一 仙石由人「健忘」官房長官が、１１／１８、自衛隊を「暴力装置」と呼んだ。
軍（・警察）を「暴力装置」と呼ぶのはマルクス主義用語で、仙石の頭の中には、＜自衛隊（軍）＝暴力装置＞という固定観念が根強く残っていることが、とっさの国会（参院予算委）答弁中の発言であることからもよく分かる。
しかも、仙石由人は、「法律用語としては適切ではなかった」とだけ述べて陳謝し、撤回した。「法律用語」ではない「政治（学）」用語または「社会科学」（？）用語としては誤ってはいない、という開き直りを残していることにも注意しておいてよい。
厳密には、マルクス・レーニン主義（コミュニズム）においては「国家」こそが「暴力装置」で、その国家を体現するのが＜軍（・警察）＞ではなかったか、と思われる。そして、マルクス・レーニン主義上は、「暴力装置」としての（またはそれを持つ）「国家」は、「家族」・「私有財産」とともにいずれ死滅する筈のものだった。現実に生まれたマルクス主義国家＝社会主義国家が、まだ過渡的な時代のゆえか（？）、強力で残忍な「暴力装置」（政治犯収容所等を含む）があってはじめて存立しえたこと（しえていること）はきわめて興味深いことだが…。
二 仙石由人は、奇妙で重要な発言を官房長官になって以後、しばしばしている。ソ連（ロシア）とは平和条約を締結しておらず国交を回復していないとの認識を示したらしいことも、官房長官としての資格を疑うに足りた（たしかのちに撤回した）。これよりも重大なのは、日韓関係についての発言だろう。
2010.08.10の菅直人首相談話は100年前の日韓併合条約によって「その〔韓国の人々〕の意に反して行われた植民地支配」が始まった、と述べた。閣議を経ていることからも、仙石由人がこの文案作成に大きく関与している可能性がきわめて高い。
また、2010.07.07には1965年の日韓基本条約に関連して、次のように述べた、と伝えられる。すなわち、「日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあった」ことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と述べ、同条約で韓国政府が日本の「植民地」時代にかかる＜個人補償＞請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」と発言した。解決済みの筈の、または問題自体が存在しない、＜従軍慰安婦＞個人補償「問題」を、政府としてむし返す意向だ、と理解された。
さて、当時にすでに感じたままこの欄に書いてこなかったことだが、仙石由人は、では、日本と日本国民にとって（韓国人にとっての日韓併合条約と同等に）重要な1947年の日本国憲法は日本国民の完全に＜自由な意思＞にもとづいて、つまり＜意に反して＞ではなく、制定され、施行されたのだろうか。当時は間接統治だったが、ＧＨＱの「軍政下」で制定され、施行された。朴正煕の「軍政」以上の、外国の「軍政」下にあったときに日本国憲法は作られたのだ。
仙石由人は、日韓併合条約や日韓基本条約の韓国側の＜任意性＞や＜（軍政下という）内部事情＞を問題にするならば、日本国憲法の出自につき、万が一「法律的に正当性がある」と主張できるとかりにしても、なぜ「それだけで物事は済むのか」と考え、主張したことがあるのか？
自分の国の憲法制定についての＜任意性＞や＜（軍政下という）内部事情＞という重大な事柄には思いを馳せず、韓国側の＜任意性＞や＜（軍政下という）内部事情＞は考慮するのは、いったい何故なのか？ ちゃんちゃらおかしい。
さらにいえば、1945.08.14の＜ポツダム宣言＞受諾自体、日本の＜任意＞だった、と言えるのか？ 昭和天皇の「ご聖断」により決定された。だが、＜任意に＞とか＜自由意思により＞とかは厳密にはありえず、アメリカの強大な武力（核を含む）による威嚇によって＜不本意＞ながら受諾した、というのが、真実に近いだろう。敗戦という＜終戦＞が、本来の「意」に反して、行われない筈がない。国家間の戦争・紛争・対立の解消とは、少なくともどちらか一方の「意に反して」行われるのが通常だろう。
仙石由人（や菅直人）には、このような常識は通用しないらしい。＜意に反して＞＝＜任意ではなく＞＝＜強制的に＞といった彼らの（とくに日中・日韓関係にかかわる）言葉遣いには注意が必要だ。
