秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　2007年７月の参議院選挙は、「安倍改革」と日本の国家的自立を妨害し、遅らせ、どの程度になるかは今は解らないが、日本の政治に大きな混乱をもたらした結果を生んだものとして、歴史に残るだろう。
　一年半前に自民党に衆院で３００以上／４８０の議席を与えたのと（ほとんど）同じ有権者が今度は自民党を「大敗」させる。大衆民主主義とは、そして「衆愚政治」とは、かくも＜気まぐれな＞有権者を主人公にしているのだ。
　＜無党派層＞といえば少しは格好がよいが、要するに＜浮動層＞であり、＜定見がない＞層だ、と言ってもよい。もっとも、＜定見＞を持てないのは有権者にのみ責任があるのではなく、＜政治の対立軸＞を明瞭に示すことのできない政党・政治家の責任も大きい。
　自民党もある程度はそうだが、民主党とはそもそも基本的にいかなる理念をもつ政党なのか。この＜寄せ集め＞政党は統一的に何を目ざしているのかがさっぱり分からない政党だ。この党の勝利は自民党＞安倍政権への＜不満・怒り＞の受け皿になったということだけが理由で、民主党の何かの基本的政策が積極的に国民多数の承認を受けた、などと今回の選挙結果を理解することは大間違いだろう。
　次の衆院選で民主党は政権交代を目指すのだという。開票時にテレビに出てこれない健康状態の小沢一郎がそのときまで代表を務めていることはおそらくないだろう。それどころか、この政党はそれまでに、分裂・瓦解するように思われる。たんに＜反自民党＞という性格だけでは、長く維持・継続できる政党だとは思われない。安保防衛・憲法問題で全体が一致できる基本的政策を立てられる筈がない。ということは、いずれ、内部に種々の亀裂が走り始める、ということだ。それなくして、万が一にでもたんに＜反自民党＞というだけの政権ができてしまえば1993年の細川護煕政権の二の舞で、再び＜空白の～年＞を経験しなければならなくなる。日本にそんな時間的余裕はない。
　さて、とりわけ＜気まぐれな無党派層＞による投票をプラスして民主党が勝利した原因は、＜気まぐれな無党派層＞を対象とした周到な＜策略＞にあった、と思われる。
　それは簡単には、朝日新聞＋民主党・小沢一郎＋社会保険庁労組（2007.04前後で名称は異なる）による策略だ。
　朝日新聞が、自民党というだけではなく安倍晋三率いる内閣だからこそ＜私怨＞をもって、安倍退陣に追い込むほどに自民党を大敗させてやろうと考えていたのは明瞭なことだ（この点はこれまで何度も書いた）。これに、安倍氏個人への＜私怨＞はないものの、仲間の毎日・日経や東京新聞、地方の県紙を支配する共同通信も結果として協力したものと思われる。
　小沢一郎は見事に＜年金問題＞を最大の争点化した。これに呼応して「消えた年金」という不正確なフレーズを用いて有権者大衆を惑わせたのは朝日新聞を筆頭とするマスコミだった。消えたのは年金そのものではなく、年金関係文書（記録）だった。
　また、民主党は社会保険庁労組から情報が入手できるという有利な立場にあった。民主党の長妻某議員が熱心に調査してうんぬん…という記事又は主張もあるようだが、社会保険庁労組内部の民主党を支持する活動家（民主党員そのものである可能性も高い）から、政府・厚労省・社会保険庁上層部も知らないような具体的・詳細な情報が入手できたのだ。だからこそ、細かい数字に関する国会質問も可能で、政府側の方が遅れをとっている印象（事実そうだったかもしれない）を与えることができた。
　そのような情報を民主党に流した社会保険庁労組から見れば、屋山太郎が指摘していたように、選挙結果までの一連のできごとは（但し、安倍首相は退陣しないだろうが）、社保庁労組による＜自爆＞と表現してよい面がある。より正確には＜安倍内閣道連れ自爆＞であり、＜安倍内閣との無理心中＞の試みだ。
　所謂＜年金問題＞の発生前に、すでに安倍内閣は社会保険庁解体・職員非公務員化「日本年金機構」法案を国会に提出していた。昨年までにとっくに社会保険庁の金の使い方・仕事ぶりには＜すこぶる＞付きのヒドさがあることが明らかになっていたからだ。
　いったん解体され、新機構に再雇用される可能性が疑わしい労組活動家は焦ったに違いない。どうせ解体され、あるいは少なくとも公務員としての「甘い」仕事ぶりを続けられなくなることが必至と悟った彼らは、自分たちの仕事ぶりのヒドさをさらに暴露すると共に（あれほどとは殆どの人が気づいていなかった）、それと引き替えに国民の批判を行政権の長＝安倍首相→自民党に集中させることを策略したのだ。
　この策略に朝日新聞が飛びついたのは言うまでもない。
　むろん、安倍内閣の側にもつつかれてよい問題はあった。閣僚の諸失言、事務所経費問題などだ。だが、こうした（本質的でない些細な）問題を大きく取り上げたのは朝日新聞等のマスコミだ。閣僚の講演会・演説会には、問題発言が出ないかと待ち受けている朝日新聞の記者又は朝日新聞に頼まれた者が＜常在＞していたのではなかろうか。
　税金が出所でもない事務所経費の問題は異常な取扱い方だった。政治家の活動の中には公にはしたくない形でかつて地方公務員について問題になったような食糧費・交際費支出にあたるものを伴うものもあると思われる。一円以上の領収書を全て公開することにして、いつどこの店にいた、場所にいた、ということが分かってしまえば政治家としての活動はしにくくなるのは目に見えているのではないか。この後援団体代表等（政策・情報提供者でもよい）にはこれだけの金銭を、別の後援団体代表等（政策・情報提供者でもよい）には異なるこれだけの金銭を使った、ということがすべて明らかになって、政治家・国会議員として円滑に仕事ができるのだろうか。地方自治体の行政公務員について以上に、そうした側面があることに留意すべきだろう。
　朝日新聞は、橋本五郎のいる読売新聞でもよいが、自社の記者の情報収集のための経費支出について、一円以上の領収書をすべて国民に開示することによって、すべて明らかにしてみせることができるだろうか。
　一方で、民主党に不利になるような情報は大きくは取り上げられなかったと思われる。某議員への朝鮮総連からの献金問題、小沢一郎の政治資金による不動産保有問題、小沢一郎の国会出席（記名投票参加の程度）の少なさ問題等々だ。この最後の問題は、かりに朝日新聞が反小沢の立場・政略を採っていれば、第一面に大きく載せて批判的に取り上げたのは間違いないのではないか。
　かくして年金・政治とカネ・格差等の民主党が争点としたいテーマがそのまま新聞に大きく取り上げられ、テレビニュースで語られるようになった。
　朝日新聞は選挙前の少なくとも二ケ月間、反安倍の＜政治ビラ＞を毎朝・毎夕、７００万枚も蒔き続けた。毎日・東京等、共同通信支配の地方紙も合わせれば、その倍はあっただろう。毎日千数百万枚である。これにテレビ報道が加わる。
　産経新聞は他マスコミの報道ぶりの異様さを感じたのだろう。終盤で＜何たる選挙戦＞との連載記事を１面上に持ってきた。
　読売新聞はどうだったか。投票日７／２９の１面左には橋本五郎・特別編集委員の「拝啓有権者の皆さんへ」を載せていちおうまともなことを言わせている。社説も朝日に比べればはるかに良い。だが、１面右を見て唖然とする。大きく「参院選きょう投開票」とあるのは当然だろうが、そのすぐ右に白ヌキで大きく「年金」「格差」「政治とカネ」と謳っているのだ。これをこの三つが（最大の）争点なのだと（読売は考えている）と理解しない読者がいるだろうか。
　橋本五郎が何を書こうと、社説で何を主張しようと、文章をじっくりと読む読者と、１面は見出しを眺めた程度の読者とどちらが多かっただろうか。少なくとも過半は、「参院選きょう投開票」のすぐ右に白ヌキの「年金」「格差」「政治とカネ」の三つの言葉のみを見たかそれの方に影響を受けたのではないかと思われる。そして、読売新聞の読者でも民主党に投票した者は相当数に上るだろう。
　読売は７／３０社説で「国政の混迷は許されない」と主張している。読売の社説子や論説委員に尋ねてみたいものだが、読売新聞自体が「国政の混迷」を生み出すような、少なくともそれを阻止する意図のない、紙面づくりをしたのではないか。もう一度書くが、投票日の読売の１面最右端の見出し文字は白ヌキの「年金」「格差」「政治とカネ」の三つの言葉だったのだ。
　よくもまぁ翌日になって、「国政の混迷は許されない」などと説教を垂れることができるものだ、という気がする。
　読売は、いったい何を考えているのか。官僚界・一部知識人を通じて＜反安倍＞気分が少しは入っているのではなかろうか。何と言っても１０００万部を誇る新聞紙だ、その影響力は大きいと思うが、結果としては、朝日新聞と似たような役割を（少なくともかなりの程度は）果たしてしまったのではないか。この新聞社が安倍内閣をどう位置づけ・評価し、日本国家・社会をどういう方向に持って行きたいと考えているのか、私には、少なくとも極めて分かりにくかった。まっとうな＜保守＞路線と＜大衆迎合＞路線とが奇妙に同居しているのではないか。
　昨夜の開票作業に伴う各放送局・マスメディアの報道・コメントぶりを一部ずつ観ながら、ある種の滑稽さを感じざるをえなかった。自分たちこそが醸成した雰囲気によって大まかなところでは予想していた結果を、たんに確認し、なぞっているだけではないか。まるで、シナリオ・脚本のある芝居のようだった。
　事実はマスコミによって大きくも小さくも伝えられ、場合によっては全く報道されず、あるいは歪曲して伝えられる。
　朝日新聞が報道している＜事実＞を＜朝日新聞的事実＞と称するならば、＜朝日新聞的事実＞の報道が全くなされなくなるか、又は＜朝日新聞的事実＞を無視し信用しない有権者が大多数を占めるようにならないと、似たようなことが繰り返される可能性がある。
　そもそも国政選挙とは＜タレントの好感度（「イメージ」の良さの順位による）投票のようなもの＞なのか。そのような投票行動に国民を煽り立てたのは誰なのか。
　とりあえず、選挙後第一回はこのくらいに。

　日本政策研究センター（「歴史と国益の視点から日本再生を目指す、戦うシンクタンク）」のサイトの７／１１上に、「安倍晋三か？小沢一郎か？　これが参議院選挙の焦点だ①～③」が掲載されている。発言者は所長の伊藤哲夫（よくは知らない）のようだ。
　私の理解に近いと思われるので、私自身の頭の整理も兼ねて要約しておく。
　１.「今度の選挙が本当に「政権選択」の性格を帯び」ているなら、争点は＜安倍か小沢か＞になるはずだ。「農水相の事務所費問題や、防衛相の不適切発言」、「政治とカネ」の問題は「本質的な問題なのだろうか」。「年金問題は本質的問題だと言う人がいるかもしれない。だが、政権を選ぶということは「日本の将来を選ぶ」ということで、「小沢民主党に日本の将来を任せて大丈夫なのか。小沢民主党が安倍自民党のしていることよりも間違いなく日本を良くできる保証があるのか。そういうことをもっと議論しなくてはならない」。
　２.「少なくない人々が「自民党にお灸をすえてやらなきゃいかん」と感情的になっているのかもしれない」が、「「将来の日本」ということを考えた場合に、感情にまかせて「今度は民主党だ」ということで本当にいいのか」。
　３.「安倍政権の評価については、評論家の宮崎哲弥氏が…朝日新聞にコメントを寄せている」。彼は「要するに、今は非常に不評判だけれども、後になって振り返ってみると安倍政権の評価の方が高くなるに違いない。実際それだけのことをしている」と言っている。
　４.「９カ月、客観的に安倍政権が何をやってきたのか」をみると、「改正教育基本法を成立させ、防衛庁を防衛省に昇格させ」、「海洋基本法、国民投票法、教育改革関連３法を成立させ」、「社会保険庁改革関連法、年金時効停止特別措置法、公務員制度改革関連法を成立させた」。
　「これら一連の重要法案はいずれも歴代政権が先送りにしてきたものだ。まず教育基本法は、昔からずっと改正が言われてきたが六十年間棚上げされたままだった。国民投票法も、憲法制定以来六十年、必要な法整備を完全に怠ってきた。防衛省への昇格は、昭和３０年代から言われてきたことだがこれも先送りにされてきた。海洋基本法にしても、他国は９４年に国連海洋法条約が発効したのを契機に国内法を整備したにもかかわらず、日本は必要な法整備を怠って完全に後れをとっていた。このように、安倍政権は歴代政権が先送りしてきた課題に真正面から取り組み、必要な法整備を成し遂げた」。
　５.「年金問題は、直接的には安倍政権が引き起こした問題ではない」。「一番の問題はずさんな事務を生み出してきた社会保険庁の体質」だ〔このテーマについては別に＜年金騒動の本質は改革潰しにある＞との特集が組まれている－秋月〕。
　「民主党は、この年金問題で具体的提案をするよりも、とにかく抵抗して法案〔「社会保険庁解体」法案・公務員制度改革関連法案-秋月〕を葬り去ろうとした」。これは「「改革潰し」で、その裏には改革に反対する自治労という労働組合（民主党の有力な支持団体）の意を迎えようとして、そういう行動をとったとしか思えない部分がある」。
　７.外交面では、「拉致問題を最重要課題と位置付けて北朝鮮に圧力をかけ」、「就任直後中国を訪問」して「「主張する外交」を積極的に展開」した。
　「より重要なのは、…「自由・人権・民主主義・法の支配」という価値観を前面に押し立てた「価値観外交」を展開していることだ」。
　８.安倍首相は、「ハイリゲンダム・サミットの時も、一月の欧州歴訪の時も、欧州各国の首脳に対して」、中国に自由・民主主義・人権はあるのかと問うた。「そのような国が、本当にアジアの中心的な指導国家になれるのか、いったい何を指導するのか」というふうに問い掛けた。「首脳たちは…アジアで最も重んじなければならないのは日本であるということに気付いたのだ」。また、安倍首相は「ＥＵの対中武器禁輸の緩和に釘を刺し」、「拉致問題の解決に、より一層の協力を訴え、支持を取り付けた」。
　９.「価値観外交の二番目の眼目」は、麻生外相がの言う「自由と繁栄の弧」だ。この「「自由と繁栄」のモデルは日本であって、中国ではないという意味も」込められている。また、「オーストラリアやインドとの関係強化にも積極的に乗り出している」（「日豪安保共同宣言」締結、初の「日米印の海軍共同演習」）。
　１０.三番目に、「価値観外交は」、「１３億の中国人民全体を視野に入れた関係でなければならない」という認識にもとづく「中国共産党一党独裁政治の下で悲惨な状況に置かれている中国人民に対するメッセージであり、中国共産党政権に対する無言の圧力」なのだ。
　「謝罪していればそれで事が済むとしてきた日本外交にとって、これは革命的転換」だ。
　１１.「安倍政権の内政の特徴は、二つある」。「一つは「古い自民党をぶっ壊す」と言った「小泉構造改革路線」の継承・発展」だ。
　「もう一つは、これはより重要なことだが、…価値観を基礎に置いた政治、価値観を基軸とした国造りをやろうとしているということだ。…そのことが一番はっきりと現れているのが、憲法改正を堂々と打ち出したことだ」。「何よりも重要なのは、教育改革を重要政策と位置付けていることだ」。さらに安倍首相は、「「国益を重視する」…「官僚制民主主義」から本来の「議会制民主主義」へ。さらに官邸がリーダーシップを発揮する民主主義に変えようとしている」。「安倍改革は価値観のない改革ではなく、国益を柱に据えた改革を指向している」。
　１２.マスコミはある時期まで安倍政権を「タカ派政権」「危険な安倍政権」というイメージで伝えていたが、「昨秋の訪中以降は」、「経験不足の無力な政権」「指導力のない安倍首相」という「イメージで伝えるようにシフトしてきた」。「マスコミは、そういう形でアピールした方が政権の弱体化に効果的だとして、戦略的にそういうイメージを伝えていると思う。これまではそれが一応の成功を収めている」。
　しかし、「安倍首相は指導力を発揮している」。「普通の政権ならば、教育基本法を通したところでもうヤレヤレ」だが、「教育改革関連３法」を「間髪入れず」に提出・成立させた。また、「公務員制度改革にあたって安倍首相は、事務次官会議を飛び越して〔＝この会議での全員合意なくして－秋月〕この案件を閣議決定してしまった」。「屋山太郎氏は「ここを打破したことは歴史的な重大事。官僚たちは真っ青になっている」と評価している」。
　安倍首相は「官僚内閣制」を破り、「有権者に選ばれた政治家主導の政治、真の民主主義政治の実現に向かって、首相はリーダーシップを発揮している」。「指導力がない」というイメージは、「所詮マスコミが作り上げた虚像」だ。
　１３.「拉致問題」につき「手詰まり感」とか「目に見える成果がない」とかの評価もあるが、「じゃあ、どうすればいいのか」、「またコメを送ればいいのか」。
　「昨年７月、北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本政府は当時の安倍官房長官の主導で、万景峰号の入港禁止という独自の経済制裁を発動した。また安倍政権発足直後の昨年１０月には、北朝鮮の核爆発実験を受けて経済制裁を強化し、万景峰号だけでなく北朝鮮籍船舶の入港禁止措置をとった。これらの措置により、ミサイル部品などの持ち出しの大半は阻止できるようになった。また、…昨年１１月からは、ぜいたく品２４品目の禁輸措置をとっている。それと同時に、安倍首相が官房長官の時代から始めた厳格な法執行により、朝鮮総連の脱税行為をはじめとした不正行為を厳しく取り締まっている」。
　１４.「ここで安倍改革をストップさせ、小沢民主党に交代して何かいいことがあるのか」。「小沢民主党は改革の方向性すら決められない。憲法改正にしても、教育改革にしても、本気で議論したら民主党そのものが壊れてしまう」。
　「参議院副議長を務めていた民主党議員は朝鮮総連傘下団体からヤミ献金を受けていた。また、民主党の参議院議員会長は日教組に強制カンパをさせて当選している。さらに、ナンバー２の代表代行は「南京大虐殺」を積極的に認めているし、女性議員たちは「従軍慰安婦」への国家賠償を先頭に立って要求し、朝鮮総連を議員会館に招き入れ抗議集会を開かせていたこともある。こういう政党に、果たして日本の国益を担うことができるのか」。
　１５.「保守層の中には、慰安婦問題、歴史認識問題、拉致問題等々について、安倍首相の対応が気に入らないと批判する人がいる」。「けれども、そういう人たち聞いてみたいことがある。「じゃあ、あなたは小沢さんでいいんですか。小沢さんが政権を握った方が日本がよくなる。慰安婦問題でも前進する、拉致問題も解決する、歴史認識も小沢さんの歴史認識の方がいい。そういう保証があるんだったら示していただきたい」と」。
　１６.「日本は…一夜にして変わることはない。現に自民党の中は抵抗勢力の方が未だに多い。それが表面化していないのは、参議院選挙が終わるまでは抵抗を止めておこうというだけ…。また、官僚の世界は自民党内よりももっとひどい。…社保庁は自治労に牛耳られてきた。それに象徴されるように、霞ヶ関や地方自治体といった日本の行政実働部隊を握っているのは、いまだ共産主義・社会主義勢力だ。その現実に目を開いて、…「日本のための構造改革」を進めなければならない」。
　以上。少しは解らないところもあるが、あらためて安倍内閣は＜ただものではない＞内閣であることが解る。これらをきちんと報道していないマスコミは、何らかの政治的意図・謀略をもっているか、安倍内閣の政治的意義・価値を理解できない＜無知蒙昧＞かのいずれかだろう。
　ただ、私は１００％安倍内閣の政策を理解できているわけではない。とくに、米国下院での慰安婦決議問題についての政府の対応はあれでよかったのかとの疑問を今も持っている。
　だが、小沢・民主党よりも遙かに優れていることは明々白々だ。これだけは１００％明瞭だ。
　民主主義（民主制）とは大衆政治であり「衆愚」政治だと言うが、思い出すと、記者クラブでの立派な会場での７党党首討論会における、記者たちの質問はひどかった。
　読売新聞の橋本五郎は最初の質問で何と赤城農相の事務所経費問題を話題にしたのだ。その他、「ニュース性」に重点を置いた質問を３－４人がしていたが、誰一人、日本国家を基本的にどのようにしたいのか、どういう基本的方向に導きたいのか、という質問をしなかった。「大きな政府」か「小さな政府」かも問題にしなかった。憲法問題を重要視した質問もなかった。
　小沢民主党代表に対して、かつて所属した政党かつかつて連立した政党と対決する気持ちはどのようなものかと尋ねた記者はいなかった。
　すでにマスコミ、この場合は新聞社の記者クラブの記者自体が、＜衆愚＞の一部になり下がっているのだ。
　こうしたマスコミを見ると日本の未来は決して明るくない。だが、絶望する必要もない。心ある国民、「日本」を守り抜こうとする国民が多数いることを信じる。

　黄文雄の本はいくつか読んでいるが、すでに私の血肉の（正確には歴史認識等の）一部になっていることもあって、とり上げたことは、たぶんない。
　未読の黄文雄・日本人から奪われた国を愛する心（徳間書店、2006。初出2005）の文庫本を購入した。
　「はじめに」によると、日本人が愛国心を失った「最大の元凶」は日本国内の「平和運動や市民運動」にある。そして、かつての学生運動・共産主義運動のような反戦運動は冷戦崩壊以降鳴りを潜めたが、そうした勢力・思潮は消滅しておらず、「とくに、マスコミや教育界、法曹界などではこうした思想教育やプロパガンダが、形を変えて行われている」、と言う（p.3-4）。
　とくに珍しくもない指摘なのだが、そのとおりだろう、と思われる。共産主義思想の支持者が、あるいは日本共産党の支持者がたいして存在するとは思えないのだが、例えば日本共産党への投票者の数以上に、「革新」・「進歩」・「反日」・「媚中」・「反政府」・「反権力」等々の雰囲気はかなり蔓延している。
　日本共産党の潜在的影響力との一言では済まないだろう（だが、歴史的な形成過程ではマルクス主義の影響力は大きかったとは思われる）。別の何か、つまり共産主義（日本共産党）を支持しないが例えば安倍自民党をも強く嫌悪するという＜思潮・雰囲気＞が、根強く存在しているようだ。「平和運動や市民運動」となって表出してもいるこれの根源的な思考方法・思想・理念は何なのか、は大いに関心を惹くが、必ずしも適確な答えを目にしたことはないように思う。簡単に言ってしまえば、朝日新聞のような新聞が、なぜ今日も、一定の読者層をもち、一定の影響力をもっているのか、だ。
　ところで、黄文雄の上に引用の文は、「とくに、マスコミや教育界、法曹界など」と記している。おそらくは正鵠を射ていて、マスコミ・教育界・法曹界はある種の考え方・ムードを醸成する基礎分野？のようだ。
　出身学部でいうと、　「マスコミ」（とくに文章を書いている人びと）は文学部をはじめとする文科系学部、「教育界」は教育学部をはじめとする各科目関係学部で、文科系学部の比重はたぶん大きい。「法曹界」は法学部。とすると、法学部・文学部をはじめとする文科系学部出身者が＜反戦平和運動＞・＜反戦平和の雰囲気＞の中心にいることになる。
　黄文雄は上の本でこうも言う－日本の反戦平和運動は世界的に見ても「きわめて異質かつ「滑稽」の一言に尽きる」もので、特色の一つは「日本の思想、哲学、芸能、文学といったさまざまなジャンルにおける代表的な人びと―…代表する知識人―などを通じ、政治、文化に巨大な影響力を行使」してきたことだ。これは「戦後日本史を彩る一大風物詩であるとすらいってもよい」（p.6-7）。
　いわゆる＜進歩的文化人＞（大学所属者を含む）を想定すれば、かかる指摘もそのとおりだが、＜進歩的文化人＞なるものもまた、出身学部でいうと殆どが文科系学部だろう。
　とすると問題又は関心の一つは、文科系諸学部において学生たちを教授している教師たちはどういう人物で、どのようにして養成されているのか、ということだ。このあたりは、戦後日本史の隠れた重要テーマではないか。しかし、適切な参考文献はどうも見あたらない。