秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇レマン湖畔生まれのＪ・Ｊ・ルソーは地中海や大西洋を見たことがあるだろうか。あったとしても、津波を知らず、大地震を経験したこともなかっただろう。

　マルクス、エンゲルスも同様。彼らに限らず、スコットランドのアダム・スミスもエドマンド・バークも（コウクも）、ドイツのヘーゲルやカントも、オーストリア（出身）のケルゼンもハイエクも、大地震や津波を経験することなく、これらによって不意に多数の人々が生命を喪うことがあることを知らないままで「思考」しただろう。

　農耕民族と狩猟民族という対比のほかに、相対的には日本の方が温暖で、欧州は（イタリア南部等を除いて）日本人な感覚では寒冷地だということも日本と欧州の差異として指摘しうるだろう。この後者は、日本の自然の方が恵まれている、という趣旨でも指摘されてきた。四季があり、美しい山と平地と海とを一箇所からでも望見できることは、日本の誇りでもある（あった）だろう。

　だが、地震と津波をおそらく全く（またはほとんど？）経験することのない欧州人と、何十年かに一度はそうした自然の「襲撃」を受けてきた日本人とでは、寒冷地と温暖地という差異も含めて、自然観、死生観、人間観、そして宗教や「思想」が異なって当たり前だと思える。

　いかに魅力的な？「欧州近代」の思想も理念も、そのままでは絶対に日本に根付くことはないと思われる。「日本化」されて吸収されてこそ、あるいは吸収されたのちに「日本」的な変容をうけてはじめて、日本と日本人のものになる、というべきだろう。
　「風土」は＜思想＞（や＜宗教＞）と無関係ではない。それぞれの「風土」ごとに＜思想＞や＜宗教＞は成り立つ、というべきだろう。
　というような、当たり前のことかもしれないことを昨今、感じている。欧州産の「思想」を理解した気分になって＜偉そうに＞日本（・日本人）への適用を説くエセ知識人、日本人ではなくなっている（とくに人文・社会系の）学者・研究者たちを、軽蔑しなければならない。（かつてはマルクスが…、ルソーが…、）ルーマンが…、ハーバーマスが…、レヴィ=ストロースが…などとさかんに言っているような人々は、「日本」と「日本人」をいかほど理解しているのだろうか。日本国憲法もまた「欧州近代」の思想・理念を継受して（によって作られていて）いるが、その憲法を欧米の思想・理念・原理によってのみ理解する日本の憲法学者は、はたして「日本人」だろうか。

　〇大震災・原発問題を表紙とする雑誌・週刊誌類に混じって、「日本破壊計画」と銘打った週刊朝日増刊・朝日ジャーナル2011.03.09号（朝日新聞出版）が書店に並んでいるのを見て、朝日新聞が進めている「日本破壊計画」がまさに実現しているようで、ゾッとする。この時点で、「日本破壊計画」を特集する週刊朝日増刊を出版するとは…。

　むろん偶然ではあろう。「左翼」政治活動家・編集長の山口一臣は巻頭言は、今の日本にある「アンシャン・レジーム」を解体・破壊せよとの旨を書いているが、じつに興味深い倒錯が（やはり）見られる。戦後「平和と民主主義」のもとで日本国憲法を戴きつつ「アンシャン・レジーム」を形成・維持してきた中心にあったのは、朝日新聞（社）そのものではないか。また、「アンシャン・レジーム」というフランス革命時代に愛用された語を使っていることも、山口一臣の「革命」願望を示しているに違いない。

　これまた偶然だろうが、月刊世界の別冊－2011年819号（岩波）も並んでいて、「新冷戦ではなく、共存共生の東アジアを」という大きな見出しを表紙に掲げている。掲載されているシンポジウムのテーマは「2050年のアジア―国家主義を超えて」（日本側の基調報告者は東京大学名誉教授・坂本義和。また東京大学だ）。
　尖閣問題のあとでなお「共存共生の東アジアを」と叫びつづけるとは、さすがに朝日新聞とともに「左翼（・反日）」の軸にある岩波書店、というべきだ。「国家主義」が（厳密にどう定義・理解されているのか読んでいないが）＜悪＞として描かれているのも、相変わらずの＜反ナショナリズム＞（「ナショナル」なものの否定）を明瞭にしていてうんざりする。
　大手メディアはきちんとは報道していないようだが、自衛隊とともに在日米軍は被災地で奮闘してくれてくれているようだ。
　一方、「東アジア」の中国が日本に派遣したのは東南アジアの小？国と同程度の１５人らしい。これで反米・非米の「共存共生の東アジアを」と叫んでいるのだから、異様な感覚だ。今さら指摘するまでもないのだが。
　〇月刊WiLL５月号（ワック）に掲載の諸氏の「東北関東大震災／私はこう考えた」の文章のうち、（全部読んだわけではないが）最も印象に残ったのは、つぎの西部邁の文章だ（なお、西部邁を＜保守＞派の第一位と位置づけているわけではない）。
　「この大震災は日本国家の沈没を告げる合図だ、と感じないほうが不思議といってよい」（p.50）。
　そのような「合図」に少なくとも結果としてはなったと、後世の「日本」史学者あるいは世界の歴史家が叙述しない、という保障はまっくないだろう。西部邁はこう続けている－「そのことについての率直な感想が、どのＴＶのどの番組においても、ただの一言もなかったのである」。
　西尾幹二らも、また別に山際澄夫「国難を延命に利用／菅総理の卑しい魂胆」（p.233-）も縷々指摘していることだが、「戦後」のなれの果ての、「左翼」民主党政権下で大震災を被ってしまったことは、なんという悲痛なことだろう。

　一　山内昌之・歴史学の名著３０（ちくま新書、2007）は、「作品の歴史性そのもの」、「存在感や意義」を考えて、ロシア革命についてはトロツキーを選び、Ｅ・Ｈ・カーを捨てた、という。
　トロツキー・ロシア革命史（1931）を私は（もちろん）読んでいない。トロツキストの嫌いな日本共産党とその党員にとってはトロツキーの本というだけで＜禁書＞なのだろうが、そういう理由によるのではない。
　山内の内容紹介にいちいち言及しない。目に止まったのは、次の部分だ。
　山内はトロツキーによる評価・総括を（少なくとも全面的には）支持しておらず、トロツキーが「革命が国の文化の衰退を招いた」との言説に反発するのは賛成できない、とする。いささか理解しにくい文章だが、結局山内は「革命が国の文化の衰退を招いた」という見方を支持していることになろう。推測を混ぜれば、トロツキーはかつての（革命前の）ロシアの文化など大したものではなかった、と考えていたのだろう。
　そのあとに、山内の次の一文が続く。
　革命によって打倒された「文化が、西欧の高度の模範を皮相に模倣した『貴族文化』にすぎないとすれば、ヘーゲルやルソーなど、トロツキーやレーニンらロシアのジャコバンたちが多くを負う思想を含めた西欧文化は行き場所がなくなってしまう」（p.206）。
　これも分かり易い文章ではないが（文章が下手だと批判しているのではない）、一つは、革命前のロシアも「西欧文化」を引き継いでいたこと、二つは、その「西欧文化」の中には「ヘーゲルやルソーなど、トロツキーやレーニンらロシアのジャコバンたちが多くを負う思想」が含まれていること、を少なくとも述べているだろう。
　興味深いのは上の第二点で、山内は、「トロツキーやレーニンらロシアのジャコバンたち」は「ヘーゲルやルソーなど」に負っている（を依拠している、継承している）として、まずは、「トロツキーやレーニンら」を「ジャコバンたち」、つまりフランス革命のジャコバン独裁期のロベスピエールらと同一視または類似視している。
　そして、つぎに、そのような「トロツキーやレーニンら」の源泉・淵源あるいは先輩には「ヘーゲルやルソーなど」がいる、ということを前提として記している。ルソーがいてこそマルクス（そしてレーニン）もあるのだ。
　短い文章の中のものだが、上の二点ともに、私の理解してきたことと同じで、山内昌之という人は、イスラム関係が専門で、ロシア革命やフランス革命、あるいはこれらを含む欧州史・西欧思想の専門家ではないにもかかわらず、よく勉強している、博学の、かつ鋭い人物に違いない、と感じている。
　山内は1947年生まれ。「団塊」世代だ。岩波書店からも書物を刊行しているが、コミュニスト、親コミュニズムの「左翼」学者ではない、と思われる。そして他大学から東京大学に招聘されたようで、東京大学も全体として＜左翼＞に染まっているわけではないらしい。
　但し、東京大学の文学部（文学研究科）でも法学部（法学研究科）でもなく、大学院「総合文化研究科」の教授。さすがに東京大学は、「歴史学」の＜牙城＞であるはずの文学研究科の「史学（歴史学）」の講座または科目はこの人に用意しなかったようだ。

　阪本昌成・「近代」立憲主義を読み直す－＜フランス革命の神話＞（成文堂、2000）は副題に「フランス革命」が付いているし、第Ⅱ部のタイトルは「立憲主義の転回―フランス革命とＧ・ヘーゲル―」なので、全篇がフランス革命に関係していると言える。そのうち、第Ⅱ部第６章「立憲主義のモデル」からフランス革命に直接関係がある叙述を、私が阪本昌成氏になったつもりで、抜粋的・要約的に以下にまとめてみる。
　フランス人権宣言１６条が「憲法」の要素（要件）として「権利の保障」と「権力分立」の二つを挙げるていることは誤った思考に陥りやすく、要警戒だ。同宣言はいくつかの「権利」を明記しているが、それらのうちの「自由」・「平等」・「財産権」はフランスと米国ではニュアンスが異なる。とくに、「自由」の捉え方が根本的に違う。
　いま一つの「権力分立」は、フランス革命期には権力分立の亜種すらなく、ルソー主義の影響で、立法独占議会・「一般意思」表明議会の下での司法・行政だった。建国期アメリカの権力分立論は、人間に対する不信・権力への懐疑・民主制の危険等々＜保守＞の人びとの構想だった。
　今日では民主主義の統治体制を統制する思想体系が必要だ。
　フランス革命の意図は、1.王権神授説→理性自然法の実定化、2.民主主義と中間団体の排除、3.君主の意思が源泉との見方の克服、4.人間の自律的存在の条件保障、にあったが、1978年の封建制廃止・人権宣言による国民主権原理樹立後数十年間も変動したので、「近代の典型でもなければ、近代立憲主義の典型でも」ない。
　フランス革命が安定をもたらさなかったのは、それが政治現象（＝下部経済構造の変化に還元不可、＝宗教対立でもない）で、＜法と政治を通じて、優れた道徳的人間となるための人間改造運動＞、＜１８世紀版の文化大革命＞だったから。
　プープル（peuple）とは政治的には人民の敵を排除し、道徳的には公民たりえない人々を排除するための語だった。
　だが、人間改造はできなかった。「人間の私利私欲を消滅させようとする革命は失敗せざるをえ」ない。「偉大な痙攣」に終わった。
　フランス革命は均質の国民からなる一元的国民国家、差別なき平等・均質社会の樹立を目指したが、諸理想は「革命的プロパガンダ」に終わり、「結局、中央集権国家をもたらしただけで失敗」した。
　ブルジョア革命との高橋幸八郎ら歴史学者の定説やフランスでの「ジャコバン主義的革命解釈」はあるが、一貫性のないフランス人権宣言との思弁的文書、その後の一貫性のない多数の成文憲法、ジャコバン独裁、サン・キュロット、テルミドール反乱、ナポレオン、王制復古という流れには「構造的展開」はない。＜フランス革命は民主主義革命でもなければ、下部構造の変化に対応する社会法則を体現したものでもない＞。
　フランス革命の後世への教示は、自由・平等、自由主義・民主主義を同時に達成しようとする「政治体制の過酷さ」だった。ヘーゲルはこれを見抜いていて、「市民社会」の上に「国家」を聳え立たせようとした。これはマルクスによってさらに先鋭化された。
　フランス革命時の「憲法制定権力」との基礎概念は「革命期における独裁＝過酷な政治体制を正当化するための論拠」で、「人民（プープル）主権論」こそが「代議制民主主義を創設」しなかったために「全体主義の母胎」になった。
　辻村みよ子は「近代市民社会」と「人権」との基礎概念を生み出した1789年の重要性にはすでにコンセンサスがあると反論するだろうが、1.1789年以降の諸憲法は「どれほどの自由を人びとにもたらした」のか、2.フランス人権宣言は政治的ＰＲ文書だ、3.91年憲法も93年憲法も「人為的作文（…法学者が頭の中で考えたデッサン）」で、ナシオン主権→間接民主制、プープル主権→直接民主主義原則というロジックは、「タームの中に結論を誘導する仕掛けを用意しているからこそ成立」する。
　91年憲法か93年憲法かとの論争は、ある憲法が＜実際、どれだけの自由保障に貢献したか＞で評価する必要がある。マルクス主義的階級・経済概念を用いてフランス革命を分析すべきでない。＜人民主権原理が徹底するほど民主的で望ましい＞とか＜自由よりも本質的平等を謳う人権宣言が進歩的＞などと断定すべきでない。
　ヘーゲルはフランス革命に「市民社会」作出を見たが、ヘーゲルの「市民」とフランスの「公共善を目的として活動する活動するシトワイアン」とは同じではない。
　後世の歴史家はフランス革命を二項対立図式で捉えて旧体制との「非連続性」を強調するが、トクヴィルやルフェーブルは「連続性」を指摘した。
　「市民社会」＝「ブルジョア社会」とし人間の労働が「プロレタリア階級」を不可避的に生むと論じたのがマルクスだ（ヘーゲルにおける「ブルジョア」概念はこうではなかった）。
　フランス革命による「第三階級」の解放に続く「第四階級＝プロレタリア階級」の解放、フランス革命のやり遺しの実現を展望する者もいたが、フランス革命中の「恐怖政治」を「過渡的現象として不可避なこと」と見る脳天気な者は「歴史に対して鈍感すぎる」か「政治的に極端なバイアス」をもっている。
　「均質化された大衆の権力ほど、自由にとって危険なものはない」。「実体のない国民が人民として実体化され、ひとつの声をもつかのように論じられるとき、全体主義が産まれ出ます」。フランス革命中の「一般意思」、「人民主権」、「人権思想」は「合理主義的啓蒙思想の産み落とした鬼子だ」。
　教科書でロックとルソー、フランス革命とアメリカ革命が同列に論じられるのは「私からすれば論外」だ。
　マルクス主義の強い日本では、イギリスが資本主義誕生国だったので、イギリスを乗り越えようとしたフランスを「モデル」にしたのでないか。
　以上、阪本昌成のフランス革命の見方・評価は明確だ。「近代の典型でもなければ、近代立憲主義の典型でも」ないと言い、ルソーの「人民主権論」こそが「全体主義の母胎」になったとも明言している。また、すでに言及した、杉原泰雄が前提としている歴史の「構造的展開」を否定し、ナシオン主権→間接民主制、プープル主権→直接民主主義原則という単純化も否定している。「民主主義」を無条件に受容してはならない旨も繰り返されている。
　ヘーゲルの意図と違うとはいえ、フランス革命（「市民社会」作出）がマルクス主義につにながったことも明記している。総じていうと、わが国のマルクス主義的フランス革命理解を公然と批判している、と言ってよい。
　ルソーやフランス革命を肯定的に理解するかどうかが親共産主義（＜全体主義）と親自由主義を分ける、といつか書いたことがある。また、マルクス主義自体は公然とは語られなくともルソーの平等主義によってそれは容易に復活する旨の中川八洋の言葉を紹介したこともある。
　桑原武夫をはじめとして、戦後の「進歩的」文化人・知識人はフランス革命を賛美し、民主主義革命の欠如した・又は不十分な日本を批判し、「革命」へと煽るような発言をし論文を書いてきた。
　今やフランスでもフランス革命の「修正主義」的理解が有力になりつつあるとも言う。
　フランス革命がなければマルクス主義もロシア革命もなく、１億人以上の？の自国民の大量殺戮もなかった（ソ連、中国、北朝鮮、カンボジア等々）。一般の日本人もフランス革命のイメージを変えるべきだろう、と思う。

　阪本昌成・「近代」立憲主義を読み直す－＜フランス革命の神話＞（成文堂、2000）の第Ⅱ部のうち、わが国の憲法学に関する部分を、私が阪本になったつもりで、抜粋的に述べて、読了後のメモ書きにしておこう。
　１　戦後憲法学の基礎が弱々しかったのは、戦後憲法学が「自然状態」、「自然法」、「自然権」、「市民」、「市民社会」、「政治社会」、「国民国家」、「家族」、「個人」等の基本概念を曖昧に使用したからで、これらの根本的再検討が必要。＜国民国家／市民社会＞につき深く考えないままで＜国家／個人＞の対立をいきなり考えたのではないか（p.89）。
　1999年２月26日の経済戦略会議答申は＜古典的リベラリズム・ルネッサンス＞（人によっては「ネオ・リベラリズム」）の象徴だ。この答申は「公平な社会」よりも＜公正な社会＞の、＜結果の平等＞よりも＜参入機会平等＞の実現を重視している。「自由」と「平等」の関係、「自由・自律」→自己責任？等の課題が出てくる（p.93）。
　２　わが憲法学の特徴は、フランス革命とフランス人権宣言の「美しいイデオロギー」に、自由・平等の対立や自由主義・民主主義の対立に言及しないまま、大きく依拠したことだ。その結果、立憲主義（法の支配）の真の価値を見失った。
　フランス公法学の影響と言いたいのではなく、フランス人権宣言の「人の譲渡不能かつ神聖な自然権」を守るための「社会契約の理論」や「全ての主権原理は本質的に国民に存する」との民主主義理論を問題にしたいのだ。「フランス流の思考は立憲主義のコアからずれている」（p.113-4）。
　フランス憲法史を学んだドイツ公法学者、そしてドイツ・フランス公法学から学んだ日本の学徒は、民主制と人権保障の同時実現が立憲主義の課題かの如く考え、両立し難い筈の＜主権／人権＞は、「立憲民主主義」・「リベラル・デモクラシー」との矛盾に満ちた言葉で隠蔽された。
　一方、英米憲法史から立憲主義のコアを学んだ学徒は「法の支配の実現こそそのコアだ」と了解した。英米の立憲主義は、「権力欲という人間の悪しき性、民主主義のもつ権力集中的統治への誘因力」等に警戒的で、立憲主義が「民主制、そのなかでも直接民主制と鋭く対立する」ことを知っていた（p.114）。
　＜大陸的憲法学／英米的憲法学＞の溝の中で、わが戦後憲法学は「双方のいいとこ取りをしてきた」。
　わが主流派憲法学は、人の「理性」・「本性」、「自然権、自由と平等、社会契約、国民主権」という「美しいイデオロギーに嵌ってきた」と思えてならない。これらにわが国では「平和」が加わる。
　この理由の一つは、公法学者の多くがルソーとマルクスは読んでも、アダム・スミス、ヒューム、ハイエクを読まないためだ。又は、ルソーから、ヘーゲル軽視して、いきなりマルクスへと飛んだからだ。
　こうしたわが公法学者たちが黙殺した思想家たちに共通する姿勢は、「経済的自由の規制に関してであても、国家の役割を限定しようとする思考」、「自由と平等がときには対立する」との考え方、「自由にとってデモクラシーは警戒」される必要があるとの思考だ。「経済市場は健全に機能する大部分と、機能しない残余部分がある」との洞察を加えてもよい（p.115）。
　自由と平等の対立は、経済的には＜富の実現と平等の達成は両立困難＞と換言できるが、公法学者の多くは、＜自由は平等の中に＞、＜自由主義は民主主義の中に＞と考えた。主流派憲法学は、「自由と平等の実現」、「富の実現と平等の達成」を「立憲民主制の目標」の如く考え、過去と現在を＜自由主義が人の政治的な解放に成功したが経済的なそれには失敗したのは「経済市場が民主的でない」ことに理由があるので、「議会という民主的機構」により「国家／市民社会」の二元主義の克服が必要だ＞と評価した。そうした憲法学者にとってドイツの「社会的法治国」は「まばゆいほど輝いてみえた」だろう（p.115-6）。
　憲法学の教科書は＜民主主義とは自由と平等を保障する体制＞、＜経済的市場の自由は貧富の差を拡大する＞、＜私的自治を基礎にする市民法原理は社会法原理に道を譲るべき＞等としばしば書き、市場が発生させた不平等の是正が「社会的正義」で、この正義実現が国家の正当で本来的な役割だ、「経済的自由は政策的な「公共の福祉」によって制約されてよい」等と述べる。＜二重の基準＞、＜積極国家＞がこれらを正当化する（p.116-7）。
　主流派憲法学が1.自由・平等の対立、「法の支配」と「弱者保護」の対立を真剣に思考せず、2.人間の共通の特性を強調して「個性が自由の根源を支えている」との視点を欠き、3.「少数者・弱者保護の必要性」を強調しすぎたこと、等はわが国の「過剰な公的規制」の遠因になった。
　また、1.自由主義・民主主義の対立局面を真剣に考えず、2.国会の民主的存在を強調しすぎて立法権を統制する理論が欠け、3.「法の支配」と「権力分立」の定見にも欠けた。「近代の合理主義的啓蒙思想に依拠しつつ、人間の人格的な側面を強調しすぎた」ために「人間の利己心」問題（ホッブズ問題）を簡単に処理しすぎたのだ（p.117）。
　３　憲法学が人間は「合理的」、つまり「人格的で理性的な道徳的特性をもつ」と言うだけでは、「ヘーゲル以前の近代の啓蒙思想」から一歩も抜け出ていない。人間は「主体」だ、と言う場合も同様だ。すなわち、「ロックやカントのように、人間の人格的存在規定から人権を基礎づけることは、＜美しいイデオロギーにすぎない＞」。「＜国家はその人権を守るために人びとの合意によってつくられた＞と説明することは＜格別に美しいイデオロギーにすぎない＞」（p.118-9）。
　経済学・政治学は人間の「行為の動機が自己利益の最大化にある」ことに留意してその「社会的効用」を分析してきたが、かかる人間観と法学のそれとは異なる。
　１７世紀の自然法学は規範の淵源を人間の道徳・精神に求めて従来の神の意思に依拠した法思想よりも進歩したが、自然法学の想定した人間は「アトミズム的人間」で、これを「歴史と伝統を重んじる」ヒュームやモンテスキューは嫌った。モンテスキューの「法」は「人間の本性から演繹的に把握」されるものではなく、「諸社会の相互関係のなかに経験的・機能的に発見」されるものだった。「自然法」という概念の意味は多様で注意が必要（p.120-2）。
　私の関心の大きな一つは、（一般国民レベルの意識と大きく異なり）日本の憲法学者の大部分は何故「左翼」なのか、大部分は何故九条二項改正に反対しているのか、にある。少なくとも遠因らしきものは分かる。＜近代合理的啓蒙思想＞の影響下にあって、＜人間観＞（そして「国家」観）が、一般国民のそれとはかなりズレているのではないか。＜美しいイデオロギー＞に酔ったまま、醒めていないのではないか。
　この本は、＜過剰な公的規制＞から＜規制緩和＞へという現実の政治社会の流れとの関係でも示唆に富むところがあるが、現実の政治・行政の動向を直接に論評するものではない。阪本昌成には、おそらく、日本の国家・社会よりもまずは日本の憲法学こそ変わらなければならないとの想いの方が強いのだろう。

　たぶん６／１５（金）の夜だろう、阪本昌成・「近代」立憲主義を読み直す－＜フランス革命の神話＞（成文堂、2000）を全読了した。
　中川八洋の著（保守主義の哲学ほか）と比べると、登場させる思想家・哲学者は少ないが、ヒュームやアダム・スミスについてはより詳しい。
　また、中川が＜悪しき＞思想家の中に分類しているヘーゲルについても詳しく、むしろ親近的に分析・紹介している。
　阪本昌成はルソーやカントらの国制設計上の曖昧さを批判的に克服しようとして苦労したのがヘーゲルだったと見ているようだ。
　阪本によれば、「わが国の憲法学におけるヘーゲル研究は、マルクス主義憲法学においてネガティブな形で継承されたこと以外、華々しくない」が、それは「マルクスによるヘーゲル批判を鵜呑みにした」からで、例えば、「ヘーゲルこそ合理主義的啓蒙思想〔秋月注－ルソー、ロックら〕に果敢に挑戦した人物だった」（p.106-107）。ヘーゲルは「＜ホッブズ以来の自然権・社会契約理論が社会的原子論であるばかりではなく、徹底したフィクションだ＞と批判しつづけた」（p.126）。あるいは、「ヘーゲルによる市民社会の分析は、マルクスよりもはるかに適切」で、「国家と市民社会の相対的分離を見抜いていた」が、「マルクスは国家が市民社会の階級構造を反映しているとみたために、”階級対立がなくなれば国家が消滅する”などという致命的な誤りに陥ってしまった」（p.132）、等々。
　このような中川との違いが出ている背景又は理由の少なくとも一つは、中川が広く政治思想（社会思想）の専門で、かつマルクス主義に（批判的にでも継承されて）つながるか否かによって思想の＜正・邪＞が判別されているように見られるのに対して、阪本はマルクス主義はもはや＜論敵＞ではないとしてマルクス主義との関係に焦点を当ててはおらず、かつ専門の憲法学の観点から（国家・人権等の基本概念に主な関心を寄せて）諸文献を読んでいるからだ、と考えられる｡
　それにしても阪本昌成が日本の憲法学者にしては？思想史への広汎な関心を持っていること、現に相当量を読んでいること自体に感心する。別の機会に、＜わが国嫡流憲法学の特徴＞（第二部第３章）と＜フランス革命＞に関する叙述（とくに第二部第６章）に限って掻い摘んで紹介して、メモ書きとしておこう。

　中川八洋・正統の哲学/異端の思想（1996）の次の読書のベースは、同・保守主義の哲学（ＰＨＰ、2004）だ。すでに１月末に100頁以上読んでいたが、96年の上掲書を入手したので、年代的に古いその方に途中から切り替えて、前者は過日読み終えた。
　後者の保守主義の哲学は読了しておらず、全読了してから何かを書こうと思っていたのだが、引用・紹介したい部分が出てきた。
　カール・ポパーという人の名を、またこの人が反共産主義・保守主義の（中川によれば「バークとハイエクに次ぐ、偉大な功績を遺した」）思想家であることを、いかほどの日本人が知っているだろうか。
　科学方法論の分野でむしろ著名らしいが、中川によると1.（ヘーゲルの）弁証法批判、2.歴史（法則）主義批判、3.「全体主義」批判＞共産主義批判の３点こそが、中核だ、という。
　ポパーはヘーゲル、コント、ミルそしてマルクスの思惟方法をhistoricism（「歴史（法則）主義」）と呼んで、『歴史（法則）主義の貧困』という本を１９４４年に刊行した。この本は翌１９４５年の『開かれた社会とその敵』および１９５８年の講演録「西洋は何を信じるか」とともに、代表作とされる。
　なぜか不思議にも卒然と引用・紹介したくなったのは、この本の次の「献詞」だ。
　「歴史的命運という峻厳な法則を信じたファシストやコミュニストの犠牲になった、あらゆる信条、国籍、民族に属する無数の男女への追憶に献ぐ。」（中川著p.236。「献ぐ」は「捧げる」と同じ意味だろう。）
　「犠牲になった」とは意図的にであれ結果的にであれ「殺戮」されたということを意味するのだろう。そうした「無数の男女」を想って、彼らのためにこの本を書いた、というのだ。
　１９４４年であれば、毛沢東の中国共産党の「犠牲」者はまだ少なかっただろう。それよりも、レーニン・スターリンのソ連「社会主義」への幻想がまだ強く存在していただろう。そういう時期に反ファシズムとともに反共産主義の立場を明確にしていたわけだ。
　そのことの偉大さもあるが、引用したくなったのは、「コミュニストの犠牲になった、あらゆる信条、国籍、民族に属する無数の男女」に想いを馳せたからに違いない。
　コミュニズム（共産主義、マルクス主義）のために、いったいなぜ多数の人々が生命を奪われなければならなかったのか。現在も某国や某国では続いているのだが、なぜこんな「悪魔の思想」のために貴重な生命が無為に奪われなければならないのか。
　死に至らなくとも、そして主観的には「幸福」で、主観的には「敵（＝資本家階級・独占資本・帝国主義・反動勢力等）と闘った（闘っている）」と思っている人々も、客観的に見れば、無駄な、無為なエネルギーを、彼らのいう「闘い」や「運動」に注ぎ込んでいることは間違いない。一度しかない人生を、宗教の如き「ホラの大系」、宗教の如き「夢想的予言」を信じて送らなくてもよいではないか。
　本当は、日本共産党員をはじめとする共産主義「信奉」者全員に、早く今の「闘い」や「運動」から離れて、「組織」からも離れて、まっとうな、いや「ふつうの」生活をし人生を全うしてほしい、と呼びかけたい。ここでこんなこと書いても殆ど役に立たないことは解っているのだが…。
　繰り返せば、たった一度しかない、それも数十年間しかない人生を、「悪魔の思想」に取り憑かれて過ごしている人々は（日本にはまだまだたくさんいる）、残酷な言い方だろうが、本当に気の毒だ。やや感傷的にすらなってしまう。