秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇忘れかけていたが、「投稿」欄を見て思い出したので、再び触れる。
　月刊WiLL４月号（ワック）掲載の藤井聡「橋下『地方分権論』の致命的欠陥」について＜アホ丸出し＞と批判して、具体的指摘もした。表現はいささか下品ではあるが、評価に変わるところはない。
　月刊WiLL５月号（同）を見ると、「藤井氏提言に感銘」と題された一読者の投稿文が掲載されている。それによると、投稿者は藤井の「姿勢に心強いものを感じ」ているそうで、とくに次の文を引用して「国家的見地からの国民の利益、幸福を願う思いを強く感じた」と書いている（p.322）。
　「中央集権は悪でも何でもないし。地方分権が善でも何でもない。国家・国民のためには中央集権あっての発展・成長が多々あり、双方のバランスが大切である」（じつは原文と同一ではないが、ほぼ同じ文章が刊ＷｉＬＬ４月号p.202）にある。
　感銘を受けるのはけっこうなことだが、しかし、「双方のバランスが大切」、原文では中央集権と地方分権の「不適切なバランスが悪」で「両者の間の良質なバランスが善」だ、と藤井が言っていることは、誰でも言える、当たり前のことにすぎない。
　一般論として橋下徹や大阪維新の会が「中央集権は悪」で「地方分権が善」などとは主張していないはずだ。そのように誤解される部分があるとすれば、それは、日本という国の、戦後の現在という時点での、国政を担う特定の集団（国会議員や国の行政官僚等）を念頭において、＜地方分権＞の方を重視した主張をしているにほかならないからだろう。
　この点ですでに上の藤井の文章は橋下徹批判になっていないのだが、既述のように橋下徹らは中央集権＝国の役割を否定し、「国家」を解体しようとてしいるわけでもない。外交・防衛・通貨発行権等を橋下らは語っていたかと記憶する。
　というわけで、拙劣な・不勉強の藤井論考だけを読んで、橋下徹らの考え方・政策を誤解する人たちがいるとすれば、困ったことだ、言論人の一人のはずの藤井聡の責任は大きい、と感じる。
　加えて、同じ投稿者は次のように書いているが、藤井に影響を受けたのかもしれない―従って藤井の責任が大きい―誤った考え方だ、と思われる。
　すなわち、「地方分権論、道州制の強化は、ますます地方を窮地に追い込むこと必定である。そのような事態にならないよう…」。
　上記のとおり必要なのは「バランス」なので、一般に、「地方分権論、道州制の強化」が排斥されることにはならない、と思われる。
　問題は「強化」の具体的程度・中身にある、と言ってもよい。
　民主党のいう「地方主権」論には、「主権」概念の使用について問題があるが、「地方分権」自体は、現憲法に「地方自治」という章（第八章）があるほどに法的に根付いた（はずの）もので、一般的に批判することはできない（問題はその程度だ）。
　また、道州制にしても、もともとはたしか関経連という財界・経済界が主張した、「保守（・反動）」の側からの「地方自治」破壊論とすら（少なくとも「左翼」からは）目されたもので、「国（国家）」の役割を否定したり無視したりする議論ではまったくない（問題はその具体的な制度設計だ）。
　「地方自治」を重視し「地方」に権限・財源をより多く配分しようとする議論が、自民党政府時代に、ある程度は＜政治的に＞（つまり憲法解釈論を部分的には超えて）とくに「左翼的」学者によって少なからず唱えられたことは承知しているが、そのような時代と同じように＜地方分権＞論を「左翼」的だと反発するのは、「左翼」・民主党が国政を担っている時代には、必ずしもそぐわないだろう。
　あるいは逆に、民主党政権だからこそ、橋下徹らは＜地方分権＞の方を重視するような主張の仕方をしているのだ、と理解することが、少なくともある程度はできる。
　問題は、現実の時代・政治状況を前提として議論されなければならない。一般論としていえば藤井の書くとおり「バランス」が問題なのであり、片方の「強化」も、その具体的意味・内容が明らかにされていないかぎり、論評の仕様がない。上記のとおり一般に、「地方分権論、道州制の強化」が排斥されることにはならないはずで、このような誤解を与えたとすれば、藤井に責任があると言えるだろう。
　〇具体的な国、時代、政治状況を前提にしてはじめて＜地方分権＞論等の是非も議論できることは、外国の例を見ても分かる。
　古い知識だが、ミッテラン大統領までのフランスはきわめて中央集権的で（＝パリ中心で）、「県」知事も戦前の日本と同様に国の任命の国家公務員だったはずだ。現在は多少は地方分権の要素が増大したとされている。
　一方、隣国のドイツはドイツ連邦共和国という国名のとおり連邦制をとる。ということは、連邦のもとに「州（・邦・国）」＝ラント（Land）があり、その下に市等の基礎的自治体（Gemeinde）がある。そして、「州」ごとに憲法があり、州ごとに（州法律としての地方自治法にもとづいて）異なる基礎的自治体制度（狭義の地方制度）があり、例えば市長の選び方も州によって異なり、また教育事務は連邦ではなく州が行い、連邦には教育（文部科学）大臣はいない。若干の例を挙げただけだが、フランスと比べれば、もともとドイツは＜地方分権＞的だ。
　そして、アメリカも同様だが、連邦制を採っているということは、上に州（国）が憲法まで持つ（そして州法律まである）と書いたように、ドイツは、日本でいわれる＜道州制＞以上に、＜分権＞的なのだ。
　でははたして、ドイツにおいて国家＝連邦は「解体」されているだろうか。そんなことはないことは誰でも知っているだろう。
　地方分権や道州制が、あるいはその強化が「国家」全体を解体させるとか弱体化させるという議論は、一般論としていえば、謬論（誤った見当はずれの議論）にすぎない。
　イギリスもまた「連合王国」と言われるように、少なくともイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという、「国家」の中の「国（・州）」で成り立っていて、日本よりも―ドイツと同じく日本よりも人口は少ないが―＜分権＞的だ。だからといって、イギリスに中央政府がないとか、「国家」が全体として解体または弱体化しているというわけではない。

　このように若干の国を見ても地方（分権）制度は多様なのだが、それぞれの国の歴史、地理的条件、成り立ち等に由来するもので、「国家」全体の観点からしても、どれが最も優れている、ということにはならない。
　〇大学理科系学部出身の藤井聡はおそらく、上のような具体的なことも何ら知らないで、月刊WiLLの論考を書いている。
　今の日本の、具体的状況の中で、地方分権も「道州制」も議論する必要がある（都道府県制度は明治以降の長い歴史をもつが、いずれ「道州制」に向かわざるをえない時期が来るのではないかと、おそらくは橋下徹と同様に私も予想している）。
　ついでながら、最近に論及した雑誌・撃論＋の中の小川裕夫「検証／橋下改革は本当か？」には東京都に独特のシステムとしての「都区財政調整制度」への言及がある。これが＜大阪都＞においてもそのまま適用されるかどうかは問題だが、ともあれ、藤井聡は「都区財政調整制度」なるものとその内容を知っているのだろうか。専門家面するならば、この程度の知識は持った上で、地方自治・地方分権・大都市制度等に関する文章を書いていただきたいものだ。

　＜保守＞派に限られるわけでもないのだろうが、ときに奇妙な＜法的＞言説を読んでしまうことがある。
　表現者３７号（ジョルダン、2011年７月）の中の座談会で、柴山桂太（1974～、経済学部卒）は、こんな発言をしている（以下、p.46）。
　「今回の大震災に関しても、…、復旧に関しては、ある程度超法規的措置をとらなければいけない。本来であれば国家が、非常事態で一時的に憲法を停止して…それで対応しなければいけないんだけれども、日本ではそれが出てこない。そもそも戦後憲法に『非常事態』というものに対する規定がないからです」。「日本は近代憲法を受け入れたんだけれども…、平時が崩れた時にどうするかという国家論の大事な部分を見落としてきたという問題も出てきている…」。
　問題関心は分からなくはないが、俗受けしそうな謬論だ。この柴山という人物は憲法と法律を区別しているのか（その区別を理解しているのか）、「超法規的措置」という場合の「法規」に憲法は含まれるのか否か、といった疑問が直ちに生じる。
　そして、「一時的に憲法を停止」しなければ非常事態に対処できないという趣旨が明らかに語られているが、これは誤りだ。
　憲法に非常事態（あるいは「有事」）に関する規定がなくとも、あるいは憲法を一時的に「停止」しなくとも、憲法とは区別されるその下位法である法律のレベルで、＜非常事態＞に対処することはできる。
　なるほど日本国憲法は「非常事態」に関する規定を持たないが、1947年時点の産物とあればやむをえないところだろうし、ドイツ（西）の憲法（基本法）もまた、当初から非常事態（Notstand）に関する規定を持ってはいなかった（彼我の現在の違いは改正の容易さ－いわゆる硬性憲法か否かによるところも大きいだろう）。
　憲法が非常事態に対処するための法律を制定することを国会に禁止しているとは解せられないので（実際に、いくつかの「有事」立法＝法律およびそれ以下の政令等が日本にも存在している。但し、いわゆる「有事立法」は自然災害を念頭には置いていない）、自然災害についても、現行法制に不備があれば法律を改正したり新法律を制定すれば済むことなのだ。
　ともあれ、憲法に不備があるから非常事態に対応できない、というのは（不備は是正されるのが望ましいとは言えても）、真っ赤なウソだ。
　ＪＲ系の薄い月刊誌であるウェッジ７月号（2011）の中西輝政「平時の論理で有事に対処／日本は破綻の回路へ」も、今回のような大災害に遭遇したとき、本来は「国家非常事態」を宣言して「平時の法体系とは別の体系」に移行すべきだったが、戦後日本の憲法には「そんな条項」はなく、「従って非常法体系も備わってはいなかった」と、柴山桂太と似たようなことを書いている（p.9）。
　しかし、＜憲法の一時停止＞に（正しく）言及してはおらず、「平時の法体系とは別の体系」・「非常法体系」とは法律レベルのものを排除していない、と解される点で（日本国憲法に触れているために少し紛らわしくなってはいるが）、基本的には誤っていない。
　上のことは、中西輝政が「現行法にもある災害対策基本法第１０５条」に（正しく）言及していることでも明らかだ。
　次の機会に、「現行法」制度の若干を紹介し、それを菅直人内閣が適切に執行・運用しているかどうかという問題に言及する。これは、 阿比留瑠比も含む「政治部」記者が―法学部出身であっても―十分には意識していない（または十分な知識がない）問題・論点であり、震災に関するマス・メディアの報道に「法的」議論がほとんど登場してこない、という現代日本の異様な状態にも関係するだろう。

　月刊正論５月号（産経）の長尾一紘「外国人参政権は『明らかに違憲』」p.55に以下の趣旨がある。
　＜「許容説はドイツにおいて少数説」だ。当時（1988年）も現在も「禁止説が通説」。マーストリヒト条約によりＥＵ内部での「地方選挙権の相互保障」を認め合うこととなり、ドイツでは「憲法改正が必要」となった。その結果、「ＥＵ出身の外国人」の地方参政権は「与えてよい」ことになった。「その他の国からきた外国人」については現在でも「憲法上禁止されていると考えられて」いる。＞

　この叙述とはニュアンスと内容のやや異なる情報が、産経新聞４／１１付に載っている。「外国人参政権／欧米の実相」の連載の一つだ。「『招かれざる客』めぐり二分」との見出しの文章の中に以下がある（署名、ベルリン・北村正人）。

　＜ドイツでは８０年代にトルコ人が地方選挙権を求めて行政訴訟を起こし、「法改正により外国人に地方…選挙権を与えても」違憲ではないとの判決があった。そこで、社民党政権の２つの州で外国人地方参政権付与の「法改正」があった。

　だが、保守系〔ＣＤＵ・ＣＳＵ、ちなみにメルケル現首相はＣＤＵ〕連邦議会議員らが「違憲訴訟」を起こし、連邦憲法裁判所は９０年に「国民」＝「国籍保有者」として、２州の「法改正」を「違憲」とした。

　現在、「左派党」政権の３つの州が「定住外国人に地方参政権を付与する」連邦憲法（基本法）改正案を連邦参議院（秋月注－ベルリンに連邦議会とは別の場所にある第二院で各州の代表者たちから成る）が「発議」している。＞

　現在は憲法裁判所判決の結果として憲法（基本法）の解釈による付与の余地がないので、付与の方向での憲法（基本法）自体の改正の動きが一部にはある、ということのようだ（その運動議員の考えと写真も紹介されている）。

　なるほど「少数説」だったかもしれないが、かつて西ドイツ時代の１１州のうち２州は（連邦憲法裁判所の「違憲」判決が出るまでは）外国人に「地方選挙」の「選挙権」を認める、という＜実績＞まであったのだ。当然に、それを支える法学者たちの見解もあったに違いない。また、＜左派＞の社民党（ドイツ社会民主党）や現在の「左派党」〔または「左翼党」、die Linke〕が付与に熱心だということも、日本と似ていて興味深い。

　この「記事」中、「法改正」とは「州法律」の「改正」のことだろう。「地方選挙」が何を指しているかはよく分からない。「州」議会議員選挙は含まず、記事中に引用の連邦憲法中の「郡および市町村」〔Kreis、Gemeindeの訳語だと思われる〕の議会の議員の選挙なのだろう。ドイツの州は連邦を構成する「国」ともいわれ、「地方」ではなさそうなので。また、「選挙権」とだけ書いているので、被選挙権を含んでいないのだろう。

　ともあれ、上の二つの種類の情報を合わせて、ドイツのことはある程度詳しく分かった。

　両者には、とくにドイツの現在の法的状況について、異なるとも読めるところがあるようだ。現在ベルリンにいるらしい産経・北村の方が正確または詳細かもしれない。
　以上は感想のみだが、この外国人参政権問題についてはさらに別の機会に触れる。

　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）には、佐伯にしては珍しく、日本国憲法の制定過程にかかわる叙述もある。
　・日本国憲法は形式的には「明治憲法の改正」という手続をとった。これは、イタリア・ドイツと異なる。イタリアでは君主制廃止に関する国民投票がまず行われ、その廃止・共和制採用が多数で支持されたあとで、「憲法会議」のもとの委員会により新憲法が作成された（1947年）。ドイツでは西側諸国占領11州の代表者からなる「憲法会議」により「基本法」が策定された（1949年）。
　・日本国憲法の特徴は、内容以前に「正当性の形式」に、さらに言えば「正当性という問題が回避され、いわばごまかされた」点にある。明治憲法の「改正」形式をとることにより、「正当性」を「正面から議論する余地はなくなってしまった」。
　・むろん、新憲法の「出生の暗部」、つまり「事実上ＧＨＱによって設定された」ことと関係する。さらに言えば、日本が独自に憲法を作る力をもちえなかった、ということで、これは戦後日本国家・社会のあり方そのものの問題でもある。
　・「護憲派」は、「仮にＧＨＱによって設定されたものであっても、それは日本国民の一般的感情を表現したものであるから十分に国民に受容されたもの」だ、と弁護する。かかる議論は「二重の意味で正しくない」。
　・第一に、「受容される」ことと「十分な正当性をもつ」ことは「別のこと」だ。新憲法は形式的な正当性はあるが実質的なそれにはＧＨＱによる「押しつけ」論等の疑問がつきまとっている。「問題は内容」だとの論拠も、問題が「正当性の根拠」であるので、無意味だ。「ＧＨＱによって起草」されかつ趣旨において「明治憲法と大きな断想」がある新憲法を明治憲法「改正による継続性」確保によって「正当性を与え」ることができるか、はやはり問題として残る。
　＜たとえ押しつけでも、国民感情を表現しているからよい＞との弁護自体が、「正当性に疑義があることを暗黙のうちに認めている」。
　・第二に、「国民感情が実際にどのようなものであったかは、実際にはわからない」。それが「わからないような形で正当性を与えられた」ことこそ、新憲法の特徴だ。少なくともマッカーサー・メモ（三原則）は日本側を呆然とさせるものであったし、「一言で言えば、西洋的な民主化が、決してこの当時の日本人の一般的感情だなどとはいえないだろう」。「もし仮に、この〔ＧＨＱの〕憲法案が国民投票に付されたとしても、まず成立したとは考えにくい」。
　以上、p.147-p.151。
　現憲法の制定過程（手続）については何度も触れており、結果として国民に支持（受容）されたから「正当性」をもつかの如き「護憲派」の議論は論理自体が奇妙であること等は書いたことがある。
　1945年秋の段階では、美濃部達吉や宮沢俊義は明治憲法の「民主的」運用で足り、改正は不要だとの論だったことも触れた。
　さらには、結果として憲法「改正」案を審議することになった新衆議院議員を選出した新公職選挙法にもとづく衆議院選挙において、憲法草案の正確な内容は公表されておらず、候補者も有権者もその内容を知らないまま運動し、投票した、という事実もある（岡崎久彦・吉田茂とその時代（ＰＨＰ、2002）に依って紹介したことがある）。従って、新憲法の内容には、国民（有権者）一般の意向は全くかほとんど（少なくとも十分には）反映されていない、と見るのが正しい。
　ついでに付加すれば、衆議院等での審議内容は逐一、正確に国民に報道されていたわけでもない。＜占領＞下であり、憲法（草案作成過程等々）に関してＧＨＱを批判する、又は「刺激」するような報道を当時のマスコミはできなかった（そもそもマスコミが知らないこともあった）。制定過程の詳細が一般国民に知られるようになるのは、1952年の主権回復以降。
　「押しつけられた」のではなく、国民主権原理等は鈴木安蔵等の民間研究会（憲法研究会）の案が採用されたとか、九条は幣原喜重郎らの日本側から提案したとか、反論する「護憲派」もいる。のちには日本共産党系活動家となった鈴木安蔵は、「日本の青（い）空」とかの映画が作られたりして、「九条の会」等の＜左翼＞の英雄に最近ではなっているようだ。立花隆は月刊現代（講談社）誌上の連載で、しつこく九条等日本人発案説を（決して要領よくはなく）書き連ねていた。
　だが、かりに（万が一）上のことを肯定するとしても、日本の憲法でありながら、その策定（改正）過程に、他国（アメリカ）が「関与」したことは、「護憲派」も事実として認めざるを得ないだろう。彼らのお得意の言葉遣いを借用すれば、かりに「強制」されなくとも、「関与」は厳としてあったのだ。最初の「改正」への動きそのものがＧＨＱの＜示唆＞から始まったことは歴然たる事実だ。そして、日本の憲法制定にＧＨＱ又は米国が「関与」したということ自体がじつに異様なものだったことを、「護憲派」も認めるべきだ。
　ところで、長谷部恭男（東京大学）は、一般論として＜憲法の正当性＞自体を問うべきではない旨のわかりにくい論文を書いている。
　この点や本当に新憲法は国民に「受容」されたのか等々を、佐伯啓思の上では紹介していない部分に言及しつつ、なおも扱ってみる。

　小林よしのり・パール真論（小学館、2008）の主テーマ・主論旨とは無関係だが、次の言葉が印象に残った（初出、月刊正論2008年２月号（産経新聞社））。
　「『反日』を核として国家の正当性を維持するしかないという厄介な国が、ヨーロッパにではなく、アジアにあった、それがドイツの幸運であり、日本の不幸であった」（p.83）。
　小林よしのりはここで中国と韓国を指しているようだが、北朝鮮も含めてよいだろう。
　たとえばサルトル以降の「左翼」フランス思想等のヨーロッパからの「舶来」ものを囓っている者たちは強くは意識しないのだろうが、日本は欧州諸国とは異なる環境にある。ドイツにせよフランスにせよ、日本にとっての中国、韓国や北朝鮮にあたる国はない。異なる環境にある日本を、現代欧州思想でもって（又は－を参考にして）分析しようとしても、大きな限界がある、ということを知るべきだ。
　やや離れるが、欧州に滞在するのは、ある意味でとてもリフレッシュできる体験だ。なぜなら、ドイツにもイギリスにもイタリアにも「…共産党」がない。フランス共産党は現在では日本における日本共産党よりも勢力が小さいといわれる。また、日本共産党的組織スタイルの共産党が残るのはポルトガルだけとも言われる。
　そういう地域を、つまり共産党員やそのシンパが全く又は殆どいない地域を旅すること、そういう国々に滞在することは何とも気持ちがよいことだ。むろん、デカルト以来の＜理性主義＞や欧州的＜個人主義＞の匂いを嗅ぎとれるような気がすることもあって、「異国」だとはつねに感じるが。
　＜左翼＞系新聞はあるだろう。しかし、多くはおそらく社会民主主義的＜左翼＞で、日本の朝日新聞のような＜左翼政治謀略新聞＞は日本のように大部数をもってはきっと発行されていない（たぶん全ての国で、日本のような毎日の「宅配」制度がない）。すべての言語をむろん理解できないにしても、これまた清々（すがすが）しい。
　というわけで、しばしば欧州に飛んでいきたい気分になる（アメリカにも共産党は存在しないか、勢力が無視できるほどごく微小なはずだが）。先進資本主義国中で、日本はある意味で（つまり元来は欧州産の共産党とマルクス主義勢力―正面から名乗ってはいなくとも―がかなりの比重をもって東アジアに滞留しているという意味で）きわめて異様な国だ、ということをもっと多くの日本の人びとが知ってよい。