秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

インターネット

2556/池田信夫ブログ029—民放テレビ局。

  「民放連」、日本民間放送連盟、とは、いわゆる地方民放局を含む200社以上で構成される団体(一般社団法人)だ。

 民放、とくにそのテレビ放送は実質的には広告宣伝事業体で、その収益で諸番組を作っている。「報道」番組はオマケのようなものだろう。全てをスポンサーが負担しているからこそ、一般視聴者は無料で観ることができる。せいぜい、娯楽・エンタメ産業の一つか。

 にもかかわらず、キー局・ローカル局を問わず、社員というだけで、少なくとも何らかの自前の番組の作成・編成に加わっている(または加わったことがある)というだけで、自分は「ジャーナリスト」の端くれだと思っている(いた)者もいるだろう。

 そして、ジャーナリストやマスメディアの使命は第一に政府に批判的な立場に立つことだと思い込む者もいて、「野党」または「左翼」的心情を明確にする者もいるに違いない。

 また、自分と同業者だと思うのか、地方民放社員の中にも、元NHKのかつての田英夫とか、現在の長妻昭あたりを心情的に応援したりする者も出てくることになる。
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  その民放全体または民放連については、池田信夫が何回かブログ発言をしていて、現在までの戦後日本の重要な「構造」の一つを作ってきたのは民放全体または民放連だ、ということを強く感じさせる。

 親の?大手新聞社との強い関係やキー局ごとのローカル局との不可分の関係は、おそらく相当に日本に独特な、または日本だけの現象だろう。ローカル民放局のほとんどの収益は中央での広告宣伝を各地方(かなり多くは県単位)の電波に乗せた分け前に違いない。放送事業以外の事業も行ってはいるだろうけれども。

 池田信夫ブログから、民放・民放連に触れているものを、以下に一部割愛で紹介しておく。池田は、かつて報道関係の仕事もしていたNHKの職員だった。
 
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 三 1 2018年5月13日。Agora。
 「次世代の無線『5G』についての話題がいろいろ出ているが、今ひとつ盛り上がらない」。

 「だがアメリカやEUでは、今の携帯端末と同じUHF帯に5Gを導入する計画が始まっている」。
 「日本では、UHF帯は大幅に余っている。テレビ局の使っていないホワイトスペースの200MHzを区画整理すれば、5Gで日本は世界のトップランナーになれる可能性もある。」

 「日本の地上デジタル放送は欧米と違って既存の放送局が立ち退く必要がないので、一足先に電波の再編ができる。これが競争力の落ちた日本の半導体メーカーが挽回する最後のチャンスだが、民放連がそれを妨害している。」

 「UHF帯の価値は時価2兆円。これを効率的に配分できれば、テレビ業界の既得権なんか大した問題ではない。『立ち退き料』として1000億円ぐらい払ってもいいし、ホワイトスペースの一部を優先的に使う権利を与えてもいい。総務省も、ITUが動き始めたら動くだろう。」
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 2 2019年3月17日。Agora。

 原英史・岩盤規制(新潮新書、2019)

 「望月衣塑子記者は、マスコミの特権意識を象徴する道化である」。

 「彼女がトンチンカンな質問を繰り返しても首相官邸に入れてもらえるのは記者クラブに加盟する東京新聞の記者だからであり、フリーランスだったらとっくに出入禁止だ。」

 「本書に書かれている去年の規制改革推進会議でも、最強の『岩盤』はマスコミだった。今まで聖域になっていた電波利権に安倍政権が手をつけたのはよかったが、電波オークションを恐れた放送・新聞業界が反対キャンペーンを繰り広げ、出てきたのは電波利用料だけだった。

 このとき読売新聞から朝日新聞までそろって展開した『放送法4条』騒動は、意味不明のキャンペーンだった。放送局に政治的公平性を義務づける4条の規定は表現の自由を侵害するので撤廃しろというならわかるが、それをなくすなというのはわけがわからない。ケーブルテレビや通信衛星で多チャンネル化した先進国では、とっくにコンテンツ規制は撤廃されている。

 本書によると、規制改革推進会議の最初の段階で、放送が多チャンネル化すると4条の規制もいらなくなるという議論が出たという。これは当たり前の話だが、マスコミは多チャンネル化には反対できないので、それと一体になっている4条の話だけつまみ食いして『偏向報道が出てくる』と騒いだのだ。」

 「電波オークションは、実は大した問題ではない」。「それよりテレビ局の占有しているUHF帯の大きな帯域を5Gに使う配分方法を考えたほうがいい、と私は規制改革推進会議で提言したのだが、マスコミは(産経を除いて)まったく報道しなかった」。

 「こういう情報操作が可能なのは、日本ではいまだに新聞と放送が系列化され、彼らがケーブルや衛星などの新規参入を阻んできたからだ。アメリカのようにケーブルが何百局もあると、記者クラブのような情報カルテルは組めないし、EUでは衛星放送が国境を超えているので、コンテンツは規制できない。

 こういう状況を日本でも変えたのがインターネットだが、放送局は地デジで垂直統合モデルを守り、著作権法を変えてインターネット放送を阻止した。いまだに地デジのネット配信は、県域ごとに権利者の許可が必要という信じられない状況だ。」

 「民主党政権のとき、彼らも電波利権に手をつけようとしたのだが、そのほとんど唯一の成果だったオークション(電波法改正)も、官僚のサボタージュでいまだに実現してない。それを報道するメディアがないので、規制改革のとっかかりもない。

 規制改革をつぶすとき張り切ったのは民放連だった
 私の発言を議事録から削除させた政治部の記者は、問題をまるで理解していない。技術者は理解しているが、決定権がない。

 こんなことをして既得権を守っても、マスコミはゆるやかに死ぬだけだ。20年前からこの問題とつきあってきた私の印象では、正直いって『バカは死ななきゃ直らない』というしかない。」

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  NHKはどうだかよく知らないが、<民放>をめぐる闇は深そうだ。それに繋がるものを、彼ら自身が報道するはずはない。

 改革者・変革者ではなく、既得権益にあぐらをかいてそれを守ろうとし(高収入も?)、非正規社員や下請け会社に負担をかけて、<おれたちジャーナリストは…>と内心威張っているふうの正規社員たちの姿が浮かんできそうだ。

 池田信夫の言及はまだ多数あるが、今回は二つだけにして、以下に続ける。

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0445/朝日新聞3/31付社説を読んで。

 朝日新聞3/31付社説を読んでの感想。
 1.連載ものの如き社説なので継続して読んでいないからかもしれないが、「希望社会」とか「わいわい共同体」とか、訳の分からない造語を用いた、言葉遊び・観念遊戯の文章だ。
 2.「日本を希望社会に変えるには、地域へ主権を移すしかない」、あるいは「地域に主権を移して各地の文化を発信すれば日本像も大きく変わるだろう」という。
 多少とも概念の厳格さにこだわる人間ならば、「主権」概念をこんなに安易に使いはしない。また、<地方分権>がよい方向であるかの如き認識が前提になっているようだが、なおも、行政分野ごとの、現行の国・自治体関係の実態をふまえた検討が必要と思われ、ムードでのみ<地方分権>を前提にしてもらっては困る
 3.「韓国や中国には、かつての侵略国、日本への反感が根強い。」
 なるほど、朝日新聞はこういうふうに、日本はかつて中国と韓国を(同じように?)「侵略」した、という動かそうとしない<歴史>観に立っているのだ。
 4.最大の感想は以下だ。
 この社説は全体として、「デジカメやビデオで撮った映像をインターネットで送」り、「住民ディレクター」が「インターネットやケーブルテレビで流す」ような、地域による、地域ごとの<多様な>情報発信への期待を述べている。「3年後には地上波テレビもすべてデジタルへ移る。その特徴を生かして地域文化の発信を競い合う。そんな時代にしたい」、「デジタル時代を…元気な地域連帯型の日本に変えていく。そして、東アジア地域の連帯社会化もめざす。/この方向に徹すれば、おのずと希望社会に突入することができるだろう」、というわけだ。
 「東アジア地域の連帯社会化」との言葉も朝日新聞らしいし(アサヒい?)、「おのずと希望社会に突入する…」とは何とも能天気なことだ。これらよりも何より、それほど地域ごとの多様な情報発信を主張したいなら、デジタルあるいは放送・通信に限らず、紙媒体の新聞事業もまた、地域ごとに<多様化>すること、つまり、朝日新聞のような全国紙はすべて廃止し、地域・街ごとのミニコミ紙・タウン紙を活性化することも説くべきではないか
 <地方分権>(地域主権?)が大切というなら、朝日新聞が率先して、その紙面自体を<地方分権>(地域主権?)にふさわしく地域・地方ごとに多様化したらどうか。あるいはさらに、全国紙としての朝日新聞自体を廃止し各地域・各地方ごとの「主権」をもった多数の朝日新聞に分解したらいかがか。
 「地域文化を発信して『連帯型社会』をつくる」(3/31社説見出し)などと偉そうな(?)ことを主張したいのならば、朝日新聞(社)自身がその方向に動いて、「地域文化を発信」する体勢に大きく改革したらどうか。そのような気もないくせに、放送・通信だけを取り上げて、偉そうな口を叩くな、と言いたい。
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