に韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が結成されていた。このアメリカ支部として韓国・北朝鮮系アメリカ人が1992年１２月に「慰安婦問題ワシントン連合」を結成するやただちに提携を申し入れ、1993年３月の＜日本の常任安保理国入り反対＞などのデモ等の共同行動をしている。なお、ユダヤ系「サイモン・ウィーゼンタール・センター」とも一時期に連携した。これは文藝春秋刊「マルコポーロ」を廃刊に追い込んだ団体。

　在米反日ネットワークと中国共産党とはいかなる関係か。
　1950年結成の「日中友好協会」（初代会長・松本治一郎）は中国人遺骨送還・中国人殉難碑建設等をし、機関紙は日本の中国「侵略」批判を続けてきた。「中国帰還者連絡会」、中国で「洗脳」された元日本軍人組織、のメンバーは、「三光作戦」等の日本軍の「残虐行為」を「証言」して、「侵略史観」の形成を助けた。

　中国共産党政府は1963年に「中日友好協会」を設立し、併せて中国共産党中央委員会に「対日工作委員会」を設置、その上部組織として「党政治局」に「日本ビューロー」を設けた。

　中国政府は1982年の＜教科書書換え誤報＞事件に関して日本政府の検定を「内政干渉」だと一蹴されるかと「内心思いながら抗議」したところ、日本政府・宮沢喜一官房長官は結果として中国政府による日本の教科書内容への中国政府の容喙を認め、「教育に関する主権侵害」を容認する談話を８／２６に発表した。中国政府は「驚き、そして喝采を叫んだに違いない」。その後、日中共同声明や宮沢談話を利用して「過去」を持ち出しては日本に譲歩を迫るに至る。1985年の「南京大虐殺記念館」建設を皮切りに、「東京裁判史観」に異を挟む日本の閣僚を遠慮なく非難するなどをする（その結果としての藤尾正行文部大臣辞任）。

　1989年天安門事件、1990年ベルリンの壁崩壊につづくソ連解体等の新しい状況のもとで対日本政策が問題になり、「アジアにおける中国の覇権」確立のための「日本の政治大国化」阻止、そのための「過去の謝罪問題」の取り上げとのシンクタンク意見に沿って、1993年には中国政府は「敵国日本」を追い落とす手段として「歴史カード」を使うという「対日戦略」を決定した。

　アメリカでの1994年の在米中国人による「世界抗日連合」結成も上の中国共産党政府の戦略と無関係ではない。1995年、中国政府は「軍国主義・日本」・「その日本と戦った解放の旗手・中国」というイメージ宣伝に努めた。そのキャンペーン真最中の８／１５に出たのが、いわゆる「村山談話」。「侵略と植民地支配」をしましたと述べて、中国の宣伝を「追認」した。この時点ですでに、日本国内の「左翼」の運動とも相俟って、「慰安婦という性奴隷制度をもった最悪の戦争犯罪国家・日本」というイメージが国際社会に定着した。

　中国政府は1996年の日米安保共同宣言（橋本龍太郎首相）を批判し、アメリカの「対日世論を悪化させて日米分断」を狙った。これに対応して１２月に「世界抗日連合」後援の大戦中の「残虐行為についての日本の責任」と題するシンポジウムを開催、１２／１２にアイリス・チャンと記者会見して「ラーベ日記」存在を公表、「南京大虐殺」による大「反日キャンペーン」が始まった。アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊されたのは、1997年１１月だった。

　第一節の終わりまであと１０頁余もあるが、予定を変更して、ここまでであとは省略する。

　中国共産党・同政府にとって、「南京大虐殺」も「慰安婦強制連行＝性奴隷」も（他にもあるが）、日本に＜勝つ＞ための大きな情報戦略の一つであることに変わりはない。彼らはすでに＜戦争をしている＞つもりであるに違いない。

　今はなきコミンテルンもそうだったが、表で裏で、陰に陽に、公式・非公式に、種々のネットワークを使って執拗に目的を達成しようとする＜共産主義者たち＞の骨髄は、中国共産党にも継承されているようだ。
　脳天気で善良な、「お人好し｣の日本国民は、簡単に＜洗脳＞されてしまいそうだ。一般国民のみならず、日本の政治家の中にだって主観的には「歴史と過去にきちんと向かい合える」という＜親中国＞人士は少なからずいる。日本共産党のように、真偽はともかくとしても自党の存続・勢力拡大のために中国の「宣伝」を利用している者たちもいる。マスメディアとなると、朝日新聞を筆頭に…。朝日新聞の社説や記事の中にはもあるいは「左翼」人士の発言の中には「歴史・過去ときちんと向かい合う」ことの大切さを説いたり、それをできないとして自民党「保守派」政治家を批判したりする者がいるが、そのような言い方をする記事や発言は、日本社会党委員長だった村山富市と同様に、すでに中国共産党の＜宣伝工作＞に屈してしまっている、と言わなければならない。歴史をきちんと振り返るのは一般論としては誤りではないが、上のようにいう場合に想定されているのは、＜日本（軍）の悪行＞という特定の価値評価を伴った「過去」または｢歴史」なのだ。

　江崎道朗・コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾／迫り来る反日包囲網の正体を暴く（展転社、2012）の「第一章・知られざる反日国際ネットワークの実態」の「第一節・中国共産党と国際反日ネットワーク」（p.14-47）を要約的に紹介する。この本は先月末か今月初めに読了している。

　アメリカでの慰安婦問題を利用した「反日」運動については、古森義久が産経新聞８／３１付の「緯度経度」欄で、「米国にいる日本攻撃の主役」と題して、基本的なことは明らかにしている。
　古森の文章によると、「韓国ロビー」→「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」のような新参団体が表面に出るだけだったが、「真の主役」は、「中国系在米反日組織の『世界抗日戦争史実維護連合会』（抗日連合会）」だった。米国各地での「慰安婦像」設置を「今後も推進する」と宣言しているらしい。また、「抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏」は、「慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙『チャイナ・デーリー』の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた」。「米国下院の２００７年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった」、等々。

　上記団体は中国共産党と親近的な関係にあるらしいことが重要だろう。

　さて、江崎道朗著の上記部分は月刊正論2005年７月号掲載論考の改題・大幅加筆修正らしいが、古森のものよりも詳しい。

　「日本の戦争責任」をむし返し、「日本に謝罪と補償を求める」在米中国人グループは1987年に「対日索賠中華同胞会」準備会を結成し、1991年３月に正式結成した。主目的は「対日賠償請求運動」の盛り上げだったが、同月に「南京大虐殺」に絞った政治団体・「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」も結成した。

　上はニューヨークを中心にしていたが、中国系が多いカリフォルニアにも飛び火し、1992年５月に（古森義久が上記記事で言及していた）「抗日戦争史実維護会」が結成された。その目的は江崎が「」付きで引用しているところによると、つぎのとおり。

　「大戦中の近隣諸国に対する日本の残酷な暴行の事実を日本政府に認めさせ、中国人民に謝罪し、その犠牲者と家族にふさわしい補償を実施させる。更にまた、日本が再び不当な侵略行動を開始することを阻止するために、アメリカ、中国、日本その他の諸国で、過去の日本の侵略に対する批判が高まるよう国際世論を喚起すること」。

　この「抗日戦争史実維護会」は1994年６月に他７団体とともに「全米華人の天皇への抗議と賠償請求公開書簡」を発表した（内容はここでは省略）。江崎の表現によると、彼らの「日中友好」とは、「日本が一方的に譲歩して賠償」をし、「日本の侵略を伝える歴史資料館を建て、今後、永久に中国の属国であり続けることを、日本が中国に誓う」ことを意味する。

　上の公開書簡以来中国系反日団体は統一行動をとるようになり、1994年９月にはワシントン・スミソニアン博物館の原爆展計画に対して、日本が被害者であることだけが強調されているとして、「日本侵略史観に基づく原爆投下容認論」を議会請願し、「抗日戦争史実維護会」のメンバーの一人は元米国軍人の力も借りて、上記博物館の「企画展示委員」に選ばれた。

　香港でも1988年に「香港紀念抗日受難同胞連会」が結成され、近年のそのＨＰは「日本軍国主義による尖閣侵略」を非難している。この団体を母体に2003年、尖閣問題に特化した「保釣行動委員会」が設立され、2012年６月には「世界華人保釣連盟」を結成した。2012年８月に尖閣に上陸を強行した中国人はこの団体の中心的活動家。

　カナダでも中国系カナダ人を中心に「第二次大戦史実教育擁護協会」が結成された。この団体は1997年６月、韓国系・フィリピン系等のカナダ在住者団体とともに、「日本政府による歴史歪曲と検閲に対抗して戦っている家永教科書裁判に対する支援キャンペーン」を実施した。

　世界の３０ほどの中国系・韓国系・日系団体が結集して1994年12月に（古森義久が上記記事で「主役」とした）「世界抗日戦争史実維護連合会」が結成された。この団体は、カリフォルニアでの1994年12月の「『南京大虐殺』五十七周年世界記念会議」を後援した。この会議には「活動家」である大学教授・ジャーナリスト・作家なと３００人が参加した。そして、「日本人および日本政府への宣言」を採択した。その要求内容は少なくとも次の５項目。
　①中国人民への公式謝罪の声明と（中国共産党・台湾両政府への）文書提出、②日本の歴史教科書の誤りを正す、③中国・日本に慰霊の記念碑を建て、事実を刻む、④全被害者への合理的補償、⑤関連公文書公開・「過去の日本軍閥の罪行を天下に明らかにする」。

　ようやく第一節の約半分に達した。こういう団体が、在米韓国人団体が表面には出るかもしれない「慰安婦像」設置運動を支持すること、実質的に「主役」になってしまうことは論を俟たないだろう。
　なお、たしか青山繁晴がテレビで述べていたと思うが、カリフォルニア州のサンフランシスコ市長とオークランド市長は、いずれも中国系らしい。
　後半についてはなおも続ける。＜歴史をめぐる情報戦争＞の真っ最中だという自覚・意識が日本人には必要だ（もちろん日本政府にも）。

　〇橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対するデーブ・スベクターの悪罵、広島等への原爆投下に対して罪悪感を何ら持っていないケヴィン・メアの発言等をテレビで観て、あらためて日本は「敗戦」国なのだと思う。
　戦争に負けただけならまだよいが、＜道義的に間違ったことをした国家＞というレッテルが付いたままなのだ。一方で連合国側、とくにアメリカは＜正義はわれにあった＞と考えているに違いない。
　そのような敗戦国日本に対してみれば、アメリカと中国は＜反軍国主義日本＞では共通する「歴史認識」をもつこととなり、中国共産党（戦後・1949年後の中国）は日本と戦ったわけではないにもかかわらず、中国はカイロ宣言・ボツダム宣言等より構想された＜戦後秩序＞をともに維持しようなどとアメリカに対して提言することとなっている。
　何とも奇妙で、苛立たしい構図だ。当然のことながら、＜戦後レジームからの脱却＞は戦後秩序の克服という基本的な方向性をもつもので、アメリカに対する自立、一種の＜反米＞構想でもある。「法の支配と民主主義」等の共通の価値観をもつというのは中国との関係では有効かもしれないが、かりに「法の支配と民主主義」等と言っても、日本と欧米とでまったく同じであるわけがない。
　おそらくは安倍晋三も、この辺りに存する微妙な部分を理解しているだろう。
　アメリカをむしろ「利用」しつつ中国（中国社会主義）と対峙し、自国の自立と強化（対アメリカ依存性を弱めること）を目指す必要がある。微妙な舵取りが必要な状況だ。今年になってはじめて生じた、などという問題・課題ではないが。
　〇「戦後秩序」と戦後日本人の「歴史認識」を形成したのはいったい何だったのか。後者については占領期の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の諸政策に起因することはよく知られている。基本的なことは知っていることだが、竹田恒泰の月刊ボイス５月号（ＰＨＰ）からの連載「『日本が好き』といえる時代」はあらためて占領期のことを思い起こさせる。６月号の第二回めのタイトルは「百年殺しの刑にかけられた日本」。戦後まだ６７年ともいえる。あと３０数年、日本は「百年殺しの刑」にかけられたままなのか。そういう時代に生まれ、生きてきたことを、宿命的なことながら、何という不運なことだったのかと、うんざりとする感慨を持たざるをえない。
　だが、歴史観・歴史認識は変わりうるものでもある。江戸時代において関ヶ原の敵将・石田三成は奸賊の代表者として蔑視されたが、近親者は秘密裏にその墓を守り、供養し続けてきた、という。そして、石田三成の再評価もなされている、という。

　前の時代の歴史（歴史観・歴史認識）は勝者が作る、とよく言われる。いまの日本では、まだ勝者・とくにアメリカの歴史観・歴史認識が支配しているが（かつそれに迎合した「左翼」歴史学界もあるわけだが）、永遠につづくわけではなく、日本がみずからの「歴史」を取り戻す時代がきっとやってくるだろう。早いにこしたことはない。

　中国共産党機関紙「人民日報」は５／０８に沖縄（琉球）が日本に帰属することを疑問視する論文を掲載したらしい。沖縄は日本が「侵略」して獲得したのだと何かを読むか（ＮＨＫ番組を？）観て「大発見」をしたかのように感じた「左翼」連中はかかる中国共産党の動きを当然視するのかもしれないが、ケヴィン・メアがしばしばテレビで発言していたように、中国は尖閣諸島などという小さな部分ではなく、いずれは沖縄（本島を含む諸島）を「取り」に来るだろうということの明確な兆候だ。
　予想されていたとはいえ、重要なニュ－スであるに違いなく、遅くとも５／０９には各新聞は報道したのだろう。但し、ＮＨＫがこの「人民日報」５／０８論文の件を報道したかどうかは定かではない。少なくとも重要ニュ－スとしては伝えなかったと思われるが、かりにスル－させたのだとすれば、ＮＨＫの決定的な「偏向」・「反日」姿勢を明らかにするものだ。
　さて、５／１０の読売新聞・産経新聞の社説はこの論文にうかがえる中国共産党そして中国政府の姿勢を厳しく批判している。
　読売は、「沖縄の『領有権』／中国の主張は誇大妄想気味だ」と題する社説のほか、毛沢東はかつて沖縄は日本領土であることを前提とする発言をしていた旨の別の記事も載せている。
　朝日新聞、毎日新聞はどうだったか。
　朝日５／１０社説は「歴史認識－孤立を避けるために」、「裁判員ストレス－証拠の調べ方に配慮を」の二本で、前者は韓国・パク大統領が米国という第三国の首脳の前で日本を批判したことにつき「それほど日本への不信感が強いということだろう」と書いて擁護するとともに「安倍政権の責任は大きい」などと書いてホコ先を安倍内閣に向けている。論文のことを知ってはいるのだろうが、中国の沖縄領有姿勢に対する危惧・懸念など全く示していない。大きな問題ではないと考えているとすれば、その感覚は麻痺しており、相も変わらず中国政府代理新聞・中国エ－ジェント新聞であることを示している。

　毎日新聞の社説は「東アジアＦＴＡ－自由貿易圏を広げよう」、「弁護士の不祥事－身内に甘い体質を正せ」の二本で、やはり中国・沖縄問題を扱っていない。第二朝日新聞という位置づけでやはり間違いないのだろう。
　沖縄問題を（沖縄「県民」の立場で）頻繁にとり挙げているくせに、中国共産党が「示唆」している沖縄にかかる、基本的な領土問題を扱わないとは、朝日新聞とともに異様な感覚だろう。
　かくして、憲法問題も参院選挙も、読売・産経対朝日・毎日に象徴される、国論を大きく二分した闘いになるのだろう。前者が勝利しないと（相対的にであれ多数国民に支持されないと）、日本の将来はますます悲観的なものになりそうだ。

　〇月刊正論２月号（産経）の中西輝政「米中対峙最前線という決断―米軍が日本から消える日」（p.86-98）は、米オバマ大統領の2011.11演説によるアメリカの対中強硬政策への明示的な転換、その具体的内容を軍事面を中心に月刊WiLL上よりも詳細に述べている。その代わり、日本自体についての言及は少ない。
　印象に残る部分二つのみを、以下に紹介。
　・「中国が共産党一党独裁のまま市場経済に移行すれば国際社会にとってかつてない深刻な脅威となる」という二〇年前に生じた懸念は脳裏から離れず、国際社会や日本はいつそれに気づくのかと訴え続けてきた。「ようやくアメリカがそのことに気付」いたが、遅すぎたかもという懸念もある。中国が持ってしまった力を思えばこそだが、「責任はひとえに”日中友好”に浮かれ、何の国家戦略も持たずに中国をここまで強大化させてきた日本人の側にある」（p.87-88）。
　・「アメリカの戦略転換」に対する中国の「巻き返し戦略」に日本はどう対処すべきか。「現状では殆どその能力を欠いている」。「対日工作に対する日本の政治と世論の抵抗力は極めて脆弱」で、「政治の決断」、「防衛力の顕著な増強」が不可欠だ。もう遅いかもしれないが、緊急性が高いのは「財政危機よりも社会保障よりも」「防衛力の増強」だ。併せて、集団的自衛権行使・憲法改正という体制・精神の整備をしての「国家戦略の大転換」が必要だ（p.98）。
　このあと、月刊WiLLで書いていたような条件つきの「楽観」的文章で終わっている。
　〇ところで、月刊正論２月号の表紙の最大の見出しは石原慎太郎の立川談志に関する文章で、中西輝政の上の論考名もあるが、屋山太郎（！）の文章のタイトルの下に小さく？書かれている。また、目次欄でも、リーダー・英雄論を主テーマ（特集）するかのような記載がされている（実際にそのような扱いだ）。
　石原慎太郎や立川談志を蔑視するわけでは全くないが、この二人に関係するものを最も大きく目立たせるとは、月刊正論の編集部はセンスがない。それとも、＜お堅い＞政治・社会論壇誌とのイメージを払拭したいのだろうか。また、「英雄」・「リーダー」特集も、あまり面白くない。
　産経新聞（社）や月刊正論は「保守」の側に立つ最大の、または少なくとも重要なメディアのはずなのだが、経営的にも岩波書店や朝日新聞社の方が安定しているだろうし、堅い芯と執拗さという点でも岩波や朝日新聞には劣っていそうだ。そして、的確に政治状況を把握しての的確な編集のセンスという点でも「左翼」メディアに負けているのではないだろうか。
　「保守」は相対的な少数派であり、今後も＜勝てそうにない＞のでないか、という悲観的見通しを持たざるをえないのも、（産経の個々の社員を論難はしないが）「保守的」雑誌・新聞等々の有力なまたは中心的な戦略・司令塔のような媒体が存在していないことにある。むろん、ゲリラ的なもの（？）を含む多数の「保守」系雑誌等のあることは知っているが、おそらくは（「大衆的」な）広がりに乏しい。
　中西輝政論考を冒頭に持ってき、また、＜解散・総選挙＞の実施を煽るような編集方針でないと、（本来は）いけないのではないだろうか。ないものねだりかもしれないような期待を、産経新聞（社）に寄せつつ（１／４記）。

　〇大した数を読んではいないが、昨年末に読んだ論壇誌類中の論考の白眉は、月刊WiLL２月号（ワック）の中西輝政「二〇二〇年は日本の時代」（p.30-47）だろう。実質的に巻頭論文であり、表紙でもこのタイトルが最右翼に掲示されている。もっとも、産経新聞を含む大手メディアは無視または軽視するかもしれない。
　「二〇二〇年は日本の時代」は文末の（条件つきの）楽観的予測から取ったものだろうが、内容的には、中西輝政が類似のことも指摘・主張している、月刊正論２月号（産経）中の、「米中対峙最前線という決断」（p.86-）というタイトルの方がよいかもしれない。
　以下は、月刊WiLLの方の要約的紹介。
　・「非常に優れた保守の論客」との会話で中国の脅威を軽視しているのに驚き、日本の「保守の分岐点」はここにある、と感じた。「中国の脅威をどう考えるか」で保守の立ち位置も極北・極南ほどに離れる（p.30）。
　・アメリカが日本に及ぼす害悪は日本「文明」に対するものである一方、中国のそれは、日本「国家」の存立を劇的に脅かしている。また、深刻度は同じでも切迫度に大きな差がある。日本の「保守」は「国家の危機」にこそ敏感になるべきだ（p.31）。
　・近年の中国の軍事・外交動向に欧米諸国は「あらたな国家モデル」の提示と「世界覇権」への意図を感じ取った。多くの途上国は前者に影響を受けている。リビアも「中国モデル」継承者だったが、この国に介入した英米軍等にはそのモデルは「許さない」との意志があった。これは＜米中新冷戦＞構図の北アフリカ版で、「世界秩序」は歴史的に重大なとば口に立っている。この「中国の脅威」に「世界中で一番鈍感なのは、日本人」だ（p.32-33）。

　・尖閣事件等々は中国の本質を分からせるに十分だった。「軍部による中国の国家支配がはじまっている」。アメリカ・オバマ大統領の2011.11.16演説は東シナ海・インド洋へと広がる「中国の動きを軍事的に牽制するため」のもの。かかる変化は遅すぎるものだが、「アメリカが中国との対峙を明言」したことは、それだけ「中国の脅威が増した」ことを意味する。「米中は間違いなく、冷戦時代に突入した」（p.34-35）。

　・日本の政治家・官僚・国民はかかる「歴史の転換」を「正しく感じ取って」いるか。与野党もマスコミも「自らの生活が第一」と、「現状にしがみついて」いるのではないか（p.35-36）。
　・日本が現状のままで2015年まで推移すれば、日本「国家」の存立自体が「非常に困難な状況に陥る」=「破局が到来する」可能性が大きい。理由はつぎの三つ。 　①財政・経済問題。経済力、世界競争力は凋落したまま。 　②安保・外交。遅くとも2020年代頃に尖閣は中国に奪われているだろう。現状を客観的に見れば、すでに尖閣の実効的支配権は中国が持っているとも言える。現状はすでに「平時」ではないが、日本政府の動きは鈍い。中国を囲むロシアも韓国もアジア諸国も軍備増強させている中で、「中国包囲網」の「もっとも弱い環」は日本だ。中国は当然に日本をターゲットにして包囲網打破を図るが、それは「軍事だけではなく、政治工作や世論工作など、あらゆる手段」を使ったものになろう。 　③「政党構造が融解し、国内政治がまったく機能していないこと」。これの最大の原因は政治家を含む国民全体が「生活が第一」と、「腐敗した個人主義の暴走に身を委ね、民主主義がまったく機能していない」ことだ。
　これで２／３くらいまで。

　〇反米＝自立の主張はあってよいが、対中国を含む「反共」を無視・軽視してはならず、むしろ後者をこそ優先すべき旨は、これまで何度も書いてきた。 　佐伯啓思の冴えた分析に感心しながらも（最近も読んではいるがこの欄で言及するのは少なくなっている）、なぜこの人は（アメリカまたは近代欧米思想を批判的に語るのに）コミュニズム・共産主義批判または（現存する社会主義国である）中国に対する批判的叙述が乏しいのだろうとも感じてきた。
　反米・自立が達成されたとしても、同時に別の国（中国）に従属した形式的「自立」に変わったのでは元も子もなくなる、とも最近に書いた。
　アメリカは防衛線を東南方向へと移し、朝鮮半島と日本は中国に任せる、従って日米安保条約は廃止される（日本が対中国防衛をするためには自主軍備によることが必要になる）との情報または予測も語られている。
　日々の生活に、それなりの既得権益の維持に、それぞれの国民やマスコミを含む会社・団体が汲々としている間に、日本「国家」自体が消滅する（これは日本の中国の一州・自治州化か北朝鮮の如き中国傀儡政権の日本における誕生を意味する）危機にあるのではないか。
　そのような中国「共産主義」国家の脅威を、中西輝政のように語る論者がもっと増えなければならない。親中・媚中・屈中の朝日新聞や同新聞御用達の大学教授・評論家等に期待できないことだけははっきりしているが。
　中国は「社会主義的市場経済」の国で共産主義国家でもそれを目指す国家でもない、という認識があるとすれば、それは根本的に間違っている。日本共産党・不破哲三が中国を「現存する社会主義国」と見なして中国の今後に期待していること（この欄でいつか触れた）は一つの例証ではあるだろう。
　上の続きの紹介は別の回で試みる。

 隔月刊・表現者39号（ジョルダン、2011.11）の冒頭近くの西部邁の文章に、以下のようなものがある。

　・韓国の「靖国と教科書」に関する「内政干渉」に対して「自称保守」は反発するが、アメリカによる日本の外交・内政への休みのない干渉があるにもかかわらず、それを「甘受」し、対米屈従を「日米同盟」と称して「アメリカの属国」化を「喜んできた戦後日本」が、「いかなる面子」を張って韓国・中国に対抗しようというのか。「自称保守は一言もない」。
　同旨のことは、在日韓国・朝鮮人の「地方参政権」要求に反発しても、アメリカは日本の国会や政府への「参政権を（実質的に）確立」しているのではないか、というかたちでも語られている（以上、p.18-19）。
　いわゆる＜親米保守＞に対する批判のようで、日本の対米従属性を（日本共産党と同じように？）指摘し、対米自立の必要を説くものと言えよう。
　＜保守＞に反米と親米があってもかまわないと思うし、いつか佐伯啓思の論考に触れて、両者は究極的には矛盾・対立するものではなく、同時に両者でありうる旨を記したこともある。
　上の西部邁の文章を読んで、あらためて考えさせられるところがあるのだが、ふと、以下のようなことを思いついた。
　かつての東欧諸国は形式的には国家主権を持った独立国だったが、実質的には程度の強弱はある程度はあれ（離反の度合い＝自主性の高かったルーマニア共産党を、日本共産党は東欧諸国の共産党の中で肯定的に評価していた）、ソ連（・ソ連共産党）に従属した＜傀儡＞国家であり、各国の共産党は＜傀儡＞の共産党だった、と言えた。
　そのような形式的な独立・主権保持と実質的なソ連共産党への従属よりも、例えばチェコ（またはチェコスロバキア）を例にとれば、オーストリアまたは旧西ドイツ（ドイツ連邦共和国）と＜合邦＞し、あるいはそれら連邦国家の中の一つの州となって、チェコの言語等の文化と＜自治＞を保障されながら生きていく方が、チェコ（チェコスロバキア）にとっては良かった（あるいは幸福だった）のではないか。
　公用語として独墺語を（も）使わなければならなかったり、連邦制度による制約をうけただろうが、それよりも、秘密警察が存在したりして基本的に政治的「自由」がなく、また「自由な市場」がなく国家によって経済が統制された共産党政権国家よりはまだ良かった（幸福だった）、マシだったのではあるまいか。
　問題は、一般的な＜実質的な従属＞の是非にあるのではなく、かりに従属があるとしても、いったい何に、あるいはいかなる国に＜実質的に従属＞するか、にある、のではあるまいか。
　西部邁の文章の趣旨は分かるし、肯定したい気分もある。しかし、＜対米従属＞性を認識・自覚し、実質的独立・自立を勝ち取ったように見えたとしても、別の国、例えば中華人民共和国への＜新しい従属＞の始まりであったとすれば、いったい何のための＜対米従属＞性批判だったのか、ということになるだろう。
　対米自立を主張する者たちの中には、おそらくは鳩山由紀夫がそうだったように、アメリカからより自立した、＜東アジア共同体＞という、中国を盟主とするグループないし「共同体」に属することを構想する者もあったのだ。
　反米的気分からする日本自立というそれ自体はまっとうな主張が、新しい、共産党国家への従属の方向に結果的につながってしまえば、元も子もない。
　西部邁および同グループの主張には、そのような危険性はまったくないのだろうか。
　つまるところは、反共と反米のどちらを優先させるかにある、といつも感じている。
　反米（反米保守）も結構だが、それが＜反共＞を忘れさせるようなものであっては困る。
　（中国に属する一つの州になってしまうことはもちろん）形式的な独立を保った中国共産党傀儡容共政権のもとでの生活よりは、まだアメリカ＜従属＞国家・政権のもとでの生活の方がましだ。
　＜赤（コミュニズム）か自由か＞。基本的にはこの対立・矛盾の中において、世の中の諸問題は理解され、考察されなければならない、と思っている。

　西尾幹二=青木直人・尖閣戦争―米中はさみ撃ちにあった日本―（祥伝社新書、2010.11）を、１１／１９に、全読了。

　構成は、序章・尖閣事件が教えてくれたこと、一章・日米安保の正体、二章・「米中同盟」下の日本、三章・妄想の東アジア共同体、四章・来るべき尖閣戦争にどう対処するか。計251頁。
　逐一の感想やコメントは書かない（時間がなくて書けない）。

　本題からはやや外れるだろうが、次の言葉は印象的だ。

　西尾幹二「いまだに中国が共産主義の国であるということすら、しっかり認識していないし、五〇〇〇年の歴史を持った普通の国みたいに思っている人が多い。ちっともわかっていない」（p.29）。

　多数の＜中国本＞にもかかわらず、こういう状態だった、またはこういう状態のままの日本国民は多いだろう。

　菅直人は、先日の胡錦濤との「交談」で、両国は「一衣帯水」の関係にあり、とか何とかメモを見ながら冒頭で述べていた。五〇〇〇年（4000年？）の長い歴史を持ち、種々の文化を日本に伝えてくれた、というイメージも強いのだろう。

　だが、19世紀以降に日本から「学んだ」のは中国の側だ。古代を除き、その後いったい何を恵んでくれたのか。

　蒙古人、満州族による支配（王朝）があったことは知識としては常識的なことで、現在のような漢民族中心の国家が長々と続いてきたわけではない。中国という「国家」があって、連綿と続いているわけではない（現在は、毛王朝とか共産党王朝とか表現できる）。この点、日本とは決定的に異なる（＜戦国時代＞に統一国家=中央政府があったかはかなり疑わしいが）。

　にもかかわらず、上のような印象・イメージが日本人にあるのはなぜなのだろうか？

　中学校・高校時代に、中国または中華人民共和国についての正確な知識が教えられていないことがまずは大きい。きちんと「共産主義」なるものが教育されなければならない。

　ということは、中国に関係する教科書の問題になり、そして、中国に関係する教科書をどのような人々が執筆しているのか、という問題に行き着くだろう。

　そして、歴史・政治・経済・現代社会等々の教科書を執筆している大学教授たち等が＜社会主義幻想＞を持っていて、＜親中国＞の立場にいたら、どうなるのか？　どういう中国に関する叙述になるだろうか？　これが日本人の一般的意識に何を生じさせているかの根源かもしれない。

　そのような教育を受けた者が行政官僚・司法官（＋弁護士）・マスコミ社員等々になっていく。中国（中国共産党）を批判する者はナショナリストで「右翼」だ、的なイメージが片方では作られている。

　そのような状況は、今回の事件で少しは変わっただろうか？

　いつか、朝日新聞について、すでに中国に＜籠絡され＞ているのではないか、という表現を使ったが、これはたんに親中・媚中の意識を持っているということにとどまらず、少なくとも実質的には、中国（中国共産党）の＜エージェント＞になっている幹部社員や記者等も朝日新聞にはいるのではないか、という疑いを持っているからだ。

　いかにして＜エージェント＞になるかは様々な方法・過程があるだろう。教育それ自体に問題があるところに、そしてそれは＜左傾化した＞（社会主義幻想をなお持つ）大学教授らに依るところが大きいと見られるところに、個々具体的な＜策略＞が種々に仕掛けられている、と見ておいた方がよい、とあらためて感じる。

　この、日本人になお残る、社会主義（共産主義）国に対する＜甘さ＞（警戒心の欠如）は、＜戦後＞というものの基本的な一内容でもある、と考えている。

　１１／０６の全国紙各紙の社説は興味深い。毎日を除き、いわゆる＜尖閣ビデオ＞全面公開について触れている。朝日を除いて、要点のみ引用。

　産経－「ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ」（最末尾）。
　読売－「尖閣ビデオ流出／一般公開避けた政府の責任だ」（タイトル）。「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった」。「中国人船長の逮捕以降、刑事事件の捜査資料として公開が難しくなった事情は理解できる。だが、船長の釈放で捜査が事実上終結した今となっては、公開を控える理由にはならない。／中国を刺激したくないという無用な配慮から、一般への公開に後ろ向きだった政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を重く受け止めるべきだ」。
　日経－「迫られる尖閣ビデオの全面公開」（タイトル）。「政府には、漁船衝突ビデオについて、重要な善後策がある。映像の全面公開である」。「政府は刑事訴訟法の規定を盾に…公開できないとしてきた。しかし同規定の趣旨は、最高裁判例によれば①裁判に不当な影響を与えない、②事件関係者の名誉を傷つけない―の２点にある。／中国人船長がすでに帰国した現在、証拠ビデオを公開しても同規定の趣旨には反しない」。従って「公開しようと思えば、法律的には必ずしも不可能ではなかった。それでも一貫して公開に後ろ向きだったのは、日中関係への配慮という政治判断が働いたからだろう。／結果論からすれば、そうした対応は誤っていた」。

　異彩を放ち、さすがと思わせるのは、朝日新聞社説だ。政府の情報管理に不満を述べたのち、こう書く。

　朝日－「流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」。

　だからどうなのか、次のように続ける。

　「政府の意に反し、…ネットに流れたことには、驚くほかない。／ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある」。
　「もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。／ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」。

　「流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。／しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない」。

　「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」（最末尾）。

　なんと、上掲３紙社説と異なり、「全面公開」に消極的であり、有り体にいえば＜反対＞している。
　朝日社説子によると「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」。つまり、漏洩者＝流出者は、もちろん＜英雄＞ではなく、酌量の余地のある公務員法形式的違反者でもなく、れっきとした「許されない」人物なのだ。

　なぜ朝日新聞は「全面公開」に反対なのか。朝日は正当にも（？）＜尖閣ビデオ＞は単なる「捜査資料」とは理解していない。その取り扱いは「日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な」案件だとし、「外交上の得失」を冷静に吟味せよ、と主張している。

　ここにこの新聞の本音が示されている。

　民主党政府の本音（対中配慮）を的確に把握しつつ、その本音（対中配慮）を支持し、貫け、と主張しているのだ。

　もう少しいえば、民主党・仙石らと同様に、＜尖閣ビデオ＞の「全面公開」によって「日中外交」が気まずくなること、つまりは中国（政府・共産党）が不満を高めることを怖れているのだ。

　「映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい」とまで書いている。「全面公開」してもマイナスの方が大きい（可能性がある）し、「中国政府が態度を変えること」はないから無駄だろうとまで言っている。

　要するに、朝日新聞は、民主党政府はこれまでどおりに、中国（政府・共産党）の意向を配慮せよ、と主張している、ということに尽きる。

　「態度を変え」ようが変えまいが、すべき主張はきちんとしておくべきだと思われるが、相手の顔色を見て主張の仕方を変えよ、言っているに等しい。そのことによって、日本の利益がどうなろうと関係はなさそうだ。それが、朝日のいう「外交上の得失を冷徹に吟味」することなのだ。

　朝日はこういう主張を、どの外国との関係でも行うのではあるまい。上のような主張の中には一般論としては全面的には誤ってはいない部分が含まれてはいるが（その意味でもじつに巧妙だ）、今回の事件が、そして＜尖閣ビデオ＞が、中国（政府・共産党）を一方当事者とするがゆえにこそ、そのように主張しているに他ならないだろう。

　古くからもつＤＮＡは生きたままだ。日本の有力な新聞の中に、このような、自国（日本）よりも中国（政府・共産党）の利益・意向を優先する新聞がある。

　たんなる政治的見解の相違というよりも、この新聞社（・幹部・論説委員・政治部や国際部の記者たち）は、とっくに中国（政府・共産党）に籠絡されているのだろう。あるいは端的に、事実上は、中国（政府・共産党）の支配下にあると言ってよいのだろう。

　注－「真骨頂（しんこっちょう）」＝「そのものの本領（本来の姿）」（新明解国語辞典）。

　一　20世紀の重要な事件は二つの世界大戦だったという歴史理解も多いのだろう。
　だが、ロシア革命の勃発（・成功）（と後続する社会主義諸国の成立）とソビエト連邦の解体（ロシア中心地域での「社会主義」の＜実験＞の失敗の明瞭化）こそが、20世紀の最大の事件・できごとだった、というべきだ。
　そして、この中には、コミュニズム（マルクス主義）によるほぼ一億人の生命の抹殺（「粛清」等のほか政策失敗による餓死等も含む）も含まれる。この数字は、二つの世界大戦による死者数よりも大きい。
　二　左右の対立あるいは＜左翼＞と＜保守＞の違いは、私にとっては、単純に、＜容共＞か＜反共＞かにある。前者の中核にもちろん（日本では）日本共産党があり、その党員たちや強いシンパ（同調者）たちがいる（学者・研究者、評論家、文筆家も含む）。朝日新聞もまた＜容共＞だ。
　＜容共＞とは、コミュニズムを信奉するか、あるいはそれを容認して、それと闘う気概を持たないことを意味する。＜容共＞と対立するのがもちろん＜反共＞で、＜保守＞とは＜反共主義＞に立つものでなければならない。コミュニズムを容認または放置してしまうのではなく、積極的に闘う気概をもつ立場こそが＜保守＞だ。
　三　＜冷戦後＞とか＜冷戦終結後＞とかいう表現が保守的論壇等も含めてかなり使われているが、かかる時代認識は（日本と日本人にとっては）誤っており、下手をするとコミュニズムのいっそうの浸透を許す（またはそれを阻止できない）原因になりうる。
　なるほど欧州諸国と同諸国民にとっては、ソ連の崩壊によってかつての＜冷戦＞は過去のものとなったと受け止めてられてもよいのかもしれない。
　しかし、東アジアには北朝鮮はもちろん中国・ベトナム等の＜社会主義＞国がなおも残存し、中国は盛大化の傾向を見せるなど、東アジアにとっては、＜冷戦は終わっておらず、継続したまま＞だ。＜冷戦＞どころか、＜ホットな戦争＞になる火種すら、あちこちに存在している。
　中国等がかつてのマルクス・レーニン主義あるいはコミュニズムに依拠しているかについては議論の余地があるだろうが、どの現存「社会主義」国家も共産党（またはそれに実質的に該当する）政党・政治組織の独裁体制下にあることは疑いなく、彼ら自身が自分たちをマルクスやレーニンの思想的系譜のうちにあることを自覚しているはずだ（いつか言及したように中国共産党幹部は日本共産党・不破哲三と世界の「社会主義」運動の現在と将来を話題にしており、自分たちが「社会主義」運動の主体の一つであることを前提としていることは明瞭だ）。
　四　日本と日本人は、まずは、中国・北朝鮮・ベトナム等の＜社会主義＞勢力と断固として闘う必要がある。＜間接侵略＞も許してはならない。
　だが、領土的にはまだ微小だが、精神的にはかなりの程度、中国による＜間接省略＞をすでに許してしまっているのが実態だろう。＜親中＞の朝日新聞、＜親中＞の若宮啓文や大江健三郎等の人士等々の助けも借りて、それは執拗になされてきている。
　五　米国との関係で、自立を説くことは誤ってはいない。＜自主＞憲法の制定も急がれる。その意味では＜反米＞ではある。
　だが、現在の最大の＜溝＞・＜矛盾＞はやはり従来と同じく、コミュニズム（共産主義・社会主義）と＜自由主義＞（・資本主義）との間にあることを没却してはいけない。
　＜反共＞をきちんと前提とするあるいは優先した＜反米＞でなければならない。＜反共＞を優先すべきであり、そのためには、米国や欧州諸国のほか韓国・インド等の＜反共＞（・自由主義）諸国とも＜手を組む＞必要がある。そのかぎりで、かつて言われた＜価値観外交＞は正しく、＜日米中正三角形（等距離）外交＞などは誤った、中国を利する、＜親中＞政策の一つだ。
　以上のかぎりでは、つまり＜反共＞の立場を貫くためには、＜親米＞でもなければならない。
　日本と日本人は＜反共＞のかぎりで＜親米＞でありつつ、欧米とは異なる日本の独自性も意識しての＜反米＞（反欧米、反欧米近代）でもなければならない。
　そのような二重の基本的課題に直面していると現代日本は理解すべきものだ。
　冷戦は終わったとのたまい、中国に対する警戒心を何らまたは十分には表明することなく＜反米＞または＜欧米的個人主義・自由主義＞への懐疑のみを表明するような議論は、下手をすると（＜反米＞のかぎりで）中国等を利する可能性があり、日本の＜左翼＞とも共闘？してしまうことになりかねないことに注意すべきだ。
　六　上のような基本的論点に比べれば、経済政策または市場への国家の関与の仕方・程度に関する論点は、まだ些細な問題だ。
　＜自由＞に傾くか＜平等＞に傾くか、＜競争＞か＜保護（的介入）＞かは、資本主義または自由主義の範囲内で、大いに論ずればよい。＜反共＞・＜反社会主義＞をきちんと前提としてあるいは優先して、いわゆる社会民主主義的な政策が、＜日本と日本人＞の意識と歴史に即した形で導入されることも完全には否定すべきではないと考えられる。
　但し、その「社会民主主義的な政策」が「社会主義」につながっていくような、親社会主義意識を増大させるようなものであれば、排斥される必要がある（自民党は民主党の政策を「社会主義的」と論定していたようだが、そこまでには至っていないのではないか。本当の「社会主義」とはもっと強烈で苛酷なものだと思い知っておくべきだ）。
　七　反復になるが、＜親米＞かつ＜反米＞である必要があり、これらは矛盾しない。当然に、＜保守＞的議論・人士を上面だけで＜親米＞か＜反米＞かに分類することは馬鹿げている。

　一　山内昌之・歴史学の名著３０（ちくま新書、2007）のトロツキーの著の項にはスターリンへの言及はあるが、レーニンとスターリンとの関係、正確には両者間の同質性または断絶性には、トロツキーも山内も触れていないようだ。
　二　すでに別の文献も使って書いたことだが、日本共産党はレーニンまでは正しかったが、ソ連はスターリンから＜社会主義への道＞を踏みはずした、社会主義国または社会主義を目指す国ではなくなった、という見解に立っている。
　不破哲三・日本共産党と中国共産党の新しい関係（新日本出版社、1998）は、北京での1998年7月20日の不破と胡錦濤（当時、政治局常務委員）の会談内容、翌7月21日の不破と江沢民（総書記）の会談内容を資料として含めており、不破の発言は正確にそのまま掲載しているようだ。
　二回の会談内容に（当然ながら）大きな違いはない。不破が江沢民との会談で中国共産党側に述べているのは次のようなことだ。適当に抜粋して言及する。
　「日中関係五原則」なるものを提起している。その第一は「日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する」。第二は「一つの中国」の立場を「堅持する」。以下は略。
　現在の日本を覆っている対中＜贖罪意識＞の醸成に、日本共産党も大きくかかわっている。上を含む「五原則」を胡錦濤は「積極的に受けとめ」た、という（p.108）。
　江沢民も自らの言葉として「日本軍国主義の中国への侵略戦争」なる表現を用い、「歴史の問題にいかに正しく対処するか」、これを「うまく処理できれば健全な関係を発展させられる」と日本人には強調してきていると述べ、「中国人民が特別に警戒していることの一つは日本軍国主義の教訓が日本国内ではまだ明確にされていないことです」と明言している（p.119-120）。
　いわゆる村山談話以後でも、江沢民はこのように言っていた。日本人の（言論の）100％が屈しないと気が済まないのだろうか。このような現中国共産党の主張・路線に沿った主張・見解をもっているマスメディア、政治家が（そして何となくそう思っている国民が）日本では多数派を形成している、と思われる。（根源は米国の初期占領方針だが、その後の）中国の策略は功を奏しているだろう。
　三　不破はソ連問題につき、対胡錦濤では自ら積極的に、対江沢民では江沢民の「世界の共産主義運動の問題」の質問に答えて、以下のように述べている（p.131－対江沢民）。
　・ソ連崩壊のとき「この社会はいったい何だったのか」を研究した。「ソ連覇権主義が社会主義とは無縁」だと「早くから指摘して」きたが、「ソ連の国内体制についても…社会主義とは無縁な人民抑圧型の社会だった」というのが研究の「結論でした」。
　・「レーニン時代のソ連と、スターリン以後のソ連とを、厳密に区別する立場」だ。「スターリン以後のソ連は、社会主義に向かうレールから、完全に脱線」した。
　・ソ連共産党解体のとき、1992年12月に「国際的声明」を出し、①「ソ連をモデルとする考え」から脱却する必要、②「自主独立の立場」、③「資本主義万歳」論の影響を「克服」する必要、を説いた。
　この欄で既述のことだし、よく知られていることだが、国際共産党日本支部としての日本共産党はソ連共産党の指導権がすでにスターリンにあった1922年に設立され、その後もその綱領・政策等について、ソ連共産党を中心とするコミンテルンやコミンフォルムの影響を強く受けてきた。
　かつてはスターリンを具体的にはひとことも批判しておかないで、少なくとも1960年直前まではむしろその従属下にありながら、ソ連共産党とソ連が解体・崩壊するや、スターリンから道を外した、と主張するとは、正気の沙汰だろうか。日本共産党の幹部たちがまともな神経の持ち主だとは思えない。
　だが、さすがに＜自主独立＞の党だなどと思って、党中央の言い分を＜信頼＞し、なおも「正しい」社会主義（・共産主義）への展望を持って活動している日本共産党員もいるのだろう。一度しかない人生なのに、まことに気の毒としか言いようがない。
　だがしかし、日本共産党の存在は、日本共産党のような＜組織的左翼＞・＜頑固な左翼＞ではなく、自分は＜リベラル＞で＜自由な＞「左翼」だと自己規定して民主党または社民党を支持する（＝これらに投票する）かなりの層の存在と形成に役立っていると見られる。＜共産党ほど偏った左ではない＞という言い訳みたいなものを共産党員や共産党シンパではないその他の「左翼」（＜何となく左翼＞を含む）に与えて、安心させる？存在に日本共産党はなっている、と考えられる。
　その意味で、日本共産党自身の影響力もまだ無視できないが、広い「左翼」の中で果たしているこの政党の役割こそがむしろ深刻視されなければならないようだ。
　四　江沢民は「共産主義」、「マルクス主義」という言葉を使っている（前者はもともとは日本での造語・訳語の借用かもしれない）。不破は後者を「科学的社会主義」と言い換えているが（言い換えても本質は同じ）、「共産主義」はそのまま用いていて、「共産主義」や「社会主義」を肯定的に理解している。
　日本共産党は＜自由と民主主義＞の党を標榜していても、「共産主義運動」を日本で行なっていることを当時の中央委員会幹部会委員長・不破哲三は江沢民に対して何ら否定していない。「革命と社会主義の理想」（p.132）を明確に語っているのだ。
　書くのも面倒くさいが、＜民主主義と自由＞の擁護者、という仮の姿に、騙されてはいけない。また、彼らのいう「民主主義」等とは「社会主義」（・共産主義）と少なくとも当面は矛盾しないことに留意すべきだ。社会主義国・東ドイツは「ドイツ民主共和国」だった、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」だ。彼らのいう「民主主義」は徹底すると「社会主義」（・共産主義）につながる。「民主主義」は「全体主義」の萌芽をも簡単に形成することは、フランス革命期のジャコバン独裁（・テロル）でも明らかなことだ……。
　以上、散漫さなきにしもあらず。

　遅いが、週刊新潮１／１５号。　
　p.128によると、朝日新聞の2008年９月中間期の決算は売り上げが「前年同期比７.７％減の1715億円」で、営業利益は「32億3000万円の赤字」。紙面４０頁が３２頁になることも多くなるとか。
　p.142の高山正之コラムのタイトルは「沈む朝日と」。
　上のような情報はけっこうなことだが、p.140-1の櫻井よしこのコラムを読むと、やはり日本は容易ならざる時代に生きていると感じざるをえない。
　東シナ海のガス田「樫」の掘削は中国固有の主権行使と主張、東シナ海の「実効支配」のため同海域の「管轄を強化」と発表、初の中国産空母建造を本格化、等々。
　この週刊誌を読んで初めて感じたことではないが、尖閣諸島に中国軍が上陸し「実効支配」をしようとしたとする場合、日本（政府）はどういう対応をする（又はできる）のだろうか。竹島の韓国による「実効支配」は継続している。これは＜侵略＞そのものではないのか。この竹島に関する日本政府・外務省、そして大半のマスメディアの対応を見ていると、＜穏便に＞・＜平和的外交で＞・＜却って刺戟しないように＞などという理屈でもって、結果として尖閣諸島の「実効支配」とその継続を許容してしまいそうな気がする。それでよいのか？！
　皇室が自壊するとは思わないし、現皇太子殿下がその方向で動かれるとは想定しない。だが、日本国内には本心では天皇制度廃止を目論んでいる政党・団体・個人がいることに間違いはなく、実質的には無関心（どうでもよい、大勢順応）の国民も少なくはないと思われる。そして、中国が日本全体を実質的に支配する、そこまで行かなくとも日本に強い影響力を与えるために、中国にとって邪魔な最大のものは、日本という国家・社会・国民の「統合」のシンボルであり、「日本」の歴史・文化が堆積した＜天皇＞制度だろう。彼ら（中国共産党）もまた当然に、日本の天皇制度を可能ならばなくしたいと考えている筈だ。天皇制度廃止を目論んでいる日本国内の政党・団体・個人自体が、中国（共産党）の影響を受けている可能性もある。政党・団体・個人によって異なるだろうが、朝日新聞は明らかに中国共産党の影響下にあると見ておいた方がよい。
　民主党（日本）の中にも天皇制度廃止論者はいる。民主党（を少なくとも中心とする）政権が誕生し継続した場合、皇室典範等に手をつけ、実質的に天皇制度が解体しやすくなる方向での政策をとる可能性がある。
　日本国憲法の改正によって、第一章の天皇諸条項が削除されたとする場合、国家の仕組み、公的な制度としての「天皇」（制度）はなくなる。かりに例えば神道の宗家としての天皇「家」の＜私的な＞存続が辛うじて認められたとしても、「天皇制度」は公的に（国民の意思の名目で）廃止される。それはおそらく、「日本」の解体・崩壊・消滅と同じことだろう。
　親中国の日本政府のもとで、実質的に「日本」を解体・崩壊・消滅される政策がとられること、その明瞭で最終的な徴表は憲法改正による天皇諸条項削除だと思われるが、かかる＜悪夢＞は、全く杞憂とは言えないように感じられる。恐ろしいことだ。

　月刊正論11月号（産経新聞社）の筆坂秀世「”上げ潮”日本共産党の虚実」を興味深く読む（これや既に言及したもの以外は興味深くなかった、との趣旨ではない）。
　元日本共産党幹部の筆坂秀世はかつて三和銀行時代も含めて、とくに若い世代の者たちを日本共産党に入党させることに貢献したものと思われる。そして、私から見て＜客観的＞には、コミュニズム・日本共産党にかけがえのない・一度しかない・貴重な青春と人生を＜奪われて＞しまった人たちも少なからずいるに違いない。
　筆坂秀世はそういう人々に対する後悔・反省・償い・贖罪の観点からだけでも、反日本共産党の言論活動をすべきだ。むろん、不破哲三が「ここまで落ちるのか」と書いても気にすることはない。
　さて、この筆坂論文は、７月の日本共産党六中総で志位和夫が「九千人近い新入党員を拡大し…」と、まるで純増9000人、しかもそれが「蟹工船」ブームによるかの如きことを述べたことを疑問視している（p.99-）。
　筆坂によると第一に、新入党員のうち「若者」は「二割」で「蟹工船」ブームとの関係は「きわめて限定的」。
　第二に、一方で志位は「党勢拡大は、…党活動全体の中では最も遅れた分野」なことを「私たちは直視」すべきと、党勢拡大＝党員数拡大と矛盾することを述べていることからして、「本当に党員は増えているのか」疑問。そして、「増えた以上に減っている可能性すらある」（p.101）。
　つまり「九千人近い新入党員」とは全くの純増ではなく、九千人増えても一万人が離党すればマイナス千人（二万人だとマイナス一万千人）になっている可能性もある。
　第三に、上のことを推測させるのは次。赤旗本紙発行部数は2005年比で約３万、日曜版で約１３万八千減っていることを「赤旗」は明らかにしている。本当に「大量に入党者が増えている」なら、こんなことはありえない筈だ。
　私の知人に、大学生（大学院学生？）時代に日本共産党に入党した（させられた）と推測され、昨年あたりのネット情報の中で、某道府県の「九条の会」呼びかけ人になっていることを知った者がいた。30年以上にわたって日本共産党に囚われて続けていることを知り、かつもはや残りの人生年数の方が少なくなっていることを思って、可哀想に、という複雑さも含む感慨をもってしまった。
　筆坂による日本共産党の現況の一端を読んでみても、当然ながら、日本共産党に未来はない。次の総選挙でも＜躍進＞はありえないだろう。縮小→解党へと少しずつでよいから歩んでほしい。
　日本共産党は２１世紀の遅くない時期に「民主連合」政権の樹立を目指しているのだがら、かりに日本共産党のプランどおりに歴史が推移しても、日本に真の民主主義革命と社会主義革命が起こり、日本が社会主義社会になるのは、「２１世紀の遅くない時期」のはるかのち、２２世紀になるだろう。今から100年以上のち。今生きている人々のすべてが死んでいる。すなわち、今生きている日本国民の誰一人として、日本における「社会主義」を経験することはできないことに―日本共産党が今言っていることを前提にしても―なる。
　もっとも、中国（共産党）の力による中国と一体になるような「社会主義」化の危険性はあるが、この論点には触れないでおこう。
　また、日本共産党員が編集長をしているらしき「ロスジェネ」とかいう雑誌につき、あえて同党が「特定の雑誌を支持、賛美する方針はとっていません」と今年５／３１付「赤旗」で＜宣告した＞という共産党らしさ（p.106）、そしてまた新日本出版社の「経済」という雑誌は明瞭に「支持、賛美」しているという共産党らしき矛盾・欺瞞（p.107）も興味深いが、省略。

　一　５／２８に紹介した中西輝政「『冷戦』の勝敗はまだついていない」（初出2006.09）同･日本の岐路（文藝春秋、2008.05）における「共産主義」論は、もちろん現在の共産主義にもあてはまるものとして読む必要がある。中国や北朝鮮が「共産主義」国又は「共産主義を目指す」国かどうかについて＜理論的には＞議論の余地があるだろうが、中国共産党にとってマルクス・レーニン（・毛沢東）がその思想的始祖であることに疑いはない。北朝鮮についても同様で、ソ連共産党（モスクワ）から「共産主義の子」として北朝鮮に戦後に＜派遣＞されてきたのが、金正日の父親、名前を変えた「金日成」（将軍）だった。
　日本国内の「共産主義」にもあてはまる。日本で最大の大衆的支持を得ている共産主義組織は日本共産党。自由主義国・日本だからこそ許容されている「自由」を最大限に活用しつつ、「自由と民主主義を守る」宣言とかを出す等々の＜偽装＞をし、多くの共産党員は表面的には紳士的・友好的を装いつつ、内心では又は仲間うちだけでは、表面的・対外的な言葉とは異なることを考え、語り合っている。大小の嘘・謀略・策略は、この政党と無縁ではない。
　二、以下は、５／２９に続き、中西輝政の上の論文のp.302～の要約的紹介。
　１　①1927年（昭和２年）、イギリスでのモスクワ・イギリス共産党の謀略の発覚（アルコス事件）、蒋介石による上海の中国共産党の弾圧（四･一二クーデター）により、スターリン・コミンテルンの対日本戦略の、「表面からは全く目に見えない一層ディープな秘密工作」等への見直しが迫られた（p.302-3）。
　②上海はコミンテルンの「対日工作基地」で、「左翼」ジャーナリスト、「中国に同情的なふりをした」共産主義学者・文化人が集まっていた。尾崎秀実、サルヌィニ、アグネス・スメドレー、陳翰笙、エドガー・スノー（のち『中国の赤い星』）ら（p.303）。
　③昭和４-５年には、上海の「東亜同文書院」にコミンテルンの工作は浸透し、同書院の学生だった中西功（のち日本共産党国会議員）・西里龍夫の指揮で、学生たちは昭和５年（１９３０年）に「国際共産党バンザイ」・「日本帝国主義打倒」のビラを撒いた。この二人を「指導」していたのは、尾崎秀実。尾崎や中西功は日本共産党やモスクワと関係をもつ以前から中国共産党と「連携」しており、その中で「コミンテルンに間接的にリクルートされていった」（p.304-5）。
　④尾崎秀実は「ただのスパイ」ではなく、「朝日新聞記者の身分で近衛内閣の中に嘱託として入り込み、…日本の国策を大きくねじ曲げた」。尾崎らは近衛を動かして支那事変を「泥沼の戦争」に陥らせ、「日本の破滅」・対米戦争「敗戦」へと向かわせる上で「重大な役割」を果たした。尾崎は、1937年（昭和12年）～1941年（昭和16年）、「共産主義者であることを隠し、『中国問題専門家』として近衛文麿内閣のブレーン」となり、「英米との衝突を策して南進論を唱え」、対米戦争に追い込む「大きな役割」をした（p.305）。
　２　①＜アジアの第二次大戦＞をコミンテルン・中国共産党の「秘密工作、謀略」をふまえて総括すると、勝者はソ連・中国共産党・戦後に「大ブレーク」した「日本の左翼」で、敗者は日本・アメリカ・蒋介石だった。日本の「戦後左派」は自分たちを「戦勝国民」と思っていなかったか。朝日新聞の今日までの「執着」は、「左翼の勝利」という歴史観に発する。アメリカが敗者だというのは、日本を打倒してしまったため、戦後、朝鮮戦争・ベトナム戦争・中台対立で自ら「大変な苦難」を背負ったからだ（p.306）。
　②なぜアメリカは、ソ連・中国共産党と対峙した日本を「叩く」という「愚かな選択」をしたのか。それへと「最大の役割」を果たしたのは、アメリカ国内での「コミンテルンや中国共産党の秘密工作員たちの活動」だった。彼らは真の意味で「アメリカの敵」で、同時に「日本の敵」、「蒋介石の敵」でもあった（p.306-7）。
　③「日本の敵」の重要な人脈はゾルゲと尾崎秀実、二人を結びつけたアグネス・スメドレー、オーエン・ラティモア、そしてセオドア・ホワイト。ホワイトは、所謂「南京大虐殺」プロパガンダに協力したハロルド・ティンパーリと同様に、「中国国民党中央宣伝部国際宣伝処」に勤務していた。同「宣伝処」には、「アメリカの言論界に対し嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだとアメリカに納得させるためなら、どんなことをしてもいい」という「方針」すらあった（p.307-8）。
　④ホワイトは戦後・1985年にも、「再び中国と組んで、日本を挟み撃ちにする」必要があるとの論文を書いた。アグネス・スメドレーは所謂＜南京大虐殺＞を「初めて大々的に」世界に宣伝したジャーナリストで、日米開戦・今日の日中の「歴史問題」に果たした「ネガティブな役割」は非常に大きい（p.308-9）。
　⑤ラティモアは1941年11-12月、ルーズベルト大統領の「個人代表」として重慶・蒋介石政府の「顧問」をしていた。ロークリン・カリーは「中国担当大統領補佐官」だが、同時に「コミンテルンのスパイ・エージエント」だった（1995年に確証された）。１９４１年（昭和１６年）の開戦直前の日米交渉で開戦回避案で妥結する可能性が出てきた際、その可能性を「潰す」ためにカリーは重慶のラティモアに電信を打ち、それに従ったラティモアの蒋介石説得により、蒋介石はルーズベルトに、「交渉を妥結しないように迫る電文」を送った。この電文は最低でも二通あり、日付は11/24と11/25。対日本最後通牒のハル・ノートは１１／２６だった。ラティモアが重慶にいなければ、日米交渉は妥結していた可能性は大だった。ラティモアと（コミンテルン工作員）カリーの関係こそ、「日本滅亡」への「恐るべき対日謀略の工作線」だった（p.309-310）。
　⑥ハル・ノートの原案を作ったもう一人のホワイト、ハリー・デクスター・ホワイトも「日本滅亡への引き金」を引いたが、「日本の敵」の「真打ち」は、ハーバード・ノーマンだ。カナダ外交官・知日派学者のノーマンはマルクス主義者で「ほぼ間違いなくコミンテルン工作員」だった。留学中にイギリス共産党に入党した。「経歴をすべて秘密にして」カナダ外務省に就職し「日本専門家」として出世していくが、ハーバードにいた都留重人と知り合ったのち、1940年（昭和15年）に日本駐在となった（そして『日本における近代国家の成立』を刊行して一躍著名になる）。日米開戦後にアメリカに戻る途中、アフリカの港で都留重人と偶然に遭遇したが、都留はノーマンに、ハーバードに残したアメリカ共産党関係極秘資料の処分を頼んだと、のちに都留を取り調べたＦＢＩ捜査官は議会で証言した（p.310～311）。
　⑦都留重人を「アメリカ共産党の秘密党員」と見ていたＦＢＩは、ノーマンが帰国後にハーバードの都留の下宿に寄ったことを確認した。ノーマンは＜マッカーシー時代＞に「スパイ疑惑」を追及され、1957年に自殺した（p.311）。
　ここで区切るが、まだ終わっていない。都留重人（1912～2006）は、一時期、朝日新聞の論説顧問。雑誌「世界」（岩波）の巻頭を飾っていた記憶もあり、丸山真男よりも、＜進歩的文化人・知識人＞の一人だったという現実感は残っている。アメリカ・ハーバードでの前歴を知ると、戦後の彼の言動も不思議ではない。戦後の＜左翼＞的雰囲気は、こういう人を大切にしたのだ。一九七〇年代に、一橋大学の学長にすらなる。まさに＜戦後・左翼の勝利＞という時代があったし、その雰囲気は、今日まである程度は（かつて以上に？）継続している。

　一　第二次大戦は＜民主主義対ファシズム＞の戦争だった、良き民主主義陣営は勝ち、悪しきファシズム陣営は負けた。と、こう学校教育で自分自身が教育されたかどうかの明瞭な記憶はない。ファシズムという語は小学生や中学生にはまだむつかしくて、「軍国主義」から「民主主義」へと時代・世の中は変わった、という程度のことは少なくとも教育されただろう（現在の歴史や公民等の教育用書物がどう書いているか興味があるが、別の機会に確かめてみたい）。
　しかし、どうやら上の冒頭の文のような内容で第二次大戦を理解するのが戦後の少なくともタテマエのようだ。そしてそれは、勝者の一国であり日本を占領したアメリカの歴史観でもあるようだ。
　もっとも、戦後当初又は１９７０年代頃までは別として、現在でも戦前（昭和）日本について「ファシズム」国家という性格づけがなされ続けているかのかは勉強不足で知らない（この点も、現在の教科書類を別の機会に確かめてみたい）。丸山真男をはじめとして、マルクス主義歴史家たちは＜天皇制ファシズム＞を語っていたはずなのだが、かかる概念はまだ生きて？いるのだろうか。かりにそうだとすれば、日本における「ファシズム」とは、いかなる要素・いかなる部分が「ファシズム」であり、いかなる人々が「ファシスト」だったのか（丸山真男の、学問とは思えないファシズムの「担い手」・「社会的地盤」論については言及したことがあり、一笑に付しておく－丸山真男「日本ファシズムの思想と運動」の５参照）。
　二　迂遠な又は余計なことを書いたが、中西輝政「『冷戦』の勝敗はまだついていない」同・日本の「岐路」（文藝春秋、2008）所収を読んで、第二次大戦の勝利者たちが自分たちに都合のよい＜第二次大戦観＞（つまり＜民主主義対ファシズム＞の戦争だった…等の見方）を作りだしたのであり、将来においてかかる歴史観は書き換えられる可能性もある、と思った（読んだのは初めてではなくそう思ったのも最近が初めてではない可能性があるが、こうして文章に残すのは初めてだろう）。
　単純に考えても上の如く、日本はいかなる意味で「ファシズム」国家だったのか、ソ連はいかなる意味で「民主主義」国家だったのか、といった疑問はただちに出てくる。
　１　中西輝政によれば、しかし、このような疑問程度では済まない。
　中西によると、「第二次世界大戦の真の本質」は、「共産主義勢力が、公然たる革命運動によっては成し得ないことを戦争や謀略によって実現しようとした」ことにある（p.296）。
　２　以下、中西の叙述の＜流れ＞を大掴みに紹介してみる。
　ロシア革命（1917年）により生まれた共産主義ロシアは、①「自由主義国家」の諸自由を利用して「秘密工作や謀略、宣伝」により「知識人やマスコミを反権力的・反国家的になるように煽動し」、その国の「転覆」を図る、②「自由主義国家間の亀裂・対立」に「直ちにクサビを打ち込み」、必要な場合は「自由主義国家同士の戦争や紛争を起こ」すことにより、自国を維持しようとした。
　1910年代末期にコミンテルンを創設してドイツ等で革命を起こそうとしたが失敗したためアジアに目を向け、「国際共産主義運動」のため（＝ソ連防衛のため）中国共産党を設立し（1921年）、「国共合作」も実現させた（1924年）。インド独立運動に対しても積極的な（共産主義導入）工作を展開したが、これは成功しなかった。
　日本は、国際社会において、必然的に「共産主義に対する『防波堤』とならざるを得なかった」。シベリア出兵の動機も、日本の「領土的野心」ではなく、「共産主義の対南膨張」の阻止だった（以上、p.296-7）。
　アメリカとソ連に挟撃される日本、これが「大東亜戦争の本質的構造的原因」だった。新興大国・アメリカは「アジアにおける『ソヴィエトの脅威』に一切気付こうとせず」、むしろ日本の動きを「膨張への野心」・「日本軍国主義の発露」だと疑った。ここに、「戦前日本の大きな苦悩」があり、「日米関係の大きな悲劇の出発点」があった。
　レーニン以来のソ連の最大の「敵視」国は、日本だった。最近接の「帝国主義」国だったし、日ロ戦争への「怨念」と「人種差別意識」があったからだ。そこで、日本を「自由主義国」の中で「最も弱い環」と見なして「日本をターゲットにしたアジア戦略」を立てた。
　日本は1925年（大正14年）に日ソ基本条約を締結し、いち早くソ連承認・外交関係の樹立をしたが、ここには「日本が一貫して、共産主義の謀略や浸透工作に主要国の中で最も鈍感」だったこと、「当時、共産主義とソ連の工作はすでに広く深く日本国内にエリート層を中心に浸透していた」ことが示されている。日本は治安維持法を条約と同時に制定したが、この条約により日本の「赤化」は「さらに急速に進」み、治安維持法は「日本の国家中枢への工作の浸透には全く無力だった」。
　治安維持法は「本質的には対外防衛、国家安全保障のための措置」だったが、「欧米の反共法」と比較すると「実質的には緩やかな」、「甚だ不備な」ものだった。「思想」のみを問題にしたため、「共産主義者の『偽装』を簡単に見逃し、『天皇制』支持を唱えさえすれば…多くの『偽装転向者』を社会のエリート層に受け入れてしまった」。このことは、日本にとって「誠に不幸な歴史の巡り合わせ」だった。
　ロシア革命後半年以内の「米騒動や過激な労働争議」の続発、「各種の過激な破壊衝動」の広がりは、日本のインテリ層・エリート層に共産主義が「進歩的」と映ったこともあるが、「大規模な対日秘密工作」という要因も大きかった。
　その工作の代表例が、尾崎秀実〔一時期、朝日新聞社員〕だ。1922年（大正11年）に日本共産党＝コミンテルン日本支部が発足したが、主要な活動家の多くは、尾崎も入会した「東大新人会」で、この会等に集まった東京帝国大学の共産主義シンパの学生たちは「すぐに共産党を離れ、直接にモスクワの指令で動く工作員」になった。
　彼らの多くは昭和１０年代に「革新官僚」になる。「企画院事件」も起こした。また、陸軍軍人もドイツ留学や東大国内留学（「依託学生」）によって「共産主義の洗礼を受け」、昭和１０年代に「陸軍統制派」として力を奮った。代表格は池田純久で、その思想的背景の一つには、「天皇制」と「共産主義」は共存できるとの北一輝の論があつた。「軍人や高級官僚に蔓延」したかかる「思想的混迷」が日本を「あの悲劇に導いた最大の要因の一つ」だった。「当然、ソ連・中国共産党の工作はそこを突いてきた」。
　エリート軍人の多くは「直接、意識的に」コミンテルンと関係をもったわけではないが、「共産主義者」・「コミンテルン・エージェント」たることを隠した尾崎秀実のような人物の「接近を許し、無意識のうちにその工作を受け入れ、モスクワや延安の意図に沿って動かされた」者は「少なくなかったはず」だ。かかるモスクワ・延安（＝ソ連・中国共産党）の工作は「各ネットワーク全体を体系的にオーケストレート（総合化）して徐々に日本を、対蒋介石そして英米戦争へと誘い込んでいった」。「満州事変前から」、かかる「大目的をもったコミンテルンや中国共産党の対日工作の影響が、日本の指導者層には、それこそ充満していた」（以上、p.298-302）。
　以上で区切って、さらに続けるが、内容的になかなか空恐ろしい叙述だ。むろん、ソ連解体前の戦後のソ連共産党や現在までの中国共産党が以上で記した時期のような「工作」を、日本と日本人（官僚、政治家、有力マスコミ関係者、有力学者等々）に対して行ってこなかった、とは言えないことは明らかだ。

　伊勢神宮式年遷宮広報本部・日本の源郷－伊勢神宮（2007.07）p.22には、２００３年（平成１５年）１１月４日にチベットのダライ・ラマ法王が伊勢神宮を（玉垣内に入って）参拝する様子の写真が掲載されている。また、仏教徒であっても「日本の神道の聖地」・伊勢神宮を参拝させていただいた、「神宮の美しい自然とそれを維持する人々の態度、神宮の平和的な環境は素晴らしい…」との法王の言葉も載せている。
　西村幸祐責任編集・チベット大虐殺の真実（撃論ムック／オークラ出版、2008.05）にも、昨２００７年１１月にダライ・ラマ法王が伊勢神宮を参拝したときの写真が付いている。キャプションにあるように、こうしたダライ・ラマの伊勢神宮参拝を報道した日本のマスコミはあったのだろうか？（なお、これら二つは同期日のもので、どちらかの年の記載が誤っている可能性がある。）
　ところで、諸君！６月号（文藝春秋）の佐々木俊尚「ネット論壇時評」（p.262～）によると、以下のとおり。
　左翼系のメーリングリストとして著名なＡＭＬ（オルタナティブ運動メーリングリスト）の中で、弁護士・河内謙策は３／１９に「チベット問題を、なぜ取り組まないのか！」と題して次のように書いた。
　「日本では、なぜかチベット問題を、多くの平和運動団体がとりあげようとしていません。全労連、日本平和委員会、憲法会議、自由法曹団、連合、全労協、原水協、原水禁、許すな！憲法改悪阻止市民連合会、九条の会、ピースボート、平和フォーラム、ピープルズプラン研究所という日本の平和運動の代表的な１３のサイトを見ても、現時点では、その…１頁目にチベットのチの字もありません」（p.264）。
　なお、少なくとも最初の４つと原水協は日本共産党系の団体だ。
　チベット人問題に関して、日本の＜左翼＞が沈黙しがちであることに対してはすでに多くの批判的指摘がある。月刊ＷｉＬＬ６月号の山際澄夫「恥を知れ！沈黙の朝日文化人」（p.256～）もそうだし、上記の西村幸祐責任編集・チベット大虐殺の真実（撃論ムック）の中宮崇「チベット侵略を擁護する反日マスコミ『悪の枢軸』」（p.104～）は、ＮＨＫ、ＴＢＳのニュース２３、朝日系の報道ステイション等のテレビ・メディアを対象にする。同書の野村旗守「日本の人権団体は黙ったままか」（p.158-）は、日本ペンクラブ・日本国民救援会・自由法曹団・日本ジャーナリスト会議等を批判している。
　ダブル・スタンダードとはもう全く新鮮な言葉ではない（彼ら「左翼」には当然の、染みついた感覚なのだ）。興味深く思うのは、上に出てくる団体のうち九条の会（映画人九条の会）・日本ジャーナリスト会議は、映画「靖国」の上映を妨害したとして（政治的圧力をかけたとして）稲田朋美に対して抗議文を送った団体だ、ということだ。直接には九条・「平和」に関係がなさそうな事案には（とくに朝日新聞のガセ＝捏造報道を信じて）すみやかに抗議文を送りつけておいて、一方では「平和」（と人権）に直接かつ現実的に関係しているチベット（人）問題には3/19の時点で（今回の「弾圧」は３／１０～）何ら反応していないとは？！！
　九条の会（映画人九条の会）・日本ジャーナリスト会議の（たぶん事務局を握っている者たちの）おサトが知れる、とはこのことだろう。
　なぜ、＜左翼＞はチベット（人）に冷たく、中国（中国共産党）に甘いのか。上の佐々木俊尚論考によると、弁護士・河内謙策の「苦言」に対しては３種の反応があり、一つは、＜日本はかつて中国に悪いことをしたから、大きなことを言えない。日本自身の過去の真摯な反省が必要＞との旨だったとか。これは、しかし、北朝鮮による拉致をかつての戦時中の朝鮮人「強制連行」によって＜相殺＞しようとした辻元清美の議論と同様の詭弁だ。日本の＜左翼＞平和諸団体自身は＜真摯に反省しているなら＞良心の咎めを感じることなく堂々と＜侵略＞と＜人権侵害＞を批判すればいいではないか。日本「国家」や政府に＜真摯な反省＞が足りないから、という理屈も成り立たない。これらの団体は「国家」・政府からの「自由」・自立をこそ謳っている筈で、日本国・政府をこの場合に持ち出すのは卑劣であり「甘えて」いる。
　やはり第一に、社会主義・共産主義＜幻想＞がまだ残っていると思われる。上記のような団体の、とくに幹部活動家たちは、今なお、日本よりも中国共産党に親しみを感じるのではなかろうか。日本共産党の不破哲三は社会主義・中国の「経済的発展」をいたく喜び、さらなる発展・成長を期待していたし、立花隆は、はっきり言って＜まんがチック＞だが、先年の反日暴動を日本の６０年安保の時期の「ナショナリズム」高揚になぞらえ、北京五輪開催を日本の東京五輪開催の時代に相応するものと捉えていた（北京五輪後にさらに中国は経済成長し、世界の「経済」大国にもなる、と彼は予想する！）。
　第二に、＜幻想＞・＜憧れ＞というよりもむしろ逆に、中国、正確には中国共産党が＜怖い＞のではなかろうか。将来において日本が中華人民共和国日本省となり日本人が日本（大和）「族」と呼ばれるようになる日のくることを想定して今から忠誠に励んでおく、という人は少ないかもしれないが、ひょっとすればいるかもしれない。また、中国共産党は日本国内にも当然にそのネットワークを持っているので、有形・無形の「圧力」を受けている可能性はある。
　さらに、「政治謀略」朝日新聞や朝日系文化人・知識人の中には、中国での歓待等の「供応」によって、中国に対して厳しいことを言えなくなるメンタリティを形成されてしまった者がいるに違いない。本多勝一は南京大虐殺記念館から特別功労章を貰った。大江健三郎は中国で歓待付きの「講演」旅行をした。立花隆は北京大学で「講義」をさせてもらった。こうした＜親中国日本人＞養成を中国共産党は系統的に行っているように見える。そして中には、中国共産党に＜弱味を握られた＞朝日新聞関係者や朝日系文化人・知識人もきっといるだろう。
　このブログがターゲットにされることはないだろうが、中国、中国共産党、マルクス主義（を標榜する）者は、真実の意味で、＜怖い＞。むろんマスメディアがそれに屈すれば、政治謀略新聞・朝日の若宮啓文が好んで自己規定する「ジャーナリスト」ではもはやない。

　少し古いが、産経５／１９によると、石原慎太郎はニューヨークでの講演で、次のようなことを述べたらしい（イザ！ニュースなし）。
　１．日本有事に際し米国が安保条約による責任を果たさない場合は＜日本は自分で守る努力をする。核保有もありうる＞。
　２．中国経済は2008年までと英国エコノミスト誌編集長と一致した。経済が破綻した中国は「軍事的冒険主義」に出てきて「台湾や尖閣諸島に向けられる」可能性がある。
　３．尖閣諸島有事の際に米国が何をできるかは疑問。日米関係の将来は米国が中国をどう認識・評価するかに依るところが大きい。
　４．米国と中国が全面戦争になった場合、米国は必ず負ける。
　産経ですら小さく扱ったのみだから、他紙やテレビで大きくは報道されなかっただろう。
　私としては、上の２と３に現実的な関心をもつ（１と４に関心がないわけではないが）。簡単には、1.中国の経済・社会状況は今後どうなるか、2.米国は「社会主義」中国を（日本との比較が当然に含まれるが）どう認識・評価していくか、だ。
　岡崎久彦はかなり＜親米（保守）＞のようだが、＜反米（保守）＞と言ってたぶんよいだろうと思われるのが、西尾幹二だ。
　その西尾幹二が、月刊WiLL７月号（ワック）で「朝日新聞「社説２１」を嗤う！」というのを書いている。そして、上の石原講演の内容とあえて関連させると、以下が興味深い。
　私は朝日新聞の「社説２１」は読んでいないしデータ保存もし忘れたが、１．朝日は日米安保を前提として議論している。西尾によれば、朝日は「極めて保守的」で、「今まで反米的」だったが、「左翼のくせに親米」だ。
　冷戦構造の中で日本は経済的利益拡大の僥倖に恵まれたが、「朝日新聞は今後もその特権を保守し、なにも責任をとらず、きれい事を言ってアメリカの力にすがりましょうと声高に言っている」。
　２．朝日新聞は、米国に近寄り過ぎると怖い（「直接には関係のない紛争に巻き込まれる危険性がある」）が、遠ざかると相手にしてもらえなくて怖い（「いざという時に守ってもらえないという心配…」）、その「微妙な間合いをとるのに役立ったのが憲法９条」だった、と書いているが、世界情勢が変化し、九条護持を唱え続けることができなくなっていること、「自国を自国で守ろうとする日本の意志がなければアメリカも見放す時が来ている」ことが、「全くわっかっていない」（p.40）。
　上の二つの朝日新聞の社説批判は要するに、米国の対日姿勢が変わりうる（既に変わっているかもしれない）という現実、従ってまた憲法九条の持ちうる意味も変わらざるをえないという「現実」をまるで認識していない、ということに（たぶん）尽きるだろう。
　朝日新聞批判の中で述べられているが、西尾氏自身の言葉としての、３．米国はしばしば歴史上のミスをしてきたが、「例えば、日本を敵に回して中国の共産化を招いたというのは、おそらく歴史的にアメリカが犯した最大の判断ミスでしょう」（p.41）。
　この後で西尾は、ビンラディン登場により米国は「中国という悪魔」と手を結ぼうとしているし、「金正日という小悪魔とさえ、手を組まざるを得ない醜態」見せている、と記す。
　このあたりは私の知識の及ぶところではないが、石原とも共通して、米国が日本を無視又は軽視して中国（・北朝鮮）を重視する（＝と友好的になる）ことを懸念し、かつ批判している、と言える。
　やや離れるが、歴史的にみて、日本軍が大陸にいるときに完全に中国側に立ったことは米国の判断ミスだった、と思われる。ルーズベルトの周辺にはマルクス主義シンパがかなりいて、どの政策が「ソ連」の利益かで判断していた可能性が高いが（ゾルゲ・尾崎秀実もそうだった）、中国が「共産」化する可能性の程度を米国は予測し誤ったのだと思われる。それは、二次大戦終了後も続いた。１９４９年に中国が中国共産党支配の「中華人民共和国」になることを予測できていれば、日本国憲法九条の内容は現在のそれとは違っていた筈だ。
　現憲法九条は戦後の一時期のロマンティックな平和幻想の所産で、冷戦開始（＝米ソの対立。1949年の東西ドイツ別々の建国、「中共」成立、朝鮮戦争勃発で完全に明確になった）後にすみやかに、「現実」には不適合の条項になっていた、あっという間に「賞味期限」を過ぎた、のだ。そこで、憲法改正（九条改定）が無理ならばと登場してきたのが、「戦力」ではないとされる、警察予備隊→保安隊→自衛隊だったわけだ。
　上のように振り返れば、現在の憲法九条に関する国論の「分裂」は、「一時期のロマンティックな平和幻想」に陥り、また日本の将来の「軍事大国化」を怖れたがゆえに九条を日本に事実上は「押し付けた」（私は幣原発案説は無理だと考えている）、ＧＨＱ・マッカーサーに、そもそもの責任がある、とも言える。
　そのような米国だから、日本に十分な連絡なく突如として米中（大陸の中国）国交を回復したことがあったように、米国の利益に関する判断で今後も動くだろうことは明らかで、米国を中国ではなく日本に引きつけるとともに、米国の判断からの自律性を徐々に身につけることもまた、今後の日本にとっては重要だろう。
　と言って、＜親米保守＞と＜反米保守＞（小林よしのりは後者だろう）のいずれかの立場に立っているわけではない。私にはよく分からないことは沢山ある。
　中途だが、西尾の論稿にはまた別の機会にも触れることとして、同じ月刊WiLL７月号には水島総「無惨なり、三大新聞論説委員長!!」もあり、5／06のサンプロの読売・毎日・朝日の論説委員長（論説主幹）の揃い組みをリアルタイムで（保存だったか？）観ていただけに、興味深かった。
　水島総によると、そもそも新聞の論説委員長がテレビ番組で顔を出すこと自体が失敗だった。「みっともない姿をさら」して、「あのおっさん」がこの社説を書いているとのイメージを与えた悪影響は大きい、という。そうかもしれない。
　私の記憶と印象では、朝日新聞の若宮啓文が最も緊張しており、落ち着きがなかった（自社系のテレビ局だったのに、と言いたいが、まぁ無関係だろう）。
　このときの若宮啓文発言についてはすでに批判した。毎日の論説委員長が＜論憲＞とだけ言い、その具体的内容については＜これから考えます＞と悪びれることもなく＜微笑をたたえて＞答えていたことに呆れた記憶もある。
　もう忘れていたが、水島総によると、朝日・若宮啓文氏は、次のような醜態をさらけ出したらしい。
　司会・田原総一朗が「湾岸戦争と同じ状況」になれば「朝日新聞は、今度は国連が正式決議すれば、自衛隊参加に賛成するんですね」と質問したところ、朝日・若宮啓文は、「かなり慌てた表情で、言いよどみ、それは、そのとき、その場で、よく状況を考えていくということで…と、あいまいな答え」しか出来なかった。
　水島は「笑ってしまった」と書き、毎日新聞の出演者とともに「その時に対応を考えます」では「常識で考えても、世間一般では、とても通用しない理屈である」、と批判している（p.138-9）。
　以上、日米関係（中国問題が絡む）と朝日新聞批判がいちおうのテーマの、冗文になった。