秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　西尾幹二が福田恆存を追悼して書いた文章の中に以下の部分がある。
　「マルクス主義を一種の身分証明のように利用して、反米・反政府を自明のように語りながら、しかも日本共産党の過ちをも批判するという当時のどっちつかずの知識人の姿勢は、恐らく今なおリベラルの名で語られる政治潮流とどこかでつながっている。／福田氏が闘った相手はまさにこれである」。
　「現実を動かした強靱な精神―福田恆存氏を悼む」西尾幹二全集第２巻（第三回配本）所収p.299（国書刊行会、2012.04。初出は1994.11）。
　福田恆存の初期の評論「一匹と九十九匹と」に言及して「当時」と言っている。福田のこの評論は1946年（昭和21年）11月に書かれ、翌年３月刊の雑誌に発表されている（福田恆存評論集第一巻所収p.316以下、麗澤大学出版会・2009.09）。
　いつぞや、反自民・非共産で、後者よりの「左翼」が現在の日本の学者・知識人にとってもっとも安全な立ち位置だ、という旨を書いたことがある。
　さすがに現在では「マルクス主義を一種の身分証明のように利用して…」とは言い難く、＜反自民・「左翼」ぶりを身分証明のように利用して、かつ日本共産党そのものとも一体化せす（同党に批判的な眼も向けつつ）…＞とかに、少しは表現を変える必要があるだろうが、「リベラルの名で語られる政治潮流」の姿は、西尾幹二が上のように書いてから２０年近く経っても、さらには福田恆存の「当時」から６０年以上経っても、本質的には変わっていないようだ。その点が興味深く、ここに引用する気になった。
　西尾幹二が初めて読んだ福田恆存の評論は「芸術とは何か」で1950年のもの、60年安保騒擾の際に西尾の救いとなったのは福田の「常識に環れ」らしく、これは1960年のものだ（それぞれ、福田恆存評論集第一巻、第七巻に所収）。
　他にも有名な「平和論の進め方についての疑問」（福田恆存評論集第三巻）などに、西尾は言及している。
　読んだことがあるものもある。あらためて、多くの福田恆存論考をじっくりと読みたいものだ。そう思わせる「評論」が今日では少なくなっていると思われる。西尾幹二の書くものもまた、私には一部の内容・主張に不満があるが、数少ない「評論家」であることは間違いないだろう。　

　産経新聞１０／２８に、ソ連崩壊２０年・第５部「共産主義は今」の米国編が載っている（古森義久執筆）。それによると、「一連の世論調査」でアメリカ人のうち「保守主義者」と自認する者は４０％前後、「リベラル派」は２０％前後、「自分を公然と社会主義者だと認める人は統計上、ゼロに近い」。そして、アメリカでの「社会主義」は「西欧型の社会民主主義」を指すが、「共産主義は一党独裁、個人の抑圧、市場経済活動の禁止などマルクス主義としてまた別扱い」らしい。
　さすがに米国という感じだ（社会主義と社民主義との関係の説明と調査での支持率には少し疑問も湧くが）。これが日本だとどうなるか？
　「保守」自認は２０％前後、「リベラル派」は２０～４０％、それより左の社会民主主義・共産主義は少なくとも１０％はあるものと思われる。
　日本の世論調査では「無党派層」という「日和見」層・「無定見」層が多いのが特徴だが、上の＜「リベラル派」は２０～４０％＞とする根拠は、あれほど評判の悪かった菅直人内閣ですら、内閣支持率を最低でも２０％前後を維持したこと、民主党支持者の率もその程度は（強固に）ありそうであることを根拠にしている。
　社民党や共産党（それぞれ日本の）の国会獲得議席は減少しており、そのことをもって日本の＜保守化＞を（誤って）語る者もいるようだが、しかし、合わせて１０％程度の得票率は維持していると思われる。また、民主党という政権獲得可能性のある（自民党ではない）政党の登場によって、元来の共産党・社民党支持者の投票先が民主党へと（非自民党政権を誕生させかつ維持するために）流れている可能性が高い。したがって、民主党にあたる政党がなければ、政権「批判」票は元来の支持の共産党や社民党に戻る（そしてこれらの議席は増える）可能性はあるように思われる。
　ともあれ、あらためて刮目すべきなのは、アメリカと日本との間にある、国民または有権者の政治意識または「社会思想」意識の大きな違いだ。
　公然と「共産主義」社会の実現を最終目標として綱領に掲げる政党が国会に議席をもち、それなりの（当面は民主主義の徹底を掲げているにすぎないにせよ）支持者があること自体が、アメリカと、そしてイギリスやドイツとも決定的に異なることを―何度もこの欄で書いたことだが―知らなければならない。
　フランスやボルトガルあたりの事情は少し異なるかもしれないが、北欧も含めて、欧州では（米国とともに）共産党や共産主義者は＜ほぼゼロ＞と言ってよいだろう。
　日本における共産主義「思想」の残存は、広い「左翼」の存在の原因でもあり、結果でもある。
　例えば、日本共産党・「赤旗」が存在するがゆえにこそ（そして一方に産経新聞があるがために）、朝日新聞・毎日新聞でも＜中庸＞に感じさせてしまい、これらの読者も＜共産党（共産主義）ではない＞として安心して少なくとも「何となく左翼」にはなってしまう。
　また、日本共産党・「赤旗」が存在するがゆえにこそ、非（・反）共産党かつ非（・反）自民党という立場が＜中庸＞であるような気にさせてしまうところがある。「左翼」とは自覚していない、＜リベラル派＞はたくさんいるのだ。
　そのような、紛れもない「左翼」を、「中間」・「中庸」（そして公正中立？）だと感じさせる役割を、日本における共産党やマルクス主義は果たしているわけだ。
　さらに言うと、論壇・アカデミズム（大学等）の世界において、非（・反）「共産党・共産主義」かつ非（・反）「保守」というのは、最も安全な「思想的」立場になっているのではないか。
　そのようなかつての「進歩的知識人」の代表が、丸山真男だった。明確な「左翼」の大江健三郎も、おそらく非・共産党ではあるだろう（＝共産党員ではないだろう）。
　これらの非（・反）「共産党・共産主義」かつ非（・反）「保守」という立場の知識人たちは（アメリカでいう「リベラル派」の一般国民も含めてもよいが）、反共（反共産主義）か反・反共（例えば＝「反ファシズム」）の選択を迫られれば、どちらを選択するのか？
　これは近い将来にでも設定されうる大きな分岐点になると思われる（擬似的ミニチュア版はすでに大阪市長選挙で見られるようだ）。
　丸山真男は反・反共（＝「反ファシズム」）を選好しただろうし、現在の大江健三郎もそうなのではないか。
　その他大勢の非・反共産党（・共産主義）で非・反「保守」の国民は、いったいどちらを選ぶだろうか。非・反共産党（・共産主義）を拒否しない可能性がある（つまり「容共」。これは日本と欧米との決定的な違いだ）、というのが、私が日本の行く末を深刻に懼れている根拠・理由でもある。

　〇欧米を旅していて感じることの一つは、日本ほどに＜共産主義＞勢力が強くない、ということだ。そのことで、日本にいるときとは違う安堵感、少なくともその点にかぎってはよりまともな環境の中にいるという感覚を味わえる。

　米国、英国、ドイツには共産党または「共産主義者」政党はない（確認しないがカナダ等々にも）。イタリアにはあったが党名変更し、実質も変わった。フランス共産党はかつて社会党とともにミッテラン大統領を誕生させた時代のような力をもたない（当時は、かかる社共共闘を日本の目標だと感じる者もいた）。世界でレーニン型組織原理をもつ共産党で残存しているのは、現存社会主義国家の共産党（労働党等）を除けば、日本とポルトガルだけだと言われている。

　いかに当面の目標は「民主主義」革命、「民主主義」の徹底であってもその先に明確に「社会主義（・共産主義）」を目指すことを謳う政党（日本共産党）が日本にあり、選挙で数百万の票を獲得して国会にも議席を有することは、＜欧米基準＞からするときわめて異常、異例であることを、日本人はどれほど知っているのだろうか。漠然とした意味であれ＜欧米＞をモデルにしたい人々は、皮肉っぽくいえば、（日本）共産党の廃絶も目指すべき方向の一つであることを自覚すべきだろう。

　歴史通３月号（ワック）の森口朗=桜井裕子「日教組をゾンビにした真犯人」（p.87-）での森口朗の諸発言は、全面的に賛同・納得はしないが、鋭い指摘を多く含んでいる。以下のような発言だ。

　・（自民党は「日本型リベラル」だが）民主党・社民党・共産党は「もっと左」で、「座標軸がひどく左に偏っている」。民主党より「左」は、「世界標準からするとすでに破綻したものを信奉している」（p.93）。
　・自民党よりもっと「右」の＜保守政党＞があり、それとリベラルな自民党による「二大政党」ならば世界標準に近い。

　・日本に「共産主義」幻想がまだ残るのは、支える「利権」があるからだ。「知的といわれる学界やメディアが守旧化しているからだ」。「共産主義の間違い」を研究すれば「存在すら」できなくなる（p.94）。

　・一方、残存する「共産主義」者・容共主義者は対外的に「共産主義者」だと公言できないので「共産主義に極めて寛容なリベラリズムを標榜せざるを得ない」。「共産主義に寛容であることがリベラルだ」という「日本独特のスタンス」が生じている（p.94）。

　この程度にしておく。現在の自民党＝「リベラル」論には、「リベラル」の意味も含めて同感しているわけではない。

　「リベラル」には、米国流の主に「社会民主主義」志向という（米国民主党に近い）意味と、「自由主義」志向を強調する欧州的な意味があるともいわれる。英・独だと保守党やキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の方が労働党や社民党よりも「リベラル」だということになるらしい。

　それはともかく、日本にはアメリカ流「リベラル」概念を輸入し、かつそれに＜寛容＞（思想の左右にこだわらない）という意味を与える傾向が強いように思われることはたしかだ。そして、自分は「リベラル」だということに誇りを持っているアカデミカー（学者・研究者）やマスメディア人（出版人・編集者を含む）も多いはずだが、その場合の「寛容」は「共産主義」・共産党に対しても「寛容」であること、つまりは結果としては＜容共＞になっていることを、自覚しておくべきだ。また、周囲の者は、「リベラル」を良い意味で使いたがる人々は「共産主義」者か「容共主義」者であることをきちんと見抜く必要があるだろう。森口の「共産主義に寛容であることがリベラルだ」という「日本独特のスタンス」がある、という指摘はまさにそのとおりだと感じる。

　何度か自己確認したように、読書備忘録という基本的スタンスで、まだしばらくは続けてみよう。

　西尾幹二・西尾幹二のブログ論壇（総和社、2010）を今月に入ってかなり読んだ。渡部昇一・知的余生の方法（新潮新書、2010）は先日に夜と翌朝で全読了。いずれもコメントしたいことはあるが、ここに記入する時間的余裕がない。但し、前者にだけは、いつか言及したい。佐伯啓思、中川八洋の本についての言及が中途であることは意識している。

　産経新聞の長野支局長らしい笠原健がいろいろと書いているが、奇妙な見解・主張もある。

　昨年（2010年）１２／１１には、ほとんど櫻井よしこと同じく、次のように書く。

　＜「大連立論」がある。しかし、それは「所詮は民主党政権の延命でしかない」。「民主党政権が朝鮮半島有事で的確に対応できると信じている日本人」がいかほどいるか疑問だが、「大連立によって谷垣禎一総裁が率いる自民党が政権に入ることになっても所詮は同じだろう」。なぜなら、「谷垣氏は系譜的にいって宮沢喜一元首相や加藤紘一元幹事長らと同じ党内左派に属する。菅直人首相や仙谷由人官房長官はもちろん、リベラル思想の持ち主だ。思想的に党内左派に属する谷垣氏らと菅首相らの提携は結果的にはリベラル勢力の結集でしかない」。自社さ村山政権の愚を繰り返してはならない。＞
　民主党政権の延命とか村山政権の愚とかいうのはよい。しかし、谷垣禎一は「党内左派」の「リベラル思想」の持ち主なので、谷垣（自民党）と菅直人らとの提携は「リベラル勢力の結集でしかない」という見方、あるいは主張はどうだろうか。
　まず、そもそもこの人は、「リベラル（勢力）」という概念をいかなる意味で用いているかを明らかにしておくべきだ。つぎに、いちおうその意味が明らかになったとして、「リベラル」にも幅があるのであって、決して単色で塗りつぶせるようなものではないはずだと思われるが、谷垣と菅や仙石由人はいかなる意味で「同じ」で、＜違い＞はまったくないのか否かにさらに言及すべきだ。
　ちなみに、中島岳志のように、「保守リベラル」の立場に立つとする者もいて、中島は佐高信らとともに週刊金曜日の編集委員であると同時に、西部邁らの発行する隔月刊・発言者（ジョルダン）に「保守」思想について連載する。笠原のいう「リベラル」の中に、この中島岳志は入るのか？

　元に戻り、櫻井よしこについても言えるが、谷垣（自民党）と菅直人（民主党）政権とは「同根同類」だ、あるいは両者の連合は「リベラル」勢力の結集だ、というのならば、なぜ現時点において谷垣は連立・連合を拒否しているのか、なぜ「リベラル」勢力の結集ができていないのか、を笠原はきちんと説明すべきだ。

　谷垣（自民党）と民主党（政権）の＜同質＞論（あるいは今年になってからの櫻井よしこによると＜同質性が高い＞論）は、自民党中心政権に（総選挙を経て）変わってもほとんど意味がない、というかたちで、結果としては、総選挙実施を遅らせ、＜左翼・反日＞政権の延命に手を貸しているように見える。

　かりに主観的意図はそうでなくとも、現実に問題視されるべきは、客観的な機能・役割だ。
　この文章の中でも笠原は幕末期の「倒幕」運動に触れているが、今年（2011年）の１／１０にはこう書いている。

　「…民主党が政権の座にとどまっている限り、状況が好転する訳がない。国家の基盤はますます劣化していくだけだ。一日も早く倒幕を成し遂げなければならない」。

　上のとおり笠原はいわゆる大連立に反対している。おそらくは、菅直人・仙石由人と同じ「リベラル」だとする谷垣を総裁とする自民党にもほとんど期待していない筈だ（そのようにしか読めない）。
　では、笠原健は、どのようにして「倒幕」＝民主党政権打倒をすべきだ（することができる）、と主張しているのか？

　この点こそに関心を持たれるが、笠原はいっさい触れていない。「総選挙」あるいは「解散」という言葉すらどこにもない。言論人として（笠原が「言論人」だとしてだが）、あるいはたんなるブログではない記事（・文章）の書き手として、無責任だとは自らを思わないのだろうか。

　民主党を批判し、民主党政権打倒を唱えることくらいは多くの人ができることだ。谷垣禎一（・自民党）も批判しておいて、どのようにすれば民主党政権を打倒できるかを語らないとは、ひとことも触れないとは、無責任きわまりないと思われる。

　まさか、主な内容である日英同盟締結論というマンガのような主張がそれにあたるとは考えていないだろう。
　好き勝手に適当なことが書けるようで、産経新聞はさすがに「自由」だ。
　笠原によると、日英同盟締結論の根拠として、①インテリジェンスの面で多くの利益をもたらす、②アフリカ・中東と関係が人脈も含めて深いので外交上もプラス、③兵器の共同開発や共同生産も「ぜひとも進めたい」。

　この人は「同盟」という語をいかなる意味で用いているのか。かつての、1902年の日英同盟は明らかに＜軍事＞（少なくともそれを含む）同盟だった。上の①～③は、英国との「同盟」締結をしなくとも、外交政策によって多くは達成できるのではないか？　それに、なぜ笠原健は、英国と同様にアフリカ等に植民地を多く持っていた、かつ英国と同様に国連安保理メンバーでもあるフランスとの「同盟」には、触れないのか。

　思いつきの適当な文章を、「ちょっとした夢」を、真面目ぶって書くな、と言いたい。「夢想」は朝日新聞・若宮啓文に任せておけばよいだろう。
　ついでにいえば、笠原は、米国との1951年以降の安保条約は「日本自らが国際情勢を真剣に見極めたうえに締結した同盟とはやはり言い難い」とし、1902年日英同盟は「自らの選択で同盟を締結した」という。たしかにその自主性の程度において違いはあるかもしれない。しかし、このような対比を強調しすぎると、あるいはとりわけ前者を強調すると、1910年日韓併合条約は韓国の＜自主＞性のない＜無効な＞ものだという＜左翼＞の論調へと接近するだろう。

　産経新聞の記者の中に「左翼」もいるだろうから、別に驚くことではないのだが。　

　一　佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010.08）の第９章「今、保守は何を考えるべきなのか」は、月刊正論2010年６月号（産経新聞社）の「『保守』が『戦後』を超克するすべはあるのか」に「多少の加筆修正」をしたもの。

　月刊正論の原論考ついては、この欄の５／０７、５／１７、５／１８の三回ですでに紹介・言及している。不十分なコメントしかできていないが、単行本の一部となって読み直しても、＜保守派＞志向の者にとって、無視できない、重要な論点・問題を提起しているようだ。

　日本の「国民精神」は「西欧的なもの」と「日本的なもの」の間の、「もはや深刻なディレンマとして受け止めることができなくなってしまった」ディレンマとして表象されてきた。この「葛藤を引きうけること」によるしか「精神の活力もバランスもえることはできない」ので、「保守の立場とは、まずはこのディレンマを自覚的に引き受けるということから始めるほかない」（p.202-3）。

　日本の保守派（志向者）ははたして、「このディレンマを自覚的に引き受けるということから始める」ことをしているのだろうか？　そしてまた、なぜ、この佐伯啓思論考を手がかりにしたような議論や論争が＜保守論壇＞で起きないのか？

　二　あらためて、この論考を最初から、メモをしながら読み直す。なお、今年2010年の４月頃に初出論文は執筆されたと見られることは留意されてよいかもしれない（まだ鳩山由紀夫首相で、まだ2010参院選民主党敗北も明らかでなかった。むろん尖閣問題も起きていない）。

　・鳩山政権の支持率は下がっているが、自民党への期待が高まってもいない。その理由は「この政党の依って立つ軸のありかが全くもって不明な点」にある。但し、民主党も「同じ」で、「経済政策や外交政策の基本的な立場が見えない」（p.178）。

　・民主党＝リベラル、自民党＝保守との図式ぱありうるが、「リベラル」・「保守」の意味自体が明快ではない。福祉重視＝リベラル、市場競争重視＝保守という「何とも大ざっぱで、しかも誤った通念」が流通した。これによると、「構造改革」をした自民党は保守、民主党は「その反動でリベラル」ということになる。だが、「構造改革」という「急進的改革」者を保守と称するのは奇妙で、それに「抑制をかける」ものこそを「保守」というべきだ。また、「過度にならない福祉」は「保守」の理念に含まれているはずだ（p.179-180）。

　・下野した自民党の一部で「保守の原点」、「保守の再定義」、「真正の保守」等が語られているのは結構なことだ。では、「保守の原点に立ち戻る」とはどういうことなのか？（p.180）

　・「保守」の立場の困難さの一つは、「改革」・「チェインジ」の風潮と現実のもとにあることだ。だが、現在の「変化が望ましい方向のものだという理由はどこにもない」。「変化」の意味を見極め、「変転著しい」「変化」に「振り回されない軸を設定する」ことこそが今日の政治の課題＝「保守」という立場、だ（p.180-1）。

　とりあえず、以上（つづく）。

　月刊・世界６月号（岩波）p.135の、「象徴天皇制」特集の始めの編集部の惹句は以下。
　①「明仁天皇は即位のとき『…憲法を守り』と語った…その発言は一貫して自制的かつリベラルであり、戦後民主主義の精神に沿っているといえる」。
　はて？
　②Ａ「平等を旨とする民主主義制度と天皇制はもともと矛盾する側面があり」、 　Ｂ「皇室の伝統や祭祀と一般の日本社会の間のズレは大きくなってきている」。
　「平等を旨とする民主主義制度と天皇制はもともと矛盾する側面があ」ることは、最初から分かっている当たり前のことではないか。今さら言うまでもない。
　「大きくなってきている」かどうかは別として、「皇室の伝統や祭祀と一般の日本社会の間」に「ズレ」があることは当たり前のことではないか。「皇室」と「一般」人は違う。今さら言うまでもない。それが「大きくなってきている」とすれば、＜戦後民主主義＞信奉者の岩波書店や朝日新聞等が原因ではないか。他人事のように言うな。
　③「象徴天皇制は、定着と同時に危機に瀕しているのではないか」　。
　「象徴天皇制」が「危機に瀕」するように世論を誘導しようとしてきたのは、＜戦後民主主義・平等主義＞信奉者の岩波書店や朝日新聞等の「左翼」であり、天皇制度解体を究極的には狙う一団ではないか。まるで自分（雑誌・世界）とは無関係に自然にそうなったかの如き言い方をするな。
　＜岐路に立つ象徴天皇制＞との特集見出し自体が、世界編集部（岩波）の、「岐路に立っていてほしい（そして解体=廃絶の方に進んでほしい）」という願望・意欲を表しているだろう。

　関岡英之・目覚める日本－泰平の世は終わった（ＰＨＰ、2009.02）を、４／０５に全読了。この人の本は所持していても読むのは初めて。すこぶる面白く、lehrreich だった。
　いちいちの紹介はしない。関岡によると、「日本の保守政治」はつぎの「三つの極」に収斂しようとしている。p.97-98（初出、Voice/2008.07号）。
　一つは、小泉純一郞、小池百合子、前原誠司など、「アメリカ的な市場原理を信奉する新自由主義派」。塩崎恭久や渡辺喜美も「イデオロギー的に近い」。「アメリカの軍事力と資本力に頼ろうとする」傾向があり、この点で次の第二のグループとは「違いがない」。関岡は、渡辺喜美には「日本の国益より外国の利益を優先する姿勢」がある（p.46）、などとして厳しい。
　二つは、加藤紘一、山崎拓、仙谷由人など。「親中リベラル」という点で、古賀誠、二階俊博、公明党も「近い」。「中国、韓国・北朝鮮との結びつきやそのマンパワーに頼ろう」とする傾向が感じられる。第一とイデオロギー的には「反対」だが、「日本の自立を志向する」のではなく「外国頼み」という点では「違いがない」。
　三つは、「日本の主権と伝統を重んじる」、平沼赳夫、麻生太郎、中川昭一、安倍晋三。
　関岡は第三の極を「日本を再生してくれる真の保守政治家として」支持しているようだ。