2/22ではなく2/15(日)午後の読売系「そこまで言って委員会」。沖縄住民集団自決問題で、田嶋陽子が相変わらずバカを晒していたが、珍しいと思われる「左翼」団体の事務局長と「左翼」大学関係者が登場していた。
事実を知りたいだけ、とか、イデオロギーとは無関係、とかぬけぬけと言っていた。嘘をつくな、恥を知れ、と言いたい。以下の「」は録画を見ながらの引用。
まず、小牧薫。大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会事務局長。
・「過去の日本軍のことを考えても、軍隊は住民を守らない、国民を守らない。国民を守るのは警察であり、消防だ」。
「過去の日本軍」のことが現在の「軍隊(・自衛隊)」に一般的にあてはまるような、論理的にも間違った主張だ(「過去の日本軍」の諸問題を肯定しているわけではない)。警察・消防で外国軍の武力侵入・武力攻撃から国民を守れるかどうかを論じること自体愚かなことだ(だから、こんな点には立ち入らない)。かかる<反軍隊>意識は、事実にもとづかない、<イデオロギー>以外の何物でもない。「自衛隊」は他国から国民を守るのではなく、外国に戦争を仕掛けにいく組織だ、という先入観・偏見も、ためらいなく述べていた。
・戦後日本が「直接外国から侵略を受けたことがなかったのは、まさしく憲法九条があったからだ」。
こうした考え方の持ち主を、たしか井沢元彦によると<憲法真理教>信者とでもいうのだろうか。
テレビに出てきて以上のようなことを躊躇せずに発言できるというのは、ほとんど内輪・仲間うちの見解や議論だけを詳しく知っていて、異なる主張・見解もあるということを観念的には知っていても具体的にはそうした異論と接したことのない、子供のように無垢な<左翼>なのかもしれない。明らかに60歳を超えていて、上のような理解に凝り固まっているとはなかなか珍しい、ある意味では「幸福な」お方だ。
ついで、高嶋伸欣。琉球大学名誉教授。別の教授の本(岩波だ!)を援用しつつ、戦後・講和時の日米安保条約を対等なものから従属的なものにしたのは昭和天皇の意見・示唆による、とその本を信じたらしく語った。なぜ昭和天皇はそういう意見だったのかにつき、高嶋はこう言った。
・「朝鮮半島まで共産勢力が出てきた」ことを考えると、沖縄も含めて米軍は自由な立場で動いてもらわないと日本は「共産勢力の脅威にさらされつづける」、「天皇にとっては天皇制を存続させることが最大の使命ですから」、その脅威が重くのしかかっていた。
事実関係も問題だとしても、気になったのは、この人は、「天皇にとっては天皇制を存続させることが最大の使命ですから」と言い切ったことだ(「陛下」との敬称は当然にない)。つまり、日本国家・国民ではなく自分を中心とする「天皇制」維持のみが、あるいは少なくともそれが最大の、昭和天皇の関心事だった、と言ったわけだ。
ここには昭和天皇に対する畏敬の念などがある筈もなく、昭和天皇は<天皇制>維持を最優先したエゴイスティックな人間だった、という心象の表明があるように感じられる(なお、そもそも、この高嶋伸欣個人は、かつての「共産勢力の脅威」と米国との安保条約をどう考え、どう評価しているのか??)。
あえて他人の本をとり上げて昭和天皇批判(と言ってよいだろう)をテレビでするのもどうかと思うが、それはかりによいとしても、<昭和天皇に対する(何らかの)怨嗟>を背景にして、この高嶋は上のような発言をした、と感じられる-このような意識の教授が琉球大学(国立)にはほとんどだったのかもしれない(いや、今でも?)。自分たちに都合のよい本・研究書だけはちゃんと利用し、宣伝することも含めて-。
<反軍隊>心性とともに<反天皇>心情もまた、古典的・典型的な「左翼」意識の証左だ。
以上のことは、沖縄住民「集団自決命令」問題とは直接には無関係に語られている。この問題については、上の二人ともに「(日本)軍の強制あり」という理解・主張だ。上のような基本的な心性・心情・意識の者は、簡単にこの説に飛びつくだろう。何が「事実を知りたいだけ」、「イデオロギーとは無関係」だ。嗤ってしまう。
そこまで言って委員会
一 田母神論文「事件」について書こうと思っていたら、月刊正論1月号(2008.12発売)に、百地章「思想信条をめぐる朝日新聞の恐るべきダブルスタンダード」(p.84~)が載っていた。言いたいことを、100%ではないが、代弁してくれている。
百地論文を参考にしつつ全面的には依らないで書くが、そもそも田母神論文(の公表)の一体何が問題とされたのか。何を理由として「更迭」され「事実上の罷免」(形式的には自発的辞職・退職だったか?)をされたのだったのか。
考えられる第一は、公務員、とくに防衛省職員、とくに自衛隊幹部が<政治的>発言をした(<政治的>論文を結果として公表した)ことだ。
先日の日曜日ではなく数回前のTV番組「~何でも言って委員会」で、映画監督らしい崔洋一は(余計ながらこの人は帰化日本人なのか外国籍在日者なのか、後者ならば日本国籍者と全く同等に「日本国」の問題を語る資格はないと思われる)は、公務員なのだから<法律違反では。政治的発言・行動を禁止する法律があるんでしょ?>とかの発言をしていた。
日本国民にもありがちな無知だ。国家公務員に対する懲戒処分の対象となる「政治的」行為は具体的には人事院規則14-7が定める特定の政治的「目的」をもつ特定の態様の政治的「行為」に限られている。自衛隊員は「特別職」であるため国家公務員法・人事院規則の直接適用はないが、自衛隊法・同法施行令(政令)が同様の定めを設けている(法律61条1項・政令87条)。
日本のかつての歴史につき一定の認識・見解を示し発表することなどは、広義には<政治的>意味をもちうるとしても、自衛隊法・同法施行令が定める、制裁対象の一つ(自衛隊法46条3項)としての「政治的行為」では全くない。従って、防衛大臣が懲戒処分をすることができなかったのは(かりにその気があっても)、至極当然のことだ。
第二は、現在の内閣も継承しているとされる<村山談話>に抵触する(かもしれない)見解を航空幕僚長の肩書で公表したことだ。
この点については種々の見解があるものと思われる。百地章は、田母神論文は「私的なもの」だが「航空幕僚長の肩書で政府見解に抵触する恐れのある論文を公表したのは慎重さに欠けていた」、と言う(上掲誌p.84)。<保守>派でもかかる感想・意見は多いかもしれない。
(だが、例えば安倍晋三内閣の憲法改正路線にどこかの省の事務次官又は局長クラスが抽象的にせよ異を唱える論文を何かに発表した場合をかりに想定すると、朝日新聞は決して当該事務次官・局長を批判せず、公務員にも「表現の自由」あり、内閣の脚元から反旗、などと書いて行政公務員の側を擁護しさらに煽り立てたのではないか、と思われる、ということを考慮すると、私見は留保しておきたくなるが…)。
上掲誌p.170~の石川水穂「マスコミ走査線」を参照すると、後述の朝日新聞との対比では、読売新聞と日経新聞の最初の関係社説は、この第二点を問題にして、田母神俊雄(論文)を批判している、と位置づけられると思われる。また、麻生太郎総理をはじめとする政府当局の立場はこの第二だろう。
第三は、<日本が侵略国家だったというのは濡れ衣だ(=日本は「侵略」国家ではなかった)>等という論文の基本的内容自体だ。
朝日新聞は11/02社説で、田母神俊雄を「ゆがんだ考え」の持ち主と断じて、自衛隊のトップにいたことに「驚き、あきれ、そして心胆が寒くなる…」と感情を露わにして書き、また、「一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張」が「これでもかと並ぶ」、等々と弾劾した。この朝日新聞の主張は、上の第二点を問題にしているのではなく、「考え」・「主張」自体を「歪んだ」ものとして批判・糾弾している。
毎日新聞同日社説も「トップがゆがんだ歴史観とは」とのタイトルになっており、政府見解(村山談話)との間の齟齬も問題にしているが、ほぼ朝日新聞と同じスタンスだ。
以下、かなり百地論文を参考にするが、朝日新聞等の「考え」・「主張」=「思想」(+その表現)批判は、百地が指摘するように「恐るべきダブルスタンダード」(=「ご都合主義」)だ。
すなわち朝日新聞は、同じ行政公務員の「思想」やその表現行為であっても、朝日新聞社の社是(?)とは異質な「思想」(+その表現)は厳しく批判し、同質の「思想」(+その表現)については何ら問題にせず、問題視しようする主張に対しては「思想(内心)の自由を守れ」・「表現の自由を守れ」(公務員にも思想・表現の自由を!)と主張して、批判者をむしろ自由抑圧者として批判する、という態度を採ってきている。
百地は国歌(斉唱)・国旗(掲揚)に関する例を挙げている。百地の指摘するように、朝日新聞は、「私は」を主語とする内閣総理大臣(村山)談話(但し、閣議了解あり)以上に法的意味は重い形式、つまり法律でもって「君が代」と所謂「日の丸」が国歌・国旗と定められているにもかかわらず、そして公務員ならばその(違憲ではない)法律の趣旨を尊重して当然であり、また国歌・国旗としての決定には当然に起立斉唱と掲揚の要請が付随すると解するのが自然であるにもかかわらず、国旗掲揚や国歌(君が代)斉唱に反対する公立学校教員(公務員)を、「思想(内心)の自由」を侵害するな、<強制>するな、と主張して擁護してきたのではなかったのか。
田母神論文は過去の日本についての「歴史認識」・「歴史観」を吐露したにすぎない。かつ、実質的には個人的な首相談話に抵触する可能性が高いにすぎない。一方、君が代斉唱反対教員たちは、現在にある問題につき、かつ法律で定められた(文部省の学習指導要領にも書かれた)事項について、これと矛盾する言動をしている。さらに、たんに「考え」・「主張」を表明しているのみならず、生徒等を誘導(事実上の「強制」も中にはあるだろう)したり、自ら起立しない、歌わない等の具体的な<行動>までしている。
国家>国会>内閣総理大臣の意向と抵触している程度は、田母神俊雄と君が代斉唱等反対教員たちとで、いったいどちらが大きいのか。
しかるに、朝日新聞は田母神の「思想」を糾弾し、君が代斉唱等反対教員たちについては公務員にも「思想(内心)の自由」はある(そして特定の行動へと「強制」するな)、と主張している。
これを「恐るべきダブルスタンダード」(=「ご都合主義」)だと表現せずしていかなる形容句があるだろうか。
もっとも、各新聞社(や社説執筆者)にも「思想の自由」・「表現の自由」はあるので、「思想」の具体的中身によって評価を変える、ということは十分にありうることだ。そのこと自体を批判するつもりはない。
だが、特定の「考え」・「主張」についてのみ「思想(内心)の自由」・「表現の自由」を持ち出して擁護することを許してはならない。かかる姿勢こそを、<ダブル・スタンダード>・<ご都合主義>と呼ぶ。
「思想(内心)の自由」・「表現の自由」は基本的には(憲法上の内在的制約があるとすればその範囲内で)いかなる内容を持つものであっても擁護され保護されなければならないのではないか。
上の点を全く意識せず、自社の社是?に合致する「思想」のみを擁護し、そうではない「思想」は糾弾し封殺しようとするのは、<ファシスト>のやることだ。
朝日新聞は<左翼ファシズム>の司祭者であり先頭に立つ担い手になっている。
朝日新聞の11月初めの社説は「更迭」では済まされない「重大」な「過ち」だとも書いている。
「更迭」以上の制裁を要求しているのであり、これは一種の<思想狩り>を要求している、と言える。自分たちの気に食わない「歴史認識」・「歴史観」の存在自体が許されないのだ。これまた、<ファシスト>の感覚だろう。
二 朝日新聞は11/12社説では「『言論の自由』のはき違え」と題して、「自衛隊員にも言論の自由はある」が、「相応の制約が課されるのは当然」で、政府見解等と異なる「歴史認識を公然と発表」する等の「『自由』があろうはずがない」と主張している。
田母神俊雄の「言論の自由」に少しは配慮した書きぶりになっているが、石川水穂も指摘するように(上掲誌p.172)、ここにも「ダブルスタンダード」がある。
公立(国立を含む)学校教員(教育公務員)にも「言論(←思想・内心)の自由はある」が、青少年たちの公教育を担う重要な職務をもつ教育公務員に「相応の制約が課されるのは当然」で、国民代表議会=国会が定めた法律に「公然」と反する<言動>を行う「『自由』があろうはずがない」のではないのか。
三 この問題については多数のコメント等が「論壇」誌に出ている。立花隆、田原総一朗等も月刊現代(講談社)の廃刊前最終号(1月号)で朝日新聞と同じことを語っていて、唖然とする。長くなったので、別の機会に言及する。
7/15(日)午後の某テレビ局のなんとか委員会に、講談社の今は某女性月刊誌の編集長だとかいう藤谷英志という者がパネラーとして出演していて、安倍首相・安倍政治に対して明らかに批判的な論調でコメントしていた。それを聴きながら、マスコミ・出版界の少なくとも一部には強固に存在するのだろう<反安倍ムード>を感じることができた。また、藤谷某はそのような人びとの中の典型的な人物のような気がした。
むろん推測なのだが、安倍首相に対する批判意識の理由の第一は、安倍氏は頭が悪い、というものではないかと感じることがある(上の藤谷某氏の発言の中にもそのように受けとめられる口吻はあった)。その際、むろんこれまた推測なのだが、安倍氏の出身大学が問題にされて(成蹊か成城か、私はじつは正確に記憶していない)、もっと<いい>大学出身のマスコミ・出版界の連中が安倍首相をバカにするにような風潮があるのではないか、と推測している。
だが、誰でも一般論としては認めるとおり、18ー19歳の時点での特定の分野での知識・能力でもって、現在の、とりわけ政治家としての、能力・技量を判断してはならない。
先日の7?党党首討論会の模様を録画で概ね観たが、個別政策についての詳しさ、個別政策の全体から見ての位置づけの確かさ等について、安倍晋三は、他の党首に抜きん出て優れている、と感じた。日本共産党の志位某も社会民主党の福島某も東京大学出身の筈だが(民主党の小沢一郎氏は慶応?)、これらに安倍はむろん引けをとってはいない。
事務所費用問題では歯切れが悪かったし、首相ならぱもう少しゆっくりと堂々と語った方がよいようにも多少は感じたが、数の上では多い野党党首たちを相手とする議論という<修羅場>に十分以上に耐えていた。
安倍首相はこれまでの自民党総裁=内閣総理大臣の中でも決して政治家としての知見・能力について劣ってはおらず、むしろ優れている方に属するのではないだろうか。たんなる二世議員、「坊ちゃん」政治家ではない。あまたいる自民党議員の中から50歳代前半の若さで総裁(→首相)に選出されたのだから、やはりそれなりの、あるいはそれにふさわしい知見・能力・技量・人格をもっている、と感じる。
それでも、世の中にはアベとかアベシンゾーとか安倍首相を呼び捨てにして、<低能(脳?)>等々の罵詈雑言を書きまくっているブロガーもいるだろう。6/20に紹介したが、曽野綾子の文章を再び思い出す。
「素人が現政権の批判をするということほど、気楽な楽しいことはない。/総理の悪口を言うということは、最も安全に自分をいい気分にさせる方法である。/なぜなら、…これは全く安全な喧嘩の売り方なのである。/…相手もあろうに、総理の悪口を言えるのだから、自分も対等に偉くなったような錯覚さえ抱くことができる」。
安倍首相に対する批判の第二は、その<右派的・(明瞭な)保守派>的立場に向けられていそうだ(この点を上の藤谷はより明確に語っていたと思う)。
ここで先日も言及したが、平和祈念=革新=進歩的・モダン=そして善、軍事を話題に=保守=反動的・伝統的=そして悪、という何ら論証されていない(朝日新聞がかかる雰囲気を醸成しているかもしれない)二項対立的な強いイメージがなお残っていることを感じる。
そして、マスコミ・出版界の者たち(の一部)にとって重要なことは、<インテリ(と自らを思う者)>は、上の二つのうち前者を採るべきだ、と彼らは無意識にせよ<思い込んで>いると見られる、ということだ。
<庶民>の目線でなどと言いつつ、彼らの多くは、自らを<庶民>とは自己規定しておらず、<庶民>と区別された<インテリ(の端くれ)>と思っているのではないか(講談社の藤谷の如く、ふつうの会社員・銀行員・公務員とは違う長髪両分けスタイルも一つの<スタイル>なのだろう)。
そして、上のとおり、(似非インテリのゆえに?)現実ではなく観念が先走って、<軍事を話題にする=保守=伝統的>の方を嫌悪し、その中にいると彼らが断じる安倍首相をかなり強く嫌悪する原因になっているのではなかろうか。
そのようなマスコミ・出版界の者たちが作る紙面・誌面を読まされる多数の国民は、いうまでもなく<被害者>だ。
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