秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇前回に触れた、五輪誘致東京「敗退」との誤報を放ったのは、当日のライブだったテレビ朝日の池上彰の司会の番組もそうだったようだ。

　池上彰に非難が当たっているようでもあるが、池上個人の問題というより、当該番組制作者、つまりテレビ朝日の制作責任者に原因があるように思われる。氏名は明らかではない当該人物は自分の判断で、または朝日新聞社のツイッターを見て、すぐさま、その旨を書いた紙（カンペというのか？）を池上に見せたのではあるまいか。その誘導に乗って池上の発言になったのではなかろうか。
　池上彰を擁護する気持ちはなく、中途半端な人物だと思っているが、池上よりもテレビ朝日のミスならば十分に考えられる。なぜなら、テレビ「朝日」だからだ。上記の「朝日」関係の人物も、東京誘致が失敗すると面白い、と考えていたのではないか。

　ついでながら、ＮＨＫのテレビ放送を見ていて、決定後の座談会において、安倍首相の発言への言及がまったくかほとんどか、なかったのは印象的だった。安倍首相のプレゼン発言で決定的になった旨の外国の報道もあったようだが、わがＮＨＫはそんな旨での報道をしなかった。逆に、安倍首相発言は「正確」なのか、という朝日新聞や毎日新聞等（系列テレビを含む）がのちに問題にしている論点にもまったくかほとんど触れていなかったのだが。

　〇９／１１のエントリーで式年遷宮に言及した。その中で、つぎのように書いた。

　「遷宮の細かな準備日程は今上天皇の『許可』（正式用語ではない）にもとづいているように、伊伊勢神宮の式年遷宮とは実質的または本質的には天皇家の行事に他ならない。｣

　前段の「許可」という用語および後半の意味について付け加える。
　最もあたらしい伊勢神宮のＨＰは、次のように知らせる。
　「天皇陛下には第６２回神宮式年遷宮の遷御を執り行う日時を以下の通り御治定（ごじじょう・お定め）になられましたのでお知らせいたします。／遷御の儀は大御神様に新しい御殿へお遷り願う式年遷宮の中核となる祭典です。
　　【 遷　御 】

　皇大神宮　　　　１０月２日（水）　　午後８時

　豊受大神宮　　　１０月５日（土）　　午後８時」

　ここでは「御治定」という言葉が使われている。最終的な「遷御」の日時は今上天皇陛下が定めるのだ。

　また、同ＨＰの2005年１月１日更新は次のように伝えていた。
　「神宮の最大の祭りである式年遷宮の本格的な準備が、平成16年4月5日、天皇陛下の「御聴許」（お聞き届けいただくこと）をいただき、進められています。／神宮における祭祀の主宰者は天皇陛下です。式年遷宮をおこなうにあたっても、その思し召しを体し、神宮大宮司の責任で遷宮の御準備が進められます。平成16年4月5日、陛下から正式にお許しを戴き、その後設置された各界の代表で構成する大宮司の諮問機関「遷宮準備委員会」の答申に基づいて本格的な御準備が進められています。一方、遷宮諸祭については今春（平成17年春）の山口祭（やまぐちさい）・木本祭（このもとさい）にはじまり、9年間に約30回にも及ぶ諸祭行事が行われ、主要な12のお祭りの日時は、天皇陛下のお定め（御治定・ごじじょう）を仰ぐことになっています。」

　遷宮の本格的準備が、ほぼ１０年前の2004年４月の今上天皇の「御聴許」にもとづいて進められていた。この「聴許」という用語を先日は思い出せなかった。但し、「主要な12のお祭りの日時」は、「御聴許」ではなく、「御治定」によるようだ。厳密な違いは私は知らないが、対象からして、おおよその違いは分かる。
　より重要に思えたのは、神宮（伊勢神宮）自体が、「神宮における祭祀の主宰者は天皇陛下です｣と明言・公言していることだ。
　これからすると、先日のように「実質的または本質的には｣と限定を付す必要はなかったようだ。遷宮とは天皇陛下が「主宰｣者として行われる神事なのだ。但し、後日に天皇・皇后両陛下が参拝されるが、当日は東京・皇居から定められた時刻に「御遙拝｣される。直系で皇位継承第一位の皇太子殿下もそのはずだ。

　一方、その他の皇族の一部の方々は、当日に伊勢の現地で式典に参加されるか、見守る、ということをされるのではないか。曖昧なことは書けないので、より正確な情報ソースを参照していただきたい。
　ところで、天皇陛下のこのような伊勢神宮への強い関与は、＜私事＞・＜私的行為＞だからとして許容されていることになっている。このような説明は、先日に書いたように、奇妙だ。

　天皇陛下は憲法で明記された国家の一つの重要な「機関｣のいわば担当者に他ならないが、そのような天皇陛下の伊勢神宮への強い関与を、誰も、朝日新聞も、「政教分離｣違反とは言わない。「左翼｣をけしかけているわけではない。じつに奇妙で不思議なことだと、常々感じているだけだ。　

　一　産経新聞や月刊正論（産経）等々の（少なくとも自称）保守派（的な）メディア・雑誌類が、月刊WiLL（ワック）も含めて、中国や韓国（・北朝鮮）に対する、警戒的または批判的な論調でいたり、そのような特集を組むことに反対はしないが（但し、中国と韓国は同じではない。後者については歴史認識や竹島問題にほぼ限られるだろう）、たび重なる類似の特集類の中には、少なくとも私には、もう読むまでもない、またかと思わせるものも少なくない。
　両国に共通するところもある歴史認識等の問題についての正確な情報・見解を発信し続けていくことも重要だが、第三の（または北朝鮮を含めると第四の）「反日」国家とも言われているのは日本そのものであり、日本の中にいる（ある）「反日」勢力・「反日」マスメディア、「反日」人士の言動を読者ができるだけ正確に把握できるできるように報道し、また執拗にと言ってもよいほどに的確かつ迅速に批判または反論していくこともまた（少なくとも自称）保守派（的な）メディア・雑誌類の重要な役割だろう。少なくとも、広い意味での（例えば現憲法九条２項削除・軍の保持の明記に賛成するような）「保守」派の中に分裂・対立を持ち込むような、あるいはそのような対立を過大に重視して、主観的には「真の」保守派であるつもりで「真正保守」ではないと見なす論者・政治家等を批判・攻撃することに情熱を傾注するような編集方針は、＜広く＞保守派（例えば憲法改正賛成派）を結集させたいならば、採用すべきではないだう。

　二　月刊WiLL２月号（ワック）には、重要なまたは興味を惹く論考類が含まれているが、上のような観点からすると、西村幸祐の新連載らしい「メディア・スクランブル」の中の次の二つの指摘は、あえてここにも記しておきたい。これによると、次のようだ（p.29）。

　①東京新聞は、「十月に実施した憲法九条の世論調査で、改憲派が護憲派を一〇％以上、上回っていたことをできるだけ隠していた」。韓国・朝鮮日報の「慌てふため」いた報道によって多くの日本人が自国の有力紙の世論調査結果を知った。

　②テレビ朝日が番組「モニングバ－ド」で、「安倍総裁の経済政策を批判するように経済学者に強要していた」。これを当の学者飯田泰之がＢＳフジの生放送の連携動画で明らかにした。

　これらをいずれも私は（読むまで）知らなかった。東京新聞（親会社の中日新聞）やテレビ朝日の、たんに政治的立場の違いにすぎないとは言えない＜偏向ぶり＞、マスコミとしての＜異常さ＞を、できるだけ多くの国民が（ますます）気づいていくようにしなければいけない。

　そして、別の機会に（も）書きたいが、朝日新聞も含めて、そんな媒体に広告を出していれば、その企業自体が「まっとうな」企業ではないという印象を読者・視聴者に与えるに至るまでに、同業？か同業に近い報道機関・マスメディアであっても、まっとうな人々やマスコミ・雑誌等は（産経新聞社も含めて）、勇気をもって＜偏向ぶり＞や＜異常さ＞を指弾し続けるべきだ。
　前後するが、同じことは指弾されるべき者が評論家・学者という「個人」であっても言える。日本人らしい、または日本的でもあるのだろうか、個人名を出しての（とくに現役の者に対する）批判は遠慮しがちなのが、日本の論者、評論家等の傾向ではないだろうか。主張・見解に対する批判と人物・人格全体の批判・攻撃とは同じではないはずなのだが。

　三　撃論プラス第４号（オ－クラ出版、2013）の中には、大室久志「朝日新聞の偏向報道を暴く／紙面徹底検証！朝日が殺そうとした安倍晋三」もある（p.52-）。
　新しい、最近についての有益な具体的な指摘はじつはあまりないのだが、一般論として、「仮に、朝日新聞の意向に従わない政権が存在した場合、あらゆる手段を用いてその政権を潰そうとするのが朝日新聞なのだ。全く事実に基づかない印象操作、誹謗中傷、有識者を騙る似非知識人によるプロパガンダ、『声』欄を利用した読者投稿による印象操作…」（p.56）、ということは、広く国民多数の「常識」にしなければならない。そして、そのような卑劣な新聞は広告出稿企業を失い、読者も失う（経営的・財政的に朝日新聞的メディアを消失させる）ようにしなければならないだろう。「朝日新聞とは、報道機関ではない。政治結社なのである」（p.63）。

　同誌の小川榮太郎「すでに始まっている安倍バッシング」（p.81-）の方が、昨秋以降の＜安倍たたき＞のマスコミの実際についてはるかに具体的で詳しい。つぎに触れる無署名「…報道分析」の方が詳細だが、フジテレビ系の小倉智弘の安倍からかい発言と安倍による批判と小倉の謝罪についても触れている（こういうのは、よほど熱心な視聴者でないと知らないままだろう）。また、とくに、週刊朝日１０／１６号の経済関係記事の（安倍を批判したいがための）杜撰さの指摘は長くて具体的だ。

　同誌編集部によるのか、無署名の「2012年度／テレビメディアの報道分析」（p.87-）には、「偏向」発言者等の具体的氏名が記載されている。以下、これに依拠して列挙しておく。

　まず、ＴＢＳ系番組の中での、みのもんた、金井辰樹、北川正恭、テレビ朝日系番組の中での、愛川欽也、川村晃司、早野透（元朝日新聞）、前北美弥子、テレビ朝日番組等の中での、青木理。
　また、「異様なまでに安倍氏に対して『敵視政策』を続けるＴＢＳは今も健在である」、らしい。先に少し言及したフジテレビ系番組内での小倉智弘、田中雅子。見ていないが、安倍晋三は橋下徹と同様に？、自身の「フェイスブック」１０／２３付で「痛烈に批判した」らしい。

　日本テレビ番組の中での、テリ－伊藤、加藤浩次。テレビ朝日系ケ－ブル局番組の中での、辛淑玉、永六輔、中山千夏、石坂啓、福島瑞穂（この５名は堂々たる「左翼」だ）。ＴＢＳラジオの中での、永六輔、外山恵理、久米宏、大橋巨泉、田中均、青木理、宮台真司。ＮＨＫ深夜双方向番組の、津田大介、速見健朗、古市憲寿。この古市は、上野千鶴子の「教え子」らしい（p.96）。

　四　朝日新聞の、今年になってからの安倍晋三関係社説の「異様さ」、そもそも民間テレビ放送局は「報道機関」といえるような存在では本質的になく、戦後日本を腐らせた元凶とすらいえること（まさに大宅壮一の言葉どおり、「一億総白痴化」をもたらす最大の道具になったこと）、同じことだが民間テレビ放送局の番組制作関係者が「ジャ－ナリスト」であるなどとは大笑いの戯言であること、佐伯啓思の乱調ぶり、等々、書きたいことは他にも多いが、時間の余裕がないのは残念だ。

　民主党最高顧問・渡部恒三が菅直人につき「本当にひでえのにやらせちゃったな」と述べたそうだ（産経６／２０二面）。
　菅直人の心理・性格の分析は専門家の研究対象に十分になるだろう。それはともかく、６／０２の午前の民主党議員総会での菅直人自身の発言は、それ自体は明確には＜辞意＞表明ではなかったように聞こえなくはない（例えば、辛坊治郎はそう言っている）。だからこそ、鳩山由紀夫は、一定のメド等を条件としての退陣という趣旨だ旨を直後にその場で発言したのだろう。
　だが、菅直人は明確には辞意を述べていないとの逃げ道を残していたのも確かで、そのかぎりでは、マスメディアが＜退陣（辞意）表明＞と報じたことは、結果としては、菅直人を助けたことになる（そして今にしてもなお、菅直人首相はいつ頃に辞任するかを明確にしないままで＜延命＞している）。
　さらに言えば、菅直人が議員総会で＜退陣（辞意）表明＞を行うつもりだという情報はいくつかのメディアの記者には事前に流されており、だからこそすみやかに、号外が出るほどに、その旨の報道がいったんは行き渡ったのではないか。
　辞意表明し、退陣予定だから、不信任案に賛成はしない、という理屈は、本当は奇妙なものだ。しかし、実際問題としては、不信任案に賛成しようとしていた民主党議員たちは、菅直人の言葉を＜退陣（辞意）表明＞と理解して、不信任案に反対するか欠席に回ったのだと思われる（賛成して除名された２名を除く）。そして、そういう理解を助けたのは、鳩山由紀夫の発言とともに、事前にメディアの一部から流されていた菅直人＜退陣（辞意）表明＞という情報ではなかったのだろうか。
　推測なのだが、産経新聞を含むすべてのマスメディアだったとは思われない。その情報は、朝日新聞＋テレビ朝日系（星浩ら）、毎日新聞＋ＴＢＳ系（金平茂紀ら）の一部に確定的情報として流されたのではないか。
　そして、一部のマスメディアは菅直人（ら？）の情報策略に、少なくとも結果としては、利用されたのではないか。あるいは、何とか不信任案可決を阻止したいという思惑から、＜退陣（辞意）表明＞すれば不信任案賛成票は大幅に減るとの見通しをもって、一部のメディアは、菅直人（ら？）の情報策略に協力したのではないか。
　確証はないが、それくらいのことは菅直人らの政治家や、一部マスコミの一部に棲息する政治活動家たちはするだろうと思われる。
　週刊ポスト７／０１号p.32（上杉隆・長谷川幸洋の対談記事）によると、朝日新聞６／０２朝刊の一面トップは「首相、可決なら解散意向」だった。解散を忌避したい議員たちに不信任案に賛成することを躊躇させるような見出しだ。だが、同記事によると、菅直人は実際には「解散」につき語っていないという。朝日新聞は（ほかの新聞・テレビも？）「官邸の情報操作」（同上記事）に利用されたか、協力した、と理解して何ら差し支えないだろう。
　かくのごとく、マスメディアを、とりわけ朝日新聞・毎日新聞系を信頼してはいけない。