秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇　道州制には、前回にイメージしたもの以外のものもありうる。市町村・都道府県という二層制の上にあるいわば三層めの地方公共団体としてそれを構想することだ。現在よりもさらに複雑になるが、「広域行政」の必要からして、そういう「道州制」もありえなくはない。そして、道州住民の選挙による議会が置かれる可能性とともに、構成員を都道府県（または加えて現在の政令市など特定の市）という団体として住民代表議会を設置せず、構成団体（の長）が道州の「長」（知事・長官）を選出することにする、という構想も考えられる。この後者の場合、「道州制」は現行制度としての「広域連合」に類似しているところがある。
　但し、上の後者の場合であっても、特定の事務のために関係都道府県や市町村が任意に構成員となる広域連合とは違って（従ってその実際の例は関西広域連合があるにすぎないともされている）、「道州」制は＜国家のしくみ＞の一部としての統治機構である（一般的制度化が想定されているはずの）地方団体であるから、上のようなイメージのもとでも、その「長」は構成長（・代表者）の選挙により、それらの都道府県知事等とは別の者の中から選出されることになろう。
　鳥取県は関西広域連合の構成員の一つであり、現在の当該連合の「長」は兵庫県知事が兼任しているようだ。したがって、鳥取県知事（かつては片山善博）が関西連合の「長」になる可能性は抽象的には（現実的にはともあれ）あるだろう。
　前回言及した藤井聡が紹介する片山善博の発言は、そのような場合の気持ちを表明したものだろう。つまり、広域連合の「長」になっても元来は鳥取県民に直接に選ばれた者なのだから、鳥取県域を超えて「関西」広域全体について「真剣に親身に」なれる自信はない、と言っているのだと解される。
　従って、道州制の「長」が（考えられるその一つの制度設計のもとで）関係都道府県等（の代表）の選挙によって選出される場合だったとしても、特定の都道府県等の長を兼ねていない者が選任されるかぎりは、その者は当該「道州」全体について「真剣に親身に」ならなければならないし、そのようになれない人物は選任されるべきではないことになる。
　前回は想定またはイメージしていなかった「道州」制を構想してみても、やはり片山善博の発言についての藤井聡の理解は結論的には間違っているのだ。お分かりかな？　藤井聡くん。
　それにそもそも藤井は、自ら「道州制」をどのように理解・想定するかを明らかにしていないのだから、あらためて記しておくが、「道州制」や「地方分権」（国・地方関係）に関する論考としては、きわめて拙劣なものだ。
　〇　「道州制」の意味が大阪維新の会・橋下徹らにおいても明確でないと見られることは、既に記したとおりだ。「大阪都」構想との関係も明瞭ではない。
　橋下徹らは走りながら考える、考えながら走っているようなところがあって、研究者的に厳密な検討をすれば不十分なところは多々あるように思われる（藤井の論考は研究者の厳密な検討ではないが）。このことはこれまでも述べてきている。
　但し、「保守」主義の祖のごとく語られるＥ・バークも、抽象的かつ体系的に「保守主義」論を著したのではなく、現実のフランスの状況（フランス革命の推移）を念頭において、のちに＜保守主義＞と冠されるような論考を新聞等に発表したのだ。
　橋下徹らの提起する論点・問題が、抽象的ないし論理的に、学者の「書斎」から出ているのではないことは言うまでもない。現在の「国」・民主党政権の実際を念頭に置いて、さらにはそれら至る現実の日本の「統治の仕組み」を現実に・リアルに意識しながら、発せられているものと思われる。
　現実の「国」のありようを無視していかに一般的・抽象的に国・地方関係を議論しても無駄だ。少なくとも現実に建設的な検討結果は生まれないだろう。
　さまざまの現実を眼にした問題意識をもって語られる橋下徹らの言葉尻をとらえて、「書斎」派あるいは「アーム・チェア」派の論者があれこれと批判してみても、生産的な意味を持たず、橋下徹らのいう「既得権」者を利するだけではないか。あるいは、その批判に単純かつ性急なものがあるとすれば、（文章で構成されるマスコミの世界では「売れ」ても）ほとんど積極的な現実的意味をもたず、意識の攪乱を通じてむしろ現実を悪い方向に導くのではないか。
　最近に書いてきたのは、簡単には上のようなことだ。
　〇　何のワクワクした気分もなく、ただ久しぶりにこの欄を埋めて置こうという気分から書いた。本来は書きたいこと、言及・論及したいことが他にたくさんあるのだが、こんなに気軽には書けそうにないので、つい、起稿するのをやめてしまう。

　一　フランス革命やフランス1793年憲法（・ロベスピエール）、さらにはルソーについてはすでに何度か触れた。また、フランスの「ルソー＝ジャコバン主義」を称揚して「一九八九年の日本社会にとっては、二世紀前に、中間団体をしつこいまでに敵視しながらいわば力ずくで『個人』をつかみ出したルソー＝ジャコバン型個人主義の意義を、そのもたらす痛みとともに追体験することの方が、重要なのではないだろうか」（自由と国家p.170）とまで主張する樋口陽一（前東京大学・憲法学）の著書を複数読んで、2008年に、この欄で批判的にとり上げたこともある。以下は、その一部だ。
　・「憲法学者・樋口陽一はデマゴーグ・たぶんその１」
　・「樋口陽一のデマ２＋……」

　一　Ａ　産経新聞アメリカ支局長・佐々木類は産経１／１６付紙面で、「同盟深化に米建国の理念理解を」と題して、米国での銃規制の困難さにも関連させて、こう書いていた。

　「書生っぽいことをいえば、ロックが１６７６年に『統治二論』で著した社会契約説が、１００年後に米国建国という形で具体的な姿を現した。ロックは、人間が自分を守る権利と労働の結果生まれた私有財産は人民の契約に基づいて国家が作られる前からあった『自然権』だとし、国家権力がこれに干渉してはならないと定義した。／この精神を引き継いだ英国の植民地人、つまり、米国人らが、自分たちの意向を無視して証書や新聞などに印紙を貼らす印紙税や茶に課税する英国に対し、『代表なくして課税なし』と立ち上がり、独立戦争に突き進んだのである」。
　Ｂ　佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）は、「アメリカの建国の精神」について、こう書く。

　・「ジェファーソンの『独立宣言』に見られるように、「生命」「自由」「幸福の追求」を万人に平等に与えられた普遍的価値とみなしている」。
　・「このアメリカ建国の精神である、強くて自由な個人、民主主義、個人の能力主義と競争原理などの価値へと『復帰』することは、アメリカにおいては『保守主義』ということになる」。
　・「これは本来のイギリス流の保守主義とかなり異なっている。……アメリカ独立が…イギリスの伝統的国家体制への反逆であり、王権からの分離独立であることに留意すれば、アメリカの建国それ自体が、イギリスからすれば自由主義的な革新的運動であった」。アメリカ建国には「進歩主義」の理念が色濃く、「アメリカ流保守主義」は「いささか倒錯的なことに」すでに「『進歩主義』に染め上げられている」（p.188-9）。
　Ｃ　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）は、「米国の建国」について、つぎのように言及する。

　・「サッチャー保守主義の原点」にはバークがあるが、その基底で「ヴィクトリア女王時代の栄光の大英帝国」を崇敬していた。これは、「ジョージ・ワシントンやアレクザンダー・ハミルトンが米国の建国に当たって、エリザベス女王時代の…あとの頃一六〇〇年代初頭の…古き英国をイメージして、理想の新生国家・米国を建設したのと似ている」（p.233）。
　二　さて、米国建設の理念・イメージがかくも異なって叙述されることにまずは止目されるべきだろう。

　中川八洋はアメリカの対英「独立」の理念と一三州統合しての「建国」の理念とは区別すべしと別の著で説いており、上で挙げるハミルトンらは英国「保守主義」と基本的に異ならない「建国」の理念提示者として叙述されていると見られる。

　これに対して佐伯啓思はジェファーソンの名を挙げて対英「独立」の理念に着目しているようだ。

　かかる違いはあるとはいえ、基本的に英国「保守主義」を継承したと捉える中川と、米国の「保守主義」は英国のそれから見ると「進歩主義」だとの見解を示す佐伯啓思とは、やはり同じことを述べているとは、同様に理解されているとは、理解できない。

　アメリカ「建国」の理念も、論者により、あるいは論じられる脈絡との関係により、異なって語られうることは、知的関心を惹く、興味深いことだ。これは、アメリカを理解するうえで、そして＜日米同盟＞を語る場合の、決して「知的」関心の対象にとどまらない問題でもあろう。

　これに対して、佐々木類の「書生っぽい」叙述は、上の二人の学者とはやはり異なり、通俗的だ。要するに、＜欧米近代＞を一色で見ている。英米の違いはもちろんのこと、英・仏間にある大きな違いを見ることもしていない。ロックの「社会契約説」を挙げていることからすると、米国独立戦争前のルソーの『社会契約論』（1762）も、米国の国家理念と矛盾していないと理解されているのだろう。

　怖ろしいのは、「書生っぽい」、あるいは高校の社会科教科書を真面目に勉強したような＜欧州近代＞の理解でもって、欧米諸国（の建国理念・歴史等）を単純に捉えてしまうことだと思われる。

　そこには、今日ではすでに自国ですら疑念が提起されている、かつての通説的な「フランス革命」の（美化的）理解を疑いもしない、かつての「書生っぽい」認識も含まれる。ルソーもフランス革命も、さらには＜欧州近代＞（ロックを含む）そのものも、日本の＜保守派＞ならば「懐疑」の対象にしなければならないのではないか。
　ちなみに、中川八洋に全面的に賛同するつもりはないし、評価する資格もないが、中川によるとロックはホッブズ（中川のいう有害な思想家）の影響を強く受けており、ハイエクは英国名誉革命に関するヒュームとロックの議論を対比してヒューム（中川のいう有益な思想家）に軍配を上げた、という。またヒュームは（中川も）ロック、ルソーの「社会契約説」に批判的だ（下掲書p.320-1）。但し、全体としては、中川八洋は、ロックを、モンテスキュー、パスカル、ショーペンハウエル、カントとともに（いずれかに傾斜しているとしつつも）「有益」、「有害」それぞれ３１名の思想家リスト（p.384-5）の中には含めず、「双方の中間」と位置づけている（中川八洋・保守主義の哲学（ＰＨＰ、2004）p.388）。

　レーニンが1915年11月に雑誌か新聞に寄せた論文「革命の二つの方向について」（レーニン１０巻選集第６巻（大月書店、1971）p.172-3）は、フランス一七八九年革命に次のように言及している。

　①プレハーノフは、マルクスの「フランスの一七八九年の革命は、上向線をたどったが一八四八年の革命は下向線をたどった」との文を引用する。前者では権力が「より穏健な政党からより左翼的な政党へと」、すなわち「立憲派―ジロンド派―ジャコバン派」へと移行した。後者では逆だ（「プロレタリアート―小ブルジョア民主主義派―ブルジョア共和派―ナポレオン三世」）。これらの事例からするプレハーノフの現在のロシアに関する推論は誤っている。

　②「マルクスは、一七八九年にはフランスでは農民と結合し、一八四八年には小ブルジョア民主主義派がプロレタリアートを裏切ったと書いている」。

　③「一七八九年の上向線は、人民が絶対主義に勝った革命の形態であった。一八四八年の下向線は、小ブルジョアジーの大衆がプロレタリアートを裏切って革命を敗北させた革命の形態であった」。

　プレハーノフによるロシア（1915年時点）への推論を批判してはいるが、マルクスが示したという「革命の二つの方向」、一七八九年の「上向線」と、一八四八年の「下向線」という理解そのものには、レーニンも反対していないことは明らかだ。成功（上向）と失敗（下向）の各事例の階級・階層関係の分析がプレハーノフとは異なるようだ。

　さて、上の②をプレハーノフは知っていたのに無視しているとレーニンは批判しているが（p.172）。上の②とこの批判を含まない、これらに続く文章が、平野義太郎編・レーニン／国家・法律と革命（大月書店、1967）に引用されている（平野編p.115）。

　「一七八九年のフランスでは、絶対主義と貴族を打倒することが問題であった。ブルジョアジーは、……農民との同盟に応じた。この同盟が革命の完全な勝利を保証したのである。一八四八年には、プロレタリアートがブルジョアジーを打倒することが問題であった。フロレタリアートは、小ブルジョアジーを自分のほうに引きつけることに成功しなかった。そして小ブルジョアジーの裏切りが革命を敗北させたのである」。

　このあとに、上記の（レーニン選集第６巻の）③がつづく。

　但し、平野編著は、上の①・②を割愛しているからだろう、そのまま引用するだけではなく、〔〕内に平野による「注」または「補足」を挿入している。したがって、上の③は次のようになっている。
　③「一七八九年の上向線〔立憲派―ジロンド党―ジャコバン党〕は、人民が絶対主義に勝った革命の形態であった。一八四八年の下向線〔プロレタリアート―小ブルジョア民主主義派―ブルジョア共和派―ナポレオン三世〕は、小ブルジョアジーの大衆がプロレタリアートを裏切って革命を敗北させた革命の形態であった」。

　レーニン自身による上の①を参照すると、ここでの〔〕内への挿入内容が平野による独自の解釈などではなく、レーニンの理解と矛盾していないことは明瞭だろう。

　つまり、こういうことだ。レーニンは、＜絶対主義→ブルジョア民主主義＞というフランス革命の「勝利」の最後の頂点に「ジャコバン派（党）」を位置づけている。

　レーニンにおいて、ジャコバン独裁・１７９３年の時期が肯定的に評価されていることは明らかだ。あらためて記しておくが、そのようなジャコバン独裁期に制定された（だが施行されなかった）、「人民（プープル）主権」原理に立つ1793年憲法を熱心に研究して1989年に著書を刊行したのが、辻村みよ子（現東北大学教授）だ。

　なお、レーニンが執筆したもののすべてに目を通すことは不可能で、平野編著も決して網羅的ではないようだ。河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959）によるとレーニンは1915年に「偉大なブルジョア革命家」として「ロベスピエール」（ジャコバン派）に言及したらしいのだが、該当部分をレーニンの著書や上の平野編著の中に見出すことはできなかった。

　レーニン（またはマルクス）がフランス・ジャコバン独裁をどう評価していたかの探索（？）は、とりあえずはこれで終えておく。

　一　ブレジンスキーはアメリカ中心の歴史観・時代観に立っているだろうし、共産主義に対する「民主主義」の勝利という書き方をしているのも、欧米的「民主主義」に万全の信頼を置かないかぎり、全面的には賛同できないところがある。

　だが、1989年の前半の時点で＜共産主義の死滅＞を明瞭に予測した書物（伊藤憲一訳・大いなる失敗、計366頁）を執筆しえたことは、やはり記憶にとどめられてよいものと思われる。

　二　ところで、既に言及している辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義（日本評論社）は、1989年７月に刊行されている。

　この書は序章によると、「人民主権」原理による男子普通選挙制・人民投票制等の「民主的な内容」をもったためにフランスで「最も民主的な憲法」等と評価されてもいる１７９３年憲法、パリ・コミューンや第二次大戦後の「左翼共同政府綱領」等々においていわば「反体制のシンボル」たる役割を果たしてきた１７９３年憲法、について、「その特質とブルジョワ憲法としての限界を明らかにしよう」とするもので、同時に、①「ブルジョワ革命期憲法」＝「近代市民憲法」の「本質と限界」等にもアプローチし、②「近代市民憲法の嫡流である日本国憲法の諸原理との比較研究」も行う（p.3-6）。

　フランス革命の簡単な通史である河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959）は、むろん辻村著のごとく1793年憲法に詳細に立ち入っていないが、「ルソーの問題意識と理論の継承者」だったとするモンターニュ派＝ジャコバン派の支配したフランス革命の一時期と1793年憲法について、次のように書いていた。

　・1793年憲法は「ルソー的民主主義を基調」とし、「『人民』主権」を採り、議員は選挙民に「拘束」された。この最後の点は「『一般意思』は議員によって代表されないというルソーの理論の適用」だった（p.148）。のちの「民主主義者たち」や「二月革命期の共和派左翼」は「福音書」扱いし、「革命の最大の成果をこの憲法のなかにみた」（p.148-9）。

　・ロベスピエールとともに公安委員会委員だったサン=ジュストは「反革命容疑者の財産を没収」し「貧しい愛国者たちに無償で分配」することを定める法令を提案し制定した。「ルソーが望んだように『圧制も搾取もない』平等社会を実現」することを企図したものだが、「資本主義が本格的にはじまろう」という時期に「すべての人間を財産所有者にかえようとする」ことは「しょせん『巨大な錯覚』（マルクス）でしかなかった」（p.157）。
　・経済的には「ブルジョア革命」は1793年５月に終わっていたので、その後に「ロベスピエールが小ブルジョア的な精神主義」に陥ったときに「危機が急速度にやってきた」。しかし、「ロベスピエール派」の「政治的実践」は「すべて無効」ではない。国王処刑と独裁は「一切の古い機構、しきたり、思想を一挙に粉砕し、…政治を完全に人民のものにすることができた」。「この『フランス革命の巨大な箒』（マルクス）があったからこそ、人々は自由で民主的な人間関係をはじめて自分のものとすることができた」（p.166-7）。
　・この時期に「私有財産にたいする攻撃、財産の共有制への要求があらわれた」。とくにロベスピエールは、「すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』」を樹立しようとしたが、この意図は「輪郭がえがかれたままで挫折した」（p.190）。
　・「資本主義がまさに出発」しようとしているとき、「すべての人間を小ブルジョアとして育成し、固定させようとすることは、歴史の法則への挑戦であった」。「悲壮な挫折は不可避」だった（p.190）。

　この河野健二著は、ジャコバン独裁期と1793年憲法の「特質と限界」を、すでに簡潔に述べていた、と言えるだろう。

　河野によれば、大まかにいって、ジャコバン独裁期と1793年憲法は、「民衆」とともに（「民衆」のための）急進的平等主義を目指したがゆえに「歴史の法則」に反し、そのゆえに不可避的に「悲壮な挫折」をした。

　辻村みよ子もまた、より複雑に叙述しているとはいえ、河野健二と似たようなことを書いている。例えば、総括的な章の中に、1793年憲法が「民主的・急進的な憲法原理」を持っていたことを認めたうえでの、次のような文章がある。

　・1793年憲法の「不完全な」「人民主権」原理でさえ、ロベスピエールらは「あくまで（議会）ブルジョアジー」で「民衆」とは一線を画し、「民衆の利益を共有することは本来的に不可能」だったために、「危機」がなくとも実施されなかっただろう。

　・「一方、主権者としての民衆も、この民主的な憲法を実施するには、あまりにも未熟」だった（p.376）。

　河野はロベスピエールは「民衆の力を基礎として資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間」だと評するのに対して、辻村はロベスピエールらは「民衆」とは社会基盤を異にする「議会ブルジョアジー」だったとする。このような、あるレベルでは重要かもしれない違いはあるが、＜「民衆」を基礎にしたさらなる（徹底的な）変革を現実に行うには、時代的・時期的な限界があった＞という点では共通の理解があるものと思われる。

　興味があるのは、1989年に書物を刊行したとき、辻村みよ子は、いかなる時代状況、あるいはいかなる「歴史の発展」方向にかかる意識・認識をもっていたのか、だ。

　ほぼ同時期に、「共産主義（・社会主義）」の死滅を予見するブレジンスキーの本が出ていたし、すでにソ連や東欧等の＜激変＞の兆しは表れていた。

　にもかかわらず、やはりこの人は、絶対王政→近代市民（ブルジョア）革命→社会主義革命という＜見通し＞をなおも有していたのではないか。

　辻村自身が、1793年憲法はパリ・コミューンやバブーフ等々によって参照されかつ支持されてきたことを述べている。バブーフについて、こう書く。

　「私有財産を廃止による徹底的な平等と人民主権の実現をめざしていたバブーフも、一九七三年憲法を高く評価していた」（p.377）。「バブーフの平等主義」は1793憲法の諸原理を「超える」ものだったが、1795年憲法に対抗して「民衆や反政府的共和主義者」の力を結集するためには、彼らが尊重すべき「民衆的・民主的伝統の源泉」だった1793年憲法は「必要かつ最も適切な道具」でもあった（p.378）。

　しかし、辻村は、注意深く（？）、1793年憲法あるいはジャコバン独裁（ロベスピエールら）とマルクスやレーニン（・ロシア革命）との関係に言及することを避けている。おそらくは意図的にだ。

　これについては河野健二の著が、すでに紹介した中にマルクスの言葉が使われていたように、率直に語っている。
　・レーニンは1915年に、「マルクス主義者」は「偉大なブルジョア革命家に、最も深い尊敬の念をよせ」る、と書いたが、その際、「彼はロベスピエールの名前をあげることを忘れなかった」。

　・「ロシア革命の一歩一歩は、フランス革命におけるジャコバンのたたかいと、公安委員会とパリ・コミューンの経験を貴重な先例として学びつつ進められた」（p.193）。
　そもそもが、辻村が「ブルジョアジー」と区別して用いている「民衆」とは、いったい何を指しているのだろうか。何を意味させているのだろうか。この人が頻繁に使う「民主的」とかの概念とともに、じつは明瞭には説明・定義されていない。

　だが、おそらくは、のちには（のちのロシア革命では）革命の「主体」となった「民衆」、すなわちマルクス主義用語にいう「プロレタリアート」（労働者大衆）を意味させているのだろう。「ブルジョアジー」と区別して対比させられる範疇としては、これしか考えられない。

　辻村みよ子はおそらく、早すぎたがゆえに挫折した「社会主義革命」の試みまたはその萌芽をジャコバン独裁と1793憲法のうちに見て、今日でも、「近代市民憲法の嫡流である日本国憲法」の解釈論等に1793年憲法の諸原理を生かそうとしているとしているのだろう（具体例として、外国人参政権肯定がある）。

　このような辻村にとって、1989年の時点で、ロシア革命により成立したソビエト連邦等が崩壊することなど、微塵も想定できないことだったに違いない。

　現在では、社会主義への「発展」については多少は自信（？）を無くしているかもしれない。だが、日本国憲法を「近代市民憲法の嫡流」とあっさりと書いた辻村は、今日でもなお、佐伯啓思のいう「マルクス主義だの戦後進歩主義だの」という思潮の影響を受けた者の「思い込み」、すなわち「西欧近代は、中世・封建制を打倒して、人間の普遍的な自由を打ち出したという歴史観…。そして、日本は、…明治に西欧的近代を導入し、…戦後に改めて自由と民主主義を確立した」という「思い込み」（12/13エントリー参照）だけには少なくとも強く浸ったままだろう。

　一　三島由紀夫は1970年11月に、「生命尊重以上の価値」をもつ「われわれの愛する歴史と伝統の国、日本」を「骨抜きにしてしまった憲法」と、1947年憲法（日本国憲法）を評した。そこで念頭に置かれているのはとくに、国家の軍隊の存在を否定する九条２項であることは明らかだ。自衛隊が存在しながらこれを正規の「軍その他の戦力」と位置づけない憲法解釈は、あるいは憲法改正によってそれを明瞭にしない＜憲法護持＞論は、三島にとって、姑息で欺瞞に満ちたものだった。

　こういう三島のような理解は、しかし、当時の政治家・国民の多数派のものではなかったし、ましてや憲法学者の大勢の理解でもなかった。

　当時はもちろん、今日でも、上の三島由紀夫のような理解は日本の憲法学界においてほとんど支持されていないと見られる。

　なぜか。端的に言って、戦後の憲法学者の圧倒的多数には、＜社会主義幻想＞がはびこっていたからだと思われる。資本主義→社会主義という＜歴史の発展法則＞に添うような憲法解釈をしようとすれば、日本が＜社会主義＞国になるためには、日本は（資本主義国たる日本を守るための）正規の「軍隊」などを保持してはならない、ということになる。その帰結は、①自衛隊を「違憲」の存在と見て廃止または縮小を求めるか、②自衛隊は正規の「軍その他の戦力」ではないために「合憲」であるという一種の強弁に、じつは詭弁・虚言に、少なくとも表向きはしがみつくか、のいずれかだった。

　＜社会主義幻想＞の内容の一つは、社会主義国は＜平和愛好＞的で資本主義国は＜侵略的＞とのデマだった。

　社会主義国ならばともかく、資本主義陣営の日本国家に、＜侵略＞性を有する軍隊などを保持させてはならなかった。かかる観点から憲法９条２項の解釈と自衛隊へのその適用も論じられたのだ。

　二　日本の憲法学・公法学が、表面的にはともかく、＜体制選択＞に関する特定の判断を前提として議論を展開させてきたことは、現役憲法学者・阪本昌成（広島大学→立教大学）の次の叙述により、明確だ。

　阪本昌成・法の支配（2006.06、勁草書房）p.1-2は、次のように一著の冒頭に書いている。時期的には、安倍晋三内閣が成立する直前にあたるだろう。

　「公法学における体制選択　　20世紀は資本主義と社会主義との偉大な闘争の時代だった。経済思想史においても、政治思想史上においても、この闘争は人類史上の最大の論争点だったといっても過言ではない。この論争は公法学にも当然影を落とした。／

　過去半世紀を超えて、わが国の公法学者は、資本主義か社会主義かという体制選択問題を常に意識しながらも、あからさまなイデオロギー論争を巧みに避けて、個別的な場面での『解釈』や『政策提言』に各自の思想傾向を忍ばせてきた。イデオロギーを異にしながら、多様な『解釈』や『政策提言』を示してきた公法学者にも、奇妙な共通項があった。それは、経済市場と国家の役割への見方である。通常は、国家のもつ強制力に警戒的である論者も、こと経済市場の動きに対しては、国家介入に寛容となる。いくつか例を挙げれば、国家による市場秩序の人為的設計（かたや大企業への警戒感、かたや弱者としての中小企業や労働者の救済策）、社会保障プログラムの拡大・充実（市場における経済的弱者への思い入れ）、環境保護政策の推進（公害問題の発生因を市場経済に求める着想）等の姿勢である。／

　体制選択のひとつの候補が社会主義だった。この言葉には、”人々が程良い豊かさと自由を享受する正しい社会”という響きがどこかにあった。そのため、自由経済体制（「資本主義体制」）の社会主義体制に対する優越を公然と口にする公法学者には『右派・保守』というスティグマが与えられがちだった。ところが、社会主義国家の自己崩壊後、『社会主義』という言葉に輝きも快い響きもない。……」

　上でこの欄での文脈上とくに重要なのは、「自由経済体制（「資本主義体制」）の社会主義体制に対する優越を公然と口にする公法学者には『右派・保守』というスティグマ〔焼き印・刻印〕が与えられがちだった」、という部分だ。

　反社会主義的（または反共産主義的＝反共的）言辞・発言には、＜右派・保守＞というレッテルが貼られがちだった、というのだ。それが少なくとも「社会主義国家の自己崩壊」までは続いた、と阪本昌成は言う。三島の死から約20年経っても、＜反共＞的言辞は＜右派・保守＞として異端視されていたのだ。

　社会主義国家はじつはすべて「崩壊」してはおらず、「体制選択」の問題は、日本では、そして日本の公法学界では、「あからさま」ではないにしても残っているように思われる。この点では、「自由経済体制」＝「資本主義」の勝利とまだ決定的には断じられないところがある、と私は感じている。

　上のことには留意が必要だが、しかし、憲法学界等の公法学界の雰囲気が＜親社会主義＞的だったことは、おそらくは上の阪本昌成の文章でも示されているとおりだろう。

　そのような＜親社会主義＞的姿勢が、九条を始めとする憲法「解釈」や「政策提言」に影響を与えないはずがない。

　辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義―（日本評論社、1989.07）は、ルソーの影響を受けたロベスピエールらの「ジャコバン主義」者、彼らの（未施行の）1793憲法の研究書だが、これらへの共感に満ち、これらを称揚しつつ、日本国憲法の「（国民）主権」論等の「原理」に関する示唆を得ようとするものだ。

　この本は東西ベルリンを隔てる「壁」の崩壊直前に執筆されたと見られる。そして、「あからさま」にはイデオロギー表明はしていないものの、（河野健二・岩波新書によると）早すぎた「社会主義」革命だったがゆえに失敗したとされる＜ジャコバン独裁＞を肯定的に把握しようとするもので、「あからさま」ではないが＜社会主義幻想＞に依拠して書かれている、と想定して間違いない。
　こうした人々にとって、三島由紀夫などは＜右翼・反動＞の極致の人物だっただろう。そして、こういう人々こそが（世代は上の杉原泰雄、樋口陽一らも含めて）憲法学界・公法学会の主流派だったと見られる。今日に至って、少しは変化しているのだろうか？

　ともあれ、日本の憲法学（学界）の大勢は、三島由紀夫の対極に位置していた、ということだけを、少なくとも確認しておきたい。

　三　なお、第一に、阪本昌成が学界の「奇妙な共通項」として上に指摘するようなことは、日本国憲法もしっかりと（？）勉強して司法試験に合格した戦後教育の優等生である、福島みずほや仙石由人等を見ていると、なるほどと頷けるところがあるだろう。

　第二に、阪本昌成の上の本は、この欄でメモしながら読みつなぐことを意図したが、二年前にp.21くらいまで進んだだけで終わってしまった。

　上の引用は、最後の部分を除いて全文だが、かつて、次のように要約していた。

　＜前世紀は資本主義と社会主義の対立の世紀で、この対立・論争は「公法学」にも影を落とした。日本の公法学者はこの体制選択問題を「常に意識し」つつも「あからさまなイデオロギー論争を巧みに避け」て、個別の解釈論や政策提言に「各自の思想傾向を忍ばせ」てきたが、「経済市場と国家の役割への見方」には奇妙な一致があった。すなわち、通常は国家の強制力を警戒する一方で、経済市場への国家介入には寛容だった。
　体制選択の一候補は社会主義で、快い響きをもっていたため、自由主義経済体制（資本主義）の優越を「公然と口にする公法学者」には「右派・保守」とのレッテルが貼られた。だが、社会主義国家が自己崩壊し体制選択問題が消失した今では、「リベラリズムの意義、自由な国家の正当な役割、市場の役割」を問い直すべきだ。その際のキーワードは、「政治哲学」上の「自由」、「法学」上の「法の支配」＞。　

　一　佐伯啓思「『民主党革命』はあったのか」隔月刊・表現者32号（2010.09、ジョルダン）はかなり前にすでに読んだ。

　民主主義・国民主権そしてルソーにつき、関心を惹いた叙述がある。佐伯啓思は、以下のように述べる（p.62-63）。

　・戦後日本には「民主主義」の誤解、「民主主義」＝「国民主権」＝「国民の意思が政治に直接反映するもの」という「思い込み」がある。
　・かかる「おそらくはルソーの人民主権論に由来すると思われる民主主義理解は、実はルソー自身さえも決して支持するものではなく」、ルソーは「主権者」＝人民と、政治的意思決定を下す「統治者」を区別しており、後者は「人民そのもの」ではない。
　・「主権者」と「統治者」を一致させようとすれば「民主制は全体主義へと転化する」。「国民の意思」＝「すべての国民に共有された意思」＝ルソーにいう「一般意思」なので、「国民主権」のもとで決定されて明示された「国民の意思」に「誰も逆らうことはできない」し、「逆らう者がいるはずがない」からだ。いるとすれば、それは「国民」ではない。

　・「民主主義」が「政治的たりうる」には「国民主権」との「一定の距離」が必要で、「政治」と「世論」の間の「適切な距離感こそが政治感覚」だ。民主党はこの「距離感を見失った」。いやむしろ、「距離感」を放棄して「政治」を「国民主権」に「寄り添う」ようにさせた。「主権者」と「統治者」をできるだけ一致させようとした。

　このあとの民主党分析・批判も興味深いが、さて措く。

　二　ルソーの真意だったか否かはともかく、ルソーの「プープル（人民）主権」論は社会主義あるいは「全体主義」と親和的だとの批判または分析はこれまでもあった。

　一例がかつてこの欄で言及したことのある、中川八洋・正統の哲学・異端の思想―「人権」・「平等」・「民主」の禍毒（1996、徳間書店）だ。

　中川の叙述を大幅に簡潔化すると、中川によれば、ルソー→＜フランス革命＞（ロベスピエール）→ヘーゲル→マルクス→レーニン→＜ロシア革命＞という系譜が語られうる。また、ロベスピエールらのジャコバン党の教義が「マルクス・レーニン主義」の「原型」、ルソーらの思想こそが「フランス革命の暴力／破壊／独裁の源泉」で、「マルクス・レーニン主義」とは「ルソー・ロベスピエール主義」の「二番煎じの模倣」とされる。

　ルソー・社会契約論で示されたらしきいわゆる「プープル（人民）主権」論は、どこかに「全体主義」と通底させる＜トリック＞を潜ませている、と想定している。上の佐伯啓思論稿は吟味が必要であることを示唆してはいるが。

　抜粋になるが、中川のルソーの文章の一部を使った叙述によると、①「人民主権の政治」とは「人民すべての意思」＝「一般意思」と「合致した政治」、②「人民」がすべての権利・自由を「共同体に譲渡する」「社会契約」により個々の「人民の意思」は一致して「一般意思」となる。③「人民の一般意思」を体得した「立法者」はそれを個々の「人民」に「強制する」、④自らの意思＝「一般意思」に強制され服従することによってこそ個々の「人民」は＜自由＞になる（例、中川p.233-237）。
　理解しやすいものではないが、「人民の意思」＝「一般意思」にもとづいていると僭称する＜独裁者＞が出現すれば、ここにいう「人民主権」論は容易に＜全体主義（・社会主義）＞容認論になるだろう。

　三　日本の憲法学者の中には間接または半代表制の「国民（ナシオン）主権」よりも直接民主制的な「人民（プープル）主権」論を支持する者がいて（例、東北大学現役教授・辻村みよ子）、なぜか「間接民主主義」よりも「直接民主主義」の方が＜より進んでいる・より進歩的＞と考えているようだ。むろん、ルソーやフランス革命期のジャコバン憲法・ロベスピエールを高く評価する立場でもある。

　こうした議論からすると、民主党あるいは菅直人・鳩山由紀夫等の「民主主義」理解は従来の自民党的なそれよりも肯定的に評価されるのだろう。

　だが、佐伯も指摘するように、彼らの「民主主義」あるいは「国民主権」の理解は皮相すぎる。また、立法・行政の＜権力分立＞も正しくは理解していない、と考えられる。別の機会で、また触れる。

　一　①「大野明男氏の新著にふれて―情緒の底にあるもの」、②「再び大野明男氏に―制度と『文化的』伝統」の二つが、決定版三島由紀夫全集第３５巻（新潮社、2003）に収載されている。
　契機となった大野著とは『70年はどうなる－｟見通し｠と｟賭け｠』で（出版社等不明）、上の三島由紀夫の文章は、毎日新聞1969.08.08夕刊、同1969.08.26夕刊が初出で、いずれも三島・蘭陵王（新潮社、1971）に所収。
　大野明男は当時「全共闘」支持の「左翼」論者だったようで、三島由紀夫がこういう文章を書いて、＜保守＞の立場での一種の＜時事評論＞をしていたとは詳しくは知らなかった。小説・戯曲を書いたり、一般的な文化・思想論を展開したりしていただけではなかったのだ。そういえば、＜東大全共闘＞と討論？し、それを本にしていた。けっこう、現実具体的な問題に介入していたのだ。なるほど、そうでないと、1970年11月の市ヶ谷での一種の＜諫死＞も理解はできない。
　さて、大野・三島論争？自体に立ち入らない（立ち入れない）。大野の文章全体を正確には知らないから。
　二　興味深い一つは、三島由紀夫の＜憲法（とくに日本国憲法）＞観が示されていることだ。
　三島によると、大野は「憲法」はその名のためではなく「成立を導いた『革命』のような政治過程の根本理念を表現した」ものであるがゆえに尊く、他に「優越」する、と書いたらしい。この部分を引用したあと、三島は書く。
　「なるほど新憲法に盛込まれた理念はフランス革命の人権宣言の祖述であるが、その自由民権主義はフランスからの直輸入ではなくて、雑然たる異民族の各種各様の伝統と文化理念を、十八世紀の時点における革命思想で統一して、合衆国といふ抽象的国家形態を作り上げたアメリカを経由したものである。しかもアメリカ本国における幻滅を基調にして、武力を背景に、日本におけるその思想的開花を夢みて教育的に移植されたものである。『血みどろの過程を通って』獲得されようが、されまいが、それが一個の歴史的所産であることは否定できない。
　私は新憲法を特におとしめるわけではないが、これも旧憲法と等しく、継受法の本質をもち、同じ継受法でありながら、日本の歴史・文化・伝統のエトスを汲み上げる濃度において、新憲法は旧憲法より薄い、とはっきり言へると思ふ。
　…継受法も一種の歴史的所産であるなら一国民一民族の歴史的文化的伝統との関わり合ひにおいて評価せねばならぬ、というのが私の立場である。憲法に対して客観主義的立場の人がその保持に熱狂し、憲法に対して主観的主体的立場をとらうとする人が必ずしも熱狂的ではない、といふところが面白い」。（全集第35巻p.603-4）。
　三島は1969年に44才（1945年に20才）。東京大学法学部で誰のどのような憲法の講義を受講したのだろうか。美濃部達吉か宮沢俊義か。いや（在学期間を確認すれば判明することだが）新憲法自体が1947.05施行なので、そのときはすでに卒業していて、旧憲法を前提とする講義を聴いたのだろう。
　いずれにせよ、大学教育によって上のような知見に至ったわけではあるまい。そして、日本国憲法についての、その理念は「フランス革命の人権宣言の祖述であるが、その自由民権主義はフランスからの直輸入ではなくて、雑然たる異民族の各種各様の伝統と文化理念を、十八世紀の時点における革命思想で統一して、合衆国といふ抽象的国家形態を作り上げたアメリカを経由したもの」という理解の仕方は正確なもののように思われる。1969年当時の大学法学部のほとんどにおいては、このような日本国憲法の説明は（憲法教育は）なされていなかったと思われるし、今日でもおそらく同様だろう。
　そしてまた、旧憲法も「継受法」だとしつつも、新憲法の方が「日本の歴史・文化・伝統のエトスを汲み上げる濃度」が旧憲法よりも「薄い」と明言して、新憲法に対する違和感・嫌悪感を表明している、と考えられる。
　大野明男は（反体制派「かつ」、あるいは「しかし」）＜護憲＞派だったようなのだが、新憲法（日本国憲法）に対する親近と嫌悪、これは今日にも続いている国論の分裂の基底的なところにあり、九条二項や「アメリカ」経由の欧米的理念の色濃い現憲法諸規定の＜改正＝自主憲法制定＞に反対するか、積極的に賛成するかは、（公務員制度や政治家・官僚関係に関する議論・対立などよりもはるかに）重要な対立軸であり続けている、と考えられる。
　現憲法に対する態度は、結局は＜戦後レジーム＞に対する態度・評価の問題にほとんど等しい。これは、公務員制度や政治家・官僚関係に関する議論・対立などよりもはるかに大きな対立軸だ。そして、民主党のほとんどあるいは民主党中心新政権は＜戦後レジーム＞（現憲法）護持派なのであり、自民党の中には（民主党内に比べてだが）＜戦後レジーム＞脱却派＝自主憲法制定派（改憲派）が多い（党是からは消えていない筈だ）、という違いがあることになろう。
　三　興味深い第二は、三島によると、大野明男は次のように書いたらしい（以下の「」は三島による引用内）。
　「日本の生産的労働階級」は「千余年の間、『天皇』などは知らずに、営々として『日本』を生きてきた…。心を『天皇』に捕えられるのは、つまり三島氏が『国民的メンタリティ』などと…持出しているのは、特殊な『明治以後』的なもの、正確には『日清戦争以後』的な、膨張と侵略の時代のメンタリティにすぎないのである」。
　おそらくは三島が「日本の歴史・文化・伝統のエトス」の中心に「天皇」を置く、又は少なくともそれと不可分の要素として「天皇」を考えているのに対して、大野は、日本の庶民の対「天皇」心情あるいは「天皇」中心イデオロギーは明治時代以降の産物で、「日本の歴史・文化・伝統」ではない、と主張したいのだろう。
　三島は大野の文を引用したのち、「これはよくいはれるルーティンの議論で、別に目新しいものではない」と応じ、＜制度＞・＜感情＞・＜文化的伝統＞等に論及している（上掲p.604-5）。
　この二人の議論と似たような議論が最近にもあったことを思い出す。
　すでに言及したが、隔週刊・サピオ１１／１１号（小学館）誌上で、小谷野敦のブログによる『天皇論』批判に対して、小林よしのりが反論している部分だ。
　大野明男にあたるのが小谷野敦で、三島のいう「よくいはれるルーティンの議論」をしていることになる。三島にあたるのが小林よしのりで、三島よりも＜実証的に＞江戸時代にとっくに庶民は「天皇」の存在を知っておりかつ敬慕していた「旨」を明らかにしている（なお「敬慕」の語はここで用いたもので、とくに拘泥したい語でもない。小林よしのりもこの語は用いていなかったかもしれない）。
　「左翼」の教条的な「ルーティンの議論」は40年を経て、なお生き続けていることにもなる。ウソでも100万回つけば…。「左翼」は捏造・歪曲にも執拗だ。

　一　二年前の朝日新聞による安倍晋三（内閣）攻撃のひどさは、月刊正論９月号（産経新聞社）の長谷川三千子「難病としての民主主義／いま日本国民は何を自戒すべきか」では、こう叙述されている。
　「安倍首相に対する朝日新聞の『言葉』は、徹頭徹尾『感情的』であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、喰い破ってゆくのを思はせる、『残酷』さにみちていた。そして、それは少しも『無力』ではなかったのであり、朝日新聞の『言葉のチカラ』は、つひに安倍首相の体力・気力を奪ひ去つて、首相の座から追ひ落とすことに成功したのであつた。政権の『投げ出し』だと言って騒ぎたてた、あの時の朝日新聞のはしゃぎぶりはまだ記憶に生々しい」（p.58）。
　なお、ここに触れられているように朝日新聞が一時期喧伝していた＜ジャーナリズム宣言＞の中の「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」とのフレーズが、上では意識されている。「言葉のチカラ」によって虚偽でも真実に変えてみせるという朝日新聞の宣言かとも受け取れ、気味悪く感じたものだった。
　また、長谷川は、「もっとも厄介なこと」は「言葉」による「感情的で、残酷」な政府攻撃こそが「民主主義イデオロギーにかなつたことだ」ということだ、ということを指摘する中で上を述べているが、この「デーモクラティア」にかかわる論点には立ち入らない。
　
　二　月刊正論９月号では、編集者が民主党・鳩山由紀夫の「友愛」論と関係づけているのか否かは分からないが、それとは独自に、竹本忠雄「厄災としてのフランス革命／博愛は幻想－ルイ１６世の遺書を読み解く」（p.200-）が目を惹く。
　1791年にパリから（ヴァレンヌを経て）オーストリアへ「逃亡」しようとしたが「逮捕」され、1793年に「斬首」されたルイ１６世の政治的遺書にあたる「告辞」（1791.06.20付）が発見されたらしい。そして、その内容の概略の紹介や一部の邦訳が載せられている。
　詳細な引用はしかねるが、「革命と共和制の『大義』を誇大に評価する一方、恐怖政治の残虐と、それに対して抵抗する反革命運動の民衆を相手に各地で展開された大虐殺の事実とを、無視または隠蔽しようとする進歩主義史観が、これまで日仏間の言論界を制してきた」（p.204）状況の中で、フランス最後の絶対君主＝悪、フランス革命＝善という「日本における共和制論者、すなわち進歩主義史観の持主たち」（p.203）の通念を少なくともある程度は揺るがしうる。
　また、王妃アントワネットも「斬首」されたとともに、よく知らなかったが、わずか１０歳の長子ルイ１７世（カペー・ルイ）も「両親の処刑のあと獄中で革命政府の手により残酷な殺され方をした」（p.201）、「残酷な獄中死」をした（p.204）、「残酷な犠牲者となった」（p.205）、らしい。
　元国王夫妻の処刑やその長子のかかる処遇は＜革命＞の成就にとってもはや無意味だったと思われる。また、ヴァンデやシュアンの「戦い」に対する弾圧＝大虐殺の実態につき、フランスでも、「ナチによるユダヤ人虐殺」のみならず「われわれフランス人もジェノサイドをやった」との事実を認めようとする運動があるらしい（p.205）。
　日本の明治維新の際の＜残虐さ＞の程度と比較したくもなる。また、竹本忠雄は「フランスでは立憲君主制は一夜にして崩壊し、日本ではいまなお保持されているが、主権在民を基本とする以上、法的に〔な？〕危うさは変わらない。昨今の日本政府の舵取りは奇妙に、フランス革命の初期の一連の出来事とパラレル」だ、と述べて日本の＜天皇制度＞へも論及していて興味深いが、これ以上は立ち入らないでおこう。

　１．ルソーは将来の「フランス革命」の具体的戦略・戦術を論じてはいない。マルクスも、将来の「ロシア革命」の具体的戦略・戦術を論じてはいない（それをしたのはレーニンだ）。
　だが、ルソーが「フランス革命」の理論的・理念的ないし＜思想的＞根拠を、マルクスが「ロシア革命」の理論的・理念的ないし＜思想的＞根拠を提供したからこそ、ルソーとマルクスは後世にまで名を知られ、影響を与えたのだろう。言うまでもなく、「フランス革命」と「ロシア革命」は現実に（とりあえずは）＜成功した＞革命だったからだ。「フランス革命」と「ロシア革命」が現実に生起していなければ、ルソーもマルクスも、現実に持ったような「思想」的影響力を持たなかったように思われる。
　２．ルソーのいう「社会契約」等が内容的・思想的にフランス革命に影響を与えただろうことは推測がつく。また、『人間不平等起原論』が人間の「本来的平等」論につながるだろうことも判る。だが、ルソーとフランス革命の関係、前者の後者への具体的影響関係は必ずしも（私には）よく分からないところがある。
　前回言及の小林善彦ら訳の本（中公クラシックス）のルソーの年譜に、1778年に死去してパリの「エルムノンヴィル邸」（城館）に面する池の中の「ポプラの島」の埋葬されたが、1794年10月11日に遺骸が「ポプラの島」から「パンテオン」に移されて葬られた、とある。中心部の南又は東南にある「パンテオン」はフランス又はパリの＜偉人＞たちの墓でもあるらしいので、ロベスピエールの失脚（斬首）のあとの、1794年10月段階の穏健「革命」政府によって積極的に評価された一人だったことは確かだ。
　詳細な人物伝ではないが、中里良二・ルソー（人と思想）（清水書院、1969）という本があり、次のような文章を載せる。
　・「ルソーの『社会契約論』は、その存命中にはあまり広くは読まれなかったが、かれの死後、革命家たちの福音書になり、デモクラシーの精神を発達させるのに役立った。そして、一七九三年には、ロベスピエールとサン＝ジュストは、『社会契約論』を典拠として国民公会憲法をつくったという」（p.24）。この「国民公会憲法」は1793年制定だとすると、これは＜プープル（人民）主権＞を謳った、しかし施行されなかった、辻村みよ子お気に入りのフランス1793年憲法のことだ。
　・「ルソーがフランス革命において、ただ一人の先駆者」ではないが、「その一人であるということはできよう」。「一七九一年一二月二九日、デュマールは国民議会でルソーの像を建てることを提案する演説の中で、『諸君はジャン=ジャック=ルソーの中に、この大革命の先駆者をみるだろう』といっている」。
　・「マラは一七八八年に公共の広場で『社会契約論』を読んでそれを注解し、それを熱心に読んだ聴衆が拍手喝采したという」。
　・「一七九一年には、モンモランシーに建てられたルソー像には『われわれの憲法の基礎をつくった』と刻まれている」（以上、p.25）。
　このあと、中里良二はこうまとめる。
　「このような例だけによってみても、ルソーのフランス革命への影響がいかに大きかったかがうかがい知られる…」。
　ロベスピエールを＜ルソーの子＞又はこれと類似に表現する文献を読んだような気がする（中川八洋の本だったかもしれないが、確認の手間を省く）。
　ともあれ、ルソーのとくに『社会契約論』は（他に所謂＜啓蒙思想＞等もあるが）「フランス革命」の現実の生起に＜思想的＞影響を与えたことは間違いないようだ。
　なお、松浦義弘「ロベスピエール現象とは何か」世界歴史17・環大西洋革命（岩波講座、1997）p.200によると、ロベスピエールは「ルソーの霊への献辞」と題する文章の中で、「同胞たちの幸福」を求めたという自らの意識が「有徳の士にあたえられる報酬」だ、と書いたらしい。
　３．もっとも、以上は、松浦義弘（1952～）のものを除いて、フランス革命を＜進歩的＞な＜良い＞現象と捉えたうえで、ルソーにも当然に肯定的な評価を与えるものなので、その点は割り引いて読む必要がある。
　中里良二（1933～）の本の「はしがき」は次の文章から始まる。
　「ルソーは、今日にもっとも影響を及ぼした一八世紀の思想家の一人である」。
　その「影響」が人類にとって「よい」ものだったか否かはまだ結論を出してはいけないのではなかろうか。
　しかし、小林善彦（1927～）はこうも書いている。
　『社会契約論』は理解困難だった歴史をもつ。「二〇世紀の後半になると、ルソーこそは全体主義の源流だと見なす研究者さえ出てきている。時代背景も著者の生涯も無視して、たんにテクストだけを切り離して読むならば、そう読めないこともないとはいえるが、それならばルソーが二百年以上もの間、日本を含めて世界中におよぼした影響をどう説明するのだろうか。やはり素直に読めば、主権者たる市民による民主主義の主張の書として読むのが正しいのではないかと思う」（中公クラシックス・ルソーp.18）。
　ここでは、①「たんにテクストだけを切り離して読むならば」、「ルソーこそは全体主義の源流だ」と「読めないこともないとはいえる」、と認めていることが興味深い。そして、フランス革命時の革命家たちは「テクストだけを切り離して」読んでいたのではないか、と想像できなくもないので、彼らは実質的には＜全体主義＞者になったと言うことも不可能ではない、ということになりそうなことも興味深い。
　②疑いなく、「主権者たる市民による民主主義」を、肯定的に理解している。全世界に、少なくとも日本とっても＜普遍的に正しい＞思想だと理解している。かかる、小林善彦が当然視しているドグマこそ疑ってかかる必要があるのではないか、と特段の理由づけを示すことなく、言えるだろう。佐伯啓思・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008）という本もあった。
　もっとも、日本の中学や高校の社会系教科書では、圧倒的に、ルソーは小林善彦らの（従来の）通説に従って評価され、叙述されてはいるのだが。
　③「ルソーが二百年以上もの間、日本を含めて世界中におよぼした影響をどう説明するのだろうか」との指摘は＜全体主義の源流＞論に対する、何の反論にもならない。＜二百年以上もの間、日本を含めて世界中におよぼした「悪い」影響＞の可能性を否定できない。ルソー（・フランス革命）はマルクスに影響を与え、従って「ロシア革命」にも影響を与えた。共産主義（コミュニズム）による一億人以上の殺戮に、ルソーは全く無関係なのかどうか。

　７／１０の日本記者クラブでの会見で、内閣総理大臣（首相）になる現実的可能性がある鳩山由紀夫（民主党）は、次のように述べた。
　１　「政権交代の必然性」の一つは、「世界史の潮流」。①イラク戦争の誤り、②「新自由主義、このある意味で行き過ぎた自由主義経済」の反省、これに関連して③アメリカでのオバマ政権の誕生（「チェンジ」）。もう一つは、「長期政権がもたらしました政治不信」の脱却。①「官僚主導の政治から民主導、国民の皆さんが主役になる政治への転換」。②「中央集権的な政治、…から真の意味での地方分権」、「地域主権」の世へ。③「縦型のいわゆる利権社会を脱して、新たなに横型のネットワークで結ばれた、絆のある社会」が求められている。
　長いコメントはしない。第一点は日本の政権交代とは無関係。「新自由主義」という概念をどう厳密に理解しているかは不明。第二点のうち、「国民の皆さんが主役になる政治への転換」とは、美しい表現かもしれないが、気味が悪く、かつ怖ろしい。「横型のネットワークで結ばれた、絆のある社会」とは、＜左翼＞的論者が最近よく言っているように推察される表現。
　２．つぎに＜国の理念＞に触れて、「フランス革命」にこう言及する。
　「この国にはそれなりの理念というものが今、求められているはずだ、と。その理念を友愛と感じた」。「フランス革命のときには自由・平等・博愛という３つが叫ばれたわけでありますが、このときは貴族の社会からいわゆる市民が蜂起をして、独立を勝ち取るための戦いであり、自由も平等もあるいは博愛・友愛もこれは両立し得る状況であったわけでございます。即ち貴族から、市民が独立をするという意味において、自由も求められ、平等も求められ、さらに博愛も求められてきたということでございます」。
　「ございます」の多用は気持ちが悪いことは別として、じつに単純なフランス革命観だ。厳密には、そもそも＜「貴族」からの「市民」の「独立」＞と表現して適切なのかどうか。
　ほかに、第一。阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（成文堂、2008）p.197によると、「三色旗」が革命のシンボルとされたのは１７９２年以降なので、＜自由・平等・博愛＞が１７８９年に始まる「フランス革命」で最初から「叫ばれた」わけではないと見られる。
　第二。鳩山由紀夫の思い描く「友愛」と、フランスでかつて語られた「友愛」・「博愛」は同じ意味なのか。「友愛」又は「博愛」（又は「同志愛」）＝Fraterniteとは、当時においては、主義・主張を同じくする＜仲間たちとの間での愛情・友情＞のことで、当時の欧州諸国家国民を含むような普遍的なものではないとともに、同じフランス国民でも、＜革命に敵対する（した）＞者たちへの愛情・友情などを意味するものではなかったと思われる。
　「理念」にすぎないと言われればそれまでだが、政治家に対する＜テルール（恐怖政治）＞も、ヴァンデの反乱（ヴァンデ虐殺）において戦闘員でもなく抵抗もしていないヴァンデ地域（ロアール下流南部）の主として農民家庭の婦女・子ども等を全員＜虐殺＞＝「皆殺し」したことも、世界・欧州に普遍的な、かつフランス国民全員にも通じる「友愛」精神にもとづくものとはとても思えない。
　３．さらに、現代の「自由」と「平等」の関連に触れる。
　「現代社会」になり、「自由…が、いわゆる市場原理主義に委ねられる自由」になると、さまざまな社会に格差というものが生まれた」。「地域における格差、雇用における格差、まさに所得の格差から、教育医療の格差」広がった。「一方で政府に頼りすぎる、政府に依存すると平等という社会」は「非効率、非生産性の社会」に向かう。「自由」も「平等も行き過ぎてはいけない」。その中間、「市場原理主義と政府万能主義の間というものが必要」ではないか。「そこに私はコミュニティとかあるいはボランティアとかそういった考え方が中心となる生き様というものが必ず求められてくる」と思っている。
　この程度の「自由」・「平等」論ならば、問題意識のある高校生でも語れるのではないか。「市場原理主義と政府万能主義の間というものが必要」などの言辞は、誰でも昔から言っていることで、今さら言うようなことではない。「コミュニティとかあるいはボランティアとかそういった考え方」は最近の（「市民派」）「左翼」がよく言っていることだ。
　鳩山由紀夫はかつて理系の研究者（大学教員）で、社会・人文的な基礎的な知識は高校卒業程度であると見て間違いない。戦後の＜何となく左翼的な＞教科書を高校までに学んで育った優等生だったと思われる。にもかかわらず、この記者会見に見られるような、正常な感覚の持ち主ならば恥ずかしくてあえて語れないようなことを喋ってしまえるのは、鳩山一族の一人で、政治家の血を引いていて、（「天下国家」を語る）政治家の素質が自分にもある筈だというただの傲慢さと、政治家になってから吸い込んだ「市民派」知識と思考によるのではないか、と推察される。
　この程度しか語れない人物が日本国の内閣総理大臣（首相）になってしまうのか。もっとも、自民党も含めて、歴史・（政治・経済・社会）思想についても十分な知識・見識をもった傑出した人物はいるのか、と思い巡らすと、 はなはだ心許ない。

　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（2008）－７。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」
　Ｅ（p.197～199）
　マルクスは「市民社会」＝「ブルジョア社会」とし、「人間の労働」は不可避的に「プロレタリアート」階級を生み出すとした。マルクス主義の影響を受けて、フランス革命の未来に「第三身分」の解放に続く「第四階級」（プロレタリアート）のそれを予想する者もいた。「人権と民主主義」は「階級対立のない、万人が自由で平等な、同質の社会」で初めて実現される、それはフランス革命の「やり残したこと」だ、とも考えられた。
　しかし、フランス革命は「恐怖政治」をもたらした。Ｒ･ニスベット（邦訳書1990年）はフランス革命のしたことは「平等の名による均一化」、「自由の名によるニヒリズム」、「人民の名による絶対的で全面的な権力の樹立」だったと書いた。「恐怖政治」を「過渡的現象」で「不可避」とする能天気な論者は、「歴史に対して鈍感すぎる」か「政治的に極端なバイアス」を持っている。ここには「ブルジョア」による統治は「寡頭的」で「農民と民衆」による統治は「民主的」だとの「決めつけ」がある。
　「均質化された大衆の権力ほど、自由にとって危険なものはない」。「実体のない国民が人民として実体化され、ひとつの声をもつかのように論じられるとき、全体主義が産まれ出」る。「自由主義と民主主義」は両立し難いとの指摘はこの点を衝いている。フランス革命の過中で現れた「一般意思、人民主権、人権思想（自由と平等…）は合理主義的啓蒙思想の産み落とした鬼子だ」と割り切った方が「全体主義」の危険に陥らないだろう。
　日本の憲法教科書での「近代立憲主義の流れ」は、①イギリスの動向、②アメリカ諸邦の憲法、③アメリカ独立宣言、④同憲法、⑤フランス人権宣言（とくに16条）、⑥フランス第一共和国憲法（立憲君主制憲法）の順で叙述されることがあるが、「一連の流れ」ではなく「断絶の歴史だった」と言うべきだ。ロックとルソー、フランス革命とアメリカ革命を「同列に並べて論ずる」のは「論外」だ。
　イギリスの立憲主義は自然発生的な「地方分権」・「国民経済の発展」を基礎にして「徐々に形成」された。これが「近代立憲主義のモデル」だとしても不思議ではない。しかし、マルクス主義の強い日本ではイギリスは「資本主義誕生の国家」だったので、それを「乗り越えようとした」フランスが「近代立憲主義のモデル」として期待されたのではないか。
　〔３〕「アメリカ革命と独立宣言」
　（前款最後の「アメリカはモデルになる」か？に続けて、この〔３〕が始まる。以下、フランス革命に言及する部分のみを引用又は抜粋する。〕
　・アメリカ独立革命は「革命」性を持たず、「独立宣言」の「革命」性も強調すべきでない。「アメリカ革命と独立宣言」は「フランス革命と人権宣言」とは別種のものだ。
　・アメリカ革命の「独立宣言」は「個別的事実の確認」。一方、フランス革命の「人権宣言」は「普遍的原理の表明」。
　・フランス革命はなるほど「絶対主義からの解放の成功例」だったが、革命「直後」はそうであっても、「何らかの固定した組織機構」を作らず、「別の形の絶対主義を産み出し」た。追求された「公的自由」は世界初の「徴兵制をもった中央集権的国家」をもたらし、さらに何度も述べたように「恐怖政治とナポレオン」をも生んだ。（以上、p.204）
　・Ｌ･ハーツ（邦訳文庫1994）はこう言う。－アメリカの場合、「成文憲法の制定は、…具体化された多くの機構的工夫を含めて、…一連の歴史的経験の集積の産物」で、「政治的伝統主義の真髄」だった。欧州の場合、「その逆が真実」、つまり「成文憲法の概念は、合理主義者の恋人であり、活動しつつある解放された精神の象徴」だった。（p.205）
　・アメリカ（の英国からの）「独立」後の＜建国・統一＞期の指導者は「社会契約」と「憲法制定」が別物であることを明確に認識していた。「人民主権（popular sovereignty）」の「人民（popular）」は「実在」しても「多元的存在であること」、「主権（sovereignty）」は「正当性の契機にととまるべきこと」を知っていた。
　・アメリカの「穏健的指導者たち」は「過去の歴史」のよい点を取り入れないと「新しい国のかたち」は実現不可能であることを知っていて、「憲法制定会議は、過去と未来を結びつけるための堅実な作業に従事した」。「フランスでみられた抽象的理論は意図的に避けられ」た」。（以上、p.206）
　〔以上で、とりあえず、第Ⅱ部・第６章の（とくにフランス革命論に着目した）紹介を終える。
　「実体のない国民が…、ひとつの声をもつかのように論じられるとき、全体主義が産まれ出」る、とは、今日の日本にも当てはまる警句だろう。 　＜国民が主人公＞、＜国民の皆様…＞、＜国民の声＞等の、政党の他にマスコミもしばしば用いる標語等は笑わせるとともに、怖ろしい。〕

　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（2008）－６。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」
　Ｄ（つづき、p.195～）
　フランス革命を、「ブルジョア対ブロレタリアート」、「前期資本主義における産業資本」等の経済史概念を用いて分析すべきではない。「人民主権原理が徹底されるほど、民主的で望ましい政体だ」と断定すべきでもない。まして、「歴史法則」・「民主化の程度」を対照して、ある憲法の「望ましさ」を判断すべきではない。
　「自由」よりも「本質的平等」を謳う人権宣言の方が「進歩的」だとか、「人民に対して同情的な人権保障」が「進歩的で望ましい」とか決めつけるのは短絡だ。＜人権は誰にも貴重だ＞との前提と＜民衆・弱者にとって有利か不利か＞という命題との間には両立し難い溝がある。
　Ｇ・ヘーゲルはフランス革命が初めて「市民社会」を作出したと論じたが、そこでの「市民社会」は「自分自身と家族の利害を自分自身の目的としている私人」を指し、「公共善を目的として活動する」「シトワイエン」〔フランス語の「市民」〕ではなかった。
　だが、後世の社会経済史学者はフランス革命を「王党派対ジャコバン派」、「貴族対ブルジョアジー」、「伝統対革新」という「二項対立図式」で捉えた。主流派（「アナール派」）はかかる「構造的」把握によって、「旧体制からの非連続性」を強調したかったのだ。連続性を見た例外はＡ・トクヴィルで、ルフェーブルの著『一七八九年…』（岩波文庫、1975）は却って「修正主義」を勢いづかせた。
　（Ｄ、おわり。Ｅにつづく）

 　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（2008）－５。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」
　Ｄ（p.194～）
　私（阪本）のフランス革命の見方は、辻村みよ子らのフランス憲法専門家等から以下の如き批判を受けるだろう。
　①フランス革命のいつの時期・どの要素を捉えているのか。91年までの過程重視派と93年の過程重視派があるはず。
　②近代立憲主義のモデル探索の目的にとって、91年憲法重視か93年憲法重視かは決定的に重要だ。
　③91年派と93年派が対立していても、「近代市民社会と憲法」という基礎観念を生んだ1789年が重要ということにはコンセンサスがあるはず。
　全面的論争のつもりはないが、以下が素人的「感想」。
　1.フランス「人権宣言」（89年）が最重要との前提で91年憲法か93年憲法かを論じるのは、「枠組み自体が狭すぎる」。フランス革命の成否は、より「長期的なタイム・スパン」で評価されるべき。振り返ってみて、「1789年以降の諸憲法がどれほどの自由を人びとにもたらした」というのか？
　2.既述の如く、フランス「人権宣言」は体系性ある法文書ではなく「政治的なＰＲ文書」だ。
　3.91年憲法も93年憲法も「人為的作文」（法学者が「頭の中で考えたデッサン」）だ。ナシオン主権かプープル主権かというフランス憲法史でお馴染みの論争はその典型で、前者＝間接民主制、後者＝直接民主制とのロジックは、「それらのタームの中に結論を誘導する仕掛けを用意しているからこそ成立」するにすぎない。
　4.「一度も施行されなかった93年憲法は、どのようにでも語りうる」。
　 ＜91年憲法か93年憲法か＞という論争は「統治がどれほど民主化されているか」にかかかわるようだが、評価基準は「ある憲法が、実際、どれだけの自由保障に貢献したか」に置かれるべきだ。
　（Ｄがさらにつづく）

　ハンナ･アレント・革命について（ちくま学芸文庫、志水速雄、1995、初出1975）から、フランス革命について言及するところを引用して紹介。阪本昌成の本が前回紹介した部分で参照要求している箇所とは異なる。p.242-243。
　別に扱いたいルソーの＜社会契約論＞・「一般意思」に言及する部分（②）もあるが、一連の叙述なので、この回で引用しておく。
　①「歴史的にいえば、アメリカ革命とフランス革命のもっとも明白で、もっとも決定的な相違は、アメリカ革命の受け継いだ歴史的遺産が『制限君主制』であったのに対して、フランス革命のそれは、明らかに、われわれの時代の最初の数世紀とローマ帝国の最後の数世紀にまで遠くさかのぼる絶対主義だったということ」だ。
　「新しい絶対者たる絶対革命を、それに先行する絶対君主制によって説明し、旧支配者が絶対的であればあるほど、それにとって代わる革命も絶対的となるという結論をくだすことくらい真実らしく思われることはない」。
　「十八世紀のフランス革命と、それをモデルにした二十世紀のロシア革命は、この真実らしさの一連の表現であると考えることは容易であろう」。
　②「ルソーの一般意思の観念は、…、国民が複数の人間から成るのではなく、あたかも実際に一人の人間から成るように扱っている。…この一般意思の観念がフランス革命のすべての党派にとって公理となったのは、それがこのように、実際、絶対君主の主権意思の理論的置きかえであったため」だ。「問題の核心は、憲法によって制限された国王と異なり、絶対君主は、国民の潜在的に永遠の生命を代表していたということ」だ。
　上の②は、阪本昌成が1793年憲法（ジャコバン独裁=ロベスピエール）がいう「プープル（人民）主権論」は「全体主義の母胎」になったと指摘していた（前回紹介参照）のと実質的には同趣旨だと解される。
　なお、かかるアレントのフランス革命理解は日本の学校教育におけるフランス革命の叙述にほとんど生かされてはいないようだ。また、岩波書店はハンナ・アレントの著作の文庫化を全くしていないことも興味深い。これは、岩波書店が、＜古今東西の＞「社会」・「人文」系の重要な文献を＜広く＞出版しているのでは全くなく、岩波の＜思想＞に合わせて取捨選択して出版している証左の一つだ。

 　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（2008）－４。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」
　Ｃ（p.191～）
　高橋幸八郎を代表とする日本の歴史学者の定説はフランス革命を＜民衆の支持を得たブルジョア革命＞と見た。それは「ジャコバン主義的な革命解釈」で、「一貫した構造的展開」があったとする「歴史主義的な理解」でもある。
　私（阪本）のような素人には「構造的展開」があったとは思えない。①急いで起草され一貫性のない「人権宣言」という思弁的文書、②その後の一貫性のない多数の成文憲法、③「ジャコバン独裁」、④サン=キュロット運動、⑤「テルミドールの反乱」、⑥ナポレオン、そして⑦王政復古－こうした経緯のどこに「構造的展開」があるのか。「フランス革命は民主主義革命でもなければ、下部構造の変化に対応する社会法則」の「体現」でもない。
　フランス革命が後世に教示したのは、「自由と平等、自由と民主主義とを同時に達成しようとする政治体制の苛酷さ」だ。ヘーゲルはこれを見抜いていた。
　革命時の「憲法制定権力」概念も「独裁＝苛酷な政治体制を正当化するための論拠」だった。とくに「プープルという公民の総体が主権者」だとする「人民（プープル）主権論」こそが、「代表制民主主義」を欠落させたために、「全体主義の母胎となった」。
　＜1791年体制は93年体制により完成したか＞との論議には加わらない。1793年〔ジャコバン独裁の開始〕がフランス革命の「深化」と「逸脱」のいずれであれ、1789年以降の「全体のプロセス」は「立憲主義のモデル」とは言えない、と指摘したいだけ。
　フランス革命の全過程は「個人・国家の二極構造のもとで中央集権国家」を構築するもの。この二極構造を強調する政治理論はつねに「独裁」につながり、フランス革命もその例だった。＜個人の解放＞と＜個人による自由獲得＞とは同義ではなかった。この点をハンナ・アレントも見事に指摘している（『革命について』ちくま学芸文庫・志水速雄訳、p.211）。トクヴィルも言う－フランス革命は「自由に反する多くの制度・理念・修正を破壊した」が、他方では「自由のためにどうしても必要な多くのものも廃止した」等々（『アンシャン･レジームと革命』既出、p.367）。
　（Ｃは終わり。Ｄにつづく） 

　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（成文堂、2008）。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　
　Ａ（つづき、p.188～）
　フランス革命は「脱宗教的な形をとった文化大革命という政治的革命」で、「共同体にとっての汚染物を浄化する運動」だった。「『プープル』〔人民〕という言葉も、政治的には人民の敵を排除するための」、「経済的には富豪を排除し、倫理的には公民にふさわしくない人びとを排除するための」ものだった。だからこそフランス革命は「長期にわたっ」た。
　しかし、この「文化大革命」によって「人間を改造することはでき」なかった。「最善の国制を人為的に作り出そうとする政治革命は、失敗せざるをえ」なかった。「精神的史的大転換を表現する政治的大転回」は「偉大な痙攣」に終わった。
　Ｂ　フランス革命を「古い時代の終焉」とともに「新しい時代の幕開け」だと「過大評価」してはならない。フランス革命は紆余曲折しつつ「人権」＝「自由と平等」を、とくに「人の本質的平等」を「ブープル」に保障する「理想社会」を約束しようとした。それは「差別を認めない平等で均質な社会」の樹立を理想とした。しかし、「結局、中央集権国家をもたらしただけで失敗」した。「高く掲げられた理想は、革命的プロパガンダにすぎなかった」。
　「人権宣言」は法文書ではなく「政治的プロパガンダ」ではないかと疑うべきだ。立憲主義のための重要な視点は、「人権宣言」にではなく、「徐々に獲得されてきた国制と自由」にある。
　トクヴィルは冷静にこう観察した。－「民主主義革命」を有効にするための「法律や理念や慣習は変化をうけなかった」。フランス人は「民主主義」をもったが、「その悪徳の緩和やその本来の美点の伸張」は無視された。旧制度から目を離すと、「裡に権威と勢力のすべてをのみこんでまとめあげている巨大な中央権力」が見える。こんな「中央権力」はかつて出現したことがなく、革命が創造したものだ。「否、…この新権力は革命がつくった廃墟から、ひとりでに出てきたようなもの」だ（『アンシャン･レジームと革命』講談社学術文庫・井伊玄太郎訳、p.110-1）
　（Ｂは終わり。Ｃにつづく）

　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（成文堂、2008）。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」（p.186～）
　Ａ　近代立憲主義の流れもいくつかあり、「人間の合理性を前面に出した」のがフランス革命だった。
　フランス革命の狙いは以下。①王権神授説の破壊・理性自然法の議会による実定化、②「民主主義」実現、そのための中間団体の克服、③君主の意思が主権の源泉との見方の克服、④個人が「自律的存在」として生存できる条件の保障。これらのために、1789.08に「封建制廃止」による国民的統一。「人権宣言」による「国民主権」原理樹立。
　しかるに、「その後の国制は、数10年にわたって変動を繰り返すばかり」。これでは「近代の典型」でも「近代立憲主義の典型」でもない。「法学者が…歴史と伝統を無視して、サイズの合わない国制を縫製しては寸直しする作業を繰り返しただけ」。
　なぜフランス革命が「特定の政治機構があらわれると、ただちに自由がそれに異を唱える」（トクヴィル）「不安定な事態」を生んだのか。
　私（阪本）のフランス革命の見方はこうだ。
　フランス革命はあくまで「政治現象」、正確には「国制改造計画」と捉えられるべき。「下部経済構造変化」に還元して解剖すべきでない。「宗教的対立または心因」との軸によって解明すべきでもない。
　＜フランス革命は、法と政治を通じて、優れた道徳的人間となるための人間改造運動だった＞（すでにトクヴィルも）。そのために「脱カトリシズム運動」たる反宗教的様相を帯びたが、「宗教的革命」ではなく、「18世紀版文化大革命」だった。
　その証拠は以下。革命直後の「友愛」という道徳的要素の重要視、1790年・聖職者への国家忠誠義務の強制、1792年・「理性の礼拝」運動、1794年・ロベスピエールによる「最高存在の祭典」挙行。
　（Ａがまだつづく）

　阪本昌成・新･近代立憲主義を読み直す（成文堂、2008）において、フランス革命はどう語られるか。旧版に即してすでに言及した可能性があり、また多くの箇所でフランス革命には論及があるが、第Ⅱ部第６章「立憲主義のモデル」を抜粋的・要約的に紹介する。
　マルクス主義憲法学を明確に批判し、ハイエキアンであることを公然と語る、きわめて珍しい憲法学者だ。
　現役の憲法学者の中にこんな人物がいることは奇跡的にすら感じる（広島大学→九州大学→立教大学）。影響を受けた者もいるだろうから、憲法学者全体がマルクス主義者に、少なくとも「左翼」に支配されているわけではないことに、微小ながらも望みをつなぎたい。
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　第Ⅱ部第６章〔１〕「フランス革命の典型性？」（p.182～）
　Ａ　近代憲法史にとっての「フランスの典型性」を樋口陽一らは語り、それを論証するように、＜権利保障・権力分立がなければ憲法ではない＞旨のフランス人権宣言16条が言及される。
　このフレーズは誤った思考に導きうる。16条の「権利」の中には「安全」への権利も含まれているが、これが立憲主義の要素として語られることは今日では稀。また、「自由と権利における平等」と「平等な生存」の並列はいかにも羅列的だし、「所有権」まで自然権と割り切っていることも奇妙だ。
　「自由、平等、財産権」の差異に無頓着ならば、フランス人権宣言はアメリカ独立宣言と同じく立憲主義の一要素に見事に言及している。しかし、アメリカとフランスでは「自由・平等」のニュアンスは異なる。「自由」の捉え方が決定的に異なる。
　Ｂ　革命期のフランスにおいて人民主権・国家権力の民主化を語れば「一般意思」の下に行政・司法を置くので、モンテスキューの権力分立論とは大いにずれる。＜一般意思を表明する議会＞とは権力分立の亜種ですらなく、「ルソー主義」。
　アメリカ建国期の権力分立論は「人間と『人民』に対する不信感、権力への懐疑心、民主政治への危険性等々、いわゆる『保守』と位置づけられる人びとの構想」だった〔青字部分は原文では太字強調〕。
　立憲主義に必要なのは、国家権力の分散・制限理論ではなく、国家にとっての憲法の不可欠性=「国家の内的構成要素」としての憲法、との考え方だろう。これが「法の支配」だ。立憲主義とは「法の支配」の別称だ。
　＜立憲民主主義＞樹立が近代国家の目標との言明は避けるべき。「民主的な権力」であれ「専制的なそれ」であれ、その発現形式に歯止めをかけるのが「立憲主義」なのだ。
　近代萌芽期では「立憲主義」と「民主主義」は矛盾しないように見えた。だが、今日では、「民主主義という統治の体制」を統制する「思想体系」が必要だ。（つづく）

　実教出版の高校／世界史Ｂの教科書（2006.03検定済み、2007.01発行）。執筆・編修代表者（表紙掲記者）は鶴見尚弘と遅塚忠躬。
　・「フランス革命の意義」をこう書く（p.238-9）。
　「旧体制を打倒」して「資本主義に適合した社会をもたらしたという意味で」、「市民革命（ブルジョワ革命）の代表的なもの」だった。イギリスとは異なり「広範な民衆や農民が積極的に革命に参加」したので「自由の実現」だけでなく「社会的な不平等」の是正の努力がなされた。「そのような意味で、…民主主義をめざす革命」で、「民主主義」理念は19世紀以降の「革命運動」に大きな影響を与えた。「しかし…深刻な問題もあった」。「反対派を暴力で排除しようとする恐怖政治がうまれた」からだ。同じ状況は「20世紀のロシア革命でくりかえされる」。（以下の６行分省略）
　基本的には「市民革命」と位置づける従来型と変わらない。「社会的な不平等」の是正を目指したという意味で「民主主義をめざす革命」だった、という叙述は、「平等（主義）」と「民主主義」の関係がよく分からない。あるいは、「民主主義」をいかなる意味で用いているのかがよく分からない。
　但し、「恐怖政治」という「深刻な問題」があったこと、それがロシア革命で繰り返されたこと、をきちんと書いている点は積極的に評価できるだろう。
　執筆・編修者に私の知るようなマルクス主義者はいないことも、上のような叙述につながっているのかもしれない。但し、この教科書に限らないと推測されるが、マルクス主義や社会主義国「ソ連」等に対する批判がやはり弱いままだし、日本にとっての＜自虐的＞な叙述もなお多く残ったままだ。
　・マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」、前者の「資本論」は、「労働運動と社会主義」の項の中で、「後世に大きな影響を与えた」ものとして記述される（p.253）。
　肯定的評価をしているように読めるし、少なくとも後世にとっての＜悪い＞大きな影響だった可能性を考慮していないかの如き書きぶりだ。
　・「現代の文化」、多くの潮流のある「20世紀の思想」等として明記されるのは、つぎの４つ（p.391）。①「レーニンらが発展させたマルクス主義」、②「ベルクソンに代表される生の哲学」、③「サルトルらの実存主義」　、④「フロイトの精神分析学」。
　・ソ連解体と東欧諸国の変化に当然に触れてはいるが、その原因らしきものとして書かれるのは、「社会主義体制下での政治的自由の欠如、経済の停滞」のみ（p.375-6）。
　これでは「世界史」は理解できないだろう。一方ではマルクスらの著や「レーニンらが発展させたマルクス主義」を肯定的に叙述しているが、これらの＜誤り＞こそが＜ソ連解体＞等の基本的原因ではないのか？。
　・「全体主義」との概念はいっさい用いられていない。ドイツ・ナチスとイタリア・ファシスト党が「ファシズム」の担い手として語られている（p.334。日本は？）。
　・「日本軍」による1937年の「市内外での多数の捕虜・民衆など」の「虐殺」を「南京大虐殺事件」と表現して、事実として書いている。注記では「女性・子どもを含む非戦闘員や武器を捨てた兵士も虐殺…。犠牲者は20万人以上といわれるが…他の説もある。中国ではその数は30万人以上としている」と記述（p.338）。
　これでは、被「虐殺」者数が20～30万人と読まれてしまうだろう。
　・「日本の植民地支配」につき、朝鮮で「徹底した日本への同化政策をおしすすめた」とし、「台湾でも同様の政策を強行した」とする（p.344）。
　また、「日本は、太平洋戦争遂行のために植民地・被占領地の人的、物的資源を収奪した」との一文のあと、「70万人に及ぶ朝鮮人が強制的に…連行され」、少なくない人が「従軍慰安婦として戦場に送られた…」等と書く（p.344）。受動態になっていて隠されているが、主体は「日本」（国家）としか読めない。
　さらに、日本軍は中国で「三光政策」を採ったと書く（p.345）。
　朝鮮や台湾はかつて日本の「一部」であり、そうなったことは合法的という意味でも（非難されるいわれのない）正当なものだった。そうした地域について、なぜ「収奪した」などという表現が使えるのだろうか。
　こうした、日本や日本軍に関する叙述は、この教科書が突出して「左翼的」あるいは「自虐的」だからではないだろう。おそらくはほとんどの教科書が同様なのだろう。ここにむしろ、恐ろしさがある。
　こんな教科書を読んでいると＜反日・自虐＞は、当然の＜マナーとしての心情＞になってしまうに違いない。
　じわじわと形成されているのが感じられる＜左翼全体主義＞は、こうした教科書による学校教育によるところも大きいと考えられる。
　ＮＨＫの濱崎憲一らもこうした教科書を学んだのだろう。また、自民党の国会議員の中でも（相対的に若手の）相当数の者が、学校教育の結果として、こうした＜反日・自虐＞「史観」に嵌っていると思われる。推測だが、石原伸晃も山本一太も片山さつきも佐藤ゆかりも。稲田朋美は異なると思われるが。

　〇今月６／０５(金)～６／０７(日)に、小林よしのり・天皇論（小学館、2009）を全読了。為備忘。
　〇辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義（日本評論社、1989.07）はずっと以前に入手しているが、読むに至っていない。副題に見られるように「ジャコバン主義」＝「モンターニュ派」・ロベスピエールの「主義」を中心とする研究書のはずで、（未施行の）フランス1793年憲法＝「ジャコバン」憲法を主対象とする。
　出版年月の1989.07というのは微妙な年月だ。翌年のドイツ再統一（「社会主義」東独の消滅）、翌々年の「社会主義」ソ連解体のあとであれば、こんな副題をもつ研究書を＜恥ずかしげもなく＞刊行できたかどうか。いわゆる＜フランス革命＞の過程中の「ジャコバン主義」時代こそ、「人民主権」＝「人民民主主義」＝「プロレタリア独裁」の実験時で、＜早すぎた＞がゆえに失敗した、という説明もある（マルクス主義に立つ河野健二ほか）からだ。
　巻末の「主要参考文献一覧」を見て気づくことはルソーやロベスピエールの著作の原典を直接には読んでいないようであることだ。そもそもロベスピエールには知られた著書はないのかもしれないが、ルソーについても、桑原武夫他訳の岩波文庫「社会契約論」が挙げられているだけで、ルソー「人間不平等起源論」は邦訳書であっても上の「一覧」にはない。素人ながら、「ジャコバン主義」の理解に当たって、マルクスの＜原始共産制＞の叙述を想起させるような（「自然」＝「未開」状態の叙述・理解がルソーとマルクスとで全く同様だとの趣旨ではない）「人間不平等起源論」の内容の理解は重要だと思われるのだが。
　また、「反共」主義であっても、ハイエクの著作が挙げられていないことは仕方がないとしても、ハンナ・アレントの著作が何ら挙げられていないことは気になる。
　ハンナ・アレントは「革命について」、「全体主義の起源」といった著作をすでに刊行していて、邦訳書もあった。前者に限れば、1968年（合同出版）、1975年（中央公論社）に邦訳書が出ている。
　そして、上の後者を基礎にしたアレント・革命について（ちくま学芸文庫、1995。志水速雄訳）の「解説」者・川崎修によると、この本は「アメリカ独立革命とフランス革命との比較史的研究」であり、アレントはマルクス主義によるフランス革命解釈（「逆算」）から「解放」したのではなく、マルクス主義によるフランス革命解釈＝後からの「逆算」的解釈を「転倒」させただけの、「かなりの程度マルクス主義的に理解されたフランス革命への批判」をした、とある程度は批判的なコメントもある。
　アレントのフランス革命論又は川崎修のその「解釈」の当否はともあれ、フランス革命理解にとって、ハンナ・アレントの著作は1980年以前においてすでに看過できないものになっていたのではないのだろうか。
　「修正主義」への言及も冒頭にはあり、Ｆ・フュレの原著も参考文献に挙げられてはいるが、辻村みよ子の上の著は、所詮は＜主流派＞＝マルクス主義的解釈によるフランス革命・「ジャコバン主義」論を土台にし、かつそれを支持したうえでのもののような気がしてならない。
　〇西村幸祐責任編集・世界を愛した日本（オークラ出版・撃論ムック、2009）も、「中学歴史教科書2009年度版徹底比較」（全読了）を含めてすでにある程度は読了。
　表紙に「『諸君！』さらばと言おう。」と大きくあるが、中身には、雑誌「諸君！」に関する記事・論考が一つもないのはどういうわけか。あまり遊んでもらっても困る。

　〇　１．あらためて書くが、河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959）は、ロベスピエールをこう称揚した。
　「彼（ロベスピエール）こそは民衆の力を基礎にして資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間だからである」（p.191）。
　この河野の本はまた、レーニンは1915年に次のように述べ、「とくにロベスピエールの名前をあげることを忘れなかった」という。
　「偉大なブルジョア革命家に、最も深い尊敬の念をよせないようでは、マルクス主義者ではありえない」（p.193）。
　ジャコバン（モンターニュ派）独裁については、上の河野の本は次のように叙述する。
　「モンターニュ派、とくにロベスピエールは、こういう運動〔「私有財産に対する攻撃、財産の共有制への要求」－秋月補足〕の背後にある要求をくみとりながら、すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』をうちたてようとした」（p.189）。
　モンターニュ派の夢見た「第三の革命」は「輪郭がえがかれたままで挫折した。資本主義がまさに出発しようとしているとき、…とすることは歴史の法則そのものへの挑戦であった。悲壮な挫折は不可避であった」。
　これらの文章をもう少しわかりやすく言えば、ジコバン派＝ロベスピエールは「ブルジョア（市民）革命」を超えて、さらに「第三の」、すなわち「社会主義革命」まで進もうとしたのだが、それはまだ＜早すぎて＞「歴史の法則」に反し、「悲壮な挫折は不可避」だった、ということだ。
　２．ところで、のちのマルクスやレーニンが「ジャコバン独裁」に注目しかつそれに学ぼうとしたことは疑いを入れない。
　平野義太郎・レーニン／国家・法律と革命（大月書店、1967）は、日本共産党党員（故人）の平野義太郎がレーニンの「国家・法律と革命」に関する文章・命題を抜粋してそのまま掲載している（体系・順序の編集のうえで）ものだが、事項索引に「ロベスピエール」はないが「ジャコバン」はあり、４箇所の頁数が示されている。それを手がかりに読むと、レーニンおよびマルクスが「ジャコバン独裁」を肯定的にかつ高く評価していたことが明瞭だ。以下、そのまま一部引用する。①～④は、レーニン自身の文章だ。
　①「ジロンド派は…一貫しない、不決断な、日和見主義的な擁護者であった。だから、…十八世紀の先進的階級の利益を首尾一貫してまもり抜いたジャコバン派は、彼らとたたかったのである」（p.44、1905.03＝レーニン執筆の年月、以下同）。
　②「真のジャコバン派の歴史的偉大さは、彼らが『人民とともにあるジャコバン派』、人民の革命的多数者、当時の革命的な先進的諸階級とともにあるジャコバン派だったことにあった」。「…プレハーノフらの諸君。…一七九三年の偉大なジャコバン派が、ほかならぬ当時の国民の反動的・搾取者的少数者の代表を、ほかならぬ当時の反動的諸階級の代表を、人民の敵と宣言するのを、恐れなかったことを、諸君は否定できるか？」（p.44-45、1917.06）。
　③「マルクスは、…とくに全プロレタリアートの武装が必要であること、プロレタリア衛兵を組織すること、…を主張している。…マルクスは、一七九三年のジャコバン党のフランスを、ドイツ民主主義派の模範としている」（p.82、1906.03）。
　④「一七八九年の上向線〔立憲派―ジロンド党―ジャコバン党〕は、人民大衆が絶対主義に勝った革命の形態であった。一八四八年の下向線〔プロレタリアート―小ブルジョア民主主義派―ブルジョア共和派―ナポレオン三世〕は、小ブルジョアジーの大衆がブロレタリアートを裏切って革命を敗北させた革命の形態であった」（p.115、〔〕は前後の文脈からする平野による補足と見られる。1915.11）。
　⑤〔平野義太郎の「解題」の中〕レーニンは「…革命人民の歴史を述べる必要があり、とくにマルクスと同じように、フランス大革命のジャコバン党の歴史、それから一八四八年のドイツ・フランスの革命、一八七〇年のパリ・コミューンからまなんで革命の歴史を述べるときがきた。…」（p.401）。
　３．以上のとおり、（ルソー→）ロベスピエール（ジャコバン派）→マルクス→レーニンという＜系譜＞があることは明瞭だ。（ロベスピエールはルソーの思想的弟子。）
　だが、日本のとくに最近の学者たちは、マルクスやレーニンの名を出すことなく（換言すればマルクス（・レーニン）主義の擁護・支持を＜隠したままで＞）、ルソー、フランス革命、ロベスピエール（ジャコバン派）賛美・称揚を行っている。
　「ルソー・ジャコバン型」民主主義・個人主義を近代原理の典型的な一つとする樋口陽一や、施行もされなかった1793年（ジャコバン）憲法に憲法（思想）史上の重要な位置を与える辻村みよ子も、憲法学者の中でのそうした者の例だ。
　あらためて述べておくが、フランスのジャコバン派や1793年憲法に肯定的・親近的な文章を書いている者は、冒頭の河野健二はもちろんのこと、マルクス主義者又は少なくとも親マルクス主義者であることは疑いないと思われる。「マルクス主義」専門用語をできるだけ使わないようにしつつ、その実は、マルクス主義の骨格部分をなお支持して学者・研究者生活をおくっている者は少なくないと思われる。そのような者たちが少なくないからこそ、日本の「左翼」は他の＜先進・自由主義＞諸国の「左翼」とは異質で、かつ異様なのだ。
　〇田母神俊雄=潮匡人・自衛隊はどこまで強いのか（講談社＋α新書、2009）を４／１８に全読了。

　〇　某新聞の４／１７付社説の一部。週刊新潮「事件」に関するもの。
　「一般に大手出版社は、社内の週刊誌編集部の独立性を尊重しつつも、法務など別のセクションと日常的に意見交換して、問題記事が出るのを防ぐ工夫をしている。
　だが、新潮社では編集部に取材や記事づくりほぼすべてを任せていると同社は説明している。それほどの権限があるのであれば、編集部にはなおのこと厳しい自己点検が必要だ。
　報道機関も間違いを報じることはある。だが、そうした事態には取材の過程や報道内容を検証し、訂正やおわびをためらわないのがあるべき姿だ。事実に対して常に謙虚で誠実であろうと努力をすること以外に、読者に信頼してもらう道はないからだ。
　今回の週刊新潮と新潮社の態度からは、そうした誠実さが伝わってこない。この対応に他の出版社や書き手たちから強い批判の声があがっているのは、雑誌ジャーナリズム全体への信頼が傷ついたことへの危機感からである」。
　某新聞とは朝日新聞。呆れている。　
　１．この引用の冒頭に「大手出版社」とあるが＜大手全国（新聞）紙＞では、各部（政治部・社会部等）や「編集部の独立性を尊重しつつも、法務など別のセクションと日常的に意見交換して、問題記事が出るのを防ぐ工夫をしている」のか、自社のことも述べてほしいものだ。記事を書いた記者・その属する部（政治部・社会部等）と最終的に掲載するかどうかを判断する（権限があるとすれば）＜編集＞部との関係も知りたい。ついでに、2005年１月の際の本田雅和らの記事はどのように社内を「通過」したのかも具体的に。
　２．「報道機関も間違いを報じることはある。だが、そうした事態には取材の過程や報道内容を検証し、訂正やおわびをためらわないのがあるべき姿だ。事実に対して常に謙虚で誠実であろうと努力をすること以外に、読者に信頼してもらう道はないからだ」－よくぞこう言えたものだ。
　朝日新聞はこれまで、何度「間違い」を犯し、そのうち何度、「ためらわない」態度で「訂正やおわび」をしてきたのか？？。
　北朝鮮祖国帰還運動をどれほど煽ったのか。警察・公安当局は北朝鮮によるとの「疑問」を明確に表明していたにもかかわらず、そして「疑い」を当局は示したといくらでも＜客観報道＞できたにもかかわらず、全くといいほど言及・報道しなかったのは何故か。教科書検定による「侵略」→「進出」への書き換えという誤報について「訂正やおわび」をしたのか。特定政治家によるＮＨＫに対する政治的「圧力」という「間違い」の捏造記事について「訂正やおわび」をしたのか。
　＜天に唾する＞あるいは＜厚顔無恥＞あるいは＜どの面下げて＞とは、上のような文章を言うのではないか。
　〇　前回紹介の辻村みよ子の記述についてコメントを補足。
　ロベスピエールに言及する日本国憲法の教科書・概説書も珍しいとは思うが、「財産権」のところで、それを「社会的制度」として把握した者として（のみ）登場させるのは一種の＜偏向＞だろう。
　すでに平民の階級になっていた旧国王夫妻がコンコルド広場で処刑（ギロチンによる斬首）された後に、＜ジャコバン独裁＞とか＜恐怖政治＞とか称される時代を築き、思想信条の差異を理由として同胞国民（・「市民」）を数万人（数十万人？）も殺戮し、のちのスターリン、毛沢東、金日成、ポル・ポトらの＜さきがけ＞となった人物こそロベスピエールではないか。
　ロベスピエールは＜生命＞（＜「個人」）の尊さの箇所で、あるいは「思想・信条の自由」の箇所で（その侵害者として）登場させる方が適切だろう。
　あるいは、やや専門的かもしれないが、＜宗教・信教の自由＞の箇所はどうだろう。キリスト教式ではない「理性の祭典」＝「最高存在の祭典」の挙行は、キリスト教に対抗した「理性」を一種の神とする新＜宗教＞の樹立をしようとしたものとして、＜宗教活動（の自由）＞を考察する場合でも興味深い素材ではないか。
　いずれにせよ、辻村みよ子はロベスピエールに＜肯定的＞文脈において言及する（ルソーについても全く同様）。それはいったい何故か。ルソー（・フランス革命）を呼び覚ませば、マルクスは何度でもよみがえる、との旨の中川八洋の言葉は聞くべきところがある。
　ルソー→ロベスピエール→バブーフ／サン・シモンやフーリエ→マルクス、という思想系譜が一つの流れとしてはある。その後、マルクス→レーニン→スターリン・毛沢東・金日成（・宮本顕治）らと続く。この怖ろしい、＜共産主義＞そして＜全体主義＞の系譜にロベスピエールも位置するということを（少なくともこのような理解もあるということを）知った上で、教科書・概説書は慎重に書かれるべきだ（特定のイデオロギーを宣伝したいならば別だが）。

　〇　しばらくぶりに、辻村みよ子・憲法／第三版（日本評論社、2008）。
　事項索引に依ってフランス1793年憲法に言及する部分を（この欄で数回に分けて）読んでみた。実質的にこれに関係する「国民主権」の部分は別の機会に委ねて、事項索引中に「ロベスピエール」が一箇所示されているので、紹介してみよう。自由権／経済的自由権／「財産権」の最初の「一・意義」のところで、次のようにロベスピエールに言及している（p.264-5）。
　・1789年フランス人権宣言、アメリカ憲法第5修正は「所有」を「自然権」又は「神聖かつ不可侵の権利」として掲げた。かかる所有権絶対視の「近代的人権」思想は「ブルジョアジー」の経済活動の正当化・自由確保をして、「資本主義経済を推進するために重要な歴史的意義」を担った。
　・その後「資本主義の弊害による社会・経済的不平等」の発生により所有権の公的制限の必要が生じ、ドイツ・ワイマール憲法は153条で「絶対不可侵性」を否定して、「所有権は義務を伴う」と謳った。かかる考え方は、フランス革命時の、所有権を「社会的制度」と捉えたロベスピエールや、「財産の共有から私的所有の禁止」へと到達したバブーフにも思想的淵源をもつ。
　・上記のことの先駆的な意義は第二次大戦後に明らかになり、イタリア等も含めて「社会国家」思想のもとでの「現代型の財産権論」が定着した。日本国憲法29条１項もこの系譜に連なる。
　・この29条１項につき、「通説・判例」は、個人の財産権を保障するとともに「私有財産制」をも保障するものと解釈する。この説によると、この条項による「制度保障」の核心は「生産手段の私有制」であり、「社会主義へ移行するためには憲法改正が必要」である。
　・一方、「議会を通じて一定の社会化を達成する」ことは憲法改正を必要としないとする学説もあった（今村成和）。
　・「資本主義と社会主義の要件」が「変容」し、「区別の基準が不明確になっている」今日では、従来の「多数説を維持することは困難」だ。そこで「個人の自律的な生活を保障することを目的とする制度的保障の理解」が求められている。
　以上。
　上に出てくる「社会国家」とは「社会主義国家」の意味ではなく、英米的には「福祉国家」にほぼあたるものと思われる。また、今村成和説らしい「一定の社会化」可能論は、辻村の叙述だと誤解を与えうるが、＜社会主義化＞可能論とは異なるものだろう。これらの点はともかく、興味深いのは次の三点だ。
　第一に、戦後又は「現代」の財産権（所有権）制限思想の淵源として、ロベスピエールとアナーキスト（＝無政府主義者）のバブーフの二人をあえて挙げていることだ。アナーキズム（無政府主義）もマルクス主義につながる「思想」の一つだった。私的所有廃止・国家不要（死滅）論はマルクス主義と異ならない。
　第二に、「社会主義」の存在意義自体が問われる今日においてなお、「社会主義へ移行するためには憲法改正が必要」＝現憲法のままでは日本は「社会主義」国家になれない、と解釈するのが「通説・判例」だと、わざわざ述べていることだ。推測にすぎないが、きっとこの人はかつて、日本国憲法のもとでの日本の「社会主義国家」化の可能性を関心をもって思い巡らしただろう。
　第三に、辻村は、今日では「資本主義と社会主義の要件」が「変容」し、「区別の基準が不明確になっている」と断定的に明記している。
　はたしてそうなのだろうか。中国・北朝鮮・キューバ等を日本等とは基本的＜体制＞の異なる「社会主義」国家（又はそれを志向している国家）と理解するのは「今日」では誤り又は不適切なのだろうか。概念用法の問題は多少はあるかもしれないが、かかる基本的＜体制＞の区別は、なおも基本的レベルで重要な意味がある、と考えられる。辻村の書いていることは、ソ連「社会主義」国家解体後の、＜資本主義と社会主義の相対化論＞と軌を一にしているように思われる。
　以上の三点はいずれも、「ブルジョアジー」という語を平然と使っていることも含めて、辻村みよ子の＜思想＞の「左翼」（おそらく、ほぼマルクス主義）性をほぼ明瞭に示しているだろう。
　ついでに、「個人の自律的な生活を保障することを目的とする制度的保障の理解」なるものはほとんど意味不明だ。二つほどこの考え方らしき文献が参照要求されているが、観念的・空想的作文の類の議論ではあるまいか。
　〇　ＮＨＫについて関心を少し増やしたことの結果として、池田信夫・電波利権（新潮新書、2006）を昨日か一昨日、一気に読了。この分野でもアメリカの政策が日本の政府・産業界に多大の影響を与えていること等をあらためて知る。

　一　「フランス・ジャコバン独裁と1793年憲法再論－河野健二と樋口陽一・杉原泰雄」とのタイトルで簡単にまとめたことがあった（2008/11/02）。
　河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959。1975年に19刷）は、これまでの「体制派」＝「進歩派」＝「左翼」のフランス革命史・フランス革命観を叙述していると見られる。重複部分があるが、フランス1793年憲法・ジャコバン（＝ロベースピエール）独裁については、以下のごとし。
　「ロベスピエール派」の「政治的実践」は失敗したが、「すべて無効」ではなかった。「モンターニュ派」による国王処刑・独裁強化は「一切の古い機構、しきたり、思想を一挙に粉砕し、…政治を完全に人民のものにすることができた」。「この『フランス革命の巨大な箒』（マルクス）があったからこそ、人々は自由で民主的な人間関係をはじめて自分のものとすることができた」（p.166-7）。／「モンターニュ派」独裁の中で、「私有財産にたいする攻撃、財産の共有制への要求があらわれた」。とくにロベスピエールは、「すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』」を樹立しようとした。しかし、戦争勝利とともに「ロベスピエール派」は没落し、上の意図は「輪郭がえがかれたままで挫折した」（p.190）。／「資本主義がまさに出発」しようとしているとき、「すべての人間を小ブルジョアとして育成し、固定させようとすることは、歴史の法則への挑戦であった」。「悲壮な挫折は不可避であった」（p.190）。／ロベスピエールが「独裁者」・「吸血鬼」と怖れられているのは彼にとって「むしろ名誉」ではないか。彼こそ、「民衆の力を基礎として資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間だから」だ（p.191）。
　ロベスビエールは失敗したが、しかし、それは時代を先取りしすぎていたからで、彼らが指し示した歴史的展望は不滅のものだ、とでもいいたげだ。マルクス主義者又は親マルクス主義者にとって、ロベスピエール独裁とは、＜ブルジョア（市民）革命＞に続く、＜社会主義革命＞（プロレタリア独裁？）の萌芽に他ならなかった。
　かかる「ジャコバン（モンターニュ）独裁」観に、樋口陽一も立っていたといってよい。樋口は同・自由と国家（岩波新書、1989＝ソ連解体前）p.170で、日本人はフランスの1793年の時期を、「ルソー＝ジャコバン型個人主義」を「そのもたらす痛みとともに追体験」せよ、と主張していた。
　二　日本国憲法の教科書･概説書の中に、索引によると、フランス1973年憲法に６カ所で言及しているものがある。
　辻村みよ子・憲法／第３版（日本評論社、2008）だ。なお、日本評論社から憲法（日本）の教科書･概説書を出版しているのは、この辻村みよ子と、浦部法穂の二人かと思われる。日本評論社の＜法学＞系出版物の「左翼」傾向はこの点でも例証されていると考えられる。
　以下、辻村みよ子の上の著がフランス1973年憲法をどう記述しているかをメモしておく。
　①「ブルジョアジー」が狭義の「国民主権」を定めた1791年憲法に対して、「王権停止後に初の共和制憲法として成立した1793年憲法は、平等権や社会権の保障のほか、市民の総体としての人民を主体とする『人民（プープル）主権』原理に基づく直接民主主義的な統治原理を採用した。しかし、この急進的な憲法は施行されず、1795年憲法が制定されて、…＜以下、略＞」（p.22）。
　この部分は諸外国における「近代憲法の成立」の説明の中にある。諸外国とはイギリス、アメリカ、フランスで、ドイツに関する記述はない。
　②日本の「私擬憲法草案」の中では、植木枝盛起草の『東洋大日本国国憲按』（1881）には、「フランス1789年人権宣言のほか、急進的な1793年憲法の人権宣言の抵抗権や蜂起権の影響が認められる」（p.34）。
　この部分は、明治憲法の制定過程に関する叙述の中にある。
　くり返しておくが、フランス1793年憲法とは、現実には＜施行されなかった＞憲法だ。つづく。

　一　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）をさらに読みつなぐ。なおも憲法にかかわる。
　・「近代憲法の正当性の根拠」は欧州でも問題がなかったわけではなく、二つの立場があった。一つは、「ロック流の個人の社会権という社会契約というフィクション」を必要とした、「革命」により「近代社会」（普遍的「人権」等を内包する）が始まり、「その精神を憲法化する」、というやり方。フランスやアメリカで、これらには「近代社会」の「神話」を受容する「歴史的な構造」があった。もう一つは、イギリスのように「歴史的連続性」を強調するもので、統治・権利の原則を元来「イギリス人がもっていたもの」という伝統に遡及させる。「革命」という断絶は回避され、歴史の中の「本来の経験」に戻ろうとする（p.151-2）。
　・では、日本の戦後憲法は上のどちらなのか？　明治憲法の「改正」手続を採った点で（形式的には）「歴史的連続性」が踏襲されているが、一方、実質的には、八月「革命」説のように「戦前との断層」に存在意義を主張していると見られる。ここに「日本国憲法の歴史に例を見ない奇妙な性格がある」。現憲法の「ユニークさ」はただ第九条にのみあるのではない（p.152）。
　・欧米憲法において、国民（人民）主権原理のもとでは主権者たる国民（人民）が（議会・政府を通じて）自らの権力を制限するが（「集合的な権力の主体としての国民」）、これとは別に、そのような「権力」を超えた、「普遍的な権利をもった一人一人の個人」という範疇も成立する。国民（人民）主権を支えた、現実の「国民の一体感」・「愛国心」こそが、この二つの範疇の矛盾をとりあえず「隠蔽」し、「辛うじて調和させ」た（p.153）。
　・アメリカ憲法修正1～10条は「連邦議会から個人の権利を守る」目的のものだが、ここでの「個人」は「抽象的で普遍的な」それではなく、アメリカ国民（人民）であり、連邦政府を作った張本人たちだ。これとは別に、「連邦政府の権限の以前に」、「自由な個人」が想定されていて、彼ら「個人」の「基本的な権利は不可侵」なのだ。
　・日本国憲法においてはどうなのか？　その11条によると「基本的人権」を保障するのは「この憲法」に他ならないが、元のＧＨＱ案の表現では、「基本的人権」の根拠は「多年にわたる人類の自由への戦い」という歴史の「普遍性」にあった。この辺りが、現憲法では「一切不明確なまま」だ（p.156-7）。
　〔なお、ここで挿んでおくと、現憲法97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と、－その具体的な法的意味は他の条項に比べて違和感があるほど不明確だが－書いている。この条文によっても佐伯の提出する問題は残るだろうが、佐伯がこの97条の存在を意識しているかは定かでない。〕
　・「憲法の専門家たち」がどう説明しているのか知らないが、戦後憲法において「国民の意思」、「その由来するところ」は「きわめてあいまい」ではないか？　その原因は直接にはＧＨＱ案に基礎をもつことにあるだろうが、「もっと根本的には」、「近代憲法の正当性の基盤」という困難な問題を「回避」したことによる（p.159）。
　・既述のように、フランス型憲法における、「革命」により「普遍的人権に基づく近代社会」の創設という「ストーリー」を支えたのは「人民の一体感をともなった愛国心」・「国民意識」だったが、「戦後日本にはそのようなものはほぼ皆無だった」（p.159-160）。
　・「戦後の体制変革は革命ではなく占領政策」だった。「愛国心や国民意識は…打ち砕かれていた」。そんな状態で「普遍的人権」に依拠した「近代憲法を創設する」ことができるわけがない。「国民」に憲法制定能力がないとすれば、「憲法の正当性は明治憲法の改正という手続」に求めるほかはない。そうだとすると、（改正の最終的主体としての）「天皇制度の維持はきわめて重要な事項」だった（p.160）。
　・「良かれ悪しかれ、天皇制度を国家の（象徴的な）骨格としたのが日本の歴史の連続性」で、明治憲法も「その改正を天皇の勅令をもって帝国議会に付すべきこと」を規定していた。従って、明治憲法の中核である「天皇制度…を廃止するような改正」は「事実上不可能」だったのだ。だとすれば、その存続がマッカーサーの政治的判断であろうとなかろうと、「天皇制度」は「憲法のロジックにしたがって生き延びることになる」（p.161）。
　二　以上、あまり読んだことのないような指摘、問題設定、説明等がなされている（「国民」と「人民」は意識して区別されることなく叙述されている）。
　現に生きている日本国憲法は、そもそも何によって憲法として「正当化」されているのか？　（憲法前文の前の告諭が明示するように）天皇が「裁可し、公布せしめ」た現憲法が、所謂「天皇」主権を廃して「国民主権」原理を採用している（とされている）ことはどう説明されるのだろうか。「告諭」は「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび」から始まるが、「日本国民の総意に基いて」と、なぜ言えたのだろう。
　ぎりぎり間接的には「国民代表」者から成る衆議院による可決を経ているが、国民（有権者）投票が行われたわけではなく、逆に、「枢密顧問の諮詢」という明治憲法上の規定もなかった枢密院での審議・可決手続を経ており、また、新憲法によって廃止されることとなっていた「貴族院」での審議・可決すらあったのだ。
　戦後日本は、＜不思議な＞来歴の憲法の下で国家運営がなされてきた、とあらためて感じる。法的・論理的には、完璧な説明はできないのではないか。そのような憲法が６０年以上も生き続けてきたことに、大多数の国民が違和感を持たなかったのだから、憲法学者を含むその＜鈍感さ＞にあらためて驚くとともに、占領期の日本人の＜思考停止＞状態におけるＧＨＱの力の大きさも感じる。
　新憲法制定・施行を「祝う」行事・催事がなされたはずだし、何といっても天皇陛下が「裁可し、公布せしめ」たとあっては、大多数の国民は（その内容に関係なく）新憲法を（少なくとも当面は）「支持」せざるを得なかったものと考えられる。
　だが、その「支持」は、はたして「内容」をも全面的に支持するものだったのかどうか。表面的にはともかく（占領下に新憲法反対の国民運動が起こせる筈もない）、実感としては違和感も覚える憲法条項もあったのではなかろうか。そうした違和感を潜在的には多少とも覚えつつ、建前としては「支持」しているうちに、＜ごまかした＞まま60年が経過してしまった、というところだろうか（直接には「護憲」派が国会で少なくとも１／３以上を占め続けたことによる）。
　当時の国民の全てが、あるいは圧倒的多数の国民が、手続的にはともかく「内容」的に支持し、受容した、という、少なからぬ（と思われる）憲法学者等の説明は、信頼できない、と思われる。

　福田恆存評論集第五巻（麗澤大学出版会、2008.11）の中に収載されている「私の保守主義観」、初出は「読書人」1959年6月19日号、はたった５頁だが（p.126-）、興味深い。以下、要約又は引用。
　・私は「保守的」だが「保守主義者」とは考えていない。「保守派」は「保守主義」を「奉じるべきではない」。
　・「保守派」は眼前の「改革主義」という「敵」を見て自らが「保守派」であることに気づく。「保守主義」はイデオロギーとしては「最初から遅れをとっている」。それは、「本来、消極的、反動的であるべき」ものだ。
　・「保守派がつねに現状に満足し、現状の維持を欲している」とは、「革新派」の誤解。「保守党」が自分たち支配階級の利害しか考えず、「進歩や改革を欲しない」との「革新派の宣伝」は、日本では「古すぎるし、効果もない」。
　・「保守派」と「革新派」の差異は、「進歩や改革」を前者はただ「希望する」だけなのに対して、後者は「義務」と心得ることにある。前者における「私的な欲望」は後者において「公的な正義になる」。「進歩」は前者において自然な「現実」・人間活動の「部分」・「手段」だが、後者においては最高の「価値」、生存の「全体」・「目的」になる。
　・「保守派が合理的でないのは当然」。「進歩や改革」を嫌うのはその「影響や結果に自信がもてないから」。一部の改革が全体の総計に与える不便に関する見通しがつかないから。
　・「保守派」は「態度によって人を納得させるべきで」、「イデオロギーによって承服させるべきではない」。「保守派が保守主義をふりかざし、それを大義名分としたとき、それは反動になる」。「大義名分」は「改革主義」のもの。
　・「保守派は無智といわれようと、頑迷といわれようと、まづ素直で正直であればよい。…。常識に随い、素手で行って、それで倒れたなら、そのときは万事を革新派にゆづればよいではないか」。
　以上。今や死語になったかの「革新（派）」という語が出てくるなど、時代を感じさせる。だが、「まづ素直で正直で」、「常識に随い」…とは、＜左右＞を問わない、人の生き方そのものだと思える。無理をする必要はない。イデオロギー闘いを挑み、「左翼」を論難するのも本来は「保守派」ではないかもしれない。
　中西輝政=八木秀次・保守はいま何をなすべきか（ＰＨＰ）というような問いかけも、少しは肩肘が張りすぎているのかもしれない、と思ったりする。「常識に随い、素手で行って、それで倒れたなら、そのときは万事を革新派にゆづればよいではないか」。このくらいの神経を持っていないと、今の時代を精神の安定を保って生きるのはむつかしいのかもしれない。
　ところで、保守又は「保守主義」を論じるとき、イギリスのＥ・バークはフランス革命に際して…と始める論者も多いように見えるが、福田恆存はその「保守派」の考え方をどのようにして形成したのだろう。バークを読んだから、ではないことは確かなのだが。　

　一　佐伯啓思・国家についての考察（飛鳥新社、2001）も佐伯の本の中でじくりと味わうべきものの一つだろう。
　全体の詳細な紹介、要約的言及の余裕はない。
　p.23からの数頁は「保守的であること」との見出しが付いている。そして、「保守的である」という気持ちのもち様、態度についての興味深い叙述があり、こうした「態度の背景」には、「人間の理性的能力への過信に対する防御」、「理性万能主義（設計主義）への深い疑問」等がある、とする。
　今回紹介したいのはその次の辺りの文章だ。佐伯啓思は言う（p.25）。
　・「保守主義が明瞭に対立するのは社会主義にせよ、ファシズムにせよ、社会全体を管理できるとする全体主義に他ならない」。
　・「理念としていえば民主主義などよりも保守主義の方が全体主義に対立する」。
　・上のことは、「保守主義の生みの親とも目されるエドモンド・バーク」がその「保守的思考」を、「ジャコバン独裁をもたらすことになるフランス革命批判から生み出した」ことからも「すぐにわかるだろう」。
　二　宮沢俊義をはじめとする戦後・進歩的知識人のみならず日本国民の多くにも、先の大戦は＜民主主義対ファシズム＞の闘いであり、理論的・価値的にも優れた？前者が勝利した、という認識又は理解が、空気の如く蔓延した（蔓延しつづけている？）ようでもある。
　だが、既述の如くソ連を「民主主義」陣営の一者と位置づけることは、＜人民民主主義＞という概念などによってかつては誤魔化すことができたかもしれないが、いまや殆ど笑い話に近いほどに、正しくはない。
　また、ヒトラー独裁・ドイツファシズムが＜ワイマール民主主義＞の中から＜合法的に＞出現したことをどう説明するか、という問題もある。なお、＜日本軍国主義＞体制も（そのようなものがあるとして）法的には合憲的・合法的に成立したといわざるをえないだろう。

　つまり、＜民主主義対ファシズム＞の闘いだったと先の大戦を把握することは歴史の基本を捏造するものだ。従ってまた、今日までずっと＜軍国主義・ファシズムの復活を阻止するために、民主主義を守り・徹底する＞という目的を掲げてきている又は何となくそういう図式・イメージをもっている者たちもまた、歴史の基本的なところの理解を誤って国家・社会の動向を観察していることになる。
　「左翼」にとっては、とくに日本共産党員をはじめとするコミュニストにとっては、上の佐伯の叙述のように「社会主義」と「ファシズム」を「全体主義」という概念で包括するのは我慢できないことだろうが、社会「全体」の管理可能性を信じる点で、両者にはやはり共通性がある。
　また、この「全体主義」に対立するのはむしろ「個人主義」又は「自由主義」と言うべきであり、「民主主義」は別の次元の主義・理念だろう。
　そしてまた、フランス革命期における＜急進的な（又は直接的）民主主義＞（ルソー的「人民主権」論の現実化＝「ジャコバン独裁」）を警戒したのは、叙上のように、イギリスの「保守主義」者・バークだった。
　佐伯啓思があえて言及しているように、今日において民主主義、さらにはコミュニズム（社会主義・共産主義）を論じる場合において、フランス革命期の「ジャコバン独裁」（ロベスピエールらによる）をどう評価し、どう理解しておくべきかは、不可欠の論点なのだ、と思う。「人民主権」（プープル主権）論の評価についても同じことがいえる。
　フランス革命や「ジャコバン独裁」・「人民（プープル）主権」論に言及してきたし、これからも言及するだろう理由は、まさに上のことにある。

　一　樋口陽一は「ルソー＝ジャコバン型個人主義の意義を、そのもたらす痛みとともに追体験することの方が、重要なのではないだろうか」と記した。同・自由と国家（岩波新書、1989）p.170。
　あらためてきちんと引用すると、河野健二は同・フランス革命小史（岩波新書、1959）p.167でこう書いていた。
　「モンターニュ派は、王を処刑し、公安委員会をつくり、独裁を強化することで、旧制度からひきついだ一切の古い機構、しきたり、思想を一挙に粉砕し、超越的であった政治を完全に人民のものとすることができた」。
　モンターニュ派（＝ジャコバン派）は国王処刑・公安委員会設置・独裁強化によって、「政治を完全に人民のものとすることができた」、と書いている。
　これは史実か？　ここでの「政治」とは、「人民」とは、「人民のものにする」とは、いったいいかなる意味なのか。
　ロベスピエールらモンターニュ派（ジャコバン派）のしたことは「恐怖政治」(テルール)との言葉でも形容されるがごとく、反対派の暗殺等の＜大量殺戮＞でもあった。
　それを上のように讃えることのできた京都大学教授・河野健二は、そこに、日本でも将来に行われるかもしれない、＜プロレタリア独裁＞による反対派・「反動」派の＜正当な＞殺害を見たのではないか、という気がする。「革命」遂行のための＜正当な＞暴力行使（殺戮＞虐殺を含む）、これを(ひそかに？)肯定していたのではないか、と想像する。

　そのような河野において、「献身的な革命家」が「革命の殉教者」として葬られたのが、「テルミドールの反動」だった(上掲書p.167)。
　かつて学習した教科書にも、「テルミドールの反動」という言葉が載っていた。なるほど、＜進歩＞・＜前進＞に対する逆流と理解されたゆえにこそ、「反動」という言葉が選ばれていたのだと思われる。
　だが、それは当時の主流派的（マルクス主義的）フランス革命解釈によるもので、客観的にはそれは、＜テルミドールの「正常化」＞（＜狂気の終焉＞）に他ならなかっただろう。なおも混乱は続いたが、「正常化」又は「再秩序化」への第一歩ではあったと考えられる。

　二　中学校・高校用のすべての歴史・世界史の教科書を見たわけではないが、実教出版『世界史Ｂ・新訂版』（2007.01発行、2006.03検定済）のフランス革命関連の叙述はなかなか面白い（具体的な特定の執筆者名は不明）。少なくとも従来の主流派的（マルクス主義的）フランス革命解釈に依っていないことは明らかだ。
　①ロベスピエールの「恐怖政治」について書いたあと、こう続ける。「経済統制をきらうブルジョアジーは、革命の徹底化に強い不安を感じはじめ…、戦況の好転によって独裁権力そのものが不必要になったとき、1794年夏、テルミドールのクーデタによってロベスピエールは即決裁判にかけられ処刑された」。
　この教科書には「テルミドールの反動」という言葉は出てこない。
　②「フランス革命」となお称しつつ、これの「意義」を次のように書いている（p.238-9。以下は全文ではない）。
　フランス革命は「民主主義をめざす革命であったといってよい」。「しかし同時に深刻な問題もあった。不平等の是正については社会各層の利害が鋭く対立したため、反対派を暴力で排除しようとする恐怖政治がうまれたからである。同じような状況は、20世紀のロシア革命でくりかえされることになる」。
　ここではフランス革命が随伴した「問題」の指摘（＝「恐怖政治」への言及）があり、同様のことが「20世紀のロシア革命でくりかえされ」た、とまで書かれている。
　かつてフランス革命の未完の部分を完成させたロシア革命という積極的評価が主流派・マルクス主義派のそれだったが、ロシア革命によって生まれたソ連「社会主義」が崩壊してみると、ロシア革命に伴った「悪」はフランス革命に由来する（少なくとも似ている）、とでも言っているような叙述が登場しているのだ。
　こうしてみると、多少は勇気づけられる。明らかに、（部分的かもしれないが）マルクス主義的な「フランス革命」理解は後退し、別の歴史の見方に変わっている。
　あと50年先、100年先、「戦後民主主義」なるものと「昭和戦後進歩的知識人・文化人」（丸山真男、大江健三郎、樋口陽一ら）については消極的・弊害的部分がきちんと総括され、「昭和戦後進歩的知識人・文化人」の活躍（跳梁？）の舞台を提供し、彼らを育成した岩波書店や朝日新聞は一時期の＜流行＞に影響されただけだという、基本的には消極的・否定的評価が下されているだろう、と確信したいものだ。

　フランス「革命」時のジャコバン派（モンターニュ派、ロベスピエールら）独裁、又はその初期を画した1793年憲法（但し、未施行）について、何回か書いてみる。

　一　すでにいく度か言及している。例えば、
　Ａ　憲法学者の杉原泰雄・国民主権の研究（岩波書店、1971）にも触れた。
　より短縮して再紹介するが、杉原は、ルソーの「人民主権論」はとくに「『プロレタリア主権』論として、私有財産制の否定と結合させられながら存続していることは注目されるべき」で、「国民主権と対置して、それを批判・克服するためにの無産階級解放の原理として機能している」と述べたのち、次のようにつなげる。「『ルソー→一七九三年憲法→パリ・コミューン→社会主義の政治体制』という一つの歴史の潮流、…二〇世紀…普通選挙制度・諸々の形態の直接民主主義の採用などに示される人民主権への傾斜現象さらには人民主権憲法への転化現象は、このことを明示するものである」。以上、p.181-2にあり、「」内は直接引用で、私・秋月の要約ではない。
　杉原において、「ルソーは民衆の解放を意図していたために、ブルジョアジーのための主権原理（「国民主権」）を本来構想しえなかった」とされる（p.92）。すでに書いたように、杉原において＜ルソーは、早すぎたマルクスだった＞のだ。
　また、これも既述だが、1971年には「ルソー→一七九三年憲法→パリ・コミューン→社会主義の政治体制」という歴史的必然？を杉原は語り得たが、今となってみれば、＜夢想＞であり＜幻想＞であり、あるいは＜妄想＞にすぎなかった。
　杉原泰雄の上の著は、むろんジャコバン憲法＝1793年憲法にも論及している。例えば、次のように。 　・p.82－「一七九三年憲法」による「『人民主権』の樹立に一応賛成する態度をとりつつ…封建地代の無償廃止に踏み切ったことも、民衆革命の高揚と…反革命に対処するためにブルジョアジーがそれに頼らざるをえない状況」にあったことを前提としてはじめて「合理的に理解」できる。。
　・p.83－「民衆」は「人民主権」を、「ブルジョアジー」は「国民主権」を要求する。「民衆の革命的エネルギー」に頼らざるを得ない状況下では、「ブルジョアジー」は「『国民主権』の主張を自制」し、留保を付しつつ「『人民主権』に賛成するポーズ」をとった。「その事例」は、「一七八九年人権宣言、一七九三年憲法」である。
　1793年憲法（とくにその「主権論」）それ自体（但し、繰り返すが、施行されなかった！）の＜急進的＞・＜民衆的＞・＜直接民主主義的＞内容には、とりあえず、ここでは立ち入らない（杉原p.273～など）。

　Ｂ　憲法学者の樋口陽一・自由と国家（岩波新書、1989）にも触れた。
　樋口陽一は、「一七八九年を完成させた一七九三年」と捉える立場に依って「ルソー＝ジャコバン主義」を理解する旨を述べ（p.122）、次のように明言していた。再紹介する。p.170だ。

　日本（の一部）では「西洋近代立憲主義社会の基本的な約束ごと（ホッブズからロックを経てルソーまで）」が見事に否定されている。「そうだとしたら、一九八九年の日本社会にとっては、二世紀前に、中間団体をしつこいまでに敵視しながらいわば力ずくで『個人』をつかみ出したルソー＝ジャコバン型個人主義の意義を、そのもたらす痛みとともに追体験することの方が、重要なのではないだろうか」。

　樋口において、「ルソー＝ジャコバン主義」、そして1793年憲法が肯定的・積極的に評価されていることは明らかだろう。そして、日本（人）はフランスの1793年の時期を、「ルソー＝ジャコバン型個人主義」を「そのもたらす痛みとともに追体験」せよ、と（1989年、ソ連「社会主義」体制の崩壊の直前に）主張していたのだ。

　二　杉原泰雄は「『ルソー→一七九三年憲法→パリ・コミューン→社会主義の政治体制』という一つの歴史の潮流」を明言していたが、樋口陽一も含めて、口には出さなくとも、戦後の所謂＜進歩的＞知識人・文化人は、ルソー→マルクス→レーニン、あるいはフランス革命（のような「ブルジョア革命」）→ロシア革命（のような「社会主義」革命）という、普遍的で必然的な？＜歴史の流れ（発展法則）＞を意識し、そのような観念・尺度でもって日本の国家・社会を観察していた（場合によっては何らかの実践活動もした）と思われる。

　そのような歴史観の形成に少なからず寄与したと思われるのは桑原武夫らのグループのフランス「革命」史研究であり、河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959。1975年に19刷）もその一つだろう。

　概読してみると、ジャコバン独裁（・1793年憲法）の位置づけ・性格づけなどについて、杉原泰雄や樋口陽一が前提とし、イメージしているような、マルクス主義的「通念」が＜見事に＞叙述されている。以下は、その概要又は断片のメモだ。「」は直接引用。

　・フランス革命は「ブルジョア革命の模範」であるのみならず「歴史上の一切の革命の模範」とされる（「はしがき」）。
　・1792年8-9月頃、ロベスピエールはこう書いた。「自分たち自身のため」の共和国を作ろうとする「金持ちと役人の利益」だけ考える者たちと、「人民のために」、「平等と一般利益の原則」の上に共和国を樹立しようとする者たちの二つに、これまでの「愛国者」は分裂する、後者こそ「真の愛国者」だ、と。「ロベスピエールが目ざしたのは、後者」だった（p.131）。
　・1792年の時点で、「ジロンド派」と「モンターニュ派」の議会内対立は封建制・資本主義、資本家・労働者、反革命・革命の対立ではなく、両派ともに「ブルジョア・インテリたち」だったが、「ジロンド派」はチュルゴら百科全書派の弟子で「経済的自由主義」者だったのに対して、「モンターニュ派はルソーの問題意識と理論の継承者だった」。ロベスピエールもマラーもサン＝ジュストも後者だった（p.133）。
　・「モンターニュ派」は「…農民や手工業者を中核として、平等で自由な共和国をつく」ることを理想とし、その実現のための解決を、「政治の上では独裁と恐怖政治、道徳の上では美徳の強調と国家宗教（最高存在の崇拝）の樹立」のなかに求めた（p.134）。
　・対外国戦争敗北等により1793年春以降、「政治情勢は急速に進んだ」。主流派の「ジロンド派」は抵抗し、「私有財産擁護」や「地方自治体の連合主義」を主張したが、5/31に「モンターニュ派」支持者による「蜂起委員会」の成立等により、6/02にパリでは「モンターニュ派」が勝利した（p.144-6）。
　・1793年の6/24に議会が1793年憲法を採択、「人民投票」により成立した（但し、緊急事態を理由に施行延期）。この憲法は「ルソー的民主主義を基調」とし、「『人民』主権」を採り、議員は選挙民に「拘束」された。この最後の点は「『一般意思』は議員によって代表されないというルソーの理論の適用」だ（p.148）。
　・実施されなかったこの憲法を、のちの「民主主義者たち」や「二月革命期の共和派左翼」は「福音書」扱いし、「革命の最大の成果をこの憲法のなかにみた」（p.148-9）。

　・だが、「あまりにも美しく、あまりにも完全な」この憲法は、「一七九三年の条件のもとでは、まったく実現不可能なものだった」。「モンターニュ派」の「理想」ではあっても「現実政策」の表明ではなかった（p.149）。
　・「都市の民衆暴動」に「モンターニュ派」は苦しみ、妥協して急進的法律をいくつか作りつつ、「過激派」の逮捕・裁判も強行した。そして、「公安委員会の独裁と恐怖政治がはじまった」（p.149-150）。

　・公安委員会は「王党派、フイヤン派、ジロンド派」を追及し「処刑」した。だが、「ブルジョア的党派と、プロレタリア党派が排除されると」、「モンターニュ派」自体が左右に分裂し始めた。ロベスピエールら公安委員会は「反対派の生命をうばう」「個人的暴力」を用いた。これが「残された唯一の道」だった。1994年４月以降、公安委員会の独裁というより、「ロベスピエール個人、あるいは…を加えた三頭政治家の独裁」だった（p.155-7）。

　・三人の一人、サン＝ジュストは「反革命容疑者の財産を没収」し「貧しい愛国者たちに無償で分配」することを定める法令を提案し制定した。「ルソーが望んだように『圧制も搾取もない』平等社会を実現」することを企図したものだが、「資本主義が本格的にはじまろう」という時期に「すべての人間を財産所有者にかえようとする」ことは「しょせん『巨大な錯覚』（マルクス）でしかなかった」（p.157）。
　（河野健二による総括的な叙述の紹介を急ごう。）
　・経済的には「ブルジョア革命」は1793年５月に終わっていた。その後に「ロベスピエールが小ブルジョア的な精神主義」に陥ったとき、「危機が急速度にやってきた」。
　・だが、「ロベスピエール派」の「政治的実践」は「すべて無効」ではない。「モンターニュ派」による国王処刑・独裁強化は「一切の古い機構、しきたり、思想を一挙に粉砕し、…政治を完全に人民のものにすることができた」。「この『フランス革命の巨大な箒』（マルクス）があったからこそ、人々は自由で民主的な人間関係をはじめて自分のものとすることができた」（p.166-7）。
　・「モンターニュ派」独裁の中で、「私有財産にたいする攻撃、財産の共有制への要求があらわれた」。とくにロベスピエールは、「すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』」を樹立しようとした。しかし、戦争勝利とともに「ロベスピエール派」は没落し、上の意図は「輪郭がえがかれたままで挫折した」（p.190）。
　・「資本主義がまさに出発」しようとしているとき、「すべての人間を小ブルジョアとして育成し、固定させようとすることは、歴史の法則への挑戦であった」。「悲壮な挫折は不可避であった」（p.190）。
　・ロベスピエールが「独裁者」・「吸血鬼」と怖れられているのは彼にとって「むしろ名誉」ではないか。彼こそ、「民衆の力を基礎として資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間だから」だ（p.191）。

　・今世紀、ロシア・中国で、「ブルジョア革命のもう一歩さきには、社会主義社会をめざすプロレタリア革命が存在することが…実証された」（p.193）。
　・レーニンは1915年に書いた。「マルクス主義者」は「偉大なブルジョア革命家に、最も深い尊敬の念をよせ」る、と。その際、「彼はロベスピエールの名前をあげることを忘れなかった」。レーニンは「ブルジョア革命と社会主義革命」との間の「深いつながり」を見ていた。
　・「事実、ロシア革命の一歩一歩は、フランス革命におけるジャコバンのたたかいと、公安委員会とパリ・コミューンの経験を貴重な先例として学びつつ進められた」（p.193）。
　・すべての「民族・民衆が『自由、平等、友愛』をめざすたたかいをやめないかぎり」「フランス革命は、…永久に生きつづけるにちがいない」（p.193）。
　三　以上の河野健二著の紹介は、むろん＜（肯定的に）学ぶ＞ためにメモしたのではない。現在はフランス、アメリカ等で＜修正主義＞が有力に主張されるなど、フランス革命の「革命」性自体が問題になっている。そして、細かな部分は別として、河野の叙述もじつに教条的なテーゼらしきものを前提としていることが分かる。最後の方の「まとめ」的部分などは、むしろ冷笑と憐れみをもって読んだ。
　＜進歩的＞知識人・文化人が共有したと見られる＜フランス革命観＞からもはや離れなければならない。
　＜ジャコバン独裁＞の中に、ロベスピエールの思考の中に、ロシア革命＜「社会主義革命」の「先取り」＞を見て、あるいは＜早すぎたがための失敗・挫折＞を見て、（いかほどに正直に書くかは別として）肯定的側面を見出すような思考をもはや止めなければならない。
　河野健二もまた、（明言はたぶんないが）日本にも徹底した「民主主義」化と「社会主義革命」がいずれ不可避的に生じるだろうと「夢想」していたのだろう（フランス革命の経験が＜日本革命＞にとってどのように「貴重な先例」として「学び」の対象になると考えているのかは全く不明だが）。
　四　1950年代末に書かれ、長く出版され続けた河野のような本を、杉原泰雄も樋口陽一も読んで、脳内に蓄え込んだものと思われる。そこでのフランス革命観と基本的な歴史発展の認識が誤っているとすれば、彼らのいかなる憲法関連の議論も、どこかが狂っているものになっているだろう。

　一　樋口陽一・自由と国家（岩波新書、1989）は、「ジャコバン主義」には次の二つの異なる含意がある、とする。①「一七九三年」を「一七八九年を否定する」、「『市民＝ブルジョア革命』からの逸脱」と捉える、②「一七八九年を完成させた一七九三年」と捉える。そして、樋口は後者②の意味で「ルソー＝ジャコバン主義」を理解する旨を明記している（p.122）。これは、前回言及したフランスの一七八九年と一七九三年の関係の「理解」に関する第二の説に他ならない。そして、「ルソー＝ジャコバン主義」とは彼において、「フランスの近代国家のあり方の象徴」たる表現なのだ（p.122）。
　ところで、樋口は上の二つの含意に触れる直前に、「『ギロチンと恐怖政治』というひとつのステロタイプ化された『ジャコバン主義』像はここで問題にしなくてよい」と書いている（p.122）。本当に「問題にしなくてよい」のだろうか。そして「問題にしなくてよい」のはいったい何故なのだろうか。「ステロタイプ化され」ているか否かが争点ではないだろう。だとすると、おそらく樋口は、「ギロチンと恐怖政治」は革命過程のやむを得ない必要な一環だったと理解しているか、「ギロチンと恐怖政治」の実態を知らない（又は知ろうとしていない）かのいずれかなのだろう。そのどちらにせよ、それでよいのか？
　二　前回に紹介してもよかったことだが、柴田三千雄・フランス史１０講（岩波新書、2006）は、フランス革命は「ブルジョワ革命の典型」だったとする従来一般的だったかに見える理解は「今日」では「成り立ちにくい」と明言する。その理由として挙げられているのは、①封建制→資本主義→社会主義という「発展段階理論」自体がソ連の解体によって崩壊した、②「一九六〇年代から、貴族とブルジョアジーは必然的に対立するものではなく、またフランス革命はブルジョアジーが資本主義の支配を目的にしたものではない、とする『修正主義』が有力となった」、ということ。
　さて、この柴田の本は、学問分野や関心の違いからして当然かもしれないが、「ジャコバン主義」を、又はそれにかかわる歴史的経緯を、樋口陽一とは異なってつぎのように説明している（理解しやすい、定義的な文章はない）。
　1792年９月発足の国民公会で「ジャコバン派（＝山岳（モンテーニュ）派）」に同調する議員が増え、1793年６月に対立する「ジロンド派首脳」を国民公会から「排除」した。その後同公会は1793年憲法を採択したが、１０月に「憲法の施行を停止して公会に全権力を集中する『革命政府』体制をとることを宣言」し、とくに「公会内の公安委員会の権限」を大きくした。これが「恐怖政治」（テルール）体制と呼ばれるもので、その理念は「ジャコバン主義」とも言われた。代表するのはロベスピエール。
　ロベスピエールにおいて、民衆への所有権の配分と「習俗の全面的刷新」による（民衆たちの？）「新しい人間」創出が重要だった。「テルール」とは「『徳と恐怖』を原理にもつ戦時非常体制」のことで、「徳」＝「公共の善への献身」、「恐怖」＝「それに反する者への懲罰」だ。
　「革命政府」は「反革命勢力にたいする仮借のない戦い」とともに「独走する民衆運動のコントロール」も重視した。「ジャコバン派（＝山岳派）」は鉄の団結をもつ派ではなく、１７９４年春にロベスピエールは、ジャコバン派内の右派「ダントン派首脳」と民衆運動へり影響力をもつ左派「エベール派」を「粛清」した（以上、p.127-9）。
　その後ロベスピエールは「独善的な精神主義」に傾斜していくとされる（p.129。元来からそうだったのだろう）。以上に簡単に触れられているロベスピエールの思想又は「理念」は、なるほど、この欄でも何度か言及した（「狂人」とすら呼ぶ人すらいる）ルソーのそれと同じか、近い。
　三　柴田三千雄・フランス革命（岩波現代文庫、2007。初出1989、2004）は、「ジャコバン主義」につき、ジロンド派の殆どを排除した議会（国民公会）の「革命路線」は、「九三年から九四年にかけてのジャコバン・クラブが、この路線をとる革命家たちの中核的機関だった」ために、一般に「ジャコバン主義」と言われる、と説明している（p.169）。そして、「もっとも指導的な立場」にあったのはロベスピエールだったとしつつ、上の岩波新書よりも、歴史的・時間的経緯等を詳細に叙述している。
　反復と詳細な紹介を避けて、三点だけメモしておく。
　①1792年に「九月の虐殺事件」が起きた。パリの牢獄内で反革命陰謀ありとの噂が立ち、「群衆」が複数の牢獄に侵入して「即決裁判」にかけ、２８００人の囚人のうち１１００～１４００人が「殺され」た。囚人のうち政治（思想）犯だった者は約１／４（以上、p.157-8）。これは「革命政府」成立前のことだが、柴田によると「のちのジャコバン独裁は、この九月の虐殺の経験と関連がある」。すなわち、「反革命に対する民衆の危惧を盲目的に暴発させてはならず、…コントロールする必要がある」ために、「内部に妥協分子を含む二重権力ではなく、民衆の正当な要求を先取りしてゆく強力な革命的集中権力の樹立が前提条件になる」、これが「のちの恐怖政治の論理」だ（p.159）。
　②「恐怖政治」（テルール）には「反革命の容疑者を捕えてどんどんギロチンにかける」という狭義の「司法的」一面の他に、「自由経済に対する統制」という「経済統制の面」もある（前者の「一面」を否定していないことが、確認的にではあれ関心を惹いた）。
　③「革命政府」とは当時使われた言葉で、「憲法に基づかない」政府という意味だ。1993年憲法は国民公会の10月10日の宣言により施行が停止され、12月４日の法令により「全権力」が国民公会に集中された。とくに国民公会内の公安委員会と治安委員会に権力が集中し、行政府（大臣等）は「公安委員会に従属」した（p.176-7）。
　四　＜ジャコバン独裁＞期の殺戮等の実態については、さらに関係文献を渉猟し参照して紹介する。また、フランス的又はルソー＝ジャコバン的＜個人＞観についても触れたいことはある。
　上の二テーマについては、ある程度の用意はある。だが、後回しにして、今回は、最後に、樋口陽一・自由と国家（1989）の中の次の文章を紹介しておきたい。
　日本（の一部）では「西洋近代立憲主義社会の基本的な約束ごと（ホッブズからロックを経てルソーまで）」が見事に否定されている。「そうだとしたら、一九八九年の日本社会にとっては、二世紀前に、中間団体をしつこいまでに敵視しながらいわば力ずくで『個人』をつかみ出したルソー＝ジャコバン型個人主義の意義を、そのもたらす痛みとともに追体験することの方が、重要なのではないだろうか」（p.170）。
　これは、樋口陽一のきわめて＜歴史的＞な発言で、＜歴史＞に永く記憶されるべきだ、と考える。
　「中間団体」の問題には立ち入らない（まだ言及していないから）。また、「西洋近代立憲主義社会の基本的な約束ごと（ホッブズからロックを経てルソーまで）」を日本と日本人が何故守り、実現しなければならないのか？という基本的に重要な論点・問題もある。 　だが、それよりも重要なのは、樋口が、日本人に対して、「ルソー＝ジャコバン型個人主義の意義」を「追体験」せよ、と主張していること、しかも、「そのもたらす痛みとともに」追体験せよ、と主張していることだ。
　端的にいえば、これは、＜ジャコバン独裁＞期の（思想の違いを理由とする）＜殺戮・虐殺＞を伴うような＜革命＞を経験せよ、＜殺戮・虐殺＞も「追体験」して、（それに耐えられるような？）「中間団体」に守られない＜強い＞「個人」になれ、という主張だ、と考えられる。少なくとも、かかる解釈を許すことを否定できないものだ。この人は、1989年に、何と怖ろしい主張をしていたものだ。こういう主張・考え方は＜左翼・全体主義＞と形容することもできる。＜共産主義＞の萌芽をそのまま承認している、と言ってもよい。
　大雑把に書くが、国家の「一般意思」に全面的に服従する（献身する＝犠牲になる）ことによって人民は「自由」になる、というルソー的考え方、個人（人民）の「自由」意思＝人民の（直接民主主義的）代理人（の集合体たる議会）の意思＝「一般意思」というルソー的観念結合は、実際には容易に一部の者の「独裁」、あるいは「全体主義」を導くものであり、上に引用にしたロベスピエールの考え方の一端にも垣間見えるように、思想の違いを理由とする（「一般意思」に違反するとの合理化による）＜粛清＞を正当化するものだ。
　樋口陽一は、この著名らしい元東京大学の憲法学者は、まさに上のような考え方を持っていたのだ、と判断できる。そういう人が（むろん「左翼」で「親マルクス主義」者で、そして憲法九条護持論者だが）多数の本を出しており、社会的影響力もおそらく持っている。日本は怖ろしい社会になってしまった、と思わざるをえない。まだ、紙の上、言葉だけにとどまっているのが幸いではあるが、むろん人々の種々の政治行動（投票活動等）に影響を与え、現実化していく可能性はある（すでにある程度は現実化している？）。
　あらためていう。樋口陽一の上の文章は＜怖ろしい＞内容をもつ。
　付記－大原康男・天皇－その論の変遷と皇室制度（展転社、1988）は、数日前に全読了した。