秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　産経新聞５／２８に佐伯啓思の一文「日の蔭りの中で／『政治の品格』取り戻すには」がある。
　「二大政党政治」につき、英米にはそれなりの背景があるが、日本には「存在しない」、あったとすれば冷戦下の＜保守＞・＜革新＞の対立だ、今の対立は「政策選択にも二大政党政治」にもならず「兄弟政党政治」（＝親（国民）に向かっての兄弟の悪口の言い合い）に過ぎない、との指摘に、ほとんど異論はない。
　但し、完全な兄弟ではなく、民主党の一部には明確な（元？）社会主義指向者＝「左翼」がいるので、相対的には＜左・右＞の違いが少しはあるだろう。また、安倍晋三らと鳩山由紀夫とではやはり少し違うだろう、＜戦後レジーム＞の評価の仕方が。といっても、現在、こうした対立点がどの程度有権者国民に意識されているかは疑わしい。
　佐伯啓思は、「見方によっては、方向は明瞭」とも書いて、①＜「グローバル・スタンダード」への適応＞と②＜崩壊してゆく『日本的なもの』の保守＞の対立（日本の「近代以降」の二つのモメント）を語る。
　これは、＜グローバリズム適応＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が対立軸又は争点たりうる、という趣旨だろうか。
　但し、佐伯は明確には書いていないが、民主党と自民党を明確にこれら二つの対立軸の片方ずつに位置づけることが困難なことも厄介なところだ。自民党の中には、＜グローバリズム適合＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が入り混じっているように見える。民主党は前者かもしれないが、後者に属する者もほんの一部はいるかもしれない。
　加えて感じるのは、＜グローバリズム適合＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が対立軸又は争点だとした場合、あるいは近い将来にかかる観点から＜政界再編＞が生じた場合、後者に立つ政党は勝利する＝有権者国民の多数派の支持を受ける、だろうか、という心配だ。
　朝日新聞はおそらく明確に＜国際主義＝グローバリズム＞の立場に立つだろう。そして、＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞派を執拗にかつ陰湿に攻撃するに違いない。
　はたして将来、日本国民はそのような朝日新聞的発想から離れることができるだろうか。

　表現者２４号（2009年5月号、ジョルダン）。まずは佐伯啓思「『現代の危機』の本質」（p.68-71）を読む。以下は要約的紹介。
　・2008秋以降の世界経済危機の現象の表面だけからは、「景気を支えることだけがすべて」になる。だが、本当に怖ろしいのは、そのようにしか事態を把握できない「われわれの視野狭窄」だ。仮に今年後半に景気上昇があったとしても、「危機を回避する景気刺激政策は事態の深刻さただ先送りするだけ」で、「もっと恐ろしい」のは「今回の事態の意味するところ」が隠されることだ。
　・今回の経済危機は、三つの観点から理解できる。①ブッシュの経済・対テロ戦争政策の失敗、②「グローバリズムと新自由主義的な市場中心イデオロギー」の帰結、③「二十世紀のアメリカ型の産業主義文明」の限界。
　・長期的で深刻な「文明的な位相」をもつ危機だと私（佐伯）は理解したい。今回の危機はしばしば「三〇年代の大恐慌」と類比されるが、「二〇年代から三〇年代」は、「西洋文明そのものの『危機』として意識されていた」のだ。
　・シュペングラーの書が象徴する如く、両大戦間は「西洋文明の没落」が強く意識された。新しい文明たる「アメリカ」と「社会主義思想」の勃興を目の当たりにしてこそだった。
　・シュペングラーは「西洋文明」を「人類が生み出したもっとも高度な文明」と見た。だが、その「西洋文明」が「文化のひとつ」になりつつ「形式的に普遍化され、内容空疎な『世界文明』へと変形」される。別言すると、西洋文化も多様な世界文化の一つとにすぎないと認めざるを得なくなりつつも、それは「科学、技術、貨幣」といった「普遍的」・「形式的」・「抽象的」手段によって、「世界的なもの」へと変形される。これをシュペングラーは「西洋文明の没落」と呼んだ。この「西洋文明の没落」を軽視してはならない。文明としては「最後の没落」だからだ。
　・レオ・シュトラウスは1963年に、「西洋の危機」は、目的に確信を持てなくなったことにある、目的とは「平等な諸国民」・「自由で平等な男女」から成る社会、各国民が「科学の恩恵を被って自らの生産力について十分に発展」している社会（の維持・建設）＝「近代のプロジェクト」だ、と述べた。「西洋の没落」とはかかる「確信の喪失」なのだ。
　・何が「確信の喪失」を生んだのか。シュトラウスによると、危機の本質には＜「哲学」と「科学」の分離＞がある。「哲学」は当為＝「すべき」に関係し、「科学」は事実＝「である」の記述で「価値には関与しない」。そして、「いかなる価値の妥当性についての合理的判断も不可能」との前提に立つ、「哲学」＝当為と「科学」＝事実の分離こそが「確信の喪失」を生じさせた。
　・換言すれば、「近代のプロジェクト」は＜「哲学」と「科学」の分離＞、さらには「哲学」の殺戮によって「いっさいの価値判断の基準」を見失った。
 　・この「ニヒリズム」こそが「二〇年代から三〇年代」の状況で、ニヒリズムを克服せんとする試みもまた「深いニヒリズム」を胚胎していた。「『血と大地』という土着的文化の特権化へと向かったナチズム」も、「『完全に平等で幸福な社会』の建設に向かった社会主義」も、ともに「いっそう深いニヒリズム」に落ち込んだ。ここで「いっそう深いニヒリズム」とは結局「『権力への意思』以外の何物をも信じることができない」ことを意味する。
　・残ったのが「アメリカ」だった。だがこの文明も、「自由や民主主義理念の普遍的形式化」・「貨幣的富の獲得」で「幸福を『買う』」ことが可能との信念、全問題が「技術主義的に解決」可能との信念等、大いにニヒリズムに「傾斜」している。
　・アメリカは「近代のプロジェクト」の自己矛盾の露呈の延長上で依然として「近代のプロジェクト」を遂行しようとしている。だが、「近代のプロジェクト」自体がその「正当性を合理的に論証できない」という矛盾を孕む。
　・だとすると、「近代のプロジェクト」を「権力への意思」へと、つまり「力づくで世界に推し進め既成事実を作りだしてゆく」という「覇権主義」へとすり替える他はあるまい。これまた、「もうひとつのニヒリズム」なのだが。
　・「今回の金融危機」が表現するのは、「近代のプロジェクト」の「断末魔」というべきだ。「アメリカ中心のグローバリズム、金融工学に示された技術主義的なリスク管理、無限に富を生み出す金融市場」という「近代のプロジェクト」が「音を立てて崩壊してゆく様」を「われわれは目撃している」。その意味でこそ、「三〇年代の『西洋の没落』の再来」というべきなのだ。
　以上。佐伯啓思の著作権を侵害するつもりはないので、関心のある方は、雑誌の原文章を読んでいただきたい。
　冗文を追加。＜ヨーロッパ近代＞はすでに疑問視され、そのゆえにこそ「ナチズム」も「社会主義」（コミュニズム）も生じたが、のちの（時期は違うが）「ナチズム」・「社会主義」の崩壊・敗北によって、かえって＜ヨーロッパ近代＞のもつ問題点は洗い流され、再び日本（国家・国民）の上に＜普遍的＞なものとして君臨するに至った。＜アメリカ＞とは＜ヨーロッパ近代＞の亜種だ。
　さらには、少なくとも一時期、「社会主義」（コミュニズム）は＜ヨーロッパ近代＞の「鬼胎」ではなく正嫡（発展形態）だと考えられた（マルクス主義者、親マルクス主義者、その他の親「社会主義者」によって）という事情が、日本にはとくに加わる。＜ヨーロッパ近代＞＋＜コミュニズム＞という、いずれにしても外国産の「思想」が、ユーラシア大陸の東端に沿う日本（国家・国民）を表面的には大きく捉えてしまった。完全にとは、完膚無きまでとは、心底に至るまでとは、言えないし、言いたくもないけれども。

　４／０４のＮＨＫ「プロジェクトＪＡＰＡＮ－プロローグ・戦争と平和の150年」。＜ディレクター＞は、鎌倉英也、柳沢晋二、橋本陽。＜制作統括＞は、増田秀樹、河野伸洋、若宮敏彦、鳥本秀和。ＮＨＫ解説委員・五十嵐公利が顔を見せ、語る。
　奇妙に思ったのは、まず第一に、現憲法（日本国憲法）９条の「思想」的系譜につき、京都大学教授・山室信一のみを登場させ、語らせ、番組自体が彼の発言・理解を支持していると理解されてもやむをえない作り方をしていることだ。
　山室信一は、故渡辺洋三や奥平康弘が在職したことのある、「左翼」を集めているとされる東京大学社会科学研究所に所属したことがある。また、その刊行物のほとんどは、朝日新聞社か岩波書店から出版されている。
　この人を登場させるな、とまでは言わない。しかし、なぜ、上のように、ほぼ間違いなく「左翼」系で、その意味では片一方の理解・把握しか持っていないと推察される者のみを、ただ一人だけ登場させたのか。山室・憲法九条の思想水脈（朝日新聞社）という本の内容をＮＨＫ制作者はお気に召したようだが、直接に憲法九条のみを論じなくとも、その制定過程・「思想」的系譜に関しても含めて憲法九条に関して論じている書物の執筆者は、山室信一に限られているわけでは全くない。
　しかるに、なぜ、山室信一のみを登場させたのか？　制作意図に都合のよい発言をする学者を採用した、と疑われてもやむをえないものと思われる。なぜ、山室信一のみを登場させたのか？　ＮＨＫ関係者・ＮＨＫ当局は、その理由を視聴者国民に説明する責務があると考える。
　つぎに第二に、そもそも、山室が語り、番組自体の見解だとも理解できる憲法九条に関する理解の仕方は正しい又は適切なのだろうか。
　山室も番組も、憲法九条の重要な「思想」的淵源に1928年パリ不戦条約がある、という。これは誤りではないだろう。
　だが、次のような旨の山室発言と番組自体が示したと考えられる理解は、完璧に＜間違っている＞。
　山室と番組は、1928年パリ不戦条約は史上初めて＜すべての戦争を違法視した＞とした。番組ナレーターは「戦争そのものの放棄」とかと表現し、山室は「国家の政策としての」戦争を＜すべて＞「違法視」したと述べた（なお、違反国に対する制裁は規定していなかった、とされている－秋月）。これは明かな誤りであり、意図的又は不注意ならば、視聴者国民に積極的に＜嘘＞をついているのと同じだ。
　1928年パリ不戦条約は＜すべての＞戦争を違法視したのではない。＜侵略＞戦争を起こされた側の国家が応戦することもふつうは「戦争」だろうが、そのような＜自衛＞戦争まで否定したのではないことは常識的にも明らかだろう。1928年時点はもちろん、現在ですら、国際法上＜自衛＞戦争は「違法」ではないのだ。
　上の趣旨で使われたのがパリ不戦条約上の「国際紛争を解決する手段（としての戦争）」という概念なのであり、これは＜侵略＞戦争を意味している。ＮＨＫ制作者はこの概念・語句に言及しながら、これが戦争を＜侵略＞戦争に限定する趣旨であることに全く言及していない。これは不注意（バカと評してよい勉強不足）なのか意図的なのか。
　従って、憲法九条の理解についても、その第一項と第二項では意味・重要度が異なることを、山室も番組も全く分かっていないようであり、この点を無視している。
　現憲法九条第一項はパリ不戦条約の影響を受けたものだろうが、「国権の発動たる戦争」（＋α＝「武力による威嚇又は武力の行使」）は、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、と規定している。
　すでに何度かこの欄で指摘したように、この条項で「放棄」されているのは、「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争」（＋α）だ。そして、これは＜侵略＞戦争を意味しており、＜自衛＞戦争は九条第一項によってはまだ否定・放棄されていない、とするのが「左翼」を含む憲法学界の＜通説＞であり、政府見解でもある。（「自衛」目的の「戦争」が結果としてできないのは、第二項が「…その他戦力」の保持と「交戦権」を否認しているからだ。）
　くどいようだが、だからこそ、憲法上正規に「自衛軍」保持を肯定しようとする自由民主党憲法改正案も、憲法現九条第一項はそのまま手をつけずに残すことにしているのだ（第二項を削除し、新たに九条の二で「自衛軍」設置を書くことにしている）。
　少しは憲法九条の解釈に関する知識を持っている者ならば無視できないはずの重要な論点・問題を、上のように、山室信一も番組制作者も無視している。なるほど、山室・ＮＨＫ的憲法解釈もあるが少数説であり政府解釈でもない。そのような憲法九条の理解・解釈のみを前提として番組を作るのは、不公平・不公正であることは疑いを挟む余地がない。
　これは不注意（バカと評してよい勉強不足）なのか、意図的なのか。どちらにせよ、＜不適切な＞内容はすみやかに訂正すべきだ。ＮＨＫ当局は、なぜこのような（決して一般的ではない）憲法九条解釈を示したかについて、視聴者国民に説明する責務がある。
　ついでにより一般的にいうと、憲法九条の「思想水脈」は山室発言・番組ナレーターの語りの内容に限られないだろう。
　近代啓蒙思想、パリ条約、国際連合憲章をたしか挙げていたが、とくに現憲法九条第二項の「思想」的背景として見逃せないのは、日本を再軍備させない、日本に再び自国に対抗するような軍事力を与えない、という戦後当初の（のちに政策変更された）アメリカの自国「国益」優先主義なのではないか。日本「軍」を解体させ二度と自国に刃向かわせないというアメリカの（当初の）政策方針こそが、九条第二項の少なくとも一つの重要な「背景」・「水脈」なのではないか。こんな危険な（？）＜反米＞思想、あるいは反＜東京裁判史観＞、をＮＨＫは、その存在を知っていても、あえて無視したのだろうか。知らなかったとすればバカ（勉強不足）だし、知っていれば、視聴者国民を意識的に＜欺罔＞している。
　最後、第三に、ＮＨＫ解説委員・五十嵐公利は、何やら真面目そうに、あるいは苦渋に充ちたような表情で、番組の最後に次のように語った。本篇を含む番組の＜基本的趣旨・意図＞を述べたものと思われる。
　「最後に残されたのは、日本が平和のためにどんな役割を果たすか、という問題です。…〔国際アンケートが示すのは〕人間の生きる権利をどう守るか、ということだったと思います。その条件を整える手助けをするのが日本の役割である、というのはアンケートも指摘するとおりです。かつて福田赳夫元総理は、日本は軍事大国にはならないと、アジアの国々に約束をしましたけれども、同様に、援助大国であり続けるということも、戦後日本が約束した国際主義にかなうことではないかと思います。日本は150年前、独立を守るために開国しました。そして戦争によってその独立を失いました。戦後再出発するにあたりまして、この国際主義、平和主義、そして人権思想などを掲げました。その戦後精神は、国家から人間へと、共に生きることが求められる国際社会を前にした今こそ、再評価すべきではないでしょうか」。
　ＮＨＫ解説委員の五十嵐公利は（制作者の原稿に即してだろうが）上のように語った。じつに興味深い。
　戦後すでに６０年余経過した。その2009年の春に、かつて丸山真男が述べた＜原初（八・一五）に戻れ＞的な、「戦後精神」を「再評価」すべき旨が、ＮＨＫのテレビ放送を通じて日本全国に流されたのだ。
　五十嵐公利は、そしてＮＨＫ関係者は、（さしあたりまず基本的には）「国際主義」をどのように理解しているのか。この「国際主義」あるいは「グローバリズム」がさほど安易に100％美化して語られるほどの「価値」ではないことは、とっくに明らかではないのか。あるいは少なくとも、「国際主義」・「グローバリズム」に懐疑的な論者も少なくないことくらいは誰の目にも明らかではないのか。
　また、「戦後精神」として「国際主義、平和主義、そして人権思想など」を挙げるのだが、これまた＜戦後を疑う＞的思潮があることくらいは誰の目にも明らかではないか。つい最近もこの欄で、＜西欧近代＞の限界・問題点を戦後日本もそのまま引き継いでいる旨等の佐伯啓思の文章を紹介したところだが、ひょっとしてＮＨＫ関係者は、佐伯啓思「的」な著書・論文類の存在をいっさい知らないのだろうか。知らないだとすればバカ（勉強不足）だし、知っていても＜無視＞して差し支えない＜異端＞だと判断したとすれば、あまりに＜傲慢＞だろう。
　ついでに、やや些細だが「軍事大国」に対比されている「援助大国」とはいったい何のことか。とりわけ＜かつて迷惑をかけた東アジア諸国＞にはＯＤＡ援助をもっとすべき、との趣旨まで含むのだろうか。きちんと定義することなく、ムード・イメージ的な概念使用は止めてほしいものだ。
　それにしても、何と素朴でナイーブな「戦後精神」の「再評価」論だろう。若くはなく、けっこうの年齢に見えた五十嵐公利は、語りながら恥ずかしくはならなかったのだろうか。戦後当初の純朴で真面目な（成績のよい）公立（新制）中学校の生徒が書いたような文章だ。
　佐伯啓思も指摘していたように、五十嵐公利の語りの内容、そしてＮＨＫ制作者の「精神」の基礎にも、戦後空気のように蔓延して現在まで続いている＜反国家主義＞・＜反ナショナリズム＞があることは明らかだ（「平和主義」なる概念の空虚さも佐伯は指摘していた）。空気のようなものだから、ひょっとして彼らは気づいていないのかもしれない。そうでないと、上のように簡単な、「国際主義」全面肯定の表現にはならないだろう。
　あるいは、「戦後精神」（＝「戦後民主主義」＝「戦後レジーム」でもあろう）の護持が危うくなっているという懸念から、あえてその「再評価」を公言したのだろうか。そうだとすれば、あまりにもイデオロギー的で、＜偏向＞している。
　個人がどのような見解・歴史観を持っても勝手だとはいえる。しかし、ＮＨＫという＜公共放送＞が、特定の政治的見解・歴史観を持った番組を＜垂れ流し＞にしないでいただきたい。
　ＮＨＫはいったい何を考えているのか。ＮＨＫ当局、会長や幹部の所見を知りたいものだ。個々の番組の「思想水脈」自体を制作者そしてＮＨＫ自らが批判的に再検討してみろ、と憐れみと怒りを持って、強く主張したい。

　〇　ＮＨＫは毎年８月になると、情緒的でヒューマニズムに偏った「反戦」番組を多数放映すると思っていたが、今年は何故か、４月から始めるようだ。
　４／０４の「プロジェクトＪＡＰＡＮ－プロローグ・戦争と平和の１５０年」。＜制作＞は「ＮＨＫグローバルメディアサービス」と「ＮＨＫエンタープライズ」。子会社か関連会社だろう。「天下り」用の会社かそれとも本社におれないほどの「左翼」が集まっている会社なのかは全く知らない。
　＜ディレクター＞は、鎌倉英也、柳沢晋二、橋本陽。
　＜制作統括＞は、増田秀樹、河野伸洋、若宮敏彦、鳥本秀和。
　ＮＨＫ解説委員・五十嵐公利が登場して、「グローバルな視点で」日本の近現代史を扱う旨を述べていた。すでにこの点に、番組内容を予想させるものがある。
　第一に、「グローバルな視点」とは何を意味するのか。五十嵐は、あるいはＮＨＫ制作者は何も語らず曖昧にしたままだ。＜グローバリズム＞なるものが少なくとも無条件で美化できるような考え方ではないことを、全く知らないのだろうか。そうだとすれば、信じられない。ＮＨＫ関係者は平均以下の知識・知見の持ち主の集団か？
　第二に、日本の近現代史はこれまで、あまりにも「グローバルな視点で」語られすぎたのではないか。ここでの「グローバルな」とは、とりわけ昭和の戦争の戦勝国であるアメリカとソ連等による戦争観・歴史観だった。のちには中国等の＜東アジア＞諸国も入ってくる。戦後当初、とくにアメリカの戦争観・歴史観が強烈に宣伝され、放送や学校教育を通じて強烈に叩きこまれたのだ。その影響は現在まで続いている。したがって、もう少しは祖国・母国でもある＜日本の視点で＞の近現代史理解・把握もあってよいのではないか。
　だが、このような問題意識は、ＮＨＫにはまるでないようだ。実際に見終わってもそう感じた。また、ひどい単純化又はミスもある。
　以下、次回以降で、若干の点に言及しておく。
　〇　記し忘れていたが、先日までに、井沢元彦・新井沢式／日本史集中講座－1192作ろう鎌倉幕府編（徳間書店、2009）を全読了。いつもの井沢節（ぶし）。日本国憲法に関する文章の中に、誤り又は必ずしも必ずしも正確ではない叙述がある。書き出すと長くなるので、とりあえず省略。