中西輝政が「ヴェノナ」文書なるものを使って、種々書いていた。
別冊正論Extra.10（産経新聞、2009）の福井義高「東京裁判史観を痛打する『ヴェノナ』のインパクト―ソ連－アメリカ共産党の諜報工作と第二次大戦」によると、「ヴェノナ」とは解読プロジェクトのコードネームで、何の解読かというと、第二次大戦中から戦後にかけてソ連がアメリカや他国で活動するＫＧＢ・ＧＲＵの工作員のモスクワの本部間の暗号電信を米軍の情報機関であるＮＳＡが入手していたもの。作業は1943～80年に行われ、未解読部分等がまだあるものの、ソ連崩壊以降、一部が「公開」されるようになった（ＮＳＡのＨＰで閲覧できるらしい）。
むろん、「ヴェノナ」文書によって何が明らかになったのかが強い感心の対象になる。
以下では、マッカーシーの「赤狩り」についてのみ言及する。マッカーシーの「赤狩り」又は＜マッカーシズム＞は、親コミュニストではなくても、反共主義者の行きすぎた弾圧だという印象を持っているごく平凡な「左翼」あるいはアメリカ（史）研究者が多いと見られるからだ。そうした人々はおそらく、別冊正論を購入しないだろう。目にとまることを期待しながら、抜粋的に引用する。
・３００人以上のアメリカ人（又は永住権者）が「ソ連のエージェント」で、中には「何人もの」ルーズベルト政権高官もいた。「政府内部にソ連のスパイが多数入り込んでいるという、『赤狩り』で悪名高いジョセフ・マッカーシー上院の荒唐無稽とされてきた主張は、少なくとも一般論としては正しかったのである」（p.93）。
・アメリカでは共産党は進歩勢力の最左派で「民主的体制下での批判勢力」にすぎず、戦後アメリカの反共政策はマッカーシーが代表する「根拠のないデマに基づく進歩派弾圧」だとの主張が「一種通説」だった。だが、アメリカ共産党の「ブラウダー書記長以下、アメリカ人エージェントのほとんどが共産党員であり、アメリカ共産党が組織的にソ連のスパイ活動の一翼を担っていたことが明らかとなった」。しかもその周囲には「スパイ活動を知りつつ彼らを擁護するジャーナリストや知識人が存在した」。
・共産党員＝ソ連のエージェント、「親ソ知識人の背後にソ連影」、は「絶対確実」ではないとしても、「作業仮説、デフォルト・ポジションとしては有効」だった。1945～50年代の「赤狩り」を政府は適正手続のもとで慎重に行っていたが、「マッカーシーの必ずしも証拠に基づかないセンセーショナルな追及方法」は正当な行為にも汚名を着せることで「かえってソ連とその同調者を利する」こことなり、「皮肉にもマッカーシーこそソ連の最大の『味方』」になった（以上、p.94）。
ロバート・デ・ニーロ、アネット・ベニング出演の映画「真実の瞬間」（1991）も映画業界（ハリウッド）内の共産党員（少なくともその疑いをかけられた者）を被害者として描き、調査・弾圧する側が「悪」であるという前提で作られているはずだ。こうしたシェーマ（図式）で理解してしまうことが誤りである可能性も少なくないことに留意しておくべきだろう。
日本でも戦時中に政権中枢又は周辺にソ連又はコミンテルンの「エージェント」がいたことは間違いない（そして、例えばその代表者・リヒァルト・ゾルゲを英雄視するかのごとき映画が近年の日本で制作されていたりするのだから、日本は（少なくとも一部は）狂っているとしか言いようがない）。
今日における日本人（日本国民）の中にも、どのような肩書きであっても、ひょっとしてときには本人の自覚かなくても、中国（中国共産党）、北朝鮮、そしてアメリカの「エージェント」はいるに違いない。日本国籍を有しないで日本に在住している外国人の中にそのような者たちがいても当然だ。政府、政党、マスコミ界等の中には、あるいは官僚、経済人、文化人・マスコミ人（作家等を含む）等々の中には、「日本」以外の国家に役立つことを少なくとも客観的にはしており、対価・代償であることが不明瞭にされたまま他国との何らかの「つきあい」をしている者は、けっこう多いと思われる。そうした可能性を多少意識しているだけでも、新聞の読み方、諸行事、諸事件の理解は少しは変わってくるかもしれない。
