秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　月刊正論2009年２月号（産経、2008.12）の高池勝彦「ケルゼンを知らねばパール判決は読み解けないか」（p.278-）によって、一連のパール判決・ケルゼニズム（・法実証主義）論争は終熄したかに思えた。
　内容を引用・紹介していないが、この高池勝彦の論考について、私は「このタイトルは、この欄で既述の私見と同じ」。「東谷暁や八木秀次のパール・ケルゼン関係の文章よりもはるかに私には腑に落ちる」とだけかつてコメントした。
　高池は中島岳志=西部邁・パール判決を問い直す（講談社現代新書、p.15、p.30、p.60）を挙げ、「パル判決の論理構成に関して、『パールを援用した自称保守派の東京裁判批判は、全面的に法実証主義に依拠している』とか、『法実証主義が果たして本来保守派が立つべき立場なのか』とか、『法律条文を金科玉条とする』といった批判がある」、と紹介していた（p.284）。そして、次のように批判または反論している。かつて紹介・引用していないので、ここではほぼ全文を引用しておく（p.285、旧かなづかいは改めた）。
　①「なぜパル判事が法実証主義に依拠してはいけないのかわからない」。
　②「そもそも本当にパル判事が…全面的に法実証主義に依拠しているのか、疑問」だ。
　③「法実証主義が法律文を金科玉条としているというのは少なくともいい過ぎ」だろう。「ごく常識的な法実証主義」とは「法解釈にあたって…、存在と当為、事実と規範を分けて、判断することをいう」と理解するので、「これは現代の法解釈において多かれ少なかれとらざるを得ないのではないか」。「法実証主義は、実定法を解釈の対象」とし、「実定法を離れてイデオロギーや教義によって法を解釈することを拒否する」。「ただ、極端な法実証主義はそれこそ法律文を金科玉条とすることになりかねないというだけのこと」ではないか。
　④「そもそも、国際法は、…慣習法が重要な法源であり、パル判事もそれを強調している」ので、「法律文を金科玉条とすることなど不可能」だ。
　⑤西部・中島両氏が強調するのは「平和に対する罪」は「事後法の禁止に反する」旨をパル判事が述べているのを指すと思われるが、「パル判事はそれこそ平和の罪が犯罪ではないことを様々な条約や学説、事件などを引いて論証しているのであり、とても単なる法律文だけを根拠にしているのではない」。
　⑥「パル判事が主としてケルゼンの学説に依拠しているといわんばかりの主張にも同意できない」。パル判事は「ケルゼンの学説をかなり理解し、必要な部分は取り入れているかもしれない」が、「それのみに依拠しているわけではなく、パル判決はそれ自体として判断する必要がある」。
　ケルゼンを批判することによってパール判事（の意見書）（の基礎的考え方・「法律観」）をも批判しようとする西部邁や中島岳志の論法には、無理があり、こじつけがある。西部邁によると「主として」制定法（法律）を基準として仕事をしている現在の日本の多くの専門法曹（裁判官・弁護士等）は「法匪」になるのかもしれないが、かつてパール意見書を読んだことがあるとも言う（p.278）、弁護士・高池勝彦の理解・主張の方が＜素人＞の西部邁・中島岳志よりもはるかに信頼が措ける。
　西部邁・中島岳志らによる、議論の不要な紛糾は避けた方がよく、「法」、とくに「制定法（法律）」に関する考え方について、西部邁が述べるところを信頼あるいは参照してはいけない。
　なお、かつての論争の中心点はパール判事意見書（パール判決）は＜日本「無罪」論＞だったのか否か、だったようだ（高池p.278）。
　この論点について高池は次のように述べて、中島岳志・西部邁とは異なる理解を示している（p.284）。
　①＜講談社学術文庫・パル判決書（上）の解説者・角田順はパール判決は「日本無罪論ではない」ことを強調しているが、小林よしのりが指摘するように仮定形の論述で、1.「仮定文の中身を真実であると認めたわけではない」、又は2.弁護側の無反論のゆえに仮定を「前提に議論を進めた」、という部分が「多い」のであり、私（高池）は「パル判決は全体として、日本が無罪であると主張しているとしか読めない」。＞
　②＜但し、「無罪」とは「有罪と認定する証拠がない」ことを意味し、日本のすべての行動に「何の問題もなかった」ことを意味しはしない。「刑事上の無罪」は「道義的に無罪であるという意味ではない」とよく主張されるが、それは「当然のこと」だ。＞
　高池は日本の「道義」上の問題の具体的評価に立ち入っていないが、パール判決や中島岳志=西部邁・パール判決を問い直す（講談社現代新書）をきちんと読んではいないものの、上の論旨にも「納得がいく」。
　その後、西部邁または中島岳志は、この高池勝彦論考に対してきちんと反論したのかどうか。

　いかなる理由だったのか、中島岳志＝西部邁・パール判決を問い直す（講談社現代新書、2008.07）をきちんと読まなかったし、この欄でコメントしたこともおそらくない。
　と思っていたが、記憶違いで、概読して、中島岳志の法的無知等について批判的コメントすら書いていた。 　その後、所謂東京裁判法廷のパ－ル判事の＜真意＞をめぐる東谷暁等と小林よしのりの月刊正論（産経）等での論争を知り、ケルゼン（・「法実証主義」）の理解はパ－ル判事の意見書（所謂パール判決）の理解や評価と関係はない等と書いて、このときは小林よしのりを応援したのだった。
　西部邁が書く上掲の本の「おわりに」（p.197-、計10頁）をあらためて読んで、この人の「法」等に関する考え方、「法律観」はかなり奇妙だと感じざるをえない。
　要約的に紹介しつつ、コメントする。
　①「近代の社会秩序を方向づけている法哲学は法実証主義だといってさしつかえない」。
　②「実証主義」は観察・計量可能な社会の規範体系を重視し、それをできめるだけ「（形式的）に合理的に構築」しようとする。規範体系は「慣習法」も含むが、「法実証主義」の「主たる対象」は「いわゆる制定法」になる。（p.198）
　→「法実証主義」が近代「法哲学」を「方向づけ」る、との理解は適切なものか、確信はもてないが、それが、のちにも西部邁が（極端なかたちを想定して）理解するものを意味するとすれば、すでに誤謬または偏見が含まれているだろう。
　③上のことが「過剰なほどに明確」なのはケルゼン。ケルゼンは、1.「価値相対主義」に立ち、2.「根本規範」が採用する「価値観」は「民主主義的な」「多数決」によって決定されると説き、3.「根本規範」から「合理的に導出され制定され」るのが「実定法の体系」だとする（4.略）（p.199）
　④ケルゼンの法哲学は「ハイエックの批判した」「設計主義（…）の法哲学」であることは「論を俟たない」。
　⑤「いささかならず奇怪」なのは、「自称保守派の少なからぬ部分が、社会秩序の維持に拘泥するのあまり、こうした（制定）法至上主義に与している」ことだ。
　→鳩山由紀夫はもともとは「最低でも県外」と言っていたのに、「できるだけ県外」との約束を履行できなくて…と謝罪した。「最低でも」と「できるだけ」では、まったく意味が違う。ごまかしがある。西部邁もまた、「法実証主義」、「主な対象」は「制定法」、という前言を、この⑤では「（制定）法至上主義」と言い換えている。批判したい対象を批判しやすいように（こっそりと）歪めることは論争においてしばしば見られることだが、西部邁も対象の歪曲をすでに行っているのではないか。
　⑥東京裁判にもかかわる「自称保守派」の「罪刑法定主義の言説」はケルゼンの「もっとも狭い近代主義にすぎない」。＜罪刑法定主義＞によって「見過ごしにされている」のは、次の二つ。第一に、「制定法はつねに何ほどか抽象的に規定されるほかない」ということ。そして、「法定」　の「実相」は「権力（…）による決定」だということ。第二に、制定法の「解釈と運用」は「根本規範」に「従い切れる」ものではなく、「制定法を基礎づけたり枠づけたりしている法律以外のルール、つまり徳律（モーラル）」やその苗床たる「国民の習俗」やそれが促す「国民の士気」等を参照せざるをえない。（p.200-1）
　→この⑥には、＜罪刑法定主義＞への偏見と無知がある。
　＜罪刑法定主義＞といっても「制定法」が「何ほどか抽象的に規定されるほかない」ことは、法学または刑法学の入門書を読んだ学生においてすら常識的なことだ。また、「徳律」・「習俗」・「士気」などとは表現しないが、とくに裁判官が、法律上に明記された文言では不明な部分を何らかの方法によって＜補充＞して解釈していることも常識的なことだ。
　＜罪刑法定主義＞は上の二点を「見過ごし」にしている、などという大言壮語は吐かない方がよい。
　⑦欧州の「慣習法の法哲学」をＤ・ヒュームも語り、Ｅ・バークは、「啓蒙的な自然法」とは区別される「歴史的自然法」が基礎に胚胎する「慣習法体系」を語った。「歴史的自然法」とは「歴史の英知」ともいうべき「国民の規範意識」で、憲法についての国民意識も「政治的に設計され」ず、「歴史的に醸成される」。（p.202-3）
　⑧「保守思想」は「歴史的自然法の考え方」に「賛意を表する」。
　→「保守」＝「歴史的自然法の考え方」、「左翼」または反・非「保守」（「自称保守」の多く）＝「法実証主義」と言いたいのであれば、あまりも単純な整理の仕方ではないか？
　⑨「歴史的自然法」の理解者は多少とも「法実証主義」を批判する。後者は「民主主義の多数決によって何らかの特定の直観を採用する」との見解だ。その「直観の妥当性」を「歴史的英知」、「いいかえると伝統精神」に求めるのが「保守思想における法哲学の基本」だ。
　⑩「保守思想における法哲学」は「罪刑法定主義」に「もっとも強い疑義」をもつ。「法実証主義」の目標である「精緻な制定法」の「設計」をすれば、社会秩序は「リーガル・アルゴリズム（法律的計算法）」に任されることとなり、「法律的計算法」の支配する社会は「（民主主義という名の）牢獄」にすぎない。（p.203）
　→じつに幼稚な思考だ。たしかに、法律（制定法）の精緻さを高める必要がある場合のほかに、あまりに詳細で厳密な法律（制定法）作りを避けるべき場合もあるだろう。だが、「精緻な制定法」作りによって社会は「（民主主義という名の）牢獄」になるなどと簡単に論定すべきではないだろう。
　また、ここにはほとんど明らかに「制定法（法律）」ニヒリズムとでも言うべきものが看取できる。さらに、現代国家・現代社会につき「法律」によって国民（人民）を監視し管理する「牢獄」に見立てているらしきＭ・フーコーの言説を想起できさえする（Ｍ・フーコーの議論をあらためて確認はしない）。西部邁とは存外に―少なくとも「法律（実定法）」に関する限りでは―「左翼」的心情の持ち主なのではないか。

　⑪「制定法」中心になるのは「文明の逃れ難い宿命」だろうが、「歴史的自然法」を「考慮」すべしとするのが「保守的な裁判観」だ。

　⑫所謂東京裁判の「法実証主義・罪刑法定主義」違反に対する批判に終始して当時の「国際慣習や国際歴史（の自然法）に一顧だにしない」のは「法匪のにおいがつきまとう」。
　⑬「左翼（近代主義）的な法律観」を排すべき。「左翼的」「裁判観」を受容したうえでの「東京裁判批判などは屁のつっぱり程度にしか」ならない。
　→所謂東京裁判に関連させてだが、「法実証主義・罪刑法定主義」に立つ者を「法匪のにおいがつきまとう」との表現で罵り、「左翼的」裁判観だと断定している。
　かかる単純な議論には従いていけない。東京裁判を離れてより一般的に言えば、前回に書いたこととほとんど同様になる。つまり、西部邁がこの文章で言っている「歴史的自然法」・「慣習法の法哲学」あるいは「歴史的英知」・「伝統精神」に従った＜制定法（法律）＞の「解釈運用」や、新しい＜制定法（法律）＞案の具体例を示していただきたい。
　現実に多数ある政策課題（そして、どのような内容の法律にするかという諸問題）を前にしてみれば、「歴史的自然法」を考慮せよ、と言ってみたところで、ほとんど＜寝言に等しい＞。
　西部邁は自分が毎年払っているだろう（原稿料・印税等の）所得税の計算方法にしても、自分が利用していると思われる公共交通・エネルギー供給事業等々にしても、どのような関係法令があり、どのような具体的定めがあるかをほとんど知ってはいないし、ひょっとすれば関心もないのかもしれない。＜現実遊離＞を感じる所以だ。
　ついでに。現憲法76条３項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定めている。裁判官が依拠すべきなのは「法律」だけではない。「憲法」も含まれるし、何よりも「良心に従」うべきとされている。
　西部邁が嫌いな現憲法すら、＜制定法（法律）至上主義＞を採用していない。

　山内昌之・歴史の中の未来（新潮選書、2008）は、著者の各種書評類をまとめたもの。
　新聞や週刊誌等の書評欄という性格にもよるのか、批判的コメント、辛口の言及がないことが特徴の一つのように読める。

　１．寺島実郎・二〇世紀から何を学ぶか（新潮選書、2007）は民主党のブレインとも言われる寺島の本だが、好意的・肯定的に紹介している（p.63-64）。これを私は読んでいないし、寺島の別の本に感心したこともあったので、まぁよいとしよう。

　２．関川夏央・「坂の上の雲」と日本人（文藝春秋、2006）については、「楽天的な評論」と形容し、「プロの歴史家たる者」は関川の「司馬ワールドの解析」を「余裕をもって」眺めればよいと書いて、おそらくは「プロの歴史家」の立場からすると疑問視できる叙述もある旨を皮肉含みで示唆している。だが、全体としては好意的な評価で抑えており、これもまぁよいとしよう。
　３．だが、中島岳志・パール判事（白水社、2007）について、この書の基本的趣旨らしきものを全面的に肯定しているように読めるが（p.180-1）、小林よしのりの影響によるかもしれないが、この評価はいかがなものだろう、と感じる。いずれ、所持だけはしている中島著を読む必要があるとあらためて感じた（こんな短い、字数の少ない、研究書とはいえないイメージの本でよく「賞」が取れたなという印象なのだが）。

　４．渡邉恒雄=若宮啓文・「靖国」と小泉首相（朝日新聞社、2006）の書評部分には驚いた。

　山内昌之自身の言葉で、次のように書く。
　「…分祀は不可能と断定し日本の政治・外交を混迷させる現在の靖国神社の姿には、大きな疑問を感じざるをえない」（p.182）。

　以下もすべて、山内昌之自身の考えを示す文章だ。

　靖国神社に「戦争の責任者（Ａ級戦犯）と戦死した将兵が一緒に祀られている。これは奇妙な現象というほかない。…兵士を特攻や玉砕に追いやったＡ級戦犯の軍人や政治家に責任がないというなら、誰が開戦や敗戦の責任をとるというのだろうか」。
　小泉首相の靖国参拝は「近隣諸国から抗議を受けるから」ではなく「日本人による歴史の総括やけじめにかかわるからこそ問題」なのだ（p.182）。

　このような自身の考え方から、渡邉恒雄と若宮啓文の二人の主張・見解を好意的・肯定的に引用または紹介している。

　山内は＜神道はもっと大らかに＞との旨の若宮啓文の発言に神道関係者はもっと耳を傾注してよいとし、二人の「新しい国立追悼施設施設」建設案を、批判することなく紹介する（p.182）。さらには次のようにすら書く。

　「良質なジャーナリズムの議論として、日本の進路とアジア外交の近未来を危惧する人に読んでほしい書物」だ（p.183）。

　何と、渡邉恒雄と若宮啓文の二人が「良質なジャーナリズムの議論」をしていると評価している。

　前者はうさん臭いし、後者は日本のナショナリズムには反対し、中国や韓国のナショナリズムには目をつぶる（又はむしろ煽る）典型的な日本の戦後「左翼」活動家だろう。

　この書評は毎日新聞（2006.04.23）に掲載されたもののようだ。まさか毎日新聞社と読売・朝日新聞におもねったわけではないだろう、と思いたいが。

　また、そもそも、「Ａ級戦犯の軍人や政治家に責任がないというなら、誰が開戦や敗戦の責任をとるというのだろうか」との言葉は、いったい何を言いたいのだろうか。

　第一に、山内昌之も知るとおり、東京裁判が「日本人による歴史の総括やけじめ」ではない。Ａ級戦犯を指定したのは旧連合国、とくに米国だ。かつ、とくに死刑判決を受けた７名の選択と指定が適切だったという保障はどこにもない。山内昌之は「戦争指導」者は「Ａ級戦犯」死刑者７名、またはＡ級戦犯として処罰された者（のちに大臣になった者が２名いる）に限られ、それ以外にはいないと理解しているのだろうか。かりにそうならば、東京裁判法廷の考え方をなぜそのまま支持するのかを説明する義務があろう。

　そうではなくもっと多数いるというならば、山内がいう「開戦や敗戦の責任」をとるべき「戦争指導」者の範囲は、山内においてどういう基準で決せられるのだろうか。その基準と具体的適用結果としての特定の人名を列挙していただきたいものだ。
　これは日本国内での戦争＜加害者＞と＜被害者＞（山内によると一般「兵士」はこちらに属するらしい）の区別の問題でもある。両者は簡単にあるいは明瞭に区別できるのだろうか？　朝日新聞社等の当時のマスコミには山内のいう「責任」はあるのか、ないのか？、と問うてみたい。また、＜日本軍国主義＞と＜一般国民＞とを区別する某国共産党の論と似ているようでもあるが、某国共産党の議論を山内は支持しているのだろうか？

　第二に、「Ａ級戦犯」とされた者は「開戦や敗戦の責任」を東京裁判において問われたのか？　この点も問題だが、かりにそうだとすると、「Ａ級戦犯」全員について、とくに絞首刑を受けた７名について、各人が「開戦」と「敗戦」のそれぞれについてどのような「責任」を負うべきなのか、を明らかにすべきだ。「開戦」と「敗戦」とを分けて、丁寧に説明していただきたい。

　新聞紙上で公にし、書物で再度活字にした文章を書いた者として、その程度の人格的（学者・文筆人としての）＜責務＞があるだろう。

　第三に、山内昌之は「責任」という言葉・概念をいかなる意味で用いているのか？　何の説明もなく、先の戦争にかかわってこの語を安易に用いるべきではあるまい。

　ともあれ、山内昌之は「靖国神社Ａ級戦犯合祀」（そして首相の靖国参拝）に反対していることはほとんど明らかで、どうやら「新しい国立追悼施設施設」建設に賛成のようだ。

　５．山内昌之といえば、昨年あたりから、産経新聞紙上でよく名前を目にする。

　産経新聞紙上にとくに連載ものの文章を掲載するということは周囲に対して（および一般読者に）一定の政治信条的傾向・立場に立つことを明らかにすることになる可能性が高く、その意味では＜勇気＞のある行動でもある。

　だが、上のような文章を読むと、確固たる＜保守＞論客では全くないようで、各紙・各誌を渡り歩いて売文し知識を披露している、ごくふつうの学者のように（も）思えてきた。

　１９４７年生まれだと今年度あたりで東京大学を定年退職。そのような時期に接近したので（＝学界でイヤがらせを受けない立場になりそうだから）、安心して（？）産経新聞にも原稿を寄せているのではないか、との皮肉も書きたくなる。

　遅いコメントだが、朝日新聞５／０４付朝刊の「虚の時代４／『タモちゃん現象』を利用」と題する記事は、朝日新聞らしく、気味が悪い。
　田母神俊雄はまだ単著や対談本等を発刊し続けている。田母神を「支持する」意向をごく微小ながらも示したくもあり、できるだけ購入するようにしている。
　上の記事は、田母神俊雄本が売れ、同・講演会が盛況らしいこと（「タモちゃん現象」）に幾分かの恐怖を覚え、揶揄してやろうとの魂胆のもののようだ。
　事実だとしても田母神俊雄支持者のすべてではなくごく一部の者に違いないが、上の記事は、防衛大学校長・五百旗頭真の講演会を中止するよう「圧力」をかけた人物がいた、と書く。そして続けて、（この記事の論旨展開はかなりいい加減なのだが、）秦郁彦の田母神俊雄論文の一部を批判する発言を載せる。その後にすぐにつなげて、中島岳志（パール判事論争の当事者で、小林よしのり等の批判を受けている者）の、「タモちゃん現象」を揶揄する発言－「権威」を「抵抗勢力」に仕立て、「笑いと断言口調」で批判する、そういう「テレビ」の「司会者やタレント」と「似通っている」－を紹介する。
　上のあとすぐにつなげて最後に書く－「言論の自由は言論の中身を吟味するためにある」。「それを怠り、威勢のいい言葉に熱狂すれば、つけは市民に回ってくる」。
　このバカ記事は何を言いたいのか。田母神俊雄は、「笑いと断言口調」で人気をとるテレビ「司会者やタレント」と似ており、またその「威勢のいい言葉」に熱狂などしているとダメですよ、と「市民」に説いているのだろう。
　このように言う（新聞記事を書く）「表現の自由」はあるだろう。だが、この記事を執筆した朝日新聞記者は、この自分の文章もまた「表現の自由」によって「言論の中身を吟味」される、ということを理解しているだろうか。
　「言論の中身を吟味する」ことを「怠り、威勢のいい言葉に熱狂すれば、つけは市民に回ってくる」とヌケヌケと書いているが、この記事も朝日新聞の社説等も「中身を吟味」される（そうしないと日本国家と日本社会はますます奇妙になる、との見解もある）、ということを理解しているだろうか。
　また、朝日新聞はそもそも、「威勢のいい言葉」を使い、読者の「熱狂」を煽る、ということをしたことがないのだろうか。あるいは朝日新聞は、見出しの表現などを意図的に工夫すること等によって読者の印象・心理や意見・見解を巧妙に一定の方向に誘導することをしなかっただろうか。後者の場合も、広義には、「威勢のいい言葉」によって読者の「熱狂」を煽る、ということの中に含めうる。
　この記事が田母神俊雄について書いていることは、朝日新聞自体やこの記事の執筆者にもはねかえってくるものだ。このことを何ら自覚していないようにも見えるが、そうだとすれば、自分や朝日新聞と田母神俊雄は全く別者（別物）だという前提に立っていることになり、傲慢さも甚だしい。

　2008年秋の読書メモ。
　〇占領期以降に関心を限定しないと知力？が耐えられないので戦争自体や戦時中のことには興味をあえて向けないようにしている。だが、たまたま９月くらいに最初の一部を読んでしまったため読了しようと読み続け、読了したのは田母神俊雄論文に関する報道の直前か、直後。偶然としかいいようがない。
　黄文雄・日中戦争知られざる真実－中国人はなぜ自力で内戦を収拾できなかったのか（光文社、2002）だ。
　この本の「新版」にあたり、章の構成は違うが中身は全く又はほとんど同じなのが、黄文雄・「日中戦争」は侵略ではなかった（ワック、2005）。こちらも所持しているが、上の旧版の本を読んだ。
　内容の紹介は省略する。＜「日中戦争」は侵略ではなかった＞という新タイトルで結論的趣旨は明らかだろう。
　当時に中国（清→中華民国）という一つの統一国家・政権があり中国人というまとまりのある「国民」がいた、という錯覚に陥っている人も現在の日本には多いと思うが、少なくとも国民党・蒋介石、共産党・毛沢東、（時期にもよるが）親日・汪兆銘（汪精衛）という３つぐらいの「権力」があって＜内戦＞をしていた、ということがよく分かる。
　また、この当時（「日中戦争」の時期）に日本軍が大陸にいたこと自体をすでに＜侵略＞の証左と感じ、それを「常識」視しているような（馬鹿馬鹿しい）日本人もひょっとして多いのではないかと危惧するが、日本軍の「満州」駐在にせよ、上海（租界地区）駐留にせよ、当時は条約等にもとづく全くの合法的なものだったことを（あえてこんなことを書かなければならないことこそ悲しいが）確認しておく必要がある（ちなみに、＜侵略＞戦争・行為が＜違法＞だということが当時において国際法上＜確定していた＞とも言えない）。
　〇先月になって、５０頁ほど読んで（傍線という、読んだ痕跡が初めの方にあった）、中途で放ったまま読了していないことに気づいたのが、佐伯啓思・国家についての考察（飛鳥新社、2001）。
　さらに読み進めているが、読了はまだ。すでに最近に何点かについては言及した。だが、既読の範囲内でもこの欄で紹介・言及していない興味深い叙述は多い。今後この欄でも触れていきたいものの、時間・エネルギーとの兼ね合いがむつかしい（すなわち、ここに書いているくらいなら、読み進めた方が個人的には意味がある、時間的パフォーマンスは高い、とも感じる）。
　〇ずっと前に「要約・解題」を目的とする文章部分のみを残して読んで（見て）しまい、その後、気儘に読んでいたのが、小林よしのり・パール真論（小学館、2008･06）の上記「要約・解題」部分である同書２１章「解題・パール判決書」。
　第２１章の計115頁のうち、時間的間隔を空けつつ、昨日の夜までに76頁分（p.311あたりまで）を読み終えた。
　この本は貴重な・重要な歴史的意味があるように思う。そして、第２１章は「パール判決書の全体を要約・解題」（p.236）したもの。この点はちっとも悪くはないが、「要約」と「解題」のいずれであるのかが分からない又は分かりにくいと感じられる部分があるのが玉に傷だ。別途、両者を明確に区別して、「要約」のみの文章のあとにまとめて「解題」を付す、又は「要約」中に番号を付して「解題」的注記を挿んでいく、日本語文だけの（つまりマンガ部分のない）本を出版したらどうか。
　それにしても、所謂「東京裁判」判決は日本国家にとって（良きにつけ悪しきにつけ）重要なものの筈であるにもかかわらず、多数意見も含めて（さらには「起訴」の文章も付いているとなおよいが）、日本の外務省あたりは、この「判決」の公式の翻訳書（日本語文書）を作成していないのだろうか。だとすればきわめて不思議で、奇妙だ。
　きちんとした翻訳書（日本語文書）があれば、ややこしい英文を見なくとも容易に内容は分かるはずだろう。パール「判決書」につき、民間の研究会による、「東京裁判史観」に毒されたような解説付きの、小林によれば誤訳も多い翻訳本しかない、という状態は（本当にそうだとすれば）きわめて異常だ。
　戦後史アカデミズムというものがあるとすれば、共同作業でよいから、所謂「東京裁判」判決（パール「反対意見」書その他の個別「意見」書を含む。できれば「起訴」（訴因）の文章も）の全文を可能なかぎり正確に邦訳し、本にまとめてほしい。元来は国・外務省がしておくべき作業の筈だと思われるのだが。
　雑誌論文も含めてまだ「読書メモ」の対象はあるが、今回はここまで。

　一　東谷暁が、月刊正論（産経新聞社）１２月号で妙な、恥ずかしいことを書いている。
　「論壇時評・寸鉄一閃」の最後から二つめの文にいわく－「そもそも、パールに政治的意図がなければ『意見書』として提出している文書に『判決書』と記すわけがない」（p.165）。
　東谷はパールは日本語で「意見書」を書き、日本語でタイトルを付けたとでも錯覚しているのだろうか。そうだとすれば「恥」だ。次号には登場しないでいただきたい。
　小林よしのりもサピオ誌上で明記しているし、某ネット書籍等販売サイト上でも表紙写真が出ているが、パール意見書（判決書）は、Dissentient Judgement という表紙題名が付けられている。実際の所謂東京裁判の際にどのような言葉（英語）で表現したのかは知らないが（本来はそれを確認しておかなければならない）、上の英語は「反対の（同意しない）判決」が一番の直訳だろう。だが、裁判官一人が「判決」を書けるはずはなく多数意見が「法廷意見」、すなわちその事件についての「判決」になるのだから、パールの「Dissentient Judgement」は―小林よしのりもサピオのどこかに書いていたと思うが―戦後の日本の通例の用語法によれば、実質的には「少数意見書」又は「反対ー」というのが適切な訳になるものと思われる。「意見」とか「少数意見」・「補足意見」とかの日本の用語法に東京裁判が拘束されるいわれはないとも言えるのだが、しかし、少なくともパールの長い文章を「判決書」と訳すのだけは誤りで、＜パール判決（書）＞という言い方は便宜的な、一般的・慣例的用語にすぎないのは常識的なことにすぎないのではないか。
　ちなみに、東京裁判研究会・共同研究パル判決書（講談社学術文庫、1984）p.142-3は、一又正雄の次の文を載せる‐「このJudgementには二種の意味があ」り、一つは普通の理解での「判決」で、もう一つは「その裁判に参加した判事が、その判決について述べる『意見』」だ。パル判事のそれはまさに「後者の意味」だ。
　従って、『意見書』を『判決書』と書いて提出したという前提自体に誤りがあると思われる。ああ、恥ずかしい。なお、Judgementの訳は「判決」だけではない。「判断」も「決定」も（そして上の説明にもあるように「意見」も）入りうるものだ。
　なお、「意見書」＝政治的、「判決書」＝法的、という理解の仕方を（も）東谷はしているようにも読めるが、これも誤り。こう理解しているのだとすると、ああ、恥ずかしい。
　二　その東谷と八木秀次が、＜パール判決書＞は（少なくとも「法理」を示した文章は）法的文書か「政治文書（思想書）」かで論争をしているようだ。
　これについては、10/06に、「さほど重要だとは思われない」、「この議論の意義自体が判りにくい」と書いておいた。
　現在でも変わりはなく、お二人はエネルギーと時間と雑誌誌面を無駄に費しておられる。
　そもそも一般論として、「法」と「政治」はいちおう別の概念であり別の対象をもつが、厳密に区別できないことは常識的なところだ。対大江・岩波名誉毀損訴訟にかかる判決はむろん「法的」なものだろうが、それは別の観点からすれば「政治」的文書でもあるだろう。少なくない裁判と判決が、何らかの意味で「政治」性をも持ちうるのではないか。ちなみに、第一法規という出版社から、1980年に、『戦後政治裁判史録』全５巻が出ている。扱われている対象はすべて（事件の経緯と）「判決」だが、何らかの「政治」性を認めるからこそ「政治裁判」という語も使われるのだ（扱われているか確認していないが、ロッキード事件判決、リクルート事件判決に「政治」性がないはずがないだろう。民事事件でも当事者が政治家や著名な「政治的」作家や出版社だと、当然に「政治」性を持ちうる）。
　従って、「法理」の提示か「政治文書」かという問いかけ自体がナンセンスだ。とりわけ、何が「法」か自体が不明瞭な戦争、そして国際法にかかわる裁判と判決に「政治」性が紛れ込まないと考える方がどうかしている。
　なお、上の東谷の文章によると、八木秀次は、＜パール判決書＞における「法理そのもの」には「政治性」がなく、「事実認定」が「政治性を帯びていた」と、東谷に対する回答として説明したらしい（その雑誌も所持はしているが確認の労を厭う）。
　私は、上の八木の説明も正しくはない、と考えている。いかなる「法理」を発見（又は創出）し、事案に適用するかは、（事件によっては）十分に「政治」性をもちうる、「政治」的機能を果たす、と考える。そして、パール「判決書」もまた「政治」性を帯びざるを得ないものと理解している（だからといって、私は「法理」の提示がない、法的文書ではない、と主張しているのではない）。
　要するに、ほとんど生産的ではない議論を東谷らはしている。ほとんど、恥ずかしいレベルだ。＜保守＞論壇の「衰退」の一例だろうか。
　二　ところで、東谷暁の先月号の文章について10/06に「もともとケルゼンを持ち出して議論を始めたのは西部邁・中島岳志だった。だとすると、西部邁・中島岳志によるケルゼン理解が適切かどうかにも論及しないと、『論壇時評』としてはアンフェアなのではないか。東谷暁は、だが、西部邁・中島岳志によるケルゼン理解については一言も触れていない」と書いた。
　今でもこう思うが、小林よしのりがサピオ誌上で、東谷暁について、「西部邁グループ」とか「親分を守るため」とか書いているのを見て（後者はサピオ11/12号p.62）、謎（？）が解けた。ヘーゲル理解の真否を問題にしていったい何の役に立つのだろうと怪訝に感じていたのだが、東谷が西部邁の仲間又は「弟子」？だとすると、西部邁を擁護することとなる文章を書いているのも納得がいく。
　＜保守派＞評論家たちは、いったいいくつに分解しているのだろうか。嘆かわしい。もっとも、小林よしのりによると、西部邁は「左翼」に回帰している。
　三　さて、もともとのパールにかかわる論争は、「パール判決（書）」の理解の仕方にある。中心的論争は中島岳志と小林よしのりの間で行われている。そして、この論争は、いずれかが正しく、残る一方は誤っている、という性格のものだろう。つまり、「パール判決（書）」はいろいろな読み方ができる、いろいろに解釈できる、というものではない、と考えられる。
　要するに、いずれが原文のテキストを正確に理解しているか、という勝負だろう。
　この点については、西部邁ですら最初の関係論文で小林よしのりに「分がある」ことを認めていた（月刊正論の今年の２月号だったかな）。
　パールの原文を読む余裕はないので断言できないが、直感的には、小林よしのりの勝ち、だろう。
　そうだとすると、小林が明示的に列挙しているアカデミズム（バカデミズム？）界の大学教授たち、中島の本を肯定的・積極的に評価又は紹介した者たちの＜責任＞が当然に問われる。
　中島岳志（北海道大学）本人はもちろん、御厨貴（東京大学）、加藤陽子（東京大学）、赤井敏夫（神戸学院大学）、原武史（明治学院大学）、長崎暢子（龍谷大学）は戦々恐々として日々を送るべきであるような気がする。

　中島岳志＝西部邁・パール判決を問い直す（講談社現代新書、2008.07）はひと月以上前に通読している。

　あらためて精読したわけでもないが、昨日ケルゼンを最初に持ち出したのはたぶん西部邁と書いたのは誤りで、中島岳志。
　中島はp.23で言う－「法」の「背景」には「自然法」や「慣習法」がある。「保守派」なら「実定法至上主義、あるいは制定法絶対主義」の立場は「本来、手放しではとれないはず」なのに、「東京裁判や戦争犯罪をめぐっては、きわめて純粋法学のハンス・ケルゼンの立場、あるいは法実証主義と言われる立場で東京裁判批判を展開するという転倒が起きている」。
　きわめて不思議に思うのだが、中島は法学または法理論なるものについて、これまでにどれだけの基礎的素養を身に付けているのだろうか（まさかウィキペディアで済ませていると思ってはいないだろう）。
　経歴を見ると、中島岳志は法学部又は大学院法学研究科で「法学」の一部をすらきちんと勉強してはいない。むろんそのような経歴がなければ法学・法理論について語ってはいけないなどと主張するつもりはない。
　しかし、上のような論述を平気で恥ずかしげもなく公にできる勇気・心臓には敬服する。

　そもそも、第一に、少なくとも「慣習法」は「法」の「背景」にあるものではなく、すでに「法」の一種だ。「自然法」となると「法」の一種かについて議論の余地があるが、「法」の「背景」につねに「自然法」があるとは限らないことは－中島は別として－異論はないものと思われる。
　第二に、「きわめて純粋法学のハンス・ケルゼン」という言い方は奇妙な日本語文だ。「純粋（法学）」に「きわめて」という副詞を付ける表現自体に、法学やそもそものケルゼンについて無知なのではないか、という疑問が湧く。
　上に続けて中島は言う－「保守派」なら「道徳や慣習、伝統的価値、社会通念は『法』と無関係であるという法実証主義をこそ批判しなければなりません。…しかし、パールを援用した自称保守派の東京裁判批判は、全面的に法実証主義に依拠している」。
　この中島岳志は、①「法実証主義」（Rechtspositivismus）というものの意味をきちんと理解しているのだろうか。②「保守派」は、「法実証主義」を批判する（すべき）というが、では「左翼」は「法実証主義」者たちだ、ということを含意しているのだろうか。③そもそも「（自称）保守派」は「全面的に」「法実証主義」の立場で東京裁判を批判している、という論定は正しいのだろうか。
　じつはこの二人のこの本はほとんど読むに値しないと私は感じている。法学や国際法のきちんとした又は正確な知識・素養のない二人が、適当な（いいかげんな）概念理解のもとに適当な（いいかげんな）議論・雑談をしているだけだ、と思っている。講談社が月刊現代を休刊させるのも理解できるほど（関係はないか？）、講談社現代新書のこの企画はひどい。
　（朝日新聞社と毎日新聞社が授賞したという、もともとの中島岳志の本もじつは幼稚で他愛ないもので、授賞は＜政治的＞な匂いがある。）

　中島岳志に尋ねてみたいものだ。①現在の日本において、つまり現行日本国憲法のもとで「法実証主義」は採用されるべきものなのか、そうではないのか？　「法実証主義」なるものは、一概にその是か非かを答えることができないものであるのは常識的ではないのか（従って、その賛否が左翼－保守に対応するはずもない）。
　②現憲法76条３項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定する。この裁判官は「良心」と「憲法及び法律」に拘束される（～に「従う」べき）という規定を、中島岳志は、「法実証主義」という概念を使ってどのように説明・解釈するか？

　幼稚な理解に立った（この人は誰から示唆・教示を受けたのか知らないがケルゼンを理解できていないと思う）、長講釈など読むに耐えない。
　上の中島の文章は東京裁判にまだ関係させているが、のちに西部邁はp.160で次のように言って論点をずらしている、あるいは論点を拡大させている。
　「日本の反左翼」は「ケルゼンにおける価値相対主義、法実証主義」を「受け入れるのか否かはっきりしていただきたい」。「法と道徳は全く別物だ、法に道徳や慣習が関与する余地がないという形式主義」を「自称保守派」が採るというなら、「保守」ではなく「純粋の近代主義（左翼）」に与していることが明瞭になる。
　東京裁判批判者が「法実証主義」に立っているという前提的論定自体に議論する余地があるが、それは措くとしても、「法実証主義」とは「法に道徳や慣習が関与する余地がないという形式主義」であるかの如き表現・理解だが、そもそもこの立論又は理解自体が適切なのだろうか。例えば、「法」（「実定法」でもよい）の中に「道徳や慣習」が（一部にせよ）含まれていることは当然にあり、そのことまで「法実証主義」は否定しないだろう。

　６０年安保前にマルクスの一文も読まないまま日本共産党入党を申し込んだらしい西部邁は法学部出身のはずだが、まともに法学一般をあるいはケルゼンを理解しているのだろうか。平均人以上には幅広い知識・素養にもとづいて、しかし、厳密には適当ではないことを語っているように見える。
　それに何より、「ケルゼンにおける価値相対主義、法実証主義」に賛成するのか否かという問題設定・問いかけを（「反左翼」に対して）するようでは、パール意見書にかかわるより重要な論争点から目を逸らさせることになるだろう。こんな余計なことを書いて（発言して）いるから、小林よしのりや、さらに東谷暁による、瑣末な論点についての時間とエネルギーを多分に無駄にするような文章が書かれたりしているのだ。
　もっと重要な論点、議論すべき点が、現今の日本にはあるのではないか。
　八木秀次や西尾幹二のような者たちが、皇室に関する（しかも現皇太子妃に相当に特化した）議論に＜かなり夢中に＞なっているのも、気にかかる。
　中島岳志＝西部邁・パール判決を問い直す（講談社）のような駄書が出版されたのも、日本にまだ余裕があることの証左だと、納得し安心でもしておこうか。

　一　東谷暁について、一般的な嫌悪感はない。
　だが、月刊正論11月号（産経新聞社）の論壇時評「寸鉄一閃」（p.172-）の４頁にわたる小林よしのり批判は少しおかしい。
　おかしい、というのは内容それ自体ではなく、むしろテーマの取り上げ方だ。
　小林よしのりがパール真論（小学館）を出版する一方で、西部邁＝中島岳志の対談本が二つ出たりして、東京裁判・パール判事の少数意見書の理解の仕方について論争が生じている（又は続いている）。
　月刊正論10月号で小林よしのりも執筆して、西部邁らを批判していた。
　そもそもの最大の争点はパール意見書の正確な内容・趣旨の理解だ。そして、基本は、「あの」戦争をどう理解するかにある（はずだ）。
　この観点から見ると、①日本＜国家＞「無罪」論かＡ級戦犯＜個人＞「無罪」論か、②判決意見書（＜法的＞文書）か＜政治＞文書か、という議論はさほど重要だとは思われない（とくに後者の論争？は、この議論の意義自体が判りにくい）。全く無意味だとは思わないし、多少の差異はもたらすのだろうが、これらは本質的な問題ではないだろう。
　ましてや、西部邁・中島岳志がパール意見書を読む（理解する）際に又はその結果として用いた、かつまた小林よしのりが読み方を誤っていると上記論文（サピオにも書いてあったか？）で西部邁らを批判した、ケルゼンの「純粋法学」や「法実証主義」の理解につつき、両陣営？のどちらが正確かどうかなどという問題は、基本的な問題からすると末端の、瑣末な問題だ。
　ケルゼンの所論の理解の仕方が現代日本にとって、あるいは直接には東京裁判やパール意見書に関する論争にとっていかほどの重要性をもつのか。
　東谷暁はしかるに、４頁にわたって小林よしのりのケルゼン理解は誤っていると指弾している。
　たしかに小林によるケルゼンの「根本規範」（Grundnorm）の理解は、「聖徳太子の十七条憲法」に論及するなど奇妙に思うところがないではない。
　だが、もともとケルゼンを持ち出して議論を始めたのは西部邁・中島岳志（たぶん西部邁が先）だった。だとすると、西部邁・中島岳志によるケルゼン理解が適切かどうかにも論及しないと、「論壇時評」としてはアンフェアなのではないか。
　東谷暁は、だが、西部邁・中島岳志によるケルゼン理解については一言も触れていない。小林よしのりのケルゼン理解を誤りと批判することが西部邁・中島岳志によるケルゼン理解の正しさ・適切さを論証することになるわけではないし、そのような趣旨を東谷暁は書いているわけではない。小林よしのりのケルゼン理解を誤りと批判することはいったい何を目的としているのか？
　純粋にケルゼン理解の問題なら、ケルゼンに関する専門家に委ねるがよい。東谷はケルゼンの書物の一部をいくつか引いているが、小林よしのりがそうであるように、また西部邁・中島岳志もそうであるように、ケルゼンに関する「専門的」研究者ではないだろう。
　「専門的」研究者を一般的に尊重するつもりは全くないが、純粋にケルゼン理解の問題なら、ケルゼンに関する専門家に委ねた方がよい。
　だが、今日（論壇？の一部で）議論されているのは、純粋にケルゼン理解の問題なのではない。東京裁判・パール判事意見書、そして「あの」戦争に関する歴史認識、なのだ。これらに全く触れずして、小林よしのりのケルゼン理解を誤りと批判し、その「知的不誠実さ」を指摘することによって、東谷は何を意欲しているのか？　西部邁・中島岳志を支持し応援するつもりなのか、というと、そうでもなさそうだ（一切こちら側には言及していない）。
　首を傾げたくなる「時評」類は多いが、最近よく目にする名前の東谷暁の文章であることもあり、久しぶりにこの欄に書く気になった。
　二　この数ヶ月に限っても読んだ本、雑誌・新聞記事は数多いし、それぞれ何らかの感想・印象をもったが、いちいちこの欄に書いてはいないし、その気もない。
　三　この機会についでに一言触れておこう。
　月刊正論11月号には牛村圭「小林よしのり氏に答える－やはり『パール判決』は『日本無罪論』ではない」も掲載されている。
　この議論に立ち入るつもりはないし、その余裕もない（たぶん能力・資格も乏しいだろう）。
　だが、一部に限定するが、牛村圭が最後のp.117で、パールの（私人としての）1966年の「日本は道徳的責任はあっても、法律的には責任はないという結論に達しました」という発言を有力な（またはこの論文では最大の）論拠として、「『パール判決』は『日本無罪論』ではない」と主張又は理解しているのは奇妙だ。
　パールの原文（英語？）を知らないで書くが、「日本は道徳的責任はあっても」という日本語の唯一の意味は、日本には＜道徳的責任がある＞ということではない。その意味である可能性もなくはないだろうが、通常の読み方からすると、＜かりに（万が一）日本に道徳的責任があったとしても＞という意味で、＜道徳的責任がある＞か否かを断定・論定していない、とも理解できるはずだ。
　牛村はこの発言をパールは「日本の道義的有罪論」だったとする根拠としている（としか読めない）。
　問題はそもそものテキストの読み方だ。＜かりにＡ的責任はあってもＢ的責任はない＞というテキストは、論理的に見て、＜Ａ的責任はある＞という意味を絶対的に含んでいるのか？　私の日本語理解だと、そのように＜絶対的＞には読めないのだが。

　小林よしのり・パール真論（小学館、2008）の主テーマ・主論旨とは無関係だが、次の言葉が印象に残った（初出、月刊正論2008年２月号（産経新聞社））。
　「『反日』を核として国家の正当性を維持するしかないという厄介な国が、ヨーロッパにではなく、アジアにあった、それがドイツの幸運であり、日本の不幸であった」（p.83）。
　小林よしのりはここで中国と韓国を指しているようだが、北朝鮮も含めてよいだろう。
　たとえばサルトル以降の「左翼」フランス思想等のヨーロッパからの「舶来」ものを囓っている者たちは強くは意識しないのだろうが、日本は欧州諸国とは異なる環境にある。ドイツにせよフランスにせよ、日本にとっての中国、韓国や北朝鮮にあたる国はない。異なる環境にある日本を、現代欧州思想でもって（又は－を参考にして）分析しようとしても、大きな限界がある、ということを知るべきだ。
　やや離れるが、欧州に滞在するのは、ある意味でとてもリフレッシュできる体験だ。なぜなら、ドイツにもイギリスにもイタリアにも「…共産党」がない。フランス共産党は現在では日本における日本共産党よりも勢力が小さいといわれる。また、日本共産党的組織スタイルの共産党が残るのはポルトガルだけとも言われる。
　そういう地域を、つまり共産党員やそのシンパが全く又は殆どいない地域を旅すること、そういう国々に滞在することは何とも気持ちがよいことだ。むろん、デカルト以来の＜理性主義＞や欧州的＜個人主義＞の匂いを嗅ぎとれるような気がすることもあって、「異国」だとはつねに感じるが。
　＜左翼＞系新聞はあるだろう。しかし、多くはおそらく社会民主主義的＜左翼＞で、日本の朝日新聞のような＜左翼政治謀略新聞＞は日本のように大部数をもってはきっと発行されていない（たぶん全ての国で、日本のような毎日の「宅配」制度がない）。すべての言語をむろん理解できないにしても、これまた清々（すがすが）しい。
　というわけで、しばしば欧州に飛んでいきたい気分になる（アメリカにも共産党は存在しないか、勢力が無視できるほどごく微小なはずだが）。先進資本主義国中で、日本はある意味で（つまり元来は欧州産の共産党とマルクス主義勢力―正面から名乗ってはいなくとも―がかなりの比重をもって東アジアに滞留しているという意味で）きわめて異様な国だ、ということをもっと多くの日本の人びとが知ってよい。

　〇小林よしのり・パール真論（小学館、2008）p.235まで読了。あとはパール判決書解題と最終章だけなので、殆ど終わったと言えるだろう。
　〇安本美典・「邪馬台国畿内説」徹底批判（勉誠出版、2008）のp.213まで読了。
　上の二つは、後者の問題には考古学等という介在要素が増えるが、何が事実だったか、という問題を論じている点では共通性がある。そして、それぞれの知的な論理的作業は興味深い。
　いま一つの共通点は、どちらの問題についても、朝日新聞という＜左翼政治（謀略）団体＞が関係していて、それぞれ＜悪質な＞ことをしている、又は＜悪質な＞影響を与えている、ということだ。具体的に書き出すと長くなるので、別の回に時間があれば書く。朝日新聞（社）は至るところで害悪をもたらしていて、嘔吐が出る。
　〇大原康男・象徴天皇考（展転社、1989）はp.149まで読了。今後さらに調べてみたいテーマはこの本に最も近いかもしれない。
　〇古田博司・新しい神の国（ちくま新書、2007）はp.166までとほぼ３／４を読了。単発短篇の寄せ集めでまとまりは悪いが、区切りがつけやすいのは却って読みやすい。
　１．著者・古田は1953年生。もっと上の世代の論者の中に、６０年安保世代（「全学連」世代）と「全共闘」世代（７０年安保世代）を混同して、あるいは一括して論評しているのを読んだことがあるが、さすがに私より若い人で、両世代の差違に言及する部分がある。以下、古田による（p.36以下）。
　全学連世代は戦争を知っておりナショナリズムの残滓をまだ抱えていたため「体制否定」まで進まなかったが、「全共闘」にはこの「防波堤がない」。「全共闘」の克服すべき対象は資本主義の成長により消失しつつあったのに、「革命の可能性と資本主義の終焉を信じ切り」、「暴力革命」を実践し始めた。「貧困」はなくなりつつあったのに学費値上げ反対等の闘争をした。さらに、「ナショナリズムが希薄」なため、全学連世代がもった「対東アジア侮蔑観」も薄く、「中国や北朝鮮からの悪宣伝にやすやすと踊らされ」、「悪漢日本を自分たちが懲らす」との「正義の闘争」を始めた。……
　この「全共闘」観は、「全共闘」運動の中での相当に職業的な＜革命＞運動党派を念頭に置いているようで、異論・違和感をもつ人びとも多いかもしれない。だが、非日本共産党・ノンセクト「左翼」学生たち（こうなると「ベ平連」学生にすら接近する）に焦点を当てた「全共闘」論よりは、私には感覚的に共感するところがある。＜ナショナリズム＞や「対東アジア侮蔑観」の有無・濃淡も、完全に同意又は理解はできないが、興味深くなくはない。
　２．古田によると、日本のインテリの「愛国しない心」には「三つの歴史的な層」があり、最後のものの「上に」いくつかの「派」が広がっている（p.56-57）。
　第一は、明治以来の対西洋劣等感。「劣った日本」ではなく「舶来」ものに飛びつくのがインテリの本分と心得る。
　第二は、スターリン（コミンテルン）の３２年テーゼ（「日本共産主義者への下賜物」）の影響で、天皇制度は「絶対的に遅れた」「後進性の象徴」と思い込んだこと。「愛国するならソ連とか、社会主義国にしなさい」。
　第三は、「マルクスの残留思念」としての「カルチュラル・スタディーズ、ポスト・コロニアリズム」の層で、「国家なんか権力者の造りだした幻想」だ、「愛国心」は権力者が都合よく利用しようとするものだ、と考える。
　この上に、次のような「さまざまな雑念がアナーキーな広がりを見せている」。
　一つは、「地球市民派」－自分は「自由な市民だから国家なんか嫌いだ」。
　二つは、「反パラサイト派」－「アメリカの寄生国家なんか愛せない」。
　三つは、「似非個人主義派」－自分という「個人に圧力を加えるから愛国心なんか厭だ」。
　なるほど、なるほど。

　一　中島岳志－北海道大学「公共政策大学院」（正式には「公共政策学教育部・公共政策学連携研究部」）准教授。インド語（ヒンドゥー語？）ができ、専門は「南アジア地域研究」とされているので（北海道大学ＨＰによる）、元来、歴史の専門家ではないし、まして日本の近現代史の専門家ではない。だが、同・パール判事―東京裁判批判と絶対平和主義（白水社、2007）なるものを著して、戦争・（占領期・）東京裁判という＜左右＞激突が予想される分野に足を踏み入れてしまった。
　想像・憶測にすぎないが、日本近現代史・東京裁判についての先行研究業績のない者が一躍こういう本を書いて登場するとは、よほどの感情・情緒―あるいは特定の「イデオロギー」―に支えられているのだと思われる。そして、それは、東京裁判のパール判決書（反対意見書）を＜保守派＞（＜右派＞）に利用されてはいけない、という感情・情緒又は「思い込み」ではないか。
　二　中島の上の本に関する牛村圭・小林よしのりの批判的反応、西部邁の小林よしのりに分があることを認めつつ中島を一部擁護し（一部の）＜保守＞をも問題にする論はすでに知っていたが、小林よしのり・パール真論（ゴーマニズム宣言スペシャル）（小学館、2008.06）のp.108までを読んで、上のように感じた。
　p.108までのうち、計４２頁は漫画ではなく普通の文章（論述）で、一気に読んだわけではない（但し、パール・「平和の宣言」（小学館、2008.02）の小林よしのり「復刊にあたって」はすでに読んだことがあった－上掲書p.101-108に再録）。
　三　内容を詳細に紹介するわけにもいかない。細かな論点の紹介もしない。以下、いくつかのメモ。
　①パール意見書等のパール文献をきちんと読むことなく（と思われる）中島岳志の上掲書を読み、その影響を受けて、中島著を肯定的に評価した者の（小林よしのり作成の）氏名リストがp.137-8にあるが、記憶に留めておきたい著名？人は次のとおり。
　井上章一、長田渚左、加藤陽子（日本史、東京大学）、佐高信〔これは当然だろう〕、堤堯（月刊Willの常連、なるほど）、長崎暢子（龍谷大学）、西部邁、原武史（明治学院大学、やはり）、御厨貴（東京大学）、山内昌之（東京大学）。
　西部邁も元東京大学だとすると、東京大学関係者が多いのが目立つ（原武史も出身は東京大学のはず）。東京大学所属者は書評執筆を依頼されることが多いのかもしれないが、やや異様ではないか（中島岳志自身は大阪外語大→京都大学大学院）。東京大学の社会・人文系は＜左翼＞傾向が強いと、あくまで断片的印象ながら感じていたが、幾分か、さらにその印象が強まった（なお、最近この欄で御厨貴の本の一部を紹介したが、＜保守派＞と認識した上でとり上げたわけでは全くない。後半で内容的に異なることも述べた）。
　②中島岳志の上掲著は相当に問題の多い、欠陥の多い本だと思うが（小林よしのりの批判的論述は詳細で徹底的だ）、朝日新聞社・大仏次郎論壇賞と毎日新聞社・アジア太平洋賞を受賞したとか（p.27）。唖然とする。朝日・毎日の両「左翼」新聞社だから当然と見れなくはないが、しかし、授賞するためには関係専門家等による＜推薦＞、少なくとも一つの候補化があったはずで、やはり、日本近現代史（学）、政治史（学）の現在の有力な何人かが支持をしたものと見られる。＜怖ろしい＞ことだ。
　古代史（とくに邪馬台国・卑弥呼論）について、安本美典説を無視し続けている歴史学アカデミズムというものの驚くべき＜怖ろしさ＞も感じたことはある。小林よしのりとともに、「『デモクラシー』の土台が『デマゴギー』となっているこの日本社会が実に不愉快である！」（p.54）と言いたい。
　憲法学の樋口陽一らも学生や日本国民に＜デマ＞を撒いている＜デマゴーグ＞だ。すでに言及してはいるが、別にさらに何回か取り上げる予定。
　③何故自分はヒトとして生まれたのか、何故日本人として、男（又は女）として、今の時代に生まれ生きているのか。これらを理屈で考えても無意味で、人智を超えた不合理なもの、合理的には説明できないことは間違いなくある。何故自然現象による災害に特定の者が遭遇しなければならないのか、何故犯罪や事故に偶々巻き込まれたのか、等々、本人も家族（遺族）も「理性」で納得できないことはあるに違いない。少し種類は違うが、何故日本には＜天皇＞という地位・人物がある（いる）のか、という問いも、かなり似たようなところがある。人為的なものに違いはないが、その歴史性・伝統性を考えると、もはや＜理屈＞うんぬんではないのではないか。
　というような、議論しても解答は出ないような問題はあると思うが、しかし、日本語（場合によっては原語）の文章の読解力や解釈、論理展開の厳密さ、文献・資料の適切な選択等々によって、どちらが、あるいは誰が最も適切な又は合理的な理解又は主張をしているか、を判断できる問題はある。パール判決書（反対意見書）の理解の仕方もそのような問題で、現在は数の上では少数派なのかもしれないが、おそらく、勝負は小林よしのりの勝ちだ。
　問題は左か右か、イデオロギーの当否ではない。まさに、小林よしのりの言うように「国語力」の問題であり、＜「権威主義」と「デマゴギー」の問題＞なのだ（p.64）。
　④中島岳志に人間としての良心があるなら、「嘘と歪曲と誤謬だらけのおのれの罪を全て認め、きちんと謝罪して、ただちに偽造本の回収」（p.93）をすべきものと思われる。
　しかし、朝日新聞・毎日新聞に「可愛がられ」る＜薄らサヨク＞の世界からはたぶん脱することはできず（p.94参照）、西部邁との対談で近代日本の「しっかりとした保守主義者」は「一人は西部さんで、もう一人は福田恆存」などと発言したりしながら（p.87）、大江健三郎や樋口陽一のように＜日本人ではない何者か＞になってゆく可能性がある。中島岳志の専門分野からして、東京裁判に関する次回作があるというわけでもなさそうなのに、気の毒なことだ。まだ若いのに（1975年生）、今後も関係学界で生きていけるだろうか。