秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : ストレステスト

　＜法令による行政＞を軽視している（そして＜権威による行政＞を行っているのではないか）という感想は、（前回からのつづきで）第二に、「ストレス・テスト」導入をめぐるいきさつからも生じる。
　産経ニュースをたどれば、菅直人は７／０７に参議院委員会で、民主党・大久保潔重の「首相自ら再稼働の条件について説明してほしい」との質問（・要求）に対して、次のように答えている。
　「従来の法律でいえば点検中の原子炉の再開は（経済産業省）原子力安全・保安院のチェックで経産相が決められるが、それでは国民の理解を得るのは難しい。少なくとも原子力安全委員会に意見を聞き、ストレステストも含めて基準を設けてチェックすることで国民に理解を得られるか、海江田氏と細野豪志原発事故担当相に仕組みの検討を指示している」。
　玄海原発再稼働にかかる地元町長と佐賀県知事の同意を得られそうになった時点で、菅直人が「ストレス・テスト」なるものの必要性を唐突に（？）かつ独断的に言い出して、＜政治的＞にも話題になった。また、上の発言に見られるように、「ストレス・テスト」の具体的内容・基準について細かな想定のない抽象的なイメージしか持っていないことも明らかだった。
　ここで問題にしたいのは、あとで自民党・片山さつきがストレステスト（合格）は再稼働の要件かと質問しているが、海江田万里経産大臣が「今回、佐賀県玄海町の岸本英雄町長には（玄海原発の）安全性が確保されているとして（再稼働の同意を）お願いしたが、そういうわけにいかなくなった」等と述べているように、結果的にまたは実質的には、再稼働の要件を厳しくしていると見てよいことだ。
　ここでも（より十分な）安全性の確保・確認が大義名分とされている。しかし、詳細は知らないが「法律」とはおそらく原子炉規制法〔略称〕およびそれの下位の法令（・運用基準？)を意味するのだろう、菅直人の言うように「従来の法律でいえば点検中の原子炉の再開は（経済産業省）原子力安全・保安院のチェックで経産相が決められる」のだとすれば、そのような法律(・法令)上の定め以上に厳しい基準を再稼働について課すことは、原発・電気事業者からすれば、法令で要求されていないことを内閣総理大臣の思いつき(？)的判断でもって実質的に要求されるに等しい。
　これは関係法律の「誠実な執行」にあたるのだろうか？　「ストレステスト」なるものがかりに客観的にみて必要だとしても、内閣総理大臣の唐突な思いつきで事業者に対して実質的により大きな負担を課すことになるものだ。そうだとすれば、関係法律（または政令等）をきちんと改正して、あるいは関係法律の実施のために厖大な「通達」類があるのかもしれないがその場合は「通達」類をきちんと見直して改訂したうえで、「ストレステスト」なるものを導入すべきだろう。
　菅直人のあまりにも＜軽い＞あるいは＜思いつき＞的発言は、個々の関係法律(上の言葉にいう「従来の法律」)をきちんと遵守する必要はない、それに問題があれば内閣総理大臣という地位の＜権威＞でもって法令以上のことを関係者に要求し実質的に服従させることができる、という思い込みまたは考え方を背景としているのではないか。
　＜軽い＞・＜思いつき＞・＜唐突＞といった論評で済ますことのできない問題がここには含まれている、と思われる。既存の法令類に必ずしも従う必要はなく、それらの改廃をきちんと行っていく必要もない、そして首相の＜権威＞でもって「行政」は動かすことができる、と菅直人は考えているのではないか。＜独裁者＞は、法令との関係でも「独裁」するのだ。
　その他の民主党閣僚等も自民党幹部も、このような菅直人の言動の本質的な部分にあるかもしれない問題を、どの程度意識しているだろうか。
　瞥見するかぎりでは、かかる＜法的＞感覚または＜法秩序＞感覚にかかわる問題関心・問題意識は、一般全国紙等々のマスメディアにはない。阿比留瑠比（産経）は有能な記者だと思うが、法学部出身者らしいにもかかわらず、＜法令と行政＞の関係についての問題意識はおそらくほとんどない（少なくとも彼が執筆している文章の中には出てこない）。阿比留瑠比がそうなのだから、他の記者に期待しても無理、とでも言っておこうか。
　まだ、続ける。