秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

ドイツ行政法

2463/H. マウラーら・ドイツ行政法総論(2020)目次④。

 H. Maurer =C. Waldhoff, Allgemeines Verwaltungsrcht, 20. überarbeitete & ergänzte Auflage(C.H.Beck, 2020)。総計872頁(緒言・目次等を除く)。
 目次の④。
 ——
 第四部/行政作用:その他の行為形式
  第13章・法的命令(Rechtsverornung〔法規命令〕)
   第一節・法規範および行政の手段としての法的命令
    1/法規範
    2/行政の手段
    3/画定
   第二節・法的命令の法的前提条件
    1/授権根拠
    2/形式的適法性要件
    3/実質的適法性要件
    4/裁量
   第三節・法的命令の違法と権利保護
    1/違法性
    2/権利保護
  --------
  第14章・公法上の契約
   第一節・法的根拠
    1/行政手続法の規律
    2/社会給付法および公租公課法の規律
    3/都市建築上の契約
    4/その他の適用領域
   第二節・公法上の契約の概念と画定
    1/概念
    2/私法上の契約との区別
    3/公法上の契約の種類
    4/行政行為と公法上の契約の関係
   第三節・国家と国民の間の契約の展開と意義
    1/展開
    2/公法上の契約の意義と問題性
   第四節・公法上の契約の法的前提条件
    1/契約形式の許容性
    2/公法上の契約の形式的適法性
    3/公法上の契約の実質的適法性
   第五節・公法上の契約の違法の法的帰結
    1/行政手続法59条の規律に関する概述
    2/行政手続法59条第2項の無効事由
    3/行政手続法59条第1項の無効事由
    4/欧州同盟法違反
    5/公法上の契約の無効の帰結
    6/行政手続法59条の規律の欠缺の問題性
   第六節・契約関係の処理
    1/履行と給付中断
    2/特別の場合の適応と告知
    3/契約上の請求権の強制執行
   第七節・諸事案の問題解決への言及
  ---------
  第15章・単純(schlicht)行政活動
   第一節・事実行為
    1/概念
    2/法的整序
   第二節・公的警告その他の国家による情報提供活動
    1/概念の明確化
    2/法的許容性
    3/国家の犯罪者情報
   第三節・非公式の行政活動
    1/画定と意義
    2/法的判断
  --------
  第16章・計画と計画策定
   第一節・概説と意義
    1/概説
    2/意義
   第二節・法的整序
    1/計画は法的概念か?
    2/計画の拘束力
    3/計画の法的性質
   第三節・計画保障
    1/計画の存続を求める請求権?
    2/計画の遵守を求める請求権?
    3/過渡的規律や適応への援助を求める請求権?
    4/補償を求める請求権?
  --------
  第17章・行政私法上の行為.資金助成、公的任務の委託
   第一節・行政私法上の行為
   第二節・資金助成
    1/資金助成(Subvention)の概念
    2/資金助成のメルクマール
    3/資金助成の委託
   第三節・資金貸付
    1/二段階理論
    2/選択肢
    3/(我々の)見解
    4/私的銀行の介在
   第四節・その他の資金助成
    1/紛失資金
    2/保証金
    3/物的奨励
   第五節・公的任務の委託
    1/法的根拠
    2/膨大閾値を超えた委託
    3/膨大閾値以下の委託
   第六節・同盟法上の補助金
 ——
 第18章を除き、第四部は終わり。

2462/H. マウラーら・ドイツ行政法総論(2020)目次③。

 H. Maurer =C. Waldhoff, Allgemeines Verwaltungsrcht, 20,überarbeitete & ergänzte Auflage(C.H.Beck, 2020)。索引を含めて、総計872頁(緒言・目次等を除く)
 目次の③。
 —— 
 第三部/行政作用:行政行為
  第9章・行政行為の概念、意義および種類
   第一節・発展と一般的定義
   第二節・行政行為概念のメルクマール
    1/規律
    2/権力性(hoheitlich)
    3/個別事案の規律
    4/官庁
    5/外部に対する直接の法的効果
   第三節・一般処分
    1/概念
    2/規準となる法
    3/特殊例—交通信号
   第四節・行政行為の意義
    1/法的整序
    2/行政行為の法的特性
    3/行政行為の機能
    4/行政行為と裁判所の判決
   第五節・行政行為の種類
    1/命令的、形成的、確認的行政行為
    2/授益的、負荷的行政行為
    3/審査容認と例外の承認
    4/物的行政行為
    5/受理、確言、内示、予備決定、部分的許可、暫定的行政行為および予防的行政行為
    6/事実的行政行為
    7/州相互の、および国を超えた行政行為
   第六節・行政行為の通知
    1/一般的意味
    2/通知の前提条件
    3/公式の配達
    4/公示
  --------    
  第10章・行政行為の適法性と有効性
   第一節・適法性、有効性、および確定力の区別
    1/適法性
    2/有効性
    3/確定力
   第二節・行政行為の適法性の条件
    1/授権根拠と行政権能
    2/形式的適法性
    3/実質的適法性
   第三節・手続の瑕疵の治癒と重要性
    1/問題性
    2/手続の瑕疵の治癒
    3/手続の瑕疵の重要性(行政手続法46条)
   第四節・違法性の帰結:抗告可能性と取消し可能性
    1/抗告可能性と取消し可能性の根拠
    2/審査請求〔不服申立て〕
    3/取消訴訟
    4/義務づけ訴訟
    5/仮の権利保護
   第五節・例外としての無効
    1/無効の条件
    2/無効の帰結
   第六節・転換と修正
    1/条件
    2/行政手続法47条の法的効果
    3/明らかに修正不可能であるものの修正の限界
   第七節・部分的違法
   第八節・排除
 --------
 第11章・行政行為の取消しと撤回
  第一節・総説
   1/法的根拠
   2/概念と画定
   3/取消しと撤回の対象
   4/部分的取消し
   5/関係者に対する法的効果による取消しと撤回の差異
   6/取消しと撤回の区別
   7/取消しと撤回の法的性質
  第二節・授益的行政行為の取消し
   1/効果と問題性
   2/行政手続法48条による取消しの規律に関する概述
   3/行政手続法48条第1項第2文、第2項、第3項による権利保護
   4/取消し期限
   5/許容と補償
   6/同盟法に違反する行政行為の取消し
  第三節・授益的行政行為の撤回
   1/総説
   2/行政手続法49条第2項と第3項による個別の撤回の根拠
   3/権利保護、補償および許容性
  第四節・負荷的行政行為の取消しと撤回
   1/負荷的行政行為の取消し
   2/負荷的行政行為の撤回
  第五節・手続の再開
   1/問題性
   2/制度
   3/狭義の手続再開(行政手続法51条第1項)
   4/広義の手続再開
  第六節・第三者効をもつ授益的行政行為の取消し可能性
   1/抗告
   2/取消しと撤回
   3/行政手続法50条による特別の規律
 --------
 第12章・行政行為の付款
  第一節・総説
   1/付款の意味
   2/内容本体と付款の区別
  第二節・付款の種類
   1/期限と条件
   2/撤回の留保
   3/負担
   4/負担の留保
  第三節・区別と解釈
   1/修正された評価
   2/解釈:実務での付款の種類
  第四節・付款の許容性
   1/特別の諸規定
   2/行政手続法36条の規律
   3/一般的な適法性要件
  第五節・付款に対する権利保護
   1/判例と学説の対立
   2/連邦行政裁判所の判例
 ——
 以上。第三部、終わり。

2461/H. マウラーら・ドイツ行政法総論(2020)目次②。

 H. Maurer =C. Waldhoff, Allgemeines Verwaltungsrcht, 20. überarbeitete & ergänzte Auflage(C.H.Beck, 2020)。索引を含めて、総計872頁(緒言・目次等を除く)
 現在のドイツで、大学法学部で用いられている、行政法に関する代表的教科書の一つと見られる。2020年版。目次の②。
 ——
 第二部/行政法の基本概念
  第6章・行政の法律適合性の原則
   第一節・法律の優位の原則
   第二節・法律の留保の原則
    1/概念の明確化
    2/根拠
    3/法律の留保の射程範囲と規律密度
    4/個別領域
 --------
  第7章・裁量と不確定概念
   第一節・前記
    1/行政による法律の適用
    2/行政裁判所による統制
    3/法律による拘束の緩和
   第二節・行政の裁量
    1/概念
    2/裁量の前提条件
    3/裁量の意義
    4/裁量に対する拘束
    5/裁量の瑕疵
    6/裁量の収縮
   第三節・不確定法概念と判断余地
    1/不確定法概念
    2/判断余地説
    3/判例上の判断余地
    4/事実上取消し得ない場合の行政裁判所による統制の限界
   第四節・制約と解決
    1/競合規定
    2/不確定法概念と裁量の交換可能性
    3/裁量の授権に際しての反対傾向と不確定法概念
    4/〔我々の〕見解
   第五節・計画策定における形成自由性
   第六節・調整裁量
 --------
  第8章・公権と行政法関係
   第一節・公法上の権利
    1/公権の概念
    2/公権の意義
    3/公権の前提条件
    4/権利と基本権〔基本的人権〕
    5/瑕疵なき裁量決定を求める請求権
    6 同盟法および国際法における権利
   第二節・行政法関係
    1/概念
    2/意義
    3/行政法関係の種類
    4/行政法関係は行政法学〔法解釈学〕の基礎か指針か?
   第三節・特別権力関係
    1/概念と由来
    2/特別権力関係の解体
 ——

2446/H.マウラーら・ドイツ行政法総論(2020)目次①。

  H. Maurer =C. Waldhoff, Allgemeines Verwaltungsrcht, 20.überarbeitete & ergänzte Auflage(C.H.Beck, 2020)
 目次(Inhaltsverzeichnis)の試訳。
 ——

 目次
 第一部/行政と行政法
  第1章・行政
   第一節・行政の概念
    1 多様な行政概念
    2 実質的意味における行政
    3 行政の典型的標識
   第二節・行政の多形成性
    1 行政の対象
    2 行政の任務または目的設定
    3 行政手段の国民に対する法的効果
    4 行政の法形式
    5 法律による拘束(Gesetzesbindung)の程度
    6 行政組織の種別化
  ---------
  第2章・行政と行政法の歴史について。憲法と行政法。欧州統合。
   第一節・行政の憲法依存性
   第二節・行政の歴史の諸時代
    1 17-18世紀の絶対国家における行政
    2 19世紀のリベラルな法治国家における行政
    3 20世紀の社会的法治国家における行政
   第三節・行政法の発展
   第四節・基本法のもとでの行政法
    1 法律による拘束の包括性
    2 議会と裁判所による統制の間での行政の独自性
    3 給付行政および嚮導行政の任務
    4 行政客体ではない人としての国民
    5 行政法に対する憲法上の帰結
    6 近年の改革の議論
    7 行政の現実(Verwaltungswirklichkeit)
   第五節・従来のドイツ民主共和国における、および再統一の際の行政法
    1 ドイツ民主共和国における行政法
    2 再統一の前およびその間の行政法
   第六節・欧州統合
    1 同盟法のドイツ行政法への影響
    2 同盟法の執行
  ----------
  第3章・行政の法
   第一節・行政法
    1 行政法総論と行政法各論
    2 外部法と内部法
   第二節・公法の一部としての行政法およびその私法との区別
    1 公法と私法の区別
    2 区別の諸理論
    3 区別と帰属
   第三節・私法および行政私法による行政作用
    1 需要に対応する行政
    2 行政の企業経済的活動
    3 私法の形式での行政の任務の遂行
    4 基本権による拘束
   第四節・法律により十分に規律されていない事案の検討
    1 事実行為
    2 法的行為
   第五節・行政法における私法上の諸規定の補助的適用
    1 問題性と適用領域
    2 理由
    3 債権法改革、とくに消滅時効に関するそれ、の影響
    4 行政私法への遡及効
 ——
  第4章・行政法の法源
   第一節・法源論と階層論
   第二節・現行の階層関係の概観
    1 法領域と法条(Rechtsätze)
    2 階層
    3 手続の側面
   第三節・ドイツ法の成文法源。憲法、形式的法律、法的命令および条例
    1 憲法
    2 形式的法律
    3 法的命令
    4 条例(Satzung)
   第四節・慣習法
    1 概念と条件
    2 通用領域
   第五節・行政法の一般原則と判例法
    1 行政法の一般原則
    2 判例法(Richterrecht)
   第六節・行政規程(Verwaltungsvorschriften〉
   第七節・連邦法と州法
    1 形式的法律
    2 法的命令
    3 条例
    4 慣習法
    5 行政法の一般原則
   第八節・法源の階層秩序の個別的問題
    1 規範の衝突
    2 慣習法の組入れ
    3 審査と評価の権能
   第九節・同盟法
    1 一次法と二次法
    2 階層、審査と評価の権能
    3 同盟法の優先適用の根拠と限界
   第一〇節・国際法
  --------
  第5章・行政手続法(VwVfG)
   第一節・行政手続法の成立と発展
    1 前史
    2 草案
    3 関連法律
    4 行政手続法の改正
   第二節・行政手続法の意義
   第三節・行政手続法の適用範囲
    1 公法上の行政活動
    2 連邦官庁
    3 特定の行政手続への限定
    4 適用排除条項
    5 補充条項
   第四節・諸州の行政手続法
    1 概観
    2 適用可能性
    3 行政手続法の適用可能性の拡大
   第五節・欧州法の次元 
  ——
  第一部、終わり。細目次②、第二部へとつづく。

2444/H. マウラーら・ドイツ行政法総論(2020年)大目次。

 H. Maurer =C. Waldhoff, Allgemeines Verwaltungsrcht, 20,überarbeitete & ergänzte Auflage(C.H.Beck, 2020)。索引を含めて、総計872頁(緒言・目次等を除く)
 =H. マウラー =C. ヴァルトホフ・行政法総論/修正・補充版(C.H.Beck、München、2020年)。
 現在のドイツで、法学部教授(・法学部学生)が用いている、行政法に関する代表的教科書の一つと見られる。2020年版。
 ——
 大目次(Inhaltübersicht=「内容概要」)
 第一部/行政と行政法
  第1章・行政
  第2章・行政と行政法の歴史について。憲法と行政法。欧州統合。
  第3章・行政の法
  第4章・行政法の法源
  第5章・行政手続法(VwVfG)
 第二部/行政法の基本概念
  第6章・行政の法律適合性の原則
  第7章・裁量と不確定概念
  第8章・公権と行政法関係
 第三部/行政作用—行政行為
  第9章・行政行為の概念、意義および種類
  第10章・行政行為の適法性と有効性
  第11章・行政行為の取消しと撤回
  第12章・行政行為の附款
 第四部/行政作用—その他の行為形式
  第13章・法的命令(Rechtsverornung)
  第14章・公法上の契約
  第15章・単純行政活動
  第16章・計画と計画策定
  第17章・行政私法上の行為、資金助成。公法上の負担の負課。
  第18章・電子政府(E-Government)
 第五部/行政手続と行政上の強制執行
  第19章・行政手続
  第20章・行政上の強制執行と行政上の制裁(Verwaltungssanktionen)
 第六部/行政組織
  第21章・行政組織法の基本構造
  第22章・直接的国家行政
  第23章・間接的国家行政
  第24章・行政規程(Verwaltungsvorchriften)
 第七部/ 国家の義務(補填)
  第25章・基礎
  第26章・基本法34条/民法典839条による職の責任(Amtshaftung)
  第27条・財産権侵害に対する補償
  第28章・犠牲補償請求権
  第29条・その他の請求権の根拠
  第30条・結果除去請求権
  第31章・欧州法違反に対する責任(Haftung)
 ——
 以上。ふつうの目次(大目次に対しては細目次)は、別に紹介する。

2347/E. Forsthoff・ドイツ行政法I·総論(1973)—目次④。

 Ernst Forsthoff, Lehrbuch des Verwaltungsrechts,Erster Band, Allgemeiner Teil, 10., neubearbeitete Auflage(C.H.Beck, München, 1973)。
 上のドイツ語著、エルンスト·フォルストホフ・行政法教科書第一巻・総論、第10版・改訂版の、目次部分の試訳のつづき。丸数字は試訳者が挿入。
 ——
 第四部/国家補償の制度。
  前記。①ありうる事案、②国庫作用と権力的作用、③適法な侵害と違法な侵害、④些細な侵害、⑤損害賠償と損失補償、⑥責任なき違法、⑦特別権力関係、⑧体系、⑨国家の財産秩序との基本関係、⑩憲法裁判所の画期。
 ----
  第一七章・国家責任。
   ①19世紀の法状態、②国家責任法〔法律〕、③ヴァイマル憲法131条、④GG34条、⑤立法事実、⑥拡大解釈、⑦理由、⑧官吏概念、⑨委託された公的職務、⑩職務義務、⑪過失、⑫職務責任と犠牲、⑬賠償義務のある行政主体、⑭法政策的評価。
 --------
  第一八章・収用と犠牲。
   第一節—①公法上の補償—②物的および人的財産の侵害、③成文法、④近年の理論、⑤歴史的発展、⑥ius eminens、⑦ius quaesitum、⑧プロイセン一般ラント法、⑨1831年12月4日の内閣令、⑩土地所有権の剥奪としての収用。
   第二節—①ヴァイマル憲法153条、②解釈の変遷、③ライヒ裁判所の判例、④ヴァイマル憲法153条の存続、⑤GG14条、⑥収用概念の限定、⑦社会階層、⑧剥奪、⑨没収、⑩転換、⑪徴発、⑫財産調達過程としての収用、⑬犠牲収用、⑭収用の諸条件、⑮ 財産権の保護、⑯publici iuris、⑰財産権の本質的内容、⑱財産権の制限、⑲限定理論、⑳個別行為理論の批判、㉑財産権の社会的被拘束性、㉒目的疎外と機能に即した使用、㉓公法上の財産権制限、㉔相隣関係法上の効果、㉕たんなる利益の侵害、㉖管理義務と補償、㉗包括条項、㉘前憲法的権利、㉙補償、㉚法的争訟。
   第三節—①違法な侵害、②収用に等しい侵害、③包括条項の回避、④犠牲、⑤人体被害、⑥違法な侵害の拡張。
   第四節—①違法な侵害の責任と職務責任、②連邦通常裁判所の判例、③考察。
   第五節—補償の種類と程度。
 --------
  第一九章・危険責任と公法上の利益調整。
   第一節—危険責任。①典型的な事例、②フランスの判例、③危険責任の法政策的正当化、④その限界、⑤法制度としての危険責任、⑥成文法上の根拠の不存在。
   第二節—公法上の利益調整。①解決の事例、②侵害の欠如、③授益の不可避の反射としての負担、④関係者の補償を求める権利、⑤関係者の出訴負担を軽減する官庁の義務。
 ——
 第五部へとつづく。

2326/E. Forsthoff・ドイツ行政法I·総論(1973)—目次③。

 Ernst Forsthoff, Lehrbuch des Verwaltungsrechts,Erster Band, Allgemeiner Teil, 10., neubearbeitete Auflage(C.H.Beck, München, 1973)。
 上のドイツ語著、エルンスト·フォルストホフ・行政法教科書第一巻・総論、第10版・改訂版の、目次部分の試訳のつづき。丸数字は試訳者が挿入。
 **
 第三部/行政作用の理論(Lehre)。
  第一一章・行政行為。
   第一節—①概念の限定、②行政行為・目的論的学問的概念、③行政私法、④二段階説、⑤高権的作用への限定、⑥直接的法的効果の要件、⑦行政行為としての事実上の作用、⑧行政行為の一方性、⑨行政行為と法律行為、⑩個別事案への関係性、⑪一般拘束的表示と地区詳細計画、⑫名宛人なき行政行為、⑬行政行為と裁判判決、⑭特別権力関係内部の指示、⑮基本関係と経営関係、⑯行政行為の定義。
   第二節—①一般的特徴・意図性、②私法上の法律行為の意思概念に委ね得ないこと、③行為者の心理からの隔絶。
   第三節—①行政行為の分類、②命令的・形成的・確認的・公証的・決定的行政行為、③二重効果をもつ行政行為。
   第四節—①協働を要する行政行為・概要、②同意にもとづく行政行為、③この概念の論理、④「両面的行政行為」、⑤申請の意義、⑥それがない場合の法的帰結、⑦原則として無効、⑧例外。
   第五節—①行政行為の附款、②条件、③負担との区別、④この困難性、⑤法的帰結の差異、⑥期限、⑦撤回の留保、⑧許容性。
   第六節—行政行為の形式・一般的規律の不存在、②原則としての形式の自由、③黙示の行政行為、④特定性と一義性の要件、⑤知らせること。
 --------
  第一二章・行政行為の瑕疵。
   第一節—①完全な規律の欠如、②諸理由、③学問と司法部による原則、④特徴、⑤その目的的性格、⑥法的帰結の差異化の必要性、⑦たんなる不当性と瑕疵、⑧是正、⑨重大な瑕疵の意義、⑩民法上の意思表示との区別、⑪国家の権威の意味、⑫信頼保護、⑬通用性の推定、⑭重要性のない瑕疵、⑮技術的意味での瑕疵、⑯無効と取消し可能性(抗告取消し、職権取消し)、⑰両者に原理的区別はないこと、⑰取消し可能性の推定、⑱無効の意味、⑲法的争訟手段。
   第二節—①典型的瑕疵・一般、②官吏でない者の行為、③官署の過誤。
   a.権限の欠缺
    aa—①地域的無権限、原則・取消し可能、②例外、③独立行政主体の地域的領域の踰越、④事物の占有による権限。
    bb—①事項的無権限・その種類、②事項的権能の欠如の二種・上級官庁との関係と対等官庁との関係、③信頼保護、④権限欠如の明白性、⑤欠缺ある場合の有効請求。
   b.①官庁の所管の欠缺・その種類、②成文法への言及、③官吏の人的配置、④合議制機関の特性。
   c.①その他の手続の欠缺・関係者の関与の欠如、②成文法上の聴聞の懈怠、③他官庁の同意または関与の欠如。
   d.①形式の欠缺・直接的および間接的な形式規定、②形式類型の瑕疵、③形式類型内での欠缺、④多様な帰結。
   e.内容の欠缺・緒言・この欠缺の特性。
    aa—①関係者による不正な手段の使用(欺瞞、贈収賄、強制)、②成文法上の規定、③BGB116条以下の不適用、④主観的でない客観的要因を決定する、⑤例外としての害意・故意・過失の考慮、⑥瑕疵事実の錯誤、⑦贈収賄、⑧取消し可能性、⑨強制と脅迫、⑩無効性。
    bb—①事実上の性質の内容的欠缺・事実的不可能性、②事実上の不能、③民法と異なる判断、④取消し可能性、⑤不正な手段の選択、⑥取消し可能性。
    cc—①法的性質の内容的欠缺・法律違反と不法、②法規に対する違反、④訓令的規準違反は無意味、⑤行政の自己拘束、⑥国内法と国際法、⑦行政の志気(moralite administrative)、⑧原則・取消し可能性、⑨制約、⑩刑法違反の場合の無効性、⑪倫理と道徳、⑫法律上の禁止に対する違反、⑬無効性、⑭禁止規範について、⑮法的不能の限界、⑯第三者の関与。
    dd—①その他の内容的欠缺・不明瞭と理解不可能、②不明確性、③追跡可能性、④認定の要件。
   第三節—①部分的無効・行為全体への効果、②自立部分についての例外、③官庁の見做し意図、④意図されない行為の強制不可。
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  第一三章/行政行為の法確定性。
   第一節—①法的確定力・拘束性、②本質と必要性、③法的確定力、④学説の位置、⑤用語法、⑥裁判判決、⑦形式的確定力、⑧実質的確定力、⑨目的論的評価、⑩実質的確定力の目的と機能、⑪異なる見解、⑫可変的および不可変的要件、⑬実質的確定力の限界、⑭処分と決定、⑮Bernazik 理論、⑯独自の見解、⑰司法部、⑱信頼保護と法律適合性。
   第二節—取消しと撤回。
   a.①一般的規律の欠如、②適法な・瑕疵ある・授益的な・負荷的な行政行為、③用語法について、④行政行為の発布と否認(Aufhebung)。
   b.①違法な行政行為の取消し、②取消しする法的義務、③負荷的行政行為、④結果除去請求権、⑤授益的行政行為、⑥論争状態、⑦行政の法律適合性と信頼保護、⑧行政行為の違法性、⑨actus contrarius としての取消し、⑩官庁と関係者の法的義務、⑪第三者効をもつ行政行為。
   c.①瑕疵なき行政行為の撤回、②actus contrarius でないこと、③瑕疵なき授益的行政行為、④自由な撤回可能性のないこと、⑤撤回の許容性、⑥撤回の留保、⑦法的効果、⑧証明責任の転換、⑨撤回の限界、⑩反対諸権利、⑪保証行為と形成行為、⑫例外の承認、⑬反対の諸権利の拡張解釈、⑭排除の根拠としての現実化、⑮特別の利用。
   d.①形成的行政行為、②撤回(・取消し)の排除、③撤回(・取消し)の撤回(・取消し)でないこと、④撤回(・取消し)の形式と理由づけ、⑤ ex nunk (将来に向かって)の効果。
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  第一四章・法律行為的行為の形式。
   第一節—公法上の契約。①広がり、②理由、③規範執行と契約、④法政策的衡量、⑤契約の利用領域、⑥学説、⑦pacta sunt servanda、⑧法的本質、⑨限界、⑩法的争訟、⑪関係者、⑫適用される法、⑬形式要件、⑭法的効果、⑮国家が認可する契約、⑯両面的拘束と公益、⑰法律状態の変化。
   第二節—一方的法律行為。a.相殺。①成文法上の規律、②知られた一般的法制度、③相殺の対象、④民法の類推適用、⑤公法上の要求と私法上の要求の競合。b.放棄。①条件、②授益、③国家の処分権、④詳細、⑤法的効果、⑥形式の自由。
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  第一五章・行政強制。
   第一節—総説。①強制行使の可能性、②行政強制と国家監督、③刑法、④特別の法的資格の必要性、⑤行政執行法(-法律)、⑥行政への個人の依存、⑦行政の権力(Macht)、⑧事物に反する連結の禁止。
   第二節—特別の強制手段。①行政上の強制執行手続、②執行官庁、③強制執行を受ける者。
   第三節—①金銭債権の強制執行、②作為・甘受または不作為の強制、③警告、④即時強制、⑤国家非常権、⑥強制手段の体系、⑦代替執行、⑧強制金、⑨その刑事罰との関係、⑩直接的強制。
 --------
  第一六章・計画と計画策定。
   ①現代的計画策定の意味、②空間関係計画策定への制限、③計画確定、④総合計画の策定、⑤計画策定主体、⑥連邦の枠づけ権能(GG79条)、⑦空間整序、⑧規範としての計画、⑨計画・異物(aliud)、⑩権利保護の問題、⑪複数の計画の衝突、⑫自治体の計画策定権。
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 第四部へとつづく。

2318/E. Forsthoff・ドイツ行政法I·総論(1973)—目次・試訳①。

 Ernst Forsthoff, Lehrbuch des Verwaltungsrechts,Erster Band, Allgemeiner Teil, 10., neubearbeitete Auflage(C.H.Beck, München, 1973)。
 上のドイツ語著、エルンスト·フォルストホフ・行政法教科書第一巻・総論、第10版・改訂版(1973年)の、目次部分だけの試訳。丸数字は試訳者において挿入。
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 目次
 略語一覧
 第一部/行政法の本質的性格と歴史。
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  第一章・行政—特性と画定。
   第一節—①定義の問題、②行政と法、③形成するものとしての行政、④司法との区別、⑤憲法と行政法、⑥法律制定〔立法〕との関係、⑦憲法上の補助作用、⑧外交〔外務行政〕。
   第二節—①行政に対する法治国家的拘束、②その諸段階、③行政行為の自己確定性〔公定力〕、④行政の一体性、⑤行政と統治、⑥統治作用の概念。
 --------
  第二章・近年の行政の歴史の画期。
   第一節—①主題の限定、②行政と近代国家、③嚮導的行政の構造、④身分制議会による授権、⑤ラント法上の主権性、⑥財産秩序への拡張、⑦自然法による行政の正当化、⑧土地所有権の優先(dominium eminens)、⑨職業官僚制度、⑩その市民法的特徴、⑪規律する法源の欠如、⑫合議制的官庁の編成、⑬官房司法(Kammerjustiz)、⑭司法と行政の分離の開始、⑮国庫概念)。
   第二節—①専門部署と国家省庁の発生、②それらの構造、③合議制原則の制限、④諸官庁の編成、⑤司法の独立化)。
   第三節—①法律による行政の原理、②意義と意味、③自由の保障と権利の理性化、④個人的権利の前国家性はないこと、⑤財産秩序の構成、⑥行政に対するラント法上の影響。
   第四節—①世紀半ば以降の変遷、②給付主体としての行政、③行政諸団体の社会的構造の変化、④行政と政党制度、⑤官吏法。
 --------
  第三章・行政法学の歴史。
   ①18世紀の警察国家でのその欠陥、②市民的法治国家の生成、③Von Mohl の意義、④国家と社会の二元論、⑤Lorenz von Stein、⑥行政学、⑦その利用と限界、⑧法的概念への体系的志向、⑨最初の文献、⑩Otto Mayer、⑪その体系、⑫法的諸制度、⑬実証主義の基盤に接近し難いこと、⑭特別権力関係、⑮総論部分、⑯Laband による批判、⑰行政法的実務の学問的意味。
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  第四章・近代行政の構造について。
   第一節—①市民的法治国家と財産秩序、②第一次大戦に伴う変化、③ワイマール憲法、④社会秩序の侵害の形成、⑤体系的関係の欠如。
   第二節—①かかる侵害の原則的意味、②形成的行政、③それの法との関係、③実証主義に到達し難いこと、④自然法からの逸脱、⑤法原則、⑥形成的行政の二つの形式、⑦「商品経済活動」、⑧その行政性、⑨権利保護の特殊性。
   第三節—①行政と技術、②行政における専門家。
   追記—三権分立内部での行政の重み。
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  第五章・行政の自由と拘束。
   第一節—①行政と法規(Rechtssatz)、②裁量概念の問題、③不確定法概念、④裁量と法の解釈、⑤価値概念、⑥裁量概念の定義、⑦行政法規範の特殊性、⑧行政法的実務。
   第二節—①差違化の必要性、②官庁の行為義務の前提に関する決定、③経験上の価値概念の変遷、④社会観の影響。
   第三節—①裁量活動の事後審査、②裁量による自己拘束、③随意と恣意、④裁量の瑕疵の類型、⑤自由な形成領域における法的瑕疵。
   第四節—①覊束された行政、②行政の融通性。
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  第六章・司法と行政。
   第一節—①司法と行政の関係一般・両部門の自立性、②これらの機能の関係、③職務支援(Amtshilfe)、④増大する職務支援、⑤国家行為の相互承認、⑥構成要件的機能、⑦確定する機能、⑧曖昧な瑕疵ある行為についての拘束力のなさ。
   第二節—①法的争訟の許容性、②裁判所構成法第13条、③州議会への授権、④欧州共同体民事訴訟法第4条、⑤欧州共同体裁判所構成法第4条、⑥行政訴訟法第179条、⑦国庫理論の影響、⑧その克服、⑨公法と私法の区別、⑩従属と協働、⑪ライヒ裁判所の判決、⑫行政裁判所の権限、⑬公権力に対する請願訴訟の排除、⑭混合した法関係、⑮一体の判決の原則、⑯手続の停止、⑰前審による決定。
   第三節—①権能の維持・権能争議、②行政権能、③判例における差違。
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 以降の部の表題等は、つぎのとおり。
 第二部/行政法規とその適用。
 第三部/行政作用の理論。
 第四部/国家賠償制度。
 第五部/給付主体としての行政。
 第六部/官庁と行政組織の法。
 第七部/地方自治行政の法。
 付記。
 人名索引・事項索引。
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