秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　１０／０４に、適菜収が月刊正論2013年８月号で、「反日活動家であることは明白」な橋下徹を「支持する『保守』というのが巷には存在するらしい」のは「不思議なこと」とだと書いていることを紹介し、「適菜収によれば、石原慎太郎、佐々淳行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らは、かつ場合によっては安倍晋三も、『不思議』な『保守』らしい。そのように感じること自体が、自らが歪んでいることの証左だとは自覚できないのだろう、気の毒に」とコメントした。｢保守」とされているのが｢不思議」だ（「語義矛盾ではないか」）という言い方は、橋下徹を支持する人物の「保守」性を疑っている、ということでもあるだろう。

　それから一週間後の１０／１１に、明確に安倍晋三の「保守」性を疑問視する適菜収の文章を読んでしまった。週刊文春１０／１７号p.45だ。適菜収は「連載22／今週のバカ」として何と安倍晋三を取り上げ、「安倍晋三は本当に保守なのか？」をタイトルにしている。その他にも、驚くべきというか、大嗤いするというというか、そのような奇怪な主張を適菜は行っている。

　①まず、簡略して紹介するが、橋下徹と付き合う安倍晋三を以下のように批判する。

　・付き合っている相手によって「その人間の正体」が明らかになりうる。橋下徹の「封じ込めを図るのが保守の役割のはず」、日本の文化伝統破壊者に対して「立ち上がるのが保守」であるにもかかわらず、「こうした連中とベタベタの関係を築いてきたのが安倍晋三ではないか」。
　②また、安倍晋三個人を次のように批判する。

　・組んでよい相手を判断できない人間は「バカ」。「問題は見識の欠片もないボンボンがわが国の総理大臣になってしまったこと」だ。

　③ついで、安倍内閣自体をつぎのように批判する。

　・「耳あたりのいい言葉を並べて『保守層』を騙しながら、時代錯誤の新自由主義を爆走中」。
　④さらには、次のように自民＋維新による憲法改正に反対し、「護憲」を主張する。
　・「維新の会と組んで改憲するくらいなら未来永劫改憲なんかしなくてよい。真っ当な日本人、まともな保守なら、わけのわからない野合に対しては護憲に回るべきです」。

　ビ－トたけしあたりの「毒舌」または一種の「諧謔」ならはまだよいのだが、適菜収はどうやら上記のことを「本気」で書いている。

　出発点に橋下徹との関係がくるのが適菜の奇怪なところだ。与えられた原稿スペ－スの中にほとんどと言ってよいほど橋下徹批判の部分を加えるのが適菜の文章の特徴だが、この週刊文春の原稿も例外ではない。よく分からないが、適菜は橋下徹に対する「私怨｣でも持っているのだろうか。何となく、気持ちが悪い。

　それよりも、第一に、安倍晋三を明確に「バカ」呼ばわりし、第二に、安倍晋三の「保守」性を明確に疑問視し、第三者に、「野合」による憲法改正に反対し、「護憲に回るべき」と説いているのが、適菜収とはほとんど錯乱状態にある人間であることを示しているだろう。

　少し冷静に思考すれば、憲法改正の内容・方向にいっさい触れることなく、「維新の会と組んで改憲するくらいなら」と憲法改正に反対し、「野合」に対して「護憲に回るべき」と主張することが、憲法改正に関するまともな議論でないことはすぐ分かる。

　適菜収は論点に即して適切な文章を書ける論理力・理性を持っているのか？

　適菜といえば「Ｂ層」うんぬんだが、そのいうＡ～Ｄ層への四象限への分類も、思想・考え方または人間の、ありうる分類の一つにすぎない。容共・反共、親米・反米（反中・親米）、国家肥大化肯定的・否定的（大きな国家か小さな国家か）、自由か平等か、変革愛好か現状維持的か、等々、四象限への分類はタテ軸・ヨコ軸に何を取り上げるかによってさまざまに語りうる。適菜のそれの特徴は「ＩＱが高い・低い」を重要な要素に高めていることだが、少なくとも、ある程度でも普遍的な分類方法を示しているわけではない。
　さらにまた、適菜のいうＡ～Ｄ層への四象限への分類は、適菜自身が考えたのではないことを適菜自身が語っている。適菜はある程度でも普遍的だとはまったくいえない「Ｂ層」・「Ｃ層」論等を、「借り物の」基準を前提にして論じているのだ。
　そしてどうやら適菜は自らは規制改革に反対（反竹中平蔵・反堺屋太一）で「ＩＱが高い｣という「Ｃ層｣に属すると考えているようなのだが、この週刊文春の文章を読むと、「Ｄ層｣ではないかと思えてくる。

　また、自民党・維新の会による憲法改正に反対し、「護憲」を主張しているという点では辻元清美、山口二郎等々々の「左翼｣と何ら変わらないし（中島岳志とも同じ）、安倍晋三を「バカ｣と明言するに至っては、かつて第一次内閣時代の安倍について「キ〇〇〇に刃物｣とも称していた、程度の低い「左翼｣（またはエセ保守）文筆家（山崎行太郎だったか天木直人だったか）とも類似するところがある。

　この適菜が「橋下徹は保守ではない！｣という論考で月刊正論（産経）の表紙をよくぞ飾れたものだ。

　もう一度１０／０４のこの欄のタイトルを繰り返しておこうか。

　＜月刊正論（産経）・桑原聡は適菜収のいったい何を評価しているのか。＞　

　〇何度も書いたことだが、月刊正論（産経新聞社）編集長・桑原聡は同2012年５月号の末尾の編集長欄とでもいえる「操舵室から」一頁の中で、「編集長個人の見解だが、橋下氏はきわめて危険な政治家だと思う」、「橋下氏の目的は日本そのものを解体することにあるように感じるのだ。なぜ…特集を読み判断していただきたい」、とほとんど理由・論拠を示すこともなく明言した。
　以下はたぶんまだ触れていないと思うので、記録に残しておきたい。

　月刊正論の翌月号、つまり2012年６月号の「編集者へ／編集者から」の欄で内津幹人という人が、前号の「操舵室から」について、「民意」という語が８回、百文字に一回以上出てきた、「こういう書き方もあるのか、と学んだ」と皮肉っぽく記したのち、次のように感想を記した。
　「編集長個人の見解だが－－これほど自信を感じさせる書き方はない。”個人”以外何百万人が異議を唱えても、俺は勝つ。／特集を読み判断していただきたい－－と結ぶ。／編集長はいいなあ、と思う。よく、男は一度は野球の監督をやりたい、というが、編集長と較べたら子どもの遊びだ｣。

　どう読んでも、この文章は前号の桑原聡編集長の文章に対する＜皮肉＞であり、かつ隠してはいるがかなり批判的な感想の文章だ。

　これに対して、同号の「編集者から｣は、上に引用した部分に言及せず、投書者（内津幹人）の後半の叙述の一部を採用して「新聞が橋下氏を取り上げなければ『大阪のバカ騒ぎは収まる』というご指摘はその通りですね。無視こそが最強の意思表示であることは分かりますが、それではメディアの責任は果たせないと思います。悩ましいところです｣と書いている。これが全文で、上に引用した「編集長個人の見解だが｣、「編集長はいいなあ、と思う｣等を含む文章への反応は全くない。

　編集者は「編集者から｣応えやすい部分のみを扱ったようで、＜皮肉＞まじりの部分には反応を避けているのだ。
　それとも批判的感想を含む「皮肉｣であるということが、まったく理解できていないのだろうか。そうだとすれば、月刊正論編集者は日本語文章の意味・含意を理解できない、きわめて低能力の「編集者｣だろう。

　〇上記の月刊正論2012年５月号は適菜収「理念なきＢ層政治家…橋下徹は保守ではない｣を大阪維新の会特集の最初に置き、かつ雑誌表紙に最も大きい文字でそのタイトルを表示していたのだが、相変わらず、月刊正論は適菜収を重用しているようだ。
　月刊正論2013年８月号では「正論壁新聞｣執筆者４人の１人として登場し（最近の他号でもそうかもしれない）、内容のきわめて空虚な文章で１頁余りを埋めたあとで、橋下徹慰安婦発言に言及したあと、次のように断じる。
　「橋下の……を見れば、反日活動家であることは明白である。／不思議なことに、こうした人間を支持する『保守』というのが巷には存在するらしい。これも…語義矛盾ではないか」（p.47）。

　月刊正論という産経新聞社発行の「保守系｣雑誌の冒頭近くに適菜収が出てくること自体が奇妙なのだが、上の文章も不思議だ。
　橋下徹に批判的な佐伯啓思らもいるが、橋下徹を支持しているまたは彼に好意的であることを明らかにしている人物に、佐々敦行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らがいる。また、産経新聞社から個人全集を発行しかつ同新聞紙上に連載欄も持っている石原慎太郎は同じ政党の共同代表だ。

　なお、①中島岳志は憲法改正に反対し、週刊金曜日の編集者の一人でもあるという「左翼｣または「かくれ左翼｣なので、中島が橋下を「保守ではない｣と批判したところで、何の意味もない。

　②安倍晋三は首相になる前も後も橋下徹と個人的に会話等をしているようだ。政治家どうしだから単純に支持か反対かを分けられないが、安倍晋三は橋下徹を「敵｣と見ていないことは間違いないだろう。
　さて、適菜収によれば、石原慎太郎、佐々敦行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らは、かつ場合によっては安倍晋三も、「不思議｣な「保守｣らしい。そのように感じること自体が、自らが歪んでいることの証左だとは自覚できないのだろう、気の毒に。

　適菜は、月刊正論誌上でこれから毎号、上記のような人物を批判して「改心｣させる文章を書き続けたらどうか。
　〇元に戻ることになるが、上記の月刊正論2012年６月号の「編集者へ｣の投稿者（内津幹人）は次のようにも書いていた。

　「執筆者たちは、どんなに偉そうに書くときも、チラッと操舵室が浮かぶだろう。そりゃそうだ。原稿料は生活の糧だ。ボクはどの人を読んでも、操舵室が浮かんだ文字をみつけるのが好きだ。編集長がいなければ、こう書きたいのだろうな、と｣。

　この投稿者はかなりの書き手であると見える。この文章は、編集者（・編集長）の顔色をうかがいながら、「生活の糧｣である「原稿料｣を稼ぐために、編集者（・編集長）の意向に添った文章を書かざるをえない雑誌原稿執筆者の性（さが）または苦労を指摘している。

　適菜収は、週刊新潮上では「保守系｣論壇雑誌を批判している文章を書いていることはこの欄でたぶん先月に触れた。適菜は、月刊正論に書かせてもらうときは、編集長・桑原聡の顔色（・意向）をうかがいながら原稿を執筆しているに違いない。
　適菜収は「哲学者」という肩書きしかない。大学や研究所等からの給与はなさそうだ。日本の大学は信頼できないが、まともな研究論文が書けて、ある程度の研究業績があれば、日本の大学の教員の職を見つけることは決して困難ではないだろう。おそらく適菜にはそのような研究業績がなく、当然に博士号すら持っていないのだろうと思われる。

　日本の大学も博士号も決して信頼できるものではなく、アカデミズムの世界以外で大学研究者以上の仕事をした人もあるだろうが（小室直樹ら）、適菜収にはそれだけの実力がないことは、二頁を埋めるだけの内容と密度のある文章が書けていないことでも分かる。

　どのような背景・経歴の人物かよく知らないが、あまり大言壮語は吐かない方がよい。もちろん、そのような人物を重用する月刊正論編集部もおかしい。とても４０周年とやらを祝う気になれないし、最新号を購入する気もないのである。

　〇適菜収をいつぞや「Ｃ層哲学者」と書いた。それは、適菜がよく使う「Ｂ層」よりも下、低劣という趣旨だったのだが、週刊新潮８／１５・２２号（新潮社）の適菜の文章によると、「Ｂ層」とは近代的価値に肯定的（構造改革に肯定的）・ＩＱは低い、「Ｃ層」とは近代的価値に否定的（構造改革に否定的）でＩＱは高い、のだそうだ。そして、「Ｃ層」とは簡単には「真っ当な保守」である。という（p.47）。
　こういう意味であるとすれば、適菜収を「Ｃ層」哲学者と称するわけにはいかない。

　ところで適菜は、自らは上の意味での「Ｃ層」と自認している様子なのだが、「最近の保守系論壇誌は面白くない」と強調し、また、参院選自民党勝利を「保守」の勝利と称することを疑問視している。

　何が「真っ当な保守」なのか、むろん適菜は詳細に論じているわけではないし、そもそも適菜の理解が正しい保障はまったくない。

　はっきりしているのは、上の週刊新潮によるかぎり、現在の日本で＜保守＞といわれている論壇や人々とは適菜は距離を置いている、ということだ。

　〇だが、しかし、定期購読していないので真面目に読んでいないのだが、月刊正論（産経新聞社）の今年４月号あたりから、適菜収は、「正論壁新聞｣という比較的に冒頭の欄で、田母神俊雄らとともに常連の執筆者になっている。

　適菜の議論の基調はだいたい決まっている。＜大衆はバカだ＞、＜大衆迎合の政治家は危険だ＞、…。

　最近の月刊正論１０月号では適菜は「生理的に受け付けない」、「紋切り型」の文章やその書き手を批判する退屈な文章を書いているが、某評論家（おそらく屋山太郎）や「紋切り型ライター」を批判したあと、最後に次のように書く。

　「大阪のアレに倣って言えば、一度彼らを『グレートリセット』をしたらどうか？」（p.53）。

　「大阪のアレ」とは橋下徹のことだとは容易に分かる。
　〇さて、日本の代表的な、とは言わなくとも、＜保守＞系論壇誌としては著名な産経新聞社発行の月刊正論が、「大阪市長」または「日本維新の会代表」という名前を冠することもなく、それらがなくとも橋下徹という固有名詞を明示することもなく、「大阪のアレ」という表現で橋下徹を意味させる文章を掲載するのは、橋下に対してきわめて失礼であり、また読者に対しても品性を欠く印象を与えるものではないか。

　字数の制限によって「大阪のアレ」とせざるをえなかったわけではない（橋下徹の三文字の方が短い）。
　月刊正論の編集部の誰かはこの適菜の文章を事前に見たはずだが、「大阪のアレ」という言葉遣いに違和感を感じず、修正を求めることはしなかったと見える。
　雑誌原稿の文章ははむろん依頼した執筆者の言葉遣いが優先はされるだろうが、問題があると考える場合には編集者（編集部）として「要望｣くらいのことはできるはずだ。

　もともと適菜収の文章は「生理的に受け付けない」ところがあり、＜気味が悪い＞のだが、上のような月刊正論編集部の対応も「気味が悪い｣。＜～のアレ＞で済ますような言葉遣いを含む文章を、新聞でも週刊誌でもその他の雑誌でも見たことがない。

　〇もともと、月刊正論が適菜収をまるで自らの雑誌に親近的な論者として使っていること自体が異様だ（田母神俊雄らに失礼でもあろう）。だが、昨年に同誌・桑原聡編集長が適菜に「橋下徹は保守ではない｣と大きく宣伝したタイトルの文章を書かせ、橋下徹は「きわめて危険な政治家｣と編集長自体が編集後記の中で明記した。そのような考え方を、桑原聡と同誌編集部（産経新聞社員）は現在でも維持している、ということだろう。

　最近に産経新聞内にあるように見られる、橋下徹に対するアレルギー・嫌悪感にこの欄で触れたが、その潜在的な背景の一つは、昨年の＜橋下徹は保守ではない＞という表紙上および雑誌の新聞広告の大きな見出しにあるのではないか。

　このような効果を適菜論考がもたらしたとすれば、犯罪的にも、日本維新の会を妨害し、そして憲法改正を妨害している。

　〇適菜についていえば、彼は上記週刊誌上で「毎号同じような見出しが並び、同じような論者が同じようなテーマについて執筆」、「基本的には、中国や韓国、北朝鮮、朝日新聞はケシカランみたいな話」等と「最近の保守系論壇誌」を批判しているが、これによくあてはまるのは、月刊正論そのものだろう。

　月刊正論の特徴の一つは、＜憲法改正＞に関する特集をしないこと、少なくとも表紙の見出しを見るかぎりは、憲法改正を重視してはいないことだ。
　月刊正論編集部または桑原聡に尋ねたいものだ。橋下徹を批判することと、憲法改正に向けて世論を活性化することと、いったいどちらが重要なのか。

　適菜収が週刊新潮に書いていることを全面的に支持するわけではむろんないが、月刊正論という雑誌は、少なくとも＜保守＞派の国民ならば誰でも読みたいと感じる「保守系論壇誌」になっているだろうか。

　金美齢が産経新聞について言った「深刻な『質の低下』」は月刊正論にも、そして同誌編集部にも言えそうに見える。

　〇久しぶりに、小林よしのりの言説をとり挙げよう。

　①５／１６に「ゴー宣道場」のブログでこう書いた。

　「橋下徹の慰安婦問題に対する認識は基本的に正しい。／微妙に間違ってる点もあるが、一歩も引かぬ態度は支持するから、頑張ってほしい。
　安倍晋三や、稲田朋美や、産経新聞は、慰安婦に対する見解を180度変えてしまっている。／『女性の尊厳損ね許されぬ』には呆れてしまった。
　まったく唾棄すべき奴ら、軽蔑すべき奴らだ！
　安倍政権も産経新聞も、結局、アメリカの顔色を見て怯え、慰安婦問題でもどんどん自虐史観に戻ってしまったのだ。／卑怯者とは、こういう奴らのことを言う。」

　これは産経新聞５／１５社説も読んだ後のものに違いない。

　②また、産経新聞５／２６の「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」によると、小林よしのりは週刊ポスト（小学館）５／３１号で次のように語った、という。

　「橋下徹は、まるで『王様は裸だ』と叫んでしまった子供のようである。どんな反応が起きるのかまったく考えず、愚直に“本当の話”をし始めている」。「橋下発言は、何ら間違っていない」。「強制連行」・「従軍」に関しては「議論はとっくに決着している」。

　③小林の舌鋒の矛先は、自民党・安倍晋三政権に強く向けられている。６／０４発行となっているメールマガジン「小林よしのりライジング」40回では、次のように言う。

　「『河野談話』を修正か破棄し、｢慰安婦制度は、当時は必要だった』と唱えたら、どんな目に合うか橋下徹が身をもって示し、安倍自民党はそれを傍観して震え上がったわけだ。

　誰も国のために戦った祖父たちの名誉を守ろうとしない。／日本は「性奴隷」を使用したレイプ国家にされてしまっているのに、安倍政権は何のアクションも起こさない。

　橋下徹と一線をひいて、『村山談話』、『河野談話』を引き継ぐ歴代政権と何ら変わりがないことを、国際会議の場で必死で強調し、『戦後レジーム』の洞穴に引き籠って出て来なくなった」。

　〇小林よしのりの上の③は当たっているかもしれない。

　安倍首相は５／１５、参院予算委員会で、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。これは翌５／１６の産経新聞の記事による。同時に、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べたようだ。

　これは＜村山談話＞を引き継ぐ、という趣旨だろう。
　産経の同記事が書くように、安倍首相は４／２２に＜村山談話＞について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べ、翌４／２３には「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と述べていたにもかかわらず、である。

　いったい何があったのか。
　５／１３が橋下徹慰安婦発言、橋下徹発言ほぼ全面批判の産経新聞社説は５／１５だった。
　安倍首相は、橋下徹発言に対する反響に驚き、かつ産経新聞までが橋下発言を厳しく批判していることを知ったからこそ「軌道修正」（５／１６産経記事）をしたのではなかっただろうか。

　参院選挙まであと二月余という時期も関係していたかもしれない。
　だが、産経新聞５／１５社説が＜橋下徹発言は舌足らずだが、また一部に問題はあるが、おおむね（基本的には）正しい。河野談話の見直しを急ぐべきだ」という基本的な論調で書かれていたらどうなっていただろうか。
　社説は場合によっては瞬時に基本的な主張内容を判断して数時間以内に文章化しなければならない場合もあるだろう。そういう場合にこそ、書き手のまたは論説委員グループの＜政治的感覚＞が問われ、試される。

　結果として、基本的には朝日新聞のそれと似たようなものになった産経新聞５／１５社説は、安倍首相の感覚・判断をも狂わせた可能性がある、と感じられる。「女性の尊厳損ね許されぬ」を優先し、問題の「本質」、「より重要な問題」の指摘を数日あとに遅らせた５／１５産経新聞社説は、基本的には＜犯罪的な＞役割を果たしたのではないか。怖ろしいことだ。

　最近にこの欄で＜村山談話＞の見直しはどうなっているのかと書いたばかりだが、安倍首相が国会で（少なくとも当面は、だろうが）「引き継ぐ」と明言しているとは、ガックリした。選挙対策、あるいは日本維新の会との差別化の意図によるとしたら、馬鹿馬鹿しいことだ。

　〇産経新聞５／１８付「一筆多論」欄での、論説委員・鹿間孝一の叙述によれば、いわゆる橋下徹慰安婦発言は、今年５／１３午前の＜ぶら下がり＞会見で（朝日新聞記者から）「安倍晋三首相の『侵略の定義は定まっていない』との発言に対する見解を問われて、『首相が言われている通りだ』と述べた後、唐突に」出されたようだ。

　いつか述べたように、マスコミの中には「失言」・「妄言」なるものを引き出して中国や韓国に＜ご注進＞し、批判的コメントを貰ったうえで日本国内で＜騒ぐ＞輩がいるから気をつける必要がある。

　上の点はともあれ、橋下徹発言はあらかじめ準備され、用意されてのものではなく偶発的なものと思われる。従って、産経６／０３付「正論」欄で桜田淳が、「橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る『必然性』が誠に薄弱だということにある」等と批判しているのは、的確ではないか、または橋下徹に対してやや厳しすぎるだろう。

　〇さて、産経新聞５／１６付で阿比留瑠比は、「橋下発言検証『大筋正しいものの舌足らず』」と題して、＜大筋は正しいが、舌足らずだ＞という印象を与える（内容もそのような）記事を書いていたが、その前日５／１５の産経社説（同新聞では「主張」欄）は、＜大筋は正しいが、舌足らずだ＞という内容のものだったのか。

　そうではなく、「橋下市長発言／女性の尊厳損ね許されぬ」というタイトルどおり、橋下発言を全体として厳しく批判した。

　やや立ち入れば、この社説は、第一に、橋下徹発言を、①「慰安婦制度は当時は必要だった」など、②米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」、と述べた、と紹介したうえで、「女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である」とまず断定し、切って捨てている。この対象の中には、上の①の、「慰安婦制度は当時は必要だった」という、「当時は」という限定つきの発言も含めている。
　第二に、安倍首相は公権力による強制があったという「偽り」を含む河野談話を「再検討」しようしているのに、橋下徹が「『必要な制度』などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない」と書いて、これまた橋下を批判している。但し、趣旨は不明瞭だ。＜当時は必要な制度だった＞という発言趣旨を誤解している可能性があるし、また、安倍内閣による再検討作業を橋下徹発言が邪魔をしているかの如き批判の仕方になっている（のちにこの旨を明記。第四点）。

　第三に、橋下が「当時の慰安婦の必要性を肯定した」ことについて、とここでは「当時の」と限定しつつも、自民党の稲田朋美、下村博文両大臣の簡単な言葉を紹介し、「稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる」と書いた。ここでは、橋下徹発言は自民党内「保守派」のそれとも異質だ、と指摘したいようだ。

　第四に、安倍政権の河野談話見直し作業を、「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、…見直しの努力を否定しかねない」と切って捨てて、疑問視している。

　第五に、「風俗業活用」発言について、「もってのほか」、「人権を含む普遍的価値を拡大する『価値観外交』を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう」と断定的に批判した。

　この部分は橋下徹自身がのちに撤回しているが、橋下自身も言うように、売買春を勧めたわけではなく法律上合法的な（沖縄以外の本土にもあるような）「風俗業」の利用に言及したものだった。「もってのほか」と産経新聞社説が主張するならば、理屈の上では全国にある「風俗業の活用」はすべて「もってのほか」になるはずだ。

　以上、要するに、橋下発言に理解を示しているのは「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても」という部分だけで、あとはすべて橋下発言を批判・否定する内容になっている。

　産経新聞がこうなのだから、朝日新聞や毎日新聞の社説がいかほどに厳しい批判だったのかは、容易に想像がつく。

　この「偽善」も一部に含むと考えられる産経新聞社説はいったい何なのだろう。参議院選挙前に、自民党と日本維新の会との差別化を図り、自民党を有利にしたい、という思惑を感じなくもない。もっとも、産経新聞自体が、自民党・稲田朋美が、慰安婦営業は「当時は」合法だった旨を発言したと報道してもいた。橋下発言と「自民党内の保守派」には（あるいは日本維新の会と後者には）この産経新聞社説が指摘するほどの違いがあるのか疑わしい。

　あるいは、朝日新聞等からの批判を予測して、「左」からの攻撃から自らをあらかじめ守っておこうという気分があったのかもしれない。一種の＜横並び意識＞でもある。少なくとも、一部でも橋下徹を守ろう、庇おう、という意識が感じられない社説だ。上記５／１６付阿比留瑠比記事とトーンがまるで異なることは言うまでもないだろう。

　この５／１５社説だけが社論ではない、と産経新聞関係者（とくに社説執筆者）は言うかもしれない。

　なるほど、５／１７付で憲法96条改正の必要性を強調した産経新聞社説は、５／１８付では、みんなの党の日本維新の会との選挙協力解消決定をうけて「橋下氏発言／避けたい改憲勢力の亀裂」というタイトルのもとで、両党の連携への期待を述べている。そして、次のようにも書く。

　「より根本的な問題は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話が今も、日韓関係などを損ねている事実だ。／政府や国会がすべきことは河野談話の検証である。慰安婦問題の本質を見失ってはならない」。

　この部分を読んで不思議に思う。「慰安婦問題の本質を見失ってはならない」、「根本的な問題」の原因が河野談話にある、というならば、その旨を、なぜ、５／１５の段階で強調しなかったのか。５／１５社説の基調は橋下徹発言批判であって、「慰安婦問題の本質」を見失うな、河野談話にこそ「根本的な問題」の原因がある、というものではまったくなかった。なぜ、こうした旨を数日前の５／１５に書けなかったのか。
　橋下徹発言に対する批判の高まりを考慮して多少は抑制しようと考えたのかもしれないが、そうであるとすれば、時機を失している。朝日新聞等々ともにさっそく足並みをそろえて橋下徹発言批判を始めたのは、５／１５社説だったのだ。

　産経新聞５／２８社説では橋下徹発言批判はさらにトーンダウンしている。日本外国特派員協会での橋下徹会見に関するものだが、橋下会見での発言につき、こう書いている。

　「橋下氏は『国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない』とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について『否定しないが、肝心な論点が曖昧だ』と指摘した。／河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、『河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ』と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない」。

　５／１５段階での威勢の良い橋下徹批判はどこへ行ったのか？　そして、「安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ」と、橋下にではなく安倍政権に向けての注文を書いて、締めくくっている。

　こうして見ると、産経新聞の論調の中でも、むしろ５／１５社説こそが異様だったような気もしてくる。　

　もっとも、冒頭の５／１８の鹿間孝一の叙述は「橋下流は『賞味期限切れ』か」と題するもので、上記５／１５社説にさらに追い打ちをかけるように、橋下徹が「自身『あと数年たてば、賞味期限切れになる』と語っていたが、現実になるのは意外に早いかもしれない」と締めくくっている。

　こうして見ると、他の例は省略するが、産経新聞社の中には、間違いなく橋下徹に対する一種のアレルギー、嫌悪感のようなものが、少なくとも一部にはあるのは否定できないろう。それが５／１５社説で噴出し、諸々の事情を配慮して橋下徹批判の論調を抑制する方向に変化したのだ、と思われる。

　〇今年８／０８に別の文献を参照して書いたことだが、産経新聞も他紙と同じく｢当時は」という限定を付けることなく、橋下発言について｢慰安婦制度は必要」と見出しを付けて報道したようだ。また、その同じ書き込みの中で紹介したように、産経新聞の５／１５付社説の論調は、櫻井よしこの週刊新潮５／３０号での、橋下徹発言は「日本の国益を大きく損ないかねない…」という明記等と共通するところがある。

　〇その後、産経新聞は５／２７付で、＜橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％／維新支持も急落＞、日本維新の会支持率２０・７％から１０・７％へほぼ半減、という世論調査結果を発表するなど、＜維新失速＞という「客観」報道をし続けた。
　世論調査はマスメディアが自分たちの国民の意見に対する誘導の効果を立証し、確認するための道具くらいに思っているが、上のような結果の少なくとも原因の一つは、あるいはとりわけ＜保守層＞の中での維新の会支持率減少の原因の大きなものは、産経新聞自体の社説・社論にあるのではないか。
　日本維新の会代表の発言をそっけなく冷たく批判しておいて、＜維新支持も急落＞とあとで報道しているわけだ。そうした点では、朝日新聞も産経新聞もほとんど変わりはしない。
　経緯・理由は私と異なるが、月刊WiLL10月号（ワック）で、金美齢は今年７月末をもって産経新聞の定期購読者たることをやめた、ということを明らかにしている（p.230以下）。

　産経新聞は決して＜保守派＞国民全員が信頼し支持できる新聞ではない。相対的にはまだマシなのだろうが、奇妙な点、歪つな点もある。あたり前のことだが、読者は、「教条的信仰」に陥らず、産経新聞もまた批判的に読まなくてはいけない。

　橋下徹慰安婦発言に関連する産経新聞の記事をウェブ上で探してみた。

　〇５／２８に、＜「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会＞が開かれた。先輩同胞が「女性を性奴隷にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なこと」等の佐波優子発言はもっともなことだが、他にも興味深い発言がなされている。以下はごく一部。

　・一色正春－「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」。

　・黄文雄－「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」。

　〇５／２３付の「直球＆曲球」欄で宮嶋茂樹はこう書いている（もちろんかなり省略している）。

　「国会のセンセイ方。半年前の総選挙のときは、…、橋下徹・大阪市長にすり寄っとったのに、“落ち目”と見るや、韓国人や“ジェンダーフリー原理主義者”に、くみしてまで手のヒラ返すか」。「そもそも“従軍慰安婦”なるもんは、頼まれもせんのにどっかの新聞が、どこぞで見つけてきて作り上げた『強制連行された慰安婦』を日本まで連れてきたんや」。

　「日本の大新聞もこの問題、批判するんやったら、傘下に置くスポーツ紙はフーゾクの記事や広告を一切、載せたらアカンで」。

　産経新聞には「傘下に置くスポーツ紙」はなかっただろうか。いや産経は「大新聞｣ではないか？

　〇政治部編集委員の阿比留瑠比は、５／１６付で、秦郁彦の助けも借りながら、「橋下発言検証『大筋正しいものの舌足らず』」と題して、論点をつぎの４つに整理し、つぎのようにまとめている。

　①強制連行－1997年３月に「当時の平林博内閣外政審議室長｣が国会・委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は2007年３月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。「橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい｣。

　②各国の慰安所－ＧＨＱ下の東京、ベトナム戦争時の米軍や韓国の慰安所の利用や管理からして、「橋下氏の『なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか』との問題意識はもっともだ｣。

　③侵略の定義－橋下は「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」と発言したが、「第一次安倍内閣は平成１８年１０月、『『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない』とする答弁書を閣議決定｣。

　④風俗業の利用・慰安婦の「当時の｣必要性－「真意はともかく、秦氏は『政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった』と指摘｣。
　以上のように見ると、①～④のうち、橋下徹発言に問題がある（＝批判されてしかるべき）可能性があったのは、④だけであることになる。

　しかして、産経新聞は、橋下徹発言について、肝心の「社説｣上ではいかなる主張をしたのか。次回に扱う予定だ。

　一　「正論を堂々と臆することなく述べる人物に対する、メディアという戦後体制側の恐怖と嫌悪感」という表現を、撃論シリ－ズ・従軍慰安婦の真実（2013.08、オ－クラ出版）の中の古谷経衡「”橋下憎し”に歪むテレビ芸人の慰安婦論」は末尾で使っている。
　このタイトルと上の表現の直後の「防御反応としての橋下叩き」という表現でも分かるように、冒頭の表現は橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対するマスメディア側の反応についてのものだ。
　二　古谷によると、橋下発言に対する大手メディアの反応はおおむね４・４・２の割合で次に分かれたという。①「強制性」を強調して日本に反省を求める、②一定の理解を示しつつ「タイミングや発言のニュアンス、つまり方法論」に異議を述べる、③平和・議論必要等の美辞麗句を伴う「無知を基底とする思考停止」の反応。
　小倉智昭、田崎史郎、古市憲寿、吉永みち子、みのもんた、等が「歪むテレビ芸人」としてそれらの発言とともに紹介されているが、宮根誠司は「じっくりと議論していく。ちゃんと勉強して、諸外国の方に謝るべきところは謝る。いつまでもこの話を堂々巡りでやっていては日中韓の信頼は築けない」と述べたようで（日テレ系列）、上の③に分類されるだろう。古谷は「手前の無勉強を棚にあげての高みの謝罪推奨説教の美辞麗句」と評している。
　感心し？かつ唖然ともしたのは、紹介されている次の菊川怜の発言だ（フジテレビ系列）。
　「従軍慰安婦の問題で傷ついている人がたくさんいて、私は根本的に戦争とかをなくしていくという方向が気持ちとしてあります。従軍慰安婦について、強制だったとか、日本以外の国もやっていたとか言うのではなくて、それを反省して二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちを持つことだと思います」。

　古谷によると「橋下氏は苦笑いで対応」したらしいが、この菊川怜の発言の仕方・内容は東京大学出身者にふさわしい、＜二度と戦争を起こしてはいけない＞ということだけはきちんと学んだ？、「戦後教育の優等生」のなれの果て、または「戦後教育の優等生」の、実際の日本が経験した戦争についての「無知蒙昧」のヒドさ、を示しているだろう。橋下徹発言に「戦争反対」とコメントとするのはバカバカしいほど論点がずれていることは言うまでもない。
　クイズ番組には登場できても、現実の歴史や日本社会の諸問題、政治的な諸思想・諸論争には関心を持たず、知らないままで、デレビ界で生き延びるためには、自分がそこそこに目立つためには、どうすればよいかをむしろ熱心に考えているのだろう「無知蒙昧」さを、「テレビ芸人」としての菊川怜は見事に示してくれた、と言うべきだ（むろんそのような者を使っているテレビ界自体により大きな問題があるのだが）。
　三　橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対して＜保守論壇＞は、あるいは自民党はどう対応したのだっただろうか。
　詳細にはフォロ－していないが、橋下徹があとで批判していたように、自民党は＜逃げた＞のではなかっただろうか。自党の見解とは異なるというだけではなく、また政府見解は強制性を明示的には肯定していない等でお茶を濁すのではなく、橋下発言には支持できる部分もある、というくらいは明言する自民党の政治家・候補者が現れていてもよかったのではないか。
　自民党は公明党とともに＜ねじれ解消＞を最優先して、減点になりかねないとして重要な＜歴史認識＞問題の争点化を避けたのではないか。安倍晋三は密かには自民党だけでの過半数獲得を期待し、比例区での当選者が期待的予測よりも数名は少なかったことを嘆いたとも伝えられているが、その原因は＜無党派層＞を意識するあまりに確実な＜保守層＞の一部を棄権させたことにあったのではないか、とも思われる。

　四　＜保守＞派論者では、櫻井よしこは上記二の分類では明らかに②の立場を表明していた。テレビ界にも何人かは（決して「保守」派とは思えないが）存在はしていた、「タイミングや発言のニュアンス、つまり方法論」を批判する立場だった。

　櫻井よしこは、週刊新潮５／３０号で橋下発言の要点を１１点に整理した上で、７－１１の５点を問題視し、自民党の下村博文文科大臣の、「あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない。その辺のおじさんではないのですから」というコメントを「まさにそれに尽きる」と全面的に支持した。
　さらには、「歴史問題を巡る状況は本稿執筆中にも日々変化しており、これからの展開には予測し難い面がある。なによりも橋下氏自身が慰安婦問題をより大きく、より烈しく世界に広げていく原因になるのではないか。氏は日本の国益を大きく損ないかねない局面に立っている」と明記し、一部でいわれる「情報戦争」または「歴史認識」戦争の状況下で、橋下徹は「日本の国益を大きく損ないかねない」とまで批判（こきおろして）いる。
　興味深いのは、櫻井よしこは、問題がないとする（と読める）１－６の橋下徹発言については言及せず、正しいことを言ったとも明記せず、むろん褒めてもいないことだ。
　この櫻井よしこの文章は、実質的には＜保守＞内部での厳しい橋下徹発言批判だっただろう。
　このような櫻井よしこ的風潮が保守派内を覆っていたとしたら、＜維新失速＞も当然ではあっただろう。

　なお、何度か書いたように、櫻井よしこの＜政治的感覚＞は必ずしも適切ではない場合がある。
　産経新聞ははたしてどうだったのか。７／０４付社説では（自民党は選挙公約には明記しなかったのに対して）憲法９６条先行改正を明記した日本維新の会をむしろ肯定的に評価しているようだ。
　但し、先の古谷論考によれば、産経新聞もまた他紙と同じく｢当時は」という限定を付けることなく橋下発言につき｢慰安婦制度は必要」と見出しを付けたようだし、平然と＜維新失速＞または＜第三局低迷＞という客観的または予測記事を流し続けたのではなかったか。真に憲法改正のためには日本維新の会の（実際にそうだったよりも大きい）獲得議席の多さを望んでいたのだったとすれば、多少は実際とは異なる紙面構成・編集の仕方があったのではあるまいか。もっとも、定期購読をしていないので、具体的・実証的な批判または不満にはなり難いのだが。

　遠藤浩一は月刊正論２月号（2013、産経新聞社）の「保守合同こそが救国への道」で、次のことを述べていた。

　戦後の日本政治は昭和24年のように保守合同によって局面を打開してきた。憲法改正のためにも、民主党に匹敵する議席を獲得した「日本維新の会との連携を緊密にする必要がある｣。安倍首相が本気で＜戦後レジ－ムからの脱却＞を目指すのなら、「自公政権｣ではなく、「あくまでも、より厚みのある本格的保守政権の確立をめざす」べきではないか（p.37-38）。

　みんなの党への言及はないようで、タイトルにいう「保守合同」とはまずは自民党と日本維新の会の「合同」を意味させていると読める。

　大阪の維新の会が太陽の党と合併したことについては批判もあったが、既述のように両党にとってよかったと思っている。合併＝橋下徹と石原慎太郎の結合がなければ、衆院選５４議席の獲得はなかった。この点を、ジャパニズム１１号（2013.02、青林堂）の田口圭「日本維新の会／その歴史と未来を徹底分析」は次のように適確に指摘している。
　石原慎太郎の維新の会への合流という＜正しい判断＞は、たちあがれ日本→太陽の党の「いわゆる愛国保守系の落選議員を多数当選させた」ことによって証明された（p.97）。
　また、田口は触れていないが、日本維新の会が全国的に多地域から支持を受けて比例区票数では民主党をも上回ったのは、大阪中心の、橋下徹らだけの維新の会ではなしえなかったことだろう。

　上の点はさておき、参院選直前にも、日本維新の会支持を明確にしていたのが、撃論シリ－ズ・大手メディアが報じない参議院選挙の真相（2013.08、オ－クラ出版）の冒頭の無署名（編集部）「反日マスコミの自民・維新の会包囲網を打ち破れ」で、つぎのように書いている。
　「維新の会は、歴史、外交、安全保障において、明らかに自民党以上に正当な保守政党としての理念を表明している」。

　残念ながら数ヶ月前に読んだためか文献を確認できないが、中西輝政もまた、＜リベラル系＞をなお含んでいる自民党に比べて日本維新の会は＜保守性＞が高いという旨を書き、上記の遠藤浩一のごとく、とくに憲法改正に向けての自民党と日本維新の会の協力・連携を期待する旨をこの数カ月以内にどこかで書いていた。
　このような意見もあり、上記撃論の冒頭は、「維新の拡大なくして憲法改正はありえない、この認識が現在の政治を取り巻くもっとも重要な鍵である。…参院選は、自民党の安定した勝利、そして維新の凋落ーせき止めること、この二点に懸かっている」とも書いていた。
　そしてまた、同文章は、「一部保守派」による橋下徹批判をたしなめてもいる（p.3）。
　完全・完璧な人間や政党は存在するはずがないのであり、何が相対的に最も重要な論点・争点なのかについての間違いのない判断を前提として、橋下徹についても日本維新の会についても論評される必要がある。重要な政治的課題が憲法とくに９条２項の改正であることはほとんど言うまでもないだう。そして、日本維新の会は（橋下徹個人のこれまでのいちいちの発言ではなく政党の政策表明に着目すれば）９条２項の改正を支持している。
　このような状況において関心を惹くのは、月刊正論も出版している産経新聞社の維新の会・橋下徹に対する「社論」ははたして一致しているのか、だ。
　何度か書いたが、何しろ産経新聞社発行の月刊正論とは、その昨2012年５月号において、編集長・桑原聡が「編集長個人の見解だが、橋下氏はきわめて危険な政治家だと思う。…橋下氏の目的は日本そのものを解体することにあるように感じる」と、その「個人」による詳細な理由づけ・説明もないまま明記してしまっている雑誌だ（末尾、p.336）。そして、同号の表紙には、その編集者の見解に添ってだろう、Ｃ級哲学者・適菜収の論考タイトル、「理念なきＢ層政治家…橋下徹は『保守』ではない！」が一番目立つように大書されているのだ。そしてまた、月刊正論の公式ブログ内で「あなたの保守度」を点検などという読者に対する＜上から目線＞の設問を書いて遊んでいたりした編集部の川瀬弘至は、この適菜収論考を「とてもいい論文です」と好意的に評価してもいたのだ。
　産経新聞本紙が維新の会に対して少なくとも全面的に批判し敵対視しているというわけではないだろう。但し、少し怪しい記事もあるようだし、ネット上ではとくに関西発のニュ－ス・評価の発信の中に橋下徹や維新の会に対して厳しいまたは不要に批判的すぎると感じられるものもある。
　産経新聞社の維新の会・橋下徹に対する「社論」ははたして一致しているのか。少なくとも一部には、上記にいう「一部保守派」のごとき記事や論考もあるように感じられる。
　そして、そのような姿勢・「社論」では日本のためにならないだろう。橋下徹に多少は？批判的なのが＜真の保守＞だ、などという勘違いはしない方がよい。
　桑原聡や川瀬弘至は見解を改めたのかどうか（後者は適菜に対してむしろ批判的になったのか）は知らない。たぶん明示的には何も書いていないだろう。
　その他の気になる「一部保守派」たちもいるので、さらに書き継ぐ必要があるようだ。
　なお、上記の撃論本で遠藤浩一は、「第三極の失速・減速」を理由として、先の「保守合同」論を改めている。この点も別の機会に扱う。

　産経新聞も月刊正論も定期購読しなくなって、かなり経過した。

　月刊正論８月号（産経新聞社）の西尾幹二「日本民族の偉大なる復興・上／安倍総理よ、我が国の歴史の自由を語れ」は、まったくかほとんどか、違和感なく読める。

　論旨の一部ではあるが、橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対するコメントも－「旧日本軍だけを責めるのはおかしい、とくりかえし主張したことは正論で、良く言ってくれたと私は評価している。／ただ橋下氏は多くを喋り過ぎることに問題があった」等々－穏当またはおおむね公平な評価と批判だと思われる。

　西尾自身が自らの月刊WiLL６月号（ワック）上の論考に言及しているが、おそらく橋下徹はその西尾論考を読んでいただろう。記者の質問に対する咄嗟の応答の過程で西尾論考の基本的な内容も頭をよぎっていたのではないかと想像している。なお、質問をして橋下発言のきっかけを作ったのは朝日新聞の記者のようだ。「歴史認識」にかかわる質問をして十分な用意のないままでの＜妄言＞を引き出し、韓国政府・マスコミ等に批判させて日本国内で騒ぐ（そのために辞任した閣僚もこれまで何人もいた）、というのは、今回がそのまま該当するかは不明だが、朝日新聞がよくやってきた陰謀・策略的手口で、橋下徹もその他の「保守」政治家も＜用心＞するにこしたことはない。

　ところで、これまた西尾幹二の月刊正論論考の重要部分でないかもしれないが、そこで紹介されている渡辺淳一の週刊新潮上の連載随筆の一つ（橋下徹発言批判）には、それを読んでいなかったこともあり、あらためて驚愕した。この人物がこの随筆欄で５０～６０年代の「進歩的・左翼知識人」が言っていたような奇妙で単純なことを現在でも自信をもって書いているらしきことに驚きかつ呆れていたものだが、西尾はこう断じる－渡辺淳一は「日教組教育に刷り込まれた頭のままで成人して、以後人間と世界のことは新しく何も学ばずに成功し、太平楽を並べ、身すぎ世すぎができた幸福なご仁だ…」。
　西尾は「成功」と書いているが、けっこうな収入を得て有名にもなった、ということだけのことで、渡辺は日本国家・社会、日本人にとっては何事もなしてはいない人物にすぎないだろう。それはともかく、渡辺淳一、1933年生まれ。西尾幹二にも近いが、大江健三郎にも近い、私のいう、1930年代前半生まれの＜特殊な世代＞の一人だ。そして、西尾幹二の指摘する、「日教組教育」あるいはその基礎・背景にあるＧＨＱまたはアメリカによる＜自虐史観＞教育を受け、成人後も、あるいは日本再独立後も、「人間と世界のことは新しく何も学ばずに」戦後の日本社会で生きてきた人間たちが、この世代には「塊」となってまだ残存している、と思われる。彼らは、いわゆる「団塊」世代よりもタチが悪い（大江のほかに同じく９条の会の樋口陽一や奥平康弘もこの世代だ）。
　大江、樋口、奥平あたりにはまだ「確信犯」的なところがあるだろうが、「新しく何も学ばずに」、現在で言えば、月刊WiLLや月刊正論「的」な論調があることやその正確な中身を知らず、そうした論調の一部を知るや＜脊髄反射的＞に、「保守・反動」だ、＜偏っている＞、と決めつけてしまう「単純・素朴な（バカの）」人たちがまだ多数いる。

　西尾幹二にはまだもっと活躍していていただく必要があるが、そういう人たちは、日本のためにも早く消え去っていただきたいものだ。

　〇半年以上前の古いことだが、橋下徹の面白く、かつ適切な発言をYouTubeの中から見つけたので、記録しておく。
　昨年2012年９月５日市役所登庁時の記者会見。堺市議会の日本共産党議員・石谷泰子が、ある大阪市地下鉄職員の自殺につき「橋下のせいで自殺した」との見出しの記事または文章を何かに掲載したらしい。そのことについての感想を質問されて橋下徹は以下のとおり答えた。

　「共産党だからしょうがないんじゃないですか。ウソばっかりの政党ですから。事実誤認とウソばっかりの政党なので、まぁそれくらいは共産党なので…。三流週刊誌以下でしょ。」
　ここまで明確に断言できる市長・政治家は少ない。少し表現を変えると、日本共産党は＜事実歪曲とウソばっかりの政党＞だ。

　週刊朝日の最近号（４／０２発売号？）の一記事が再び橋下徹を刺激したようだ。ほとんど「資料・史料」扱いだが、以下に関連橋下徹ツイ－トを全文引用しておく。
　橋下徹には大いに週刊朝日と、そしてとりわけ、背後にいる、昨秋には第三者委員会の見解を紹介しつつ、自らは「深刻に受け止めている」とだけ述べ、厳密には橋下徹に対する「詫び」・「謝罪」の言葉をひとことも語らず、「深刻に受け止め」今後はもっと巧妙に橋下徹を非難・攻撃しますと内心では思っているのではないかと勘ぐることすらできる朝日新聞社と対決し、これらを攻撃してもらいたい。
　ただ、主観的意図を疑問視はしないが、ツイッタ－での表現方法には十分に気をつけてもらいたい。大丈夫だろうとは思うが、校正・推敲しないままで書きなぐっているとみえる文章が思わぬ致命的な誤りや言葉使いを含んでしまう可能性がないとはいえないだろう。
　せっかくの人材・逸材なのだから、つまらないミスで退場しなければならなくなるようなツイッタ－文章にならないように、公人・政治家の橋下は（周囲に人物がいるとすればその人物も）十分に気をつけてほしいものだ。
　2013年04月05日夜ツイ－ト

　「しかし週刊朝日も頭が悪いと言うか常識がないと言うか。こいつらは自分たちがやったことの反省と言うものがないのかね。自分たちは重大な人権侵害をやったにもかかわらず、半年やそこらでもう忘れているようだ。」
　「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。そのことで公人チェックを緩める必要はないが、せめてそのような大失態をやったなら、真正面からの政策批判かルール違反行為の追及で攻めて来いよ。それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって。」
　「５年も知事と市長をやってたら飽きられるのも当然だし、だいたい視聴率とるために知事や市長になったわけではない。自分でやらなきゃならないと思ってやっていることを、メディアが報じているだけだ。飽きられても結構毛だらけ。行列やたかじんのNOマネーに出たことを週刊朝日はちゃかしている。」
　「俺が知事になって今があるのは、行列のおかげだし、たかじんさんのおかげでもある。たかじんさんが復帰したと言うことで番組に伺って何が悪い。週刊朝日な、いい加減にしろよ。重大な人権侵害雑誌よ。こっちも公人だから公人チェックまでは否定しない。それでもやり方ってあるだろ。」
　「重大な人権侵害雑誌の週刊朝日よ、真正面からの政策批判か、ルール違反を追及する記事で勝負しろよ。だいたいお前らの１００％親会社の朝日新聞は、日本の過去の歴史についてとにかく謝り続けなさいと、素晴らしい徳性に基づいて主張しているじゃないか。子会社の週刊朝日は社訓になっていないのか？」
　「僕は報道の自由を尊重する。民主主義の根幹だからだ。公人チェックの重要性を承知している。一度人権侵害を受けたからと言って、週刊朝日の僕に対するチェックを否定するつもりはない。それでもやり方ってあるだろ。真正面から来いよ。」
　「だいたい週刊朝日は、僕に対する人権侵害記事で、その号の部数を大幅に伸ばして利益を増やした。重大な人権侵害行為で儲けているんだ。普通だったら贖罪寄付をするが、どうしたんだい、人権侵害週刊朝日よ。まさか従業員の給料に回したんじゃないだろうな。」
　「報道の自由、表現の自由が民主主義の根幹だからと思って黙っていたが、こういう人権侵害週刊誌は、性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ。公人になってから報道の自由は絶対的に尊重していたが、こりゃダメだ。人権侵害週刊誌の週刊朝日に対して法的手続きを執ります。」
　「今回の茶化し記事についてではないです。過去の人権侵害記事について、民事、刑事の法的手続きを執ります。ほんと週刊朝日もバカだよねえ。」

　2013年04月06日朝ツイ－ト

　「週刊朝日は何を考えているのかね。そしてあの人権侵害記事をどう考えているのか。呆れるばかりだ。週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た。誰が会うかバカ。僕はそんな暇人じゃない。報道機関だからと言って調子に乗るな。民主国家のルールで週刊朝日のやったことがどういうことがはっきりさせてやる。」
　「週刊朝日が社長を更迭し、僕に謝罪に来たが、それで僕が呑み込んだと言うことがどういうことが、あのバカ集団は分かっていないらしい。普通なら、慰謝料請求が当たり前だろう。僕は呑み込んだつもりだ。しかし請求権を放棄したわけではない。事実上、黙っていただけ。」
　「週刊朝日も終わっているね。事態が全く分かっていない。週刊朝日がとりあえず反省の姿勢を示したので、公人と言う立場から黙った。週刊朝日は自分の立場が全く分かっていない。報道機関だからと言って特別な地位にあるとでも思っているのか？あれだけのことをやって全てがチャラになると思っているのか。」
　「普通は配慮するだろう。ただ、僕も公人。あのような人権侵害があったからと言って、公人に対する正当なチェックまで否定しようとは思わない。ところが、週刊朝日のバカは、おちょくった記事を書いてきた。社を挙げて、半月前に頭を下げてきたあの日の事をもう忘れたか。
　「報道機関だからと言って調子に乗るんじゃない。俺に対する人権侵害の記事で、いつもは売れない週刊朝日が１０万部も増刷になったとか聞いた。人権侵害で利益を得たなんて、不法団体そのものだ。こちらの心情も推し量らずに、報道機関と言うことで、特権意識を持ったのか。」
　「週刊朝日よ。お前らがそういう態度なら、こっちもとことん行ってやるぜ。」
　「週刊朝日よ。二度目の面会なんてあるか、バカ。久しぶりに弁護士魂が燃えてきた。余計な仕事を増やしやがって。司法の場で決着を付けようぜ。」
　「週刊朝日だけでなく１００％親会社、人材も重なり合う朝日新聞も訴えます。法人格否認の法理でね。週刊朝日と朝日新聞は別だとご気楽なコメントを出していたコメンテーターに何が問題なのか教えてやる。さて弁護士の仕事も一つ増えた。週刊朝日、朝日新聞が人権侵害報道機関であることを明らかにする！
　「ツイッター返信で誤解が多い。しょうもない記事を書かれるのは公人だから仕方がない。週刊朝日は、重大な人権侵害行為をやったんだからそこは意識しろってこと。真正面から批判してくるなら良いが、自分たちがやったことをもう忘れたのかってこと。報道機関と言えども一民間企業だ。」
　「こっちは慰謝料は一銭たりとも何も受け取ってない。やつらは人権侵害行為で売り上げ増、利益増収。これはやっぱり公正じゃない。きちんと慰謝料請求する。そして刑事告訴もする。普通なら、こんな記事くらいで目くじら立てない。週刊朝日は過去に重大な人権侵害行為をやった。それを忘れるな。」

　資料・史料
------------------

　週刊朝日の橋下徹・大阪市長についての連載記事に関する、朝日新聞社・報道と人権委員会の見解
　２０１２年１１月９日　 朝日新聞社報道と人権委員会
　委員　長谷部恭男
　委員　藤田　博司
　委員　宮川　光治

　１．当委員会の調査の経緯と見解の要旨
 　当委員会に対し委員藤田博司から，本年１０月２０日，週刊朝日１０月２６日号掲載の標記記事（以下「本件記事」という。）に関して，重大な人権侵害，及び朝日新聞出版記者行動基準に触れる行為があると判断されるので当委員会で取り上げることが相当であるとする問題提起があった。また，株式会社朝日新聞出版（以下「朝日新聞出版」という。）から，１０月２４日，今後の再発防止策等を検討するため記事の内容や作成過程，批判を招いた事態などについて見解を示すよう要請があった。当委員会は調査を開始した。まず，朝日新聞出版より企画段階から取材・報道，連載中止に至るまでの経緯について報告書の提出を受けた。次に，本件記事の取材・報道に関わった週刊朝日編集部（以下「編集部」という。）の河畠大四編集長（以下「編集長」という。），デスク，記者，雑誌部門の責任者である雑誌統括ら及び筆者であるノンフィクション作家・佐野眞一氏から聞き取りを行った。１１月３日，委員会を開催し，朝日新聞出版から詳細な説明を受けたうえで，編集長，デスクらのほか佐野氏からもあらためて説明を聞いた。そして，以上の調査の結果を踏まえて審議し，以下の通り本見解をまとめたものである。

　 （当委員会の見解の要旨）
 　本件記事は，橋下徹・大阪市長（以下「橋下氏」という。）についての人物評伝を意図したものであり，１０回から１５回を予定した連載の第１回分であるが，見出しを含め，記事及び記事作成過程を通して橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている。人間の主体的尊厳性を見失っているというべきである。そして，部落差別を助長する表現が複数個所あり，差別されている人々をさらに苦しめるものとなっている。また，各所に橋下氏を直接侮辱する表現も見られる。さらに記事の主要部分が信憑性の疑わしい噂話で構成されており，事実の正確性に関しても問題がある。
 　以上は，報道を通じて差別や偏見などの不当な人権抑圧と闘うことを使命の一つとし，正確で偏りのない報道に努めなければならない報道機関として，あってはならない過ちである。本件記事の作成及び掲載に携わった者たちは差別に対する認識及び人権への配慮を欠いていたというべきで，編集部におけるチェック体制が的確に機能していないという問題も存在している。
 　また，企画段階からタイトルの決定，表紙の作成，情報収集，原稿チェック，おわびの掲載まで編集部が主体になり，佐野氏は編集部の意向を受けて取材・執筆活動をしており，問題の責任は全面的に編集部側にある。ただし，佐野氏も人権や差別に対する配慮の足りない点があったと思われる。
 　以下，企画から掲載後の対応に至る経緯を検討し，そこにおける問題点を指摘する。

 　２．企画段階での問題
 　この連載企画は，本年春頃，編集部において，編集長の提案により将来の首相候補とも言われる橋下氏の人物評伝として検討され，編集部の「目玉企画」として部数増対策の一環にも位置づけられた。編集長は外部の作家に執筆を依頼した方がよりインパクトの強い記事ができると考え，ノンフィクション作家として多くの実績があり孫正義ソフトバンク社長の評伝『あんぽん』を上梓した佐野氏が適任であると判断し，同氏と親交があるデスクに本企画を担当させた。担当デスクは，『あんぽん』と同様の手法で，橋下氏の人物を描くことはもちろんのこと，家族の視点で日本の社会史を描くというスケールの大きい作品をイメージした。
 　デスクは佐野氏と話し合い，企画の狙いとして概ね次の３点を説明し，単なる人物評伝にとどまらず，各視点を総合した作品とすることに関して佐野氏の同意を得た。①橋下氏を知る多くの人たちの証言を得て橋下氏の人物像に迫り，それが彼の政治姿勢や政治思想とどう関わるのかを探る。②橋下氏の巧みなマスコミ操作を検証し，他方，メディアに今何が起きているのかを考える。③ツイッターを多用する橋下氏の手法を通じて，政治とネット社会を探る。担当デスクは，①との関連で，橋下氏の政治信条や人格に出自が投影しているであろうとの見方に立ち，出自について書くべきだと考えていた。それが差別を助長することにならないかという点に関しては，橋下氏は公人中の公人であり，知る権利，表現の自由からもその名誉及びプライバシーは制限されること，その人物の全体像を描くこととの関連で取材の対象に家系を構成する人々を入れることは必然であることから，表現することは可能であると考えた。
 　６月末頃から，記者２人が取材活動を開始した。９月半ばまでに，橋下氏の親戚，各地の知人，維新の会議員，関西政界関係者，部落解放同盟関係者，郷土史家ら，６０人近い人々に取材した。９月中旬には数日，佐野氏も取材に出向いた。９月２０日頃，デスクは佐野氏から構想について書かれたペーパーを受領し，説明を受けた。２回目までは父親の話，３回目，４回目は母親の話，５回目以降は橋下氏の中学・高校時代，弁護士時代，知事時代，市長時代と続き，各回においてマスコミ論やツイッター社会論に触れるという構想であった。１０月初め，１０月１６日発売の１０月２６日号から連載を開始することが決定した。
 　以上の経緯によれば，本企画は，多様な視点を含みつつも，差別や偏見を助長する危険の伴う極めてセンシティブな内容であったことが認められる。したがって，本企画については，その狙いの当否，各視点の相互関係，手法，表現のあり方等について，社内において慎重に議論すべきであった。しかし，これらを検討する資料となる企画書はなく，レジュメもコンテもない。佐野氏が示した連載展開の概要像も編集部で検討した事実はない。本件は，企画の段階において，慎重な検討作業を欠いていたというべきである。

 　３．タイトルの決定及び本件記事の問題
 　９月２３日頃，担当デスクと佐野氏が打ち合わせる中で，デスクは孫正義氏に関する評伝が，孫氏の通名であった「安本」からとった「あんぽん」というタイトルであることにも影響され，また，すでに週刊朝日（８月１７日，２４日合併号）で，橋下氏の父が「ハシシタ」姓を「ハシモト」に変えたと報じていたこともあり，連載のタイトルをもともとの呼び名である「ハシシタ」とすることを思いつき，佐野氏に提案した。佐野氏はこれを了承した。
 　氏名はその人の人格を表象するものであり，氏名権は人格権の一つとされている。一般に，氏名と異なる呼称をことさらに用いることは，人格権を侵害することにもなりかねない。本件では ，「ハシシタ」とことさら呼称することに，読者は橋下氏に対する侮蔑感情を読み取ると思われる。また，「奴の本性」というサブタイトルの「奴」「本性」という言葉にも橋下氏への敵対意識，侮蔑意識を窺うことができる。それらが大きなタイトル文字として表紙を飾っていることが，一層，敵対・侮蔑の度合いを強めている。なお，表紙の作成には佐野氏は関与していない。
 　表紙の「ＤＮＡをさかのぼり　本性をあぶり出す」といった表現を含め，本件記事全体の論調から，いわゆる出自が橋下氏の人柄，思想信条を形成しているとの見方を明瞭に示している。人物像を描く際に，出自をたどる取材をすることはあり得る。しかし，極めて慎重に報道することが求められる。出自が人格と何らかの関連を有することがあり得るとしても，それは人格を形成する非常に多くの要因の一つにすぎないのであって，決定的要因とはなり得ないものである。出自と人格を強く関連づける考えは，人間の主体的な尊厳性を見失っており，人間理解として誤っているばかりか，危険な考えでもある。なお，家系図を掲載しているが，こうした流れに照らすと橋下氏が家系（血筋）に規定されているという前提での参考図と位置づけられているとも理解でき，極めて問題である。
 　本件記事の主要部分は，「大阪維新の会」の旗揚げパーティーに出席していた正体不明の出席者と，縁戚にあたるという人物へのインタビューで構成されている。彼らの発言内容は，橋下氏の親族に関する話であり，橋下氏の出自につながる部分であるが，噂話の域を出ていない。前者は発言自体から信憑性がないことが明白である。後者はその信憑性を判断する手がかりが読者にはまったく提供されていない。人権に関わる伝聞事実については裏付け取材をすることが基本であるが，本件記事ではそうした裏付け取材がなされていることを読み取ることができない。
 　本件記事には被差別部落の地区を特定する表現がある。朝日新聞出版記者行動基準には「報道を通じて，民族，性別，信条，社会的立場による差別や偏見などの人権侵害をなくすために努力する。」とあるほか，報道の取り決めにも「人権を守る報道」に関する基本的な考えが示されている。また，取り決めには，具体的に「被差別部落の場所が特定されないよう十分配慮する。」と明記されてもいる。本件記事は，これらに明白に違反している。

 　４．記事チェック段階での問題
 　１０月９日夕刻，本件記事の原稿が佐野氏から担当デスクの手元に届いた。デスクと２人の担当記者は読んだが，編集長の手元に原稿が届いたのは１２日昼頃であった。遅れた理由について，デスクは「原稿には秘匿すべき情報提供者らの名前が入っており，そのままでは渡せなかった」と言っている。しかし，編集長は当然すべての情報源を知るべき立場にあり，編集部の責任者にデスクが情報源を伝えないという考えは誤りである。
 　原稿を読んだ編集長は，部落差別に関連する文章上の問題点をデスクにいくつか指摘し，同時に，雑誌統括に当該原稿をメールで転送した。折り返し雑誌統括は「こんなことを書いていいと思っているのか。掲載できると思っているのか」と編集長と電話で激しくやり合った。雑誌統括からの依頼で原稿を読んだ他部門の社員からも，原稿には多数の問題があるという指摘があった。１２日夕刻にも雑誌統括の依頼で原稿を読んだ雑誌編集の経験が長い社員は，「出自が悪い者はろくなやつがいないという考えそのものが誤りだ。完全な差別表現であり，これはダメだ。」という意見を述べている。雑誌統括はこうした意見を編集長に伝え，編集長は，デスクに佐野氏と交渉して直しを検討するよう求めた。佐野氏は当日，テレビのゲストコメンテーターとしての仕事があり，検討が遅れたが，締め切り日である１３日夕刻，数点の修正を行った。雑誌統括は，さらに被差別部落の地区の特定その他の削除を強く求めたが訂正されなかった。最後は，編集長が「これは佐野さんの原稿です。これで行かせてください」と押し切った。表紙が１２日に校了しており，この段階では掲載中止は困難であった。掲載するか雑誌自体の発行を停止するかという選択であったが，発行停止が検討された形跡は見られない。 
　こうして１６日発売に至った。
　編集部内ではこれまで，このようなセンシティブな問題に関する記事掲載の際には，顧問弁護士に助言を求めるリーガルチェックを行うことがあった。しかし，締め切り間際に表現の手直しに追われたため，今回はリーガルチェックを受けることもなく，最後は「時間切れ」の状況で，掲載に至っている。出自が人格を規定しているという誤った考え方を基調とし，主要部分を信憑性が乏しいインタビューで構成していることが問題なのであって，表現の手直しでは解消できる問題ではなかった。編集部としては，その点にいち早く気づき，本件記事の掲載を止めるべきであった。佐野氏から本件記事の原稿が編集部に届いたのは９日夕刻であり，デスクが原稿を直ちに編集長に示していれば，編集長は社内の意見を聞くとともにリーガルチェックを受けることが可能であった。
　なお，社内では差別的表現や侮蔑的表現に関し多くの点が指摘されている。編集部はデスクを通じて佐野氏にすべて伝えたとしているが，佐野氏は「指摘があったところで飲めないところはなかった」といい，言い分が食い違っている。社内の指摘が担当デスクを通じて佐野氏に的確に伝えられていたかどうか疑問である。また，編集部は筆者のオリジナリティーを大切にしたいという思いがあったとしているが，そのような範疇の表現ではなく，事柄の重大性に対する認識が欠けていたといわなければならない。
　本件記事と同内容に近い記事が既に他の月刊誌・週刊誌等に複数掲載されている。編集部や記事をチェックした者たちは，それらについては橋下氏からの特段の抗議はなく，社会問題ともなっていないと即断し，こうしたことから本件記事も許されるものと考えたとしている。しかしながら，仮にそうだとしても，人権侵害を拡散し，再生産した責任を免れることはできない。

　５．掲載後の対応の問題
　掲載後の対応にも問題があった。橋下氏が記者会見をした１０月１８日前日の１７日夜に朝日新聞出版が発表した「今回の記事は，公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です。」などとするコメントは，発行から２日経っていながら，本件記事の正当化とも受け取れるものである。また，１８日夜に発表したおわびコメントや，週刊朝日１１月２日号に掲載した編集長名での「おわびします」でも，タイトルや複数の不適切な記述に関するおわびにとどまっていた。この段階においても，問題の本質に気づいていなかった。
 　連載中止については，佐野氏は「１回目だけを読んで判断すべきではない。中止は言論機関の自殺行為だ」としている。また，この問題に関する新聞等の報道では，中止は読者の期待を裏切り，知る権利を損なうことを意味すると指摘する識者もいた。しかし，連載を続けるためには，この問題についての検証，編集態勢の見直し，企画の狙いや記事執筆の基本的な考え方などの再検討，タイトルの変更などが必要だった。さらに，２回目以降も橋下氏の親族を取り上げることが予定されており，過ちを繰り返さないためには一層の慎重さが求められた。以上の点を考えると，継続は困難であり，連載中止はやむを得なかった。

---------------------------
　＜出所－朝日新聞出版ウェプサイト。太字化・下線は掲載者＞

　旧たちあがれ日本の日本維新の会への合流について、維新の会の純粋さ・新鮮さがなくなった、政策があいまいになった、等の批判もあったようだ。しかし、私は、橋下徹グループと石原慎太郎グループの合流・新しい日本維新の会の結成は、結果としてもよかったことだ、と思っている。
　橋下徹はもともとは全選挙区に候補者を立てるとか過半数の獲得を目指すとか言っていたが、これらは橋下一流の建前的「ホラ」のようなものだっただろう。そして、衆議院議員選挙で（合流後の）日本維新の会が民主党の５７に次ぐ（ほぼ並ぶ）５４議席を獲得したことは、第三極の失速とも言われた中での、大きな成果だっただろう。
　小選挙区での当選者が大阪府下に限られていたことをもって、全国的な広がりに欠けた、という論評もある。だが、選挙区では自民党2564万、民主党1360万に対して日本維新の会は694万で大きく劣ってはいたものの、比例区では、自民党1662万に次ぐ1226万を獲得して第二党であり、民主党の963万を大きく上回った。
　５４という議席のかなりの部分は、比例区での獲得票の多さによる。そして、この全国的な（東日本を含む）比例区票の獲得は大阪中心の橋下・松井グループだけでは不可能で、石原慎太郎のネームバリューや（もともとたちあがれ日本が持っていた）全国的に散在する「保守」への期待によって可能になったものと思われる。繰り返せば、もともとの、橋下・松井グループだけの日本維新の会では、５４議席の獲得は無理だったに違いないと思われる。
　そして、５４という数は決して小さくはない。この欄の１１／３０付で「来月の総選挙の結果として憲法改正派２／３以上の勢力が衆議院の中にできるとは想定しがたい（この予測が外れれば結構なことだ）」と書いたのだったが、自民党と日本維新の会を合わせて、３４８も、みんなの党まで含めると３６６と、２／３をゆうに超える（３／４をも超える）議席を獲得してしまった。これで憲法改正（・自主憲法制定）が一挙に近づいたとはもちろん考えないが、理念的・理論的には改憲派の政党がこれだけの議席を衆議院で持っていることの意味は、決して軽視してはならないだろう。
　ところで、すでにこの欄の１１／２４と１１／２５で１１／２２の産経新聞上の佐伯啓思「正論」に言及したが、「大衆迎合の政治文化問う総選挙」というタイトルを掲げた同欄で佐伯啓思は、「今回の選挙の基本的な争点」は「あまりにポピュリズムや人気主義へと流れた今日の政治文化に決着をつけうるか否かでもある」と（も）述べていた。
　佐伯啓思にまじめに質問したいものだ。そのように述べていた佐伯啓思において、今回の総選挙の経緯と結果は、いったいどのように総括され、評価されているのか？　「大衆迎合の政治文化」は、あるいは「あまりにポピュリズムや人気主義へと流れた今日の政治文化」はさらに拡大したのか、それとも少しは（あるいは大いに）是正されたのか？
　この問いに答えることは、全国紙の１１／２２付で上のように述べた言論人の＜責任＞なのではないか。
　たまたま読んだ読売新聞１２／３０朝刊の中で、細谷雄一（慶応大学教授）は、「反原発や反増税などポピュリズム（大衆迎合主義）とも思える政策」という表現を用いて少なくとも「反原発や反増税」は「大衆迎合主義」の政策だったという見解を示し、これらの政策を掲げた政党は支持を得られなかった、とも述べていた。
　佐伯啓思にまじめに質問したいものだ。佐伯は１１／２２に「橋下徹氏の唖然とするばかりの露骨なマキャベリアンぶり」という言辞も使っていたのだが、日本維新の会、あるいは自民党の原発、増税、憲法等々についての諸政策は「大衆迎合主義」に陥っていたのかどうか。
　石原慎太郎グループとの合流前の維新の会の主張が＜脱原発＞寄りだったことは否定できず、それには飯田哲也（のち日本未来の党代表代行）等から成る大阪府市（？）エネルギー戦略会議の見解の強い影響があったと思われるが、石原グループとの合流後は、よい意味でこの点は曖昧になったと私は思っている。
　佐伯啓思は、「（政治）改革」という「大衆迎合主義」（・ポピュリズム）の流れの中に橋下徹や維新の会がある、という捉え方をこれまでし続けてきた。
　このような評価はそもそも適切だったのか。中高年層に「痛み」を求めることもあることを明言し、決して「大衆」受けはまだしそうにない「憲法」問題にも論及する日本維新の会は、そして橋下徹は、決して「大衆迎合主義」者・ポピュリストではないのではないか。
　真摯な言論人・研究者であるならば、佐伯啓思にはぜひ、上の問いに答えてもらいたいものだ。

　毎日新聞の2012年12月09日社説は、集団自衛権行使を可能とする自民党や日本維新の会の主張に反対している。
　だが、以下に橋下徹の反論ツイッターのやや長い全文を紹介するように、その趣旨・論理は不明瞭だ。
　憲法解釈として集団自衛権の行使不可能や行使の際の限界が疑いもなく出てくるのであれば、すでに、同社説のタイトルのいう「社説:集団的自衛権／憲法の歯止めが必要だ」は、満たされている。憲法上の限界がすでにあるのだ。
　だが、憲法の意味内容の解釈が一義的に明確ではないからこそ、複数の解釈が生じうるのであり、従来の政府解釈の変更に対して「憲法の歯止め」とか「憲法上の制約」とかを語っても、まったく無意味だ。その「憲法」の歯止め・制約の内容自体が明らかではないのだから。
　さらに突っ込んだ、適確とみられる鋭い指摘を、橋下徹はしている。
　憲法と法律の関係、憲法「解釈」というものの性格・位置づけについての基礎的な素養が必要なので、橋下徹の文章の意味は、　毎日新聞社の社説氏とともに、一般の読者には分かりづらいかもしれない（それでも全国紙の社説の書き手がこの程度のことは理解しておけよ、くらいのことはいえる）。
　以下、毎日新聞社説と橋下徹の反論ツイッターのそれぞれ全文のそのままの引用。なお、橋下徹の文章は１０回余りに分けて書かれたものを連続化したものだ（１０分以内で一気に書かれていることも、ある種、驚くべきところがある）。
　-------------------------
社説／集団的自衛権　憲法の歯止めが必要だ
毎日新聞　2012年12月09日
　「自民党が衆院選の政権公約で、集団的自衛権の行使を可能とし、これを盛り込んだ「国家安全保障基本法」を制定すると主張している。日本維新の会も同様の公約を掲げた。
　これに対し、共産、社民両党は反対を明確にし、公明党も慎重姿勢である。民主党公約には言及がない。
　政府は従来、憲法９条が許容する自衛権行使は日本を防衛する必要最小限度にとどめるべきもので、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されないとしてきた。自民党の主張は、改憲しなくても集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を変更しようというものだ。
　日米同盟は日本の安全保障政策の基盤であり、東アジアの安保環境は厳しさを増している。今後、日米の共同対処が求められる場面も想定されよう。日米同盟の効果的な運営に集団的自衛権行使が必要だとする政治的要請が強くなっている。具体的には、共同行動している米艦防護、米国に向かうミサイルの迎撃が議論となることが多い。これらは集団的自衛権行使の限定されたケースにとどまっているとも言える。
　しかし、自民党の憲法解釈によると、集団的自衛権の行使について憲法上の制約はない。歯止めを設けるとすれば、法律（国家安全保障基本法）によるとの考えのようだ。
　これでは、憲法が他国の領土における武力行使も容認していることになってしまうのではないか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の英国は集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加したが、憲法上は日本も参戦が可能となる。
　現憲法が他国の領土、領海での戦争参加を認めているとは到底考えられない。集団的自衛権行使を容認するよう憲法解釈を変更するとしても憲法による歯止めは必須である。
　集団的自衛権をめぐる議論の中には、現憲法の下でも、「日本の実体的権利が侵害されている」と認定される場合には、その行使が容認される余地が生まれるとの解釈もある。その場合は「日本の防衛との緊密性、一体性」が要件となる。たとえば、いわゆる「周辺事態」において共同行動している米艦防護はこれにあたろう。この議論では、「緊密性、一体性」なしには集団的自衛権は行使できない。これは憲法上の制約である。
　現在の政府の憲法解釈は長年の論議の積み重ねの結果であり、法体系の根幹である憲法の解釈変更には慎重な検討が必要だ。日米同盟の重要性や安保環境の変化といった「政治論」だけ　で「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感が残る。」
-------------------------
　橋下徹　2012年12月10日　ツイッター
　「１２月９日毎日新聞社説。集団的自衛権。憲法の歯止めが必要だ。この社説は酷過ぎる。もう少し法の専門家の話を聞いた方が良い。もうロジックがぐちゃぐちゃ。結局、集団的自衛権が嫌なもんだから、結論先にありきなので、ロジックがぐちゃぐちゃ。何を言っているか分からない。
　集団的自衛権の権利は認めるが、行使を認めないと言うのは政府の憲法解釈。毎日の社説は、憲法解釈を変更するとしても憲法の歯止めが必須である。えーーーっ？それをやるなら憲法改正しかないですよ。憲法が一義的でないから、解釈の余地が生まれる。ゆえに解釈に憲法自体は歯止めにはならない。
　だから憲法解釈に歯止めをかけるのは、憲法改正か立法しかない。そもそもこのような重大な憲法解釈を行政・内閣法制局に許していることの方が問題。憲法を改正するか、法律で明確化するか。この解釈を今の憲法で歯止めをかけろって・・・・歯止めにならないあいまいなものだから解釈が生まれるのに。
　毎日のこの社説は、大手新聞社の社説では見られないほどのロジック破綻。憲法解釈に歯止めがかからなくなるのは危険だ。そこは毎日に賛同。そこでその実践論。まさに毎日も政策の実現プロセスの認識が全くない。今の憲法は歯止めにならない。ゆえに方法は２つ。憲法改正か法律の制定か。
　毎日は、憲法改正は嫌だし、国家安全保障基本法も嫌。それが絶対条件だから、ロジックがむちゃくちゃになった。憲法解釈に歯止めをかけるのは憲法改正か法律の制定しかない。毎日は憲法改正反対だから、そうなると法律の制定しかない。法律で解釈に制限をかければ良いだけだ。
　僕はもっと自衛権の範囲を広げるべきという立場。毎日はそれを危険視しているのであろう。だからこそ、法律で明確化すれば良い。内閣法制局が憲法の最終解釈者ではない。毎日はそこも分かっていない。立法府も憲法解釈はでき、少なくても内閣よりも建前上は上だ。憲法の最終解釈者は司法だ。
　毎日は中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき。なぜ政府の内閣法制局の憲法解釈を絶対視するのか。毎日の社説の最後の文章は致命的。「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感がある。もう世も末だ。まさに政策の実現プロセスを全く認識していない。
　この毎日の社説は、内閣法制局の「憲法論」を、国会の「憲法論」が超えてはならないというロジック。日本の憲法上は逆だ。国会の憲法論を、内閣の憲法論が超えてはならない。だから法律

制定こそが健常なのだ。毎日は何故内閣法制局の憲法解釈を絶対視する？国会が超えてはならないのは、司法の憲法論だ。
　憲法論と言っても、誰が解釈するかでその意義は全く異なる。日本において憲法の最終解釈者は裁判所。だから憲法解釈においては国会＝政治は裁判所に従わなければならない。しかし、国会は内閣法制局の憲法解釈に従わなくても良い。内閣法制局と国会の見解が異なるなら、国会は法律を作れば良いだけだ。
　１２月９日の毎日新聞の社説は、毎日の哲学が端的に表れている。政府・内閣至上主義。国会はぼんくら集団。まあそう思われるような国会にも責任があるが。しかし日本の統治機構上は、毎日の考えは絶対に間違いだ。政治論が憲法論を超えてはならない・・・・すごいフレーズ。
　毎日新聞は、国会議員の憲法論は、内閣法制局の憲法論を超えてはならないということ。政治論とは国会議員の議論との意味だろう。しかしそこでの議論の対象は、まさに憲法論。だから国会議員と内閣法制局の憲法論同士のぶつかり合いに過ぎない。そして毎日は内閣法制局至上主義。今の憲法に反しますよ！」
------------------------------------------
　毎日新聞の社説執筆者は「中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき」とまで、書かれているのだが、はたして上の橋下の文意をきちんと理解できるのかどうか。
　こうしたレベルの憲法（とくに９条）にかかわる論述が大手マスメディアによって堂々と平気で書かれているのだから、憲法にかかわる議論が一般有権者にわかりにくいものになっているのも当然だ。
　いつかすでに書いたように、現９条一項で禁止されているのは戦争一般ではなく「侵略戦争」のみである、ということすらわきまえていないような（産経新聞の）論述もあった。
　現９条の問題には、今後も何度か言及しておく必要がありそうだ。

　橋下徹を擁護する文章をこの欄に書いてはいるが、いつかも触れたように、この人物のすべてを、この人物の主張・言動のすべてを手放しで賞賛しているわけではない。
　ただ、橋下徹を「保守ではない」とか「ファシスト」・「ヒットラ－」だとか、あるいは佐伯啓思のごとくロベスピエール（の再来の懸念あり）＞だとか、簡単または単純に決めつける論調が自称＜保守派＞の中にすらあることに強い危惧を覚えているのだ。
　佐伯啓思の名を先に挙げてしまったが、中島岳志－本質が「左翼」ならば当然だが－、適菜収、新保祐司、月刊正論編集長・桑原聡らがこれに該当する（藤井聡もこれらに近い）。
　月刊正論2013年１月号（産経）に、西尾幹二「救国政権誕生の条件と保守の宿命－危機克服のリ－ダ－に誰を選び、何を託すのか」がある。
　西尾論考全体の趣旨の方が重要だろうが、橋下徹への言及もあるので、ここでも触れておく。西尾が橋下徹に論及するのを読むのは初めてでもあるからだ。
　結論的に言って、西尾の橋下評は穏便で、無難なものだ。
　西尾幹二の橋下評は、「橋下氏は毀誉褒貶が激しいが、私は早くから好意を抱いてきた」から始まる（p.80）。続けて述べる－「言葉は激しく時に辛辣だが、意外に柔軟性がある。自分に対して謙虚なところもあって、彼からは決して傲慢なイメ－ジは受けないのである」。
　基本的に私と異ならない。はっきりと意見を述べることと、「ファシスト」・「独裁者」とはまるで異なる。そのような論評の仕方をする者またはグル－プの中に私は「左翼」を見い出してもきたのだ。
　西尾幹二が「都」は天皇のおられるところ一つで、「大阪都構想」はおかしいという点も同感できる。ただ、言葉遣いのレベルの問題で、東京都制のように政令指定都市ではない特別区をうちに含む大都市制度というイメ－ジで用いられている可能性はあるだろう。
　西尾幹二はまた、橋下に「地方」のイデオロギ－に「過度にこだわらないでほしい」と助言し、道州制には反対だと述べている。
　果たして橋下徹が＜地方のイデオロギ－＞を持っているかは、とくに「イデオロギ－」という語が適切かは疑問で、コメントし難い。また、道州制の問題は種々の具体的制度設計にかかる議論が今後なされなければならない。「アメリカ式」の「州政府」を持つものに必ずなるのかは疑問だし、アメリカやドイツのように州憲法までもつ「道州」が日本で構想されているわけでもないだろう。
　「国家観の根幹がぼやけている危ういと思うこともある」、というコメントも理解できる範囲内だ。ついでながら、石原慎太郎・橋下徹らの日本維新の会は、できるだけ早く、制定を目指すという「自主憲法」の具体的内容を明らかにすべきだろう。
　西尾幹二の橋下徹への言及はつぎの文章で終わる。
　「どうかもっと勉強してほしい。若いのだから、歴史も法律も国際関係もいくら学んでも学び足りない謙虚さを一方ではもちつづけてもらいたい」。
　何と暖かい言葉だろう。４０歳すぎそこそこの人間に過大な注文をつけるな、若造に高いレベルのものを要求した上で物足りないと言って批判・攻撃するな、というのは、単純で乱暴な橋下徹批判論に対して感じてきたことでもある。

　西尾幹二は安倍晋三、石原慎太郎についても興味深いコメントを明確にしている。紹介は省略して、今回はここまで。

　一　日本維新の会は11/29発表の衆院選公約「骨太2013－2016」で「自主憲法の制定」を明記したようだ。
　おそらくは現憲法の改正というかたちをとると思われる「自主憲法の制定」をし、「…軍その他の戦力」を保持しないと明記する現９条２項を削除して正式に「国防軍」または「自衛軍」（前者の方がよいだろうといつぞや書いた）を保持するようにしてこそ、中国・同共産党とより強く対決できるし、アメリカに対する自主性も高めることができる、と考えられる。「自主憲法の制定」は、＜戦後レジ－ムからの脱却＞の重要な、かつ不可欠の徴表であるに違いない。
　今から１０年以内に、ということは2022年末までに、現９条改正を含む「自主憲法の制定」ができないようでは、「日本」はずるずると低迷し、やがて＜消滅＞してしまう、という懸念をもつ。
　来月の総選挙を除いて３～４回の総選挙があるだろう。2013、2016、2019、2022年には参議院選挙がある。最も遅くて、2022年には改正の発議と国民投票が行われなければならない。
　先立って改正の発議条件を２／３以上から過半数に改正しようとの主張も有力にあるようだが、それをするにしても、国会各議院の議員の２／３以上の賛成が必要だ。
　問題は、したがって、どのようにして憲法改正賛成２／３以上の勢力を国会内に作るか、にある。
　かりに自民党が第一党になり維新の会がかなりの議席を獲得したとしても、来月の総選挙の結果として憲法改正派２／３以上の勢力が衆議院の中にできるとは想定しがたい（この予測が外れれば結構なことだ）。
　従って、何回かの総選挙、参議院選挙を通じて、徐々に各院で２／３以上になるように粘り強く闘っていくしかない。
　改憲案をもつ自民党以外に（必ずしも改憲内容は明確でないが）「自主憲法制定」を目指すとする日本維新の会が誕生していることは貴重なことだ。これに加えて、現在の新党改革やみんなの党の他、現民主党内の松原仁のような「保守」派をも結集して、何とかして２／３以上の勢力確保を達成しなければならない。
　二　かかる時代状況の中で、日本維新の会の要職（代表代行）を占める橋下徹を「きわめて危険な政治家」などと評していたのでは（月刊正論編集長・桑原聡）話にならない。
　ましてや、純然たる「左翼」ならばともかく、橋下徹を「ファシスト」と呼んで攻撃している（自称）保守派がいるのだから、「自主憲法制定」への径は険しいと感じざるを得ないし、そのような感覚を誤った保守派らしき者は、改憲への闘いを混乱させるだけだろう。
　新保祐司は産経新聞「正論」欄に登場するなど＜保守派＞らしいが、産経新聞社発行・桑原聡編集長の月刊正論の2012年６月号の遠藤浩一との対談の中で、橋下徹の言動を眺めて小林秀雄「ヒットラアと悪魔」を思い出した、「やはりヒトラ－の登場時とよく似ている」、ヒトラ－と同様に「高を括れるような人物じゃない」、「橋下ブ－ムは、構造改革のどん詰まりに咲いた徒花」かもしれない、等と語っている（p.139-140、p.143）。
　欧州ではヒトラ－呼ばわり、ファシストとの形容は最大限の悪罵の言葉で、通常は用いないのが良識的な人間らしいが、新保祐司は、実質的に、橋下徹を「ヒトラ－」呼ばわりしている（なお、最初に読売の渡邊恒雄が橋下徹を「ファシスト」と呼び、遠慮していた者たちも安心してその語を使うようになったとか何かで読んだが、確認できない）。
　それはともかく、そのような新保祐司を、あるいはかつてこの欄で批判的に記したように＜旧かなづかひ＞を使った憲法改正でないと真の憲法改正とは言えない旨を「正論」欄で述べていた新保祐司の諸写真を、月刊正論の2012年９月号の「私の写真館」でとりあげ、まるでまともな保守派知識人のごとく扱っている月刊正論の編集方針もまた、きわめて奇怪なもので、ある意味では「奇観」ですらある。
　現実に「自主憲法の制定」が叶わなくとも、マスコミ人として、文筆業者として、あるいは国会議員としてすら、それなりに、そこそこに現状が保たれればよい、ささやかな「既得権」が守られればよい、と思っている保守派の者たちもいるのだろう。
　大切なのは言葉や観念ではない。綺麗事の世界ではない。現実に国会内に改憲勢力を作り出していくことだ。それこそ＜小異を捨てて大同につく＞姿勢で、真に＜戦後体制の終焉＞を意欲する者たちは結集する必要がある。
　三　なお、面白くもない話題だから書かないできているが、上の対談を読んで、遠藤浩一という大学教授はひどいものだと感じ、それまでのこの人の論調へのかなりの共感も、すっかり消え失せた。遠藤自身はよく憶えているだろう。同時期の別の雑誌上では橋下徹による憲法改正の可能性をいくつかの条件をつけつつ肯定的に叙述しながら（この点はこの欄で記したことがある）、上の対談では橋下徹の登場等による政治状況を「厄介な事態だなぁ」と感じるのが「正直」なところだ（p.136）などと述べつつ、新保祐司に同調する多々の発言をしている。編集者からの依頼内容によって、どのようにでも（ほぼ真反対の内容でも）書き、語るというのが、この拓殖大学教授のしていることなのだ。
　四　というわけで、自主憲法制定への道は紆余曲折せざるをえないと思われる。しかし、日本維新の会代表・石原のほか、佐々淳行など、保守派の中ではどちらかというと政治・行政実務の経験者の中に橋下徹支持者または期待者が多いのは興味深いし、心強いことだ。安倍晋三もこれに含めてよいかもしれない。
　政治・行政の経験者である岡崎久彦も、産経新聞１１／２８の「『戦後レジーム脱却』に、再び」と題する「正論」欄の中で、「教育基本法の、教育の現場における徹底は安倍内閣の課題であるが、これについては、今や日本維新の会が大阪における実績によって頼もしい友党となっている。これには期待できよう」と述べて、教育行政分野に限ってにせよ、大阪維新の会・橋下徹に好意的な評価を寄せている。
　中島岳志、適菜収らの保守とも「左翼」ともつかない売文業者は勿論だが、桑原聡らの出版業界人や新保祐司らの自称保守論者もいる中で、まともな保守派論客もいることを将来への希望がまだあることを確認するためにも、記しておきたい。　

　「Ｂ層」哲学者・適菜収は相変わらず橋下徹を攻撃しているようで、新潮45（新潮社）の今年１０月号の冒頭近くの適菜「民主の次は維新？　いつまでも懲りない人々」も、その一つだ。
　内容は容易に想像できることで、立ち入らない。（小泉改革→）民主党→維新の会の「大衆迎合」ぶりの連続を批判的またはシニカルに観ている佐伯啓思とも似た論調だ。
　興味をもつのは、では、適菜収はいったいどのような政治勢力を支持しているのか、適菜収は有権者国民に対してどのような投票行動をとるように求めているか又は期待しているか、だ。
　この点、じつに興味深いことを上の文章の最後に適菜収は述べている。以下のとおり。
　「前回民主党に投票し、そのことに少しでも良心の呵責を感じている人は、次の選挙には行かないことです」。「選択」に不向きの人が「選択をしようとするから道を誤るのです」（p.33）。
　なんと、（どの党にも）投票するな、棄権せよ、と言っているのだ。
　適菜収は橋下徹・維新の会を批判しつつも、橋下・維新ではなくどの政党が（相対的にであれ）好ましいかを明らかにすることができていない。

　また、上の文からは適菜収の、そのいう「Ｂ層」国民に対する激しい侮蔑の感情が窺える。適切に候補者の中からの適格者を「選択」できないような者は、投票するな、と述べているのだ。
　適菜収のこの論の行き着くところは、一定年齢以上の国民の全員が選挙権・投票権をもつ、いわゆる＜普通選挙＞制度の否定に他ならないだろう。
　「Ａ層」哲学者だと自らを位置づけているに違いない適菜収は、彼のいう＜Ｂ層＞＝バカな国民（＝「マスコミ報道に流されやすい『比較的』ＩＱが低い人たち」）には選挙権を認めないという、＜普通選挙＞制度否定論を真面目に主張してみたらどうか。

　一　＜左翼＞は間違いなく橋下徹・維新の会を危険視・警戒視してきた。社民党も共産党も勿論だ。
　最近の某週刊誌に東京都知事選で宇都宮某を「市民派」・「リベラル」等だとして支持することを明記していた者に森永卓郎、池田理代子、香山リカ、雨宮処凜がいたが、社共両党が支持するこの元日本弁護士会会長を支持する者たちもまた、橋下徹に対しては批判的であるに違いない（すでに明確に批判している者もいる）。
　一方、＜保守＞の中では橋下徹・維新の会に対する評価が分かれたし、現在でも分かれたままであることは興味深いことだ。
　その橋下徹を石原慎太郎は義経に、自分を義経を支え保護する武蔵坊弁慶になぞらえ、橋下を義経ではなく頼朝にしたいとか発言していた。そして、石原新党は橋下徹・日本維新の会に合流した。
　安倍晋三も橋下徹に対して決して警戒的・批判的ではなく、将来における「闘いの同志」と言っていたこともあるし、衆議院解散後も「お互いに切磋琢磨して‥」などと言っていた。
　＜保守＞派論者はおおむね又はほとんど石原慎太郎・安倍晋三を支持しているか好意的だと思われるが、この二人には好感を持ち、かつ橋下徹は「きわめて危険な政治家」だとか「保守ではない」とか言って批判していた者たちは、近時の石原や安倍の橋下徹に対する態度をどう観ており、どのような感想を持っているのだろうか。
　石原慎太郎や安倍晋三は橋下徹の本質、その危険性を見抜いていないとして苦々しく思っているのだろうか、そして、この二人に諫言または忠告でもしたい気分だろうか。それとも、橋下徹に対する評価を少しは改めたのだろうか。
　二　　佐伯啓思は産経新聞１１／２２の「正論」で、新日本維新の会について次のように述べている。
　　「石原新党が合流した日本維新の会は、ただ『統治機構改革』すなわち中央官僚組織をぶっこわし、既成政党をぶっこわす、という一点で政権奪取をうたっている」。
　そのあと「橋下徹氏の唖然とするばかりの露骨なマキャベリアンぶりを特に難じようとは思わない」としつつ、かなりの国民が維新の会を支持しているとすれば、「われわれは民主党の失敗から何を学んだことになるのだろうか」と結んでいる。
　この後半部分はどうぞご自由に論評を、と言いたいが、その前提となっている、「ただ『統治機構改革』すなわち中央官僚組織をぶっこわし、既成政党をぶっこわす、という一点で政権奪取をうたっている」という認識は、学者らしくなく、あるいはある意味では学者らしく、あまりに単純すぎる。
　日本維新の会はもっといろいろなことを主張しているのであり、とりわけ「自主憲法の制定」の方向を明確にしていることを看過する論評は、大きな欠陥があるだろう。とても、緻密な？佐伯啓思の文章だとは思えない。
　三　「左翼」だと思われるが、自称「保守」または「保守リベラル」でもあるらしい中島岳志は、宇都宮健児・雨宮処凜・佐高信・本多勝一らとともに編集委員をしている週刊金曜日の１１／１６号の、朝日新聞にある欄の名称とよく似た「風速計」という欄に、「第三極のデタラメ」と題する文章を書いている。それによると、以下のごとし。
　橋下徹代表の日本維新の会とみんなの党は「リスクの個人化」を志向し、「小さな政府」に傾斜しているのに対して、「たちあがれ日本」は「リスクの社会化」を志向している。また、日本維新の会と「たちあがれ日本」は「タカ派的主張」を中核にしているが、みんなの党は「消極的リベラルの立場」だ。
　こうして実質的にはこれら三者の合流は困難だと、のちに聞かれた「野合」論を先走るような叙述をしている。
　各党の個々の評価には立ち入らない。興味深いのは、学者らしく、あるいは厳密にはしっかりした研究者らしくなく、「リスクの個人化」か「リスクの社会化」か、「タカ派」か「リベラル」か、という単純な対比によって各党を評価しようとしていることだ。
　実際は、もっと複雑だと思われる。学者の、レッテル貼りにもとづく単純な議論はあまり参考にしない方がよいだろう。
　ところで、中島岳志は、橋下徹代表時の日本維新の会と「たちあがれ日本」の主張を「タカ派的」と称している。このような称し方は「左翼」論者や「左翼」マスコミと変わりはしない。まともな＜保守＞派論者ならば、改憲の主張を「タカ派」などと呼びはしないだろう。
　中島岳志の「左翼」ぶりは、今回の総選挙に際しての「緊急の課題」を次のように述べていることでも明瞭になっている。すなわち－。
　「保守・中道リベラルと社民リベラルが手を結び、新自由主義・ネオコン路線と対峙すること」。以上、上掲誌p.9。
　「新自由主義・ネオコン路線」という一時期の＜左翼＞の好んだ語がまだ使われていることも目を引くが、中島が「社民リベラル」に好意的であることを明瞭にしていることの方が面白い。
　中島岳志が＜保守＞であるはずがない。この中島を同好の者のごとく同じ月刊雑誌（「表現者」）に登場させている西部邁や佐伯啓思の＜保守＞派性すら疑わせる人物だ。

　１　石原慎太郎、都知事辞職、新党結成・代表就任・総選挙立候補を表明。
　これについての、みんなの党・渡辺某と比べて、維新の会の国会議員団代表・松野頼久の反応ないしコメントの方がよかった。自民党も含めて「近いうち」の衆議院選挙の結果はむろんまだ不明だが、連携・協力の余地は十分に残しておいた方がよい。
　２　石原慎太郎と橋下徹（・維新の会）との違いの一つは、現憲法の見方にあり、石原は憲法＜破棄＞論であるのに対して、橋下は＜改正＞論である、らしい。つまり、石原は、渡部昇一の影響を受けてか、現憲法を＜無効＞と考えているのに対して、橋下は＜有効＞であることを前提にしているようだ（彼らの発言を厳密にフォローすることを省略するので、＜ようだ＞と記しておく）。
　おそらくこの違いもあるのだろう、橋下徹は、代表を務める日本維新の会の「傘下」にあるはずの東京維新の会の東京都議会議員が「憲法破棄」・旧かな遣いの大日本帝国憲法復活の請願に賛成したことについて、大きく問題視はしないとしつつも、クレームをつけた、という（１０／０９。都議会全体としては請願を否決）。
　石原慎太郎が産経新聞紙上で述べていた「憲法破棄」論については、この欄で疑問視したので子細を反復しないが、橋下徹の「憲法改正」論の方が適切だ。現実性はないと思うが、かりに国会で「憲法破棄」決議をしたところで法的には無意味で、そのことによって大日本帝国憲法が復活するわけでもない。国会についてすらそうで、現憲法によってはじめて府県レベルでも設置することとされた住民公選議員により構成される都道府県議会が、橋下も言っていたように、現憲法「破棄」決議をする権限はなく、かりに決議または請願採択をしてもまったく無意味だ。
　３　上のことをとくに指摘しておきたいのではない。あとでも触れるかもしれないが、この問題は今日ではほとんど決着済みの、議論する必要がないと思われる論点だ。
　なぜあえてこの論点に触れているかというと、この問題についての石原新党と維新の会の違いが強調されまたはクローズアップされて、両党の連携に支障が生じることを、あるいは支障の程度が大きくなることを危惧しているからだ。
　安部晋三内閣時代に2007年に成立しのちに施行された憲法改正手続法＝正確には「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、名称どおり、現憲法の有効性を前提にして、同９６条によるその「改正」のための国民投票等の手続を定めたものだ。自民党の第一次、第二次の新憲法案も＜憲法改正案＞であり、ずっと前の読売新聞案も同様だったかと記憶する。
　橋下徹は　「日本維新の会としての方針としては、憲法破棄という方針はとらない。あくまで改正手続きをとっていく。理論上は憲法破棄ということも成り立ちうるのかもしれないが、その後現実的に積み重ねられてきた事実をもとにすると、簡単に憲法について破棄、という方法はとれないのではないのか」と発言したらしい。この発言のとおり、「理論上は憲法破棄ということも成り立ちうるのかもしれない」とかりにしても、上のような法律が安部晋三の新憲法制定の意欲のもとに作られ、重要な「改正案」も発表されているのであり、石原慎太郎・石原新党は、政治的・現実的に判断し、＜憲法破棄＞論に拘泥すべきではない、だろう。実質的に日本国民による新憲法の制定がなされる方向で、両党（と自民党）は連携・協力すべきだ。
　４　上の論点についての見解の相違が＜保守勢力の結集＞を妨げるようなことがあってはならない。
　この点、産経新聞（社）はどういう立場を採っているのだろうか。
　上記のように維新の会・東京都議会議員団は旧かな遣いの憲法に戻したいようだが、この主張およびそのもととなった都民の請願が産経新聞「正論」欄に掲載された新保祐司のそれの影響を受けているとすると、新保祐司と産経新聞は、極論すれば＜保守派＞の中に分裂を持ち込むものだ。そして、国民の過半数の支持による新憲法制定を妨害する役割を客観的には果たすものだ。また、石原の＜憲法破棄論＞が渡部昇一らの＜現憲法無効論＞の影響を受けているか支えの一つになっているのだとすると、渡部昇一らの議論もまた、極論すれば＜保守派＞の中に分裂を持ち込むものだ。そして、国民の過半数の支持による新憲法制定を妨害する役割を客観的には果たすものだ。
　念のため確かめてみると、産経新聞社に置かれたという数名による委員会の議論について、同新聞は「新憲法起草」とか「国民の憲法」起草とかと見出しを立てていて、＜改正＞と明記していないようだ。つまり、＜破棄＞論に配慮したとも解釈できる言葉遣いを採用しているように見える。
　また、「産経新聞出版」ではなく産経新聞社発行の月刊雑誌・正論（編集長・桑原聡）の今年８月号p.232-は、渡部昇一と大原康男の「対論／改正か無効か～日本が『日本』であるための憲法論」を掲載して、「改正か無効か」が大きな論点であるかのごとくとりあげている。この問題に関心を持つことや月刊正論上で取り上げること自体を批判はしないが、このとり上げ方は、月刊正論、そして産経新聞が少なくとも＜憲法無効・破棄論＞を一顧だにしないという立場ではない、ということを示しているだろう。
　また、上の二人のうち大原は実質的には有効・改正論者だと読めるが、大原が渡部に敬意を表して遠慮しているせいか、法学に「素人」だと自認している渡部にしゃべらせ過ぎており（大原は京都大学法学部卒でもある）、＜憲法無効・破棄論＞の無意味さを明確にするものには（私には残念ながら）なっていない。
　こうしたことも併せ考えると、産経新聞社・月刊正論（編集長・桑原聡）は、石原・同新党と橋下・維新の会の協力・連携を阻害する役割を果たしている可能性、そして今後も果たす可能性があると危惧される。
　月刊正論の編集長・桑原聡は橋下徹を「きわめて危険な政治家」だと判断しているので、上の両党の協力・連携が阻害されるのは、少なくとも桑原聡の意図には即しているのかもしれない。
　だが、産経新聞も月刊正論も少なくとも強くは批判していない安部晋三・現自民党総裁は、憲法改正のためには橋下徹・維新の会と連携する必要がある、あるいはそういう時期が来る可能性がある、という旨を発言している。橋下徹が現憲法９６条の要件緩和に賛成していることは周知のことだ。
　大局を見ない、または国民の過半数の支持という重要なハードルを考慮しない主張や議論は（旧仮名遣い復活論も含めて）、新憲法の制定に賛成する立場の新聞や雑誌からは排されるべきだ。　
　５　＜憲法無効・破棄論＞はむろん、自民党の立場でもないと考えられる。この論に固執することは、石原新党と自民党との対立も深めることとなり、＜保守派の結集あるいは連携・協力＞を妨げることとなるだろう。自民党全体を＜リベラル＞または「左翼」と考えるならば話は別だが。

　憲法「破棄」論に立ち、＜旧かな遣い＞の憲法に戻すべきだ、という見解こそが「真の保守」だ、などという大きな、かつ危険な勘違いをしてはいけない。
　なお、中島岳志のごとき、現憲法９条改正（２項削除・国防軍明記）反対論は、言うまでもなく「保守派」のそれではない。
　６　上の渡部・大原対論も含めて、産経新聞や月刊正論の記事・主張・議論に、この欄で最近はほとんど言及していない。だからといって、何の感想も持っていないわけではない。以上で書いたものの中には、その一部は含まれているだろう。

　橋下徹の２０１２年１０月１８日の対朝日新聞ツイート（１２時５０分）

　「朝日新聞社グループの考えを聞くまでは記者の質問を受けないについて」　退庁時は最後の部分です。本日、14時からの定例会見でメディアサイドと議論をします。
 　僕は報道の自由を最大限尊重してきたつもりだ。民主国家においては報道の自由こそが権力チェックになるからだ。僕自身も永く政治家をやるつもりはない。
　普通の住民に戻った時に、報道機関が権力チェックをしなければ、それは恐ろしい国になる。報道で腹立つことは山ほどあったけど、それにも会見時やツイッターで反論してきた。
　当たり前だけど、行政の権力を使って報道機関に何かしたことなど一度もない。言論には言論で、を徹底してきたつもりだ。毎朝夕と週に一度の定例会見。時間の許す限り質問には答える方針でやってきた。それは報道機関こそが民主国家を支える骨だと思ってきたからだ。
　しかし今回の週刊朝日の記事だけは、どうしても納得ができない。週刊朝日は、朝日新聞の１００％子会社なので、朝日新聞にもその考えを聞かなければ、納得できない。
　週刊朝日の記事は、僕のルーツを探るらしい。この著者は「政策論争をするつもりはない。橋下の敵を許さない人格を暴くために徹底的に両親や祖父母、先祖、親族の出自を暴いて、橋下のDNAを明らかにする」との趣旨で連載を始めると言い切った。
　この著者が、毎朝夕、記者会見に姿を現したことはない。僕が知事時代にやったこと市長としてやっていることへの取材は全くやならい、そんなことには全く興味がないようだ。著者は、僕のやっていることが全て気に入らないらしい。それも有権者がどう感じるかは自由だ。
　政策については一切取材せず、府庁時代のこと、今の市長時の態度振る舞い、こういうことには全く無関心で、ただただ僕の出自、先祖、親族を徹底的に調べる。「橋下のDNA」を明らかにするという一点のみで。僕は、生まれてから今に至るまでを丸裸にされるのは仕方がないと思っている。
　それが権力チェックだ。どのように育てられ、育ちどのような人格形成になったのか、分析・評論されても当然だろう。友人関係などへの取材で全て明らかにされても仕方がない。まあ真面目にやってきたわけではないから、それも含めて有権者に判断してもらわなければならない。
　また死者の名誉権侵害は、虚偽の事実の適示でなければ法的には成立しないことも承知している。だから死者となった僕の先祖について一定の報道があっても法的には已むを得ない。
　ただ、今回の週刊朝日は、死んだじいさんや、死んだ実父の知人と言われる人に取材して、その人がしゃべったことをそのまま載せているだけ。完全なる客観的証拠と言うよりも、知人がしゃべっていることをそのまま事実として報じている。それが信用に値するかどうかの裏付け検証はまったくない。
　じいさんや、実父の知人と言う人が、じいさんや実父とどういう関係にあったのか、信頼に値する人物か、客観的事実に符合するのか、そういう検証は全くなく、しかも８０歳ほどの人がしゃべったことをそのまま記載しているらしい。何が事実で何が事実でないのか、僕ですら分からない。
　そして朝日新聞に一番問いたいのは、朝日新聞は血脈主義、身分制度を前提にするのかどうかということ。これは優生思想、民族浄化思想にもつながる極めて危険な思想だ。僕の権力チェックは良い。それだったら政策論争か、僕が生まれてから今に至るまでを丸裸にすべきだ。
　僕は実父に育てられた記憶はない。それでもなお、実父の生き様が、僕の人格に影響しているという今回の週刊朝日の連載目的を肯定するなら、それはまさに血脈主義そのものである。僕が母親にどう育てられ、育ち、友人関係がどうだったのか。こちらが僕の人格形成の主因ではないのか。
　育てられた記憶もない実父、実父の親族の非嫡出子で、僕は2度ほどしか会ったことのない遠戚者の生き様。これから報道されるであろうじいさんなどの生き様。こういうものが全て著者の気に食わない僕の人格に影響して、それを明らかにしなければならないというのは、権力チェックの一線を越えている。
　朝日新聞の思想そのものの問題だ。個人を重視せず、血脈を重視する。政策論はどうでもよく、血脈を暴くことだけを目的とする。こういう報道が必要と言うなら、朝日新聞は堂々と社会にその考えを示すべきだ。
　血脈主義は身分制度の根幹であり、悪い血脈というものを肯定するなら、優生思想、民族浄化思想にも繋がる極めて危険な思想だと僕は考えるが、朝日新聞はどうなのか。アメリカでの人種差別、ヨーロッパにおけるナチス思想に匹敵するくらいの危険な思想だと僕は考える。
　僕がどう論じられようがある意味仕方がないが、しかしこの血脈主義を肯定すると、僕だけの問題ではない。僕の子どもや孫までの否定につながる。僕は公人だが、人間でもある。公人として制約されることはあるにせよ、それでも権利が全くないわけではない。
　今回の週刊朝日は、「政策論争は全くしない。橋下の人格を暴くために、橋下の血脈を徹底的に暴く」とする。この血脈思想を朝日新聞は肯定するのかどうか、ここを聞きたい。人は先祖によって全てが決まる。先祖の生き様が子孫の存在そのものを規定する。当該個人の努力、生き様など全く無意味。
　週刊朝日はこのような思想を肯定した上での連載である。その完全親会社である朝日新聞もそのような思想を肯定しているのか。そこが明らかにならなければ、民主国家にとって重要な言論機関として対応するわけにはいかない。ただ報道の自由を侵害するつもりはない。
　取材会見場に来てもらうのは一向に構わない。またこれは僕個人の問題なので、大阪市役所や日本維新の会の他のメンバーまだ取材に応じないというわけではない。僕が朝日新聞社の質問には答えないというだけ。他社とのやり取りを取材してもらえればいい。
　こういうときにバカな学者がバカコメントを一斉に出している。経歴は報道の範囲だと。だから僕は、生まれてから今に至るまでは丸裸にされても良いと言っている。死者に関する事実も報道の範囲だ。僕が問題視しているのは、政策論争や僕の生き様ではなく、実父や先祖、遠戚の生き様を暴く目的だ。
　それが民主国家を支える権力チェックの範囲内なのかどうか。身分制度や優生思想につながる血脈主義という思想を堂々と肯定するのか。刑法理論でも日本では否定されている。また部落差別思想を堂々と認めるのかどうか。朝日新聞こそ言論機関としてきっちりと国民に説明すべきだ。
　週刊朝日は部落差別を堂々と展開している。僕個人は良い。しかしこれは日本では認められていないのではないか？部落解放運動に問題があったのは事実だ。それはそれで批判をすれば良い。しかし部落差別自体を肯定するのか。
　もしこれが僕でなかったら、この部落差別報道は問題になる。公人ならそれを甘受しろと言うのか。朝日新聞社に問いたい。
　週刊朝日は「橋下の公人としての人物像を描く目的」と説明。それは結構だ。それなら僕が生まれてから今に至るまでを徹底して取材し、公にして欲しい。きれいまっとうな人生じゃないかもしれないが、それでも後ろ指を差されるものではないと自信を持っている。しかし週刊朝日はその気はない。
　週刊朝日は、僕の人物像を描くとしながら、僕の実父や祖父母、母親、遠戚のルーツを徹底的に暴くとしている。血脈を暴くことが人物像につながるという危険な血脈思想だ。そして僕の人格を否定することを目的として血脈を暴くと言うことは、これは僕の子どもや孫の人格否定にもなる。
　要するに、週刊朝日は僕の人物像を描くとしながら、僕の血脈を否定しようとしている。これは権力チェックの一線を越えている。そして週刊朝日は朝日新聞の１００％子会社。朝日新聞は無関係とは言えないし、こんなことを許したら、子会社を作っていくらでもやりたい放題できる。
　今回は僕個人への批判ではない。僕の血脈、先祖や子や孫への批判、否定でもある。そして、育ててもらった記憶もない実父方がいわゆる被差別部落地域で生活してたという事実の開示。これは人物像を描くものでも何でもない。だいたいこの地域がいわゆる被差別部落地域であるということを公にして良いのか。
　週刊朝日の記事は、僕を人格異常者だと断定し、それを明らかにするために血脈を徹底調査すると言う。すなわち僕の血脈が僕の人格異常の原因だと。そうであれば、それは子や孫も人格異常だと断言していることになる。これは許せないし、今の日本社会では認められない思想だと思う。
　週刊朝日や朝日新聞は、公人の人物像を描くと言うなら、真正面からしっかりと描くべきだ。僕が生まれてから今までどのような人生を歩んだのか、丸裸にすべきだ。産経新聞が以前やったように。血脈を暴くことと、人物像を描くことは全く異なる。
　14時からの記者会見で朝日新聞に考えを問います。大阪市ホームページで公開します。朝日新聞は、子会社がやったことなので自分たちには関係ないと主張するようです。
　僕は報道の自由を侵害するつもりはない。朝日が取材の場所や会見場に来ることは拒まないし、市役所はもちろん日本維新の会の他のメンバーはこれまで通りだ。ただ僕が朝日の記者の質問に答える「法的」義務はない。答えなくてもそれは説明不足と有権者にとられるかどうかの政治的責任の問題。
　僕は他社の質問には答えていくが、血脈主義、部落差別思想を全面的に肯定する朝日新聞を相手にするつもりはない。この対応については有権者の判断に委ねます。また天皇制は血統主義を認める憲法上の制度であり、個人の血脈を否定するものではないので、僕は天皇制を否定しているわけではありません。
　繰り返しますが僕は厳しくチェックを受けるのは当たり前。人物像を描かれるのも当然。しかし今回の週刊朝日のDNA論を肯定したらとんでもないことになる。親が犯罪を犯した子ども、親が何かしでかした子ども全てを否定し、差別し、親の出自や生き様を調査することを認めることに繋がる。
　ひいては人種差別、民族浄化論そのものにもなる。人種差別やナチス肯定論はアメリカでもヨーロッパでも公言することは禁止されている。人が心の中でどう思うかまでは制約できないが、少なくても公言することは禁止されている。一線を越えた言論は民主国家でも許されない。
　　＜出所－ツイッターサイト「ＢＬＯＧＯＳ」＞
----------------------------------------------

　週刊朝日の記事を読まないままでの、ごく僅かなコメント
　１．共産主義者そして確信的「左翼」は、＜（自分たちが正当と考える）目的のためならば何でもする（または書く）＞。虚偽も記すし、人権も侵害する。場合によっては人を死に至らしめても、良心の呵責、内心の葛藤を覚えない。
　朝日新聞や週刊朝日については、例えば2007年参議院選前の、安倍晋三内閣に打撃を与えるための「謀略」報道にも見られた。他にもある。
　２　取材等に協力したとされている二人のうちの一人、今西憲之は、文化人類学者・今西錦司の子か孫（たぶん孫）。けっこうな「血筋」のようだが、週刊朝日にとくに「飼われ」つつ、祖父の名を辱め、人権侵害的な取材や記事執筆をしてきている。

　〇月刊正論５月号（産経、2012.04）の適菜収論考は「理念なきＢ層政治家」を副題として橋下徹を批判・罵倒している。
　冒頭の一文は、「橋下徹大阪市長は文明社会の敵です」。この一文だけで改行させて次の段落に移り、「アナーキスト」、「国家解体」論者、「天性のデマゴーグ」等々と、十分な理由づけ・論拠を示さないままで＜レッテル貼り（ラベリング）＞をしていることはすでに触れた。
　この論考では「Ｂ層」という概念が重要な役割を果たしているはずだが、これの意味について必ずしも明確で詳細な説明はない。いくつか「Ｂ層」概念の使い方を拾ってみると―。
　・「Ｂ層」＝「近代的理念を妄信する馬鹿」（p.51）。
　・橋下徹は「天性のデマゴーグ」なので「Ｂ層の感情を動かす手法をよく知っている」（p.52）。
　・橋下徹の「底の浅さ」は「Ｂ層の『連想の質』を計算した上で演出されている」（p.53）。
　・橋下徹・維新の会をめぐる言説は「Ｂ層、不注意な人、未熟な人の間で現在拡大再生産されている」（p.53）。
　・「Ｂ層は歴史から切り離されているので、同じような詐欺に何度でも引っかかります」（p.54）。
　・「マスメディアがデマゴーグを生みだし、行列があればとりあえず並びたくなるＢ層…」（p.54）。
　・「小泉郵政選挙に熱狂し、騙されたと憤慨して民主党に投票し、再び騙されたと喚きながら、橋下のケツを追いかけているのがＢ層です」（p.55）。
　このくらいだが、要するに適菜のいう「Ｂ層」とは＜馬鹿な大衆＞を意味していると理解して、ほとんど間違っていないだろう。
　産経新聞５／０４の「賢者〔何と！―秋月〕に学ぶ」欄でも適菜収は、「Ｂ層」とは、「マスメディアに踊らされやすい知的弱者」、ひいては「近代的諸価値を妄信する層」を指す、と明確に述べている。「知的弱者」、つまりは「馬鹿」のことなのだ。
　またニーチェのいう「畜群人間」はまさに「Ｂ層」だとし、この「Ｂ層」人間は「真っ当な価値判断ができない人々」で、「圧倒的な自信の下、自分たちの浅薄な価値観を社会に押し付けようとする。そして、無知であることに恥じらいをもたず、素人であることに誇りをもつ」、そして、「プロの領域、職人の領域」を浸食し、「素人が社会を導こうと決心する」、「これこそがニーチェが警鐘を鳴らした近代大衆社会の最終的な姿だ」、とも書いている。
　適菜において「Ｂ層」とは「知的弱者」＝「馬鹿」で、「畜群」と同義語なのだ。
　そして、こうした「Ｂ層」を騙し、かつこうした「Ｂ層」に支持されているのが橋下徹だ、というのが、適菜の主張・見解の基調だ。前回に少し述べたが、決して、「伝統」か「理性」かを対置させて後者の側（「理性の暴走」）に橋下を置いているのではない。
　さて、月刊世界７月号（岩波）は「橋下維新―自治なき『改革』の内実」という特集を組んでいるが、その中の松谷満「誰が橋下を支持しているのか」（p.103-）は興味深い。
　松谷は、多段無作為抽出にもとづく有効回答数772のデータを基礎にして、次のように述べている（逐一のデータ紹介は省略する）。
　①一部の論者が「社会経済的に不安定な人びと」が橋下を支持している、「弱い立場にいる人びと」が「その不安や不満の解消を図るべくポピュリズムを支えている」という＜弱者仮説＞を提示しているが、「少なくとも調査結果をみる限り、妥当性は低い」。
　②橋下徹に対する支持は「若年層」で高いというわけではなく、「強い支持」は「六〇代がもっとも多い」。
　③六〇才以下の男性について雇用形態・職業から５つに分類すると、「管理者職層、正規雇用者で支持率が高く、自営層、非正規雇用、無職層」で支持率が低い。
　④自身の「階層的位置づけ」意識との関係では、「上・中上」、「中下」、「下」の順で「強い支持」が高い＝前者ほど＜強く支持＞している。（以上、p.106）
　これらにより松谷は、「マスコミや知識人の『空論』は、ポピュリズムを支持する安定的な社会層を不問に付し、その責任を『弱者』に押しつけているのではないか」と問題提起している（p.107）。
　その他、次のような結果も示している。
　⑤「高い地位や高い収入を重視する者のほうが、それらを重視しない者に比べて、橋下を支持している」（p.109）。
　適菜収のいう「知的弱者」と松谷のいう「弱者」は同じではないし、無作為抽出とはいえ772の母数でいかほどの厳密な結論が導出できるのかはよく分からないが、それにしても、上のとくに③・④・⑤あたりは、橋下徹は（先に述べたような意味での）「Ｂ層」を騙し、かつ「Ｂ層」に支持されているとの、「仮説」とも「推測」とも断っていない適菜収の「決め付け」的断定が、松谷のいう「知識人の空論」である可能性を強くするものだ、と考えられる。そのような意味で、興味深い。
　隔週刊サピオ５／０９・１６号の中の小林よしのり・中野剛志の対談とともに、月刊正論の適菜収論考は、橋下徹に対する悪罵・罵倒の投げつけにおいて、最悪・最低の橋下徹分析だったと思われる（立ち入らないが、小林よしのりは研究者ではないからある程度はやむをえないとしても、中野剛志の、学者とは思えない断定ぶり・決めつけ方には唖然とするものがあった―下に言及の新保祐司の発言も同様―。橋下徹がツイッターで中野剛志に対して激しく反応したのも―ある程度は―理解できる）。
　この機会に記しておけば、佐藤優はいろいろな媒体で橋下徹に対する見解・感想等々をたくさん書いていて、批判的・辛口と見えるものもあるが、週刊文春５／１７号の特集「橋下徹総理を支持しますか？」の中の、つぎの文章は、多数の論者の文章の中で、私には最もしっくりくるものだった。
　「国政への影響を強める過程で……外交、安全保障政策について勉強する。その過程で…確実に国際水準で政治ゲームを行うことができる政治家に変貌する。…府知事、市長のときと本質的に異なる安定した政治家になると私は見ている。言い換えると橋下氏の変貌を支援するのが有権者の責務と思う」（p.48）。
　中西輝政とは異なり、橋下徹・維新の会の政策に「殆ど賛成」とは言い難い私も、このような姿勢・期待は持ちたいと考えている。
　〇だが、橋下徹を暖かく見守り、「変貌を支援する」どころか、早々と「きわめて危険な政治家」、橋下徹の「目的は日本そのものの解体にある」と（理由・論拠も提示することなく）断定したのが、産経新聞社発行・＜保守＞系と言われている月刊正論の編集長・桑原聡だった。
　また、同編集部員の川瀬弘至は、上記の適菜収論考を「とってもいい論文です」と明記し、自民党の石破茂に読むことを勧めるまでした（月刊正論オフィシャルブログ４／０４）。 　ところが、何とその同じ川瀬弘至は、同ブログの５／２９では、橋下徹の憲法関係発言を知って、「橋下市長、お見逸れいたしました。これまで国家観がみえないだとか歴史観があやふやだとか批判してきましたが、自主憲法制定に意欲を示してくれるんなら全面的に応援しますぞ。どうか頑張っていただきたい」と書いている。
　この契機となった発言よりも前の２月中に橋下徹は現憲法九条を問題視する発言をしているし、３月には震災がれきの引きうけをしないという意識の根源には憲法九条がある旨を発言している。月刊正論４月号の編集期間中には、橋下徹は今回に近い発言をすでにしていたのだ。月刊正論５月号の山田宏論考は、橋下徹による改革の先に「憲法改正」が「はっきり見えている」と明言してもいる（p.58）。
　今頃になって、川瀬弘至は何を喚いているのだろう。それに、「全面的に応援しますぞ。どうか頑張っていただきたい」と書くのは結構だが、それが本心？だとしたら、橋下徹に対する悪罵を尽くした論考だったも言える適菜収論考を「とってもいい論文です」と評価していたことをまずは反省し、この言葉を取消し又は撤回して、読者に詫びるのが先にすべきことだと思われる。
　だが、しかし、この川瀬の言葉とは別に、月刊正論６月号（産経、2012.05.01）は、依然として、橋下徹を批判し罵倒する、遠藤浩一と「文芸評論家」新保祐司の対談を掲載している。＜反橋下徹＞という編集方針を月刊正論（産経）は変えていないと見られる。
　この対談、とくに遠藤浩一については書きたいこともある。同号の「編集者へ／編集者から」欄への言及も含めて、再びあと回しにしよう。

　月刊正論（産経）は、発売日（毎月１日）から二週間経てば、送料を含めても150-200円安く、一ヵ月も過ぎれば約半額で購入することができることが分かった。
　そのようにして入手した月刊正論６月号（産経）を見て、驚き、あるいは唖然とした点がいくつかある。とりわけ「編集者へ／編集者から」という読者・編集部間のやりとりは、注目に値する。
　月刊正論５月号の適菜収論考には読者からの疑問・反論も多かったようで、そのうちの一つを紹介し（p.324-5）、「編集者」が簡単に答えて（コメントして？）いる。適菜は自らの考える「保守の理想形」を提示していないという疑問（の一つ）に関して、「編集者」は以下のように書いている（p.325）。
　「おそらく適菜さんは、人間の理性には限界があり、その暴走を食い止めるために伝統を拠り所としようという態度こそが保守であると考えているのだと思います。その立場から見ると、橋下氏には理性暴走の傾向が感じられませんか。」
　これには驚き、かつ唖然とした。
　第一。「…が感じられませんか」という質問形・反問形での文章にしているのもイヤらしい。それはさておくとしても、この読者はもっと多くの疑問・批判を適菜収論考に対して投げかけている。
　それらを無視して、ただ一点についてだけ答える（コメントする）というのは、紙面の限界等もあるのかもしれないが、到底誠実な「編集者」の態度だとは言えないように思われる。紙面の関係で一点だけに限らせていただく、といった断わりも何もないのだ。
　第二。月刊正論編集部は橋下徹に「理性の暴走の傾向」を感じているようだが、その根拠・理由は全く示されていない。編集長・桑原聡の前月号の末尾の文章と同じく、理由・根拠をいっさい述べないままの、結論のみの提示だ。こんな回答（コメント）でまともで誠実な対応になると思っているのだろうか。
　なるほど適菜収論考の中に、橋下徹には「理性暴走の傾向」がある旨が書かれていたのかもしれない。そのように解釈できる部分が（あらためて見てみたが）ないではない。
　だが、「伝統を拠り所」にするか「理性の暴走」かという対置を適菜は採っていない。従って、上の短い文章は「編集者」自身が新たに作ったもので、適菜論考の簡潔な要約ではない。
　あらためて適菜「橋下徹は『保守』ではない！」の橋下徹に対する罵倒ぶりを見てみたが、適菜は橋下徹を「文明社会の敵」、「アナーキスト」、「国家解体」論者、「天性のデマゴーグ」等と断じている。
　明らかな敵意・害意を感じるほどに異常な文章であり、「決めつけ」だ。何段階かの推論（・憶測）を積み重ねて初めて導き出せるような結論を、適菜はいとも簡単に述べてしまっている。
　ともあれ、「伝統を拠り所」にするか「理性の暴走」か、という対立軸を立てて、適菜は書いているのではない。とりわけ、「伝統を拠り所」に、という部分は適菜の文章の中にはない。
　第三。読者の（省略するが）これらの疑問に対しては、本来、適菜本人が答えるか、別の新しい論考の中で実質的に回答するのが、正常なあり方だと思われる。
　しかるに、これが最も唖然としたことなのだが、月刊正論「編集者」は、「おそらく」という副詞を使いつつ、適菜収に代わって、適菜の「保守」観を述べ、読者に回答（コメント）しているのだ。適菜論考から容易に出てくる文章ではないことは上の第二で述べた。
　雑誌、とくに月刊正論のような論壇誌の編集部というのは、「監督」または「コーチ」であって、自らが「プレイヤー（選手）」も兼ねてはいけないのではないだろうか。にもかかわらず、月刊正論「編集者」はプレイヤー（執筆者）に代わって、自らブレイヤーとして登場として、自らの見解を述べてしまっている。
　雑誌編集者のありようについての詳細な知見はないが、これは編集者としては＜異様＞な行動ではないだろうか。しかも、「執筆者」の考え方を代弁して自ら回答（コメント）するという形をとりながら、上に述べたように、結論らしきものを語っているだけで、いっさいの理由づけ、論拠の提示を割愛させてしまっているのだ。
　「編集者」・「編集長」に用意された短い文章の中で、特集を組んでいるような重要なテーマについての編集者・編集長自らの（特定の）「結論」を、執筆者に代わって、理由づけをすることもなく明らかにしてよいのか？？
　雑誌出版・編集関係者のご意見を伺いたいところだ。
　第四。適菜は（おそらく）「伝統を拠り所」にする態度を「保守」と考えており、橋下徹にはこれとは異なる「理性の暴走の傾向」があるのではないか、というのが月刊正論（産経）「編集者」の見解のようだ。
　このような対置が「保守」と「左翼」の間にはある、という議論・説明があることは承知している。
　だが、少しでも立ち入って思考すれば容易に分かるだろう。いっさいの＜変化＞やいっさいの＜理性＞を否定しようとしないかぎり、維持すべき「伝統」とそうでない「伝統」、必要な「理性」と危険視すべき「理性の暴走」の区別こそが重要であり、かつ困難で微妙な問題でもあるのだ。
　もちろん、月刊正論「編集者」の文章（p.325）はこの点に触れていない。全ての＜変化＞・＜理性＞を否定しないで、かつ「伝統を拠り所」とする態度と「理性暴走の傾向」とを明確に区別するメルクマール・基準・素材等々を、何らかの機会に、月刊正論編集部（編集長・桑原聡）は明らかにしていただきたい。
　第五。月刊正論「編集者」の文章に乗っかるとして、そもそも橋下徹に「理性暴走の傾向」はあるのだろうか。
　むろん「理性暴走」の正確な意味、それと断じる基準等が問題なのだが、それはさておくとしても、例えば橋下徹における次の二例は、「理性暴走」というよりもむしろ日本の「伝統」を重視している（少なくとも軽視していない）ことの証左ではないか、と考えられる。
　①橋下徹は５／０８に、公務員が国歌（・君が代）を斉唱するのは「当たり前」のこと、「ふつうの感覚」、「理屈じゃない」と発言している。
　②橋下徹は大阪府知事時代の最後の時期、昨年秋の、大阪護国神社秋季例大祭の日に（知事として）同神社に参拝している。
　推測にはなるが、上の②は、大阪府出身の、「国家のために」死んだ（そして同神社の祭祀の対象になっている）人々を「慰霊する」（とさしあたり表現しておく）のは大阪府知事としての仕事・「責務」でもあると橋下は考えたのではないかと思われる。
　これらのどこに「理性暴走の傾向」があるのだろうか。月刊正論編集部（編集長・桑原聡）は、何らかの機会に回答してほしいものだ。
　なお、この欄で既述のとおり、産経新聞や月刊正論でもお馴染みの八木秀次は、隔週刊サピオ５／０９・１６号の中で、橋下徹は「間違いなく素朴な保守主義者、健全なナショナリスト」だ等と述べている（p.16）。
　八木秀次のあらゆる議論を支持するのではないが、上の指摘は、適菜収や月刊正論編集部とはまるで異なり、素直で的確な感覚を示していると思われる。
　第六。そもそも、「保守」か否かの基準として、「伝統」重視か「理性」重視（「理性暴走」）かをまず提示する、という（適菜ではなく）月刊正論「編集者」の考え方自体が正しくはない、と考えられる。
　上でも少し触れたように、この基準は明確で具体的なものになりえない。
　「保守主義の父」とか言われるＥ・バークもこうした旨を説いたようだが、私の理解では、上のような＜態度＞・＜姿勢＞という一種の＜思考方法＞ではなく、バークは、その結果としての＜価値＞に着目している。つまり、フランス革命によって生じた「価値」（の変化）の中身にバークは嫌悪感を持ったのであり、たんに「ラディカルさ」・「急激な変化」を批判したのではない、と言うべきだと思っている。
　「保守」か否かは、第一義的には、「伝統」か「理性」かといった＜思考方法＞のレベルでの対立ではないだろう、と思われる。
　Ｅ・バークの時代には、まだ「共産主義」思想は確立していなかった（マルクスらの「共産党宣言」は1848年）。従って、余計ながら、いくらバークを「勉強」しても、今日における「保守」主義の意味・存在意義を十分には明らかにすることはできないだろう。
　この問題は、「保守」という概念の理解にかかわる。月刊正論編集部がいかなる「保守主義」観をもっているのかきわめて疑わしいと感じているのだが、この問題には、何度でも今後言及するだろう。
　なお、関連して触れておくが、月刊正論編集部が「保守」の論客だと間違いなく認定していると思われる中西輝政は、月刊文藝春秋６月号（文藝春秋）の中の橋下への「公開質問状」特集の中で、「私は橋下徹氏の率いる『大阪維新の会』が唱える政策の殆どに賛成である」と明記し、橋下の「中国観」についてのみ質問する文章を書いている（p.106-7）。
　どう読んでも中西輝政が橋下徹を「保守ではない」と見なしているとは思えないのだが、中西の橋下徹観が誤っており、橋下は「保守ではない！」「きわめて危険な政治家」だと言うのならば、月刊正論編集長・桑原聡は、末尾の編集長コラム頁に書くなりして、中西輝政を「たしなめる」ことをしてみたらどうか。　
　いずれにせよ、上に六つ並べたように、月刊正論編集部はどこか＜異常＞なのではないか。今回言及した以外にもある。月刊正論６月号の上記冒頭の欄についてはもう一度言及する。

　〇月刊文藝春秋６月号（文藝春秋）が橋下徹特集を組み１２人に橋下への「公開質問状」を書かせたり、週刊文春５／１７号が１４頁の特集をして１３人の対橋下見解を載せたり、週刊現代６／０２号（講談社）が「橋下徹とこの時代」と題する２０頁の特集を組んで８名の意見を紹介する等々と、相変わらず、橋下徹へのマスコミの関心は高い。
　マスメディアまたはそこに登場する識者たち？はしばしば「ポピュリズム」を問題視するが、「ポピュリズム」の主体であり中心にいるのは、むしろマスコミ自体ではないかと思われる。それは、橋下徹ものを載せれば、販売部数が増える（または維持される）といった（とりあえず儲かればよいとの）経営者感覚ともつながっているのかもしれない。
　〇比較的最近に目を通した上記のものではなく、もう少し前の橋下徹特集類に言及しておこう。
　月刊宝島６月号（宝島社）の背表紙は「特集・虚構の橋下徹旋風」で、この言葉にも示されているように基本的に橋下徹批判の立場に立つ。それは巻頭１頁の編集長・富樫生の言葉にも表れていて、「宝島社は、橋下徹という人物について懐疑的です。…などでもその欺瞞を追及しており、今後も続けてまいります」と明言している。
　面白いのは、例えば、「橋下徹『５人の外敵』」として、①「大阪市役所」、②「共産党」、③「部落解放同盟」、④「在京メディア」、⑤「日教組」を堂々と？明記していることだ（p.28-）。
　①と④をとりあえず別にしておけば、月刊宝島編集部は、日本共産党・部落解放同盟・日教組を「外敵」とする橋下徹に対して「懐疑的」だということになる。ということは、日本共産党・部落解放同盟・日教組を、「懐疑」されるべき橋下徹から擁護するという機能を果たしたい、と言っていることに客観的にはなるだろう。
　日本共産党・部落解放同盟・日教組はふつうは「左翼」と称される組織・団体なので、宝島社編集部は「左翼」の立場に立っている、と言ってよい。
　このことは、「現職・共産党大阪府議団長」宮原威への２頁にわたるインタビュー記事を掲載して、橋下徹を批判させていることでも分かる。
　なお、宝島社の別の出版物の執筆者・編者である一ノ宮美成とは日本共産党員か日本共産党系の人物ではないかと思われる。
　このように「左翼」の立場を明確にして（日本共産党や日教組と同様の立場から）橋下徹を批判するのは、何ら奇妙でも、不思議でもない。月刊宝島編集長名で橋下徹への「懐疑」を示しているのは、明確で、潔いとすら言える。
　〇問題は、＜保守派＞メディアのはずの、産経新聞や月刊正論（産経新聞社）だ。
　社説で明確にしてはいないが、どうやら、産経新聞もまた、社論として、橋下徹に対して＜懐疑的＞で＜冷たい＞ように思われる。
　産経新聞の今年になってからの「論壇時評」を読んでいて、そう感じた。
　産経新聞は（正確にはＭＳＮ産経ニュースは）５月になってからの産経新聞・ＦＮＮ世論調査で、１２人の政治家のうち「評価する」の第１位は橋下徹（63.1％）、第２位は石原慎太郎（62.0％）だったと報道している（５／２１、ワースト３は、鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎）。
　このような結果であるにもかかわらず、産経新聞は、「大衆迎合」はよろしくないと、さすがに立派な新聞社らしく？考えたのだろうか、月刊正論編集長・桑原聡が「評価する」とは正反対の評価を明言している他、「論壇時評」での扱いも、私には異様に感じられるほどに、橋下徹に対して「冷たい」、または批判的だ。
　朝日新聞等々も同様だろうが、書物・論文等の書評や紹介欄（の採り上げ方、内容）は、その新聞の性格（・主張）を問わずして答えていることが多いとみられる。産経新聞「論壇時評」については、以下のとおり。
　産経新聞３／１８の、４月号についての「論壇時評」では、私がこの欄で「アホ丸出しの…」と批判した、月刊WiLL４月号（ワック）の藤井聡論考を採り上げ、「思想的あるいは政策的吟味を十分に経ていない橋下流改革案（船中八策、維新八策）の欠陥をつく。地方分権も中央集権もそれ自体が善あるいは悪なのではない。両者のバランスの欠如が悪なのだ。現在、通貨、国防・安全保障、国際経済などの諸分野で緊要なのは何より国家としてのまとまりであって、それを弱体化する試みは、地方分権を含め避けなければならない。それに橋下らの地方分権論で念頭に置かれるのは大都市であって、地方は一層の格差に沈むという。そのことを税、地方債などの財源移譲の面から裏付ける」と、多くはない字数の欄にしては多くの文字を使ってわざわざ紹介している。
　月刊WiLL４月号の数多い論考の中で言及しているのはこれだけだ。藤井聡論考の稚拙さには、もはや触れない（「地方分権も中央集権もそれ自体が善あるいは悪なのではない。両者のバランスの欠如が悪なのだ」なんていうくらいは誰でも書ける。とくに引用することの方が恥ずかしい）。その稚拙さに気づかないとは、産経新聞の「論壇時評」者・稲垣真澄の識見・能力自体も疑われる。
　産経新聞４／２２の、５月号についての「論壇時評」（石井聡）は、月刊ヴォイス５月号（ＰＨＰ）の特集は「基本的に橋下を支援、擁護する立場から」のものだと述べつつ、その「支援、擁護」の内容にはいっさい言及せず、橋下徹を基本的にはむしろ支持・擁護する立場からの山田宏の論考の中から、あえて橋下徹への「危惧」を記した部分のみを抜き出して、紹介している。大前研一論考についても同様で、橋下徹を基本的に支持する大前の文章の中の、原発問題についての意見の相違部分のみを取り出して紹介している。かなり偏頗な、何らかの意図すら感じられる紹介の仕方だ。
　月刊ヴォイス５月号の現物を見ながら書いている。山田宏の文章の最後の一文は次のとおり－「日本の再生には大阪維新の会の力が必ず必要となってくる。今後、必ず国の運命を左右する存在になることだろう」（p.63）。
　大前研一の最後は次のとおり－「私はハシズム批判には与しない。橋下イズムは健全な国家ビジョンであり、まさに必要な方向性であり、手段でもある。それだけに国民が期待しているいま、みなが大阪の成功を祝福するかたちをつくることが、日本変革の近道であり、この国にとって最後に残されたチャンスなのである」。
　こうした山田宏、大前研一の文章が、石井聡にかかると、まるで逆の趣旨のごとく印象づけられる。恣意的な、（橋下徹を危惧・批判する部分のみの）抽出は、果たしてまともな「時評」なのかという疑問が生じるが、産経新聞（社）の意図、または社論に即して書かれているのだとすると、（朝日新聞等についてと同様に）そのような取り上げ方自体を批判することはできないのかもしれない（むしろ問題になるのは、産経新聞の意図・社論なのだろう）。
　石井聡はまた、月刊正論５月号の特集の中の佐藤孝弘論考のみを採り上げ、橋下徹批判になりそうな部分のみを紹介しているが、立ち入らない（実際の佐藤論考は全体としては、石井が描いているよりも、より中立的だ）。
　産経新聞５／２０の、６月号についての「論壇時評」（稲垣真澄）は、月刊WiLL月号の中の多くの論考・記事のうち、久保紘之・堤堯の対談〔雑談〕―見出しは「橋下のやってるのは単なる“維新ごっこ”」―のみを採り上げ、「『維新の会』の掲げる脱中央、地方主権がいかに幕末維新の精神から遠いものかを説く」等と紹介する。上記のような産経「論壇時評」の姿勢・方向性・方針からすると、この部分がお気に召した、ということだろう。
　わずか３号分にすぎないが、橋下徹への支持・期待の論考類を紹介・引用したものは一つもない。言及・紹介があるのはすべて、橋下徹批判・懐疑だ。
　追記すれば、隔週刊サピオ５／０９・１６号には、産経新聞や月刊正論でもお馴染みの遠藤浩一、八木秀次らが、「橋下首相なら日本をこう変える」という文章を各論点ごとに書いている。遠藤浩一は憲法改正について、八木秀次は靖国参拝について書いている。
　前者は条件・前提を種々に加えてはいるが、橋下徹自身を批判してはいない。後者は、橋下徹は「間違いなく素朴な保守主義者、健全なナショナリスト」だ等と述べている（p.16）。
　これらも＜論壇＞での見解の一部だろう。しかるに、産経新聞社にとって身近な？人物の文章であるにもかかわらず、産経「論壇時評」はいっさい無視している。　
　おそらくは、以上に紹介したようなことの中に、少なくとも現在の産経新聞の橋下徹に対する姿勢が明らかに示されているのだろう。
　日本共産党・志位和夫（委員長）は大阪での集会で、橋下徹・維新の会について「独裁にも通じる恐怖政治…」、「維新に反撃ののろしを…」とか演説したと伝えられる（５／２０）。
　このように日本共産党や日教組その他の民主党・共産党系労組が敵視している橋下徹を擁護・応援するどころか、「冷たく」批判をし続ける産経新聞というのは、いったいいかなる政治的傾向・政治的感覚の新聞なのだろう、という基本的な疑問すら湧いてくる。
　少なくとも、素直でまっとうな＜保守＞ではないのではないか？　本紙と月刊正論の購読中止は正解だった、と思っている。＜資料＞として読むことは、今後もむろんあるだろう。

　〇戒告等の懲戒処分がのちに伴った国歌斉唱職務命令が教育委員会によって出されたのは東京都が最初で、昨年および今年（1月）の最高裁判決も、東京都教員を第一審原告とする、職務命令違反・懲戒処分（・再雇用拒否）にかかるものだ。
　その職務命令（通達）は2003.10.23（平成15年）に出され、後記の小森陽一の文章によると「10･23通達」と呼ばれ、翌年４月号の岩波・月刊世界は「『日の丸・君が代』戒厳令」というタイトルで特集を組んだらしい。もちろん岩波書店のことだから、反石原慎太郎・反君が代等の立場でだ。
　編集委員会編・「日の丸・君が代」処分（高文研、2004）の中で小森陽一は、職務命令そして「『日の丸・君が代』戒厳令」の目的を、つぎのように書いている。
　なお、小森陽一とは、東京大学教授だが研究者ではなく活動家・運動家・オーガナイザーとしての能力の方が上回ると思えるほどに、もちろん＜九条の会＞運動を含めて、しばしば岩波の本や冊子に名前を出している人物だ。
　「『日の丸・君が代』戒厳令」は公立学校を「教育の場ではなく、国民を統治・管理する、国家意思を貫徹する場」に、「軍隊と同じ、『人格』を破壊し、国策人材を作る組織」にすることを「最終的ねらい」としている。「『軍隊』の一員として、国家のために人殺しを正当化する洗脳を、子どもたちにかけるために、公立学校を軍事組織化する」ことにねらいがある。「『日の丸・君が代』戒厳令」は、東京都立学校の教職員だけではなく、「この列島に生きるすべての人々を戦時体制に組み込んでいくための攻撃」だ（p.196-7）。
　日の丸掲揚・君が代斉唱職務命令に、おどろおどろしくも、こういう意図を感じ取るのだから、その妄想的感覚は異常に発達している、と言ってよい。
　また、「左翼」教条主義者が何かにつけて繰り返すように、かつての「戦時」体制に戻そうとしているとか、新しい「戦争」を準備しているとかと、小森や上の本の中の（当時の）現役教員たちの文章は書いている。
　＜反君が代（・日の丸）運動＞には（むろん「反・天皇制」と結合して）このような意識・感覚があることは、知っておいてよいだろう。
　〇５／０８朝の大阪市役所での＜囲み取材＞の場で、毎日放送の斉加尚代は「一番訊きたかったこと」だとして、「卒業式・入学式で君が代を歌うということは何の目的ですか」、「教員、先生が歌わなければいけないのはどういう理由」か、と橋下徹に尋ねている。
　こんな質問を大阪市長（大阪府君が代斉唱条例を提案したかつての大阪府知事）にするのは、それこそ「何のため」なのかと、奇妙な感じも受けた。
　橋下が実際に答えたように、国歌だから（公立学校の儀式で歌う）、という回答が返ってくることくらい通常は予測できるだろう。それを敢えて訊くのは、よほど＜反・君が代＞で凝り固まった「左翼」なのだろうと思ったのだが、上に紹介した小森陽一の文章を読んで、なるほどと得心するところがあった。
　斉加尚代が上の本を読んでいるという証拠はないし、読んでいないかもしれない。しかし、＜反・君が代（斉唱命令）＞の立場の雑誌や書物では、上の小森のような主張が繰り返し語られていると見られ、間違いなく斉加尚代はそのような主張を読み、そしてそのように理解し、賛同していると思われる。
　つまり、斉加尚代は、おそらく間違いなく、公立学校教職員への「国歌（君が代）斉唱職務命令」は、戦前と同様に天皇を称え、戦前と同様の「軍国主義」の時代にするために、子どもたちを「軍隊の一員」とし、子どもたちに「人殺しを正当化する洗脳」をかける意図をもって、発せられている、と理解しているのだと考えられる。
　たんに漠然と＜分からない＞から橋下に訊いているのではなく、（表現の仕方は同じではないにしても）自らは上のように明確に「理由」・「目的」を理解して（理解したつもりになって）、橋下徹が何と答えるのか、ひょっとすれば（上のようには表向きは答えられないために）答えに窮するのではないか、とでも思って、あえて（幼稚とも感じられる）質問をしたのではないだろうか。
　斉加尚代はフェミニズム・ジェンダーフリー(「男女共同参画」？)の集会に参加して放送記者の肩書きで発言したりもしているようだが、おそらく間違いなく、松井やよりと同じく、固い「左翼」信条・心情の人物のように思われる。
　「左翼」文献ばかり読んでいると、特定の＜右翼・保守＞以外の者は自分と同様の考え方のはずだ、自分を理解してくけるはずだ、などという、大きな勘違いをする可能性がある。
　そのように理解すれば、一人で長々と（30分程度も）質問し続けた背景も分かる。市政記者たちによる＜囲み取材＞の「空気」が読めていないのだ。
　そしてまた、当日の橋下徹の回答いかんにかかわらず、＜反・君が代（斉唱命令）＞の立場で、基本的にはそれまでに準備し予定していたとおりに、毎日放送「ヴォイス」の特集を編成し、放映した理由・背景も分かる。
　一テレビ局（しかも関西ローカルの）の放送とはいえ、数百万人は視聴していただろう。
　「君が代斉唱命令」によって最終的には公立学校を「軍事組織」化し、子どもたちを＜国家のために死ぬことのできる＞兵士へと育てようとしている、と考えているような「左翼」活動家がテレビ局内に番組製作担当者として（毎日放送に限らず）存在しているだろうという現実を、深刻に受けとめる必要がある。
　前後したが、斉加尚代が「子どもたち」にどう教えたら（答えたら）よいのか、という質問の仕方をしているのも、上記の小森陽一の文章を読んでみると、理由がきちんとあることが分かる。　

　〇月刊正論（産経新聞社）編集部の川瀬弘至は、既述のように、自らを「保守主義者」と称し、「今後は『真正保守』を名乗らせていただきます」とまで明言していた（イザ・ブログ４／０４）。
　その川瀬弘至は同じ文章の中で月刊正論５月号の、橋下徹を批判する適菜収論考を「とってもいい論文」と紹介してもいたのだが、産経新聞４／０３の月刊正論の紹介（宣伝広告）記事の中で、次のように書いていた。
　「橋下市長は、自分に対する批判にツイッターなどでいつも手厳しく反論する。今回の適菜氏による『保守』の視点からの批判には、どんな反応を示すだろう…」。
　その答えは、無視だった。４月初めの数日間の橋下ツイートは空白になっているので、何か事情があったのかもしれない。
　だが、月刊正論５月号とほぼ同じ頃に出た、「橋下首相なら日本をこう変える」と表紙に大きく銘打ったサピオ５／０９・１６号（小学館）の中の（特集・諸論考の中では少数派の辛口の）小林よしのりと中野剛志の対談（p.20-）については、橋下徹は反応して、小林よしのり・中野剛志への批判・反論をツイッターで書いているので、橋下徹は月刊正論の方は（おそらくは知ったうえで）＜無視＞したのではないか、と思われる。
　小林よしのり・中野剛志と適菜収では、まるでネーム・バリュー（・影響力）が違う。加えて、適菜の主張内容は、小林よしのりらのそれと比較して、まるで話にならない、相手にするのも馬鹿馬鹿しい、というのが、無視したと仮定したとしての私の推測だが、その理由でなかったかと思われる。橋下徹は自ら「しつこい」とも書いているので、気に食わず、反論しておくべきと感じたとすれば、月刊正論５月剛の適菜論考にも触れただろう。
　しかし、何の反応もしなかった。それだけ、適菜収論考の内容はひどい（と橋下は判断したのだろう）。
　〇この適菜収については、これまた既述のように、「産経新聞愛読者倶楽部」という名のウェブサイトが、適菜の前歴も指摘しつつ、「産経新聞は適菜を今後も使うかどうか、よく身体検査したほうがいいでしょう」と助言？していた。
　しかし、産経新聞は―何ヶ月か一年かの約束でもしたのかどうか―適菜収を使うのをやめていない。
　産経新聞４／０４に続いて５／０４の「賢者に学ぶ」欄に適菜は再び登場して、橋下徹の名こそ出さないものの、「閣僚から地方首長にいたるまで政治家の劣化が急速に進んだ背景には、《偽装した神＝近代イデオロギー》による価値の錯乱という問題が潜んでいる」を最後の一文とする文章を書いている。
　批判されている「地方首長」の中に橋下徹・大阪市長を含意させていることは明らかだろう。
　ところで、執筆者名は不明（明記なし）だが、産経新聞５／１４の月刊正論紹介記事は「尖閣・石原発言を支持する！」　という特集が組まれていることに触れていて、一色正春の主張をかなり紹介している。その前にある次の文章は、月刊正論編集部の見解だろうと思われる。　
　「自分の国は自分で守る―。この当たり前の意識が、戦後７０年近くも置き去りにされてきた。それが諸悪の根源だ。もしも石原発言に何かリスクがあるとしても、喜んで引き受けよう。私達は石原発言を断固支持する」。
　一色正春の主張内容との区別がつきにくいところが大きな難点だが、以下の文章は、月刊正論編集部の言葉のようにも読める。
　「繰り返す。私たちは今、スタートラインに立った。石原都知事が号砲を鳴らした。さあ、胸を張って走り出そう。続きは正論６月号でお読みください」（途中に改行はない）。　
　（なお、産経新聞本紙は購読しておらず、もっぱら電子版（無料）に依っている。この部分以外も同様）。
　このように石原慎太郎発言・行動を支持するのは結構なことだが、月刊正論編集部は、石原慎太郎が産経新聞５／１４の連載「日本よ」で書いている内容は支持するのだろうか？？。
　石原のこの文章は大きな見出しが「中央集権の打破こそが」で、「……東の首都圏、大阪を芯にした関西圏そして中京圏と、この三大都市圏が連帯して行おうとしているのは中央集権の打破、国家の官僚の独善による国家支配の改善に他ならない」、から始まっている。
　また、「志のある地方の首長たちが地方の事情に鑑みた新規の教育方針を立てようとしても、教育の指針はあくまで文部科学省がきめるので余計なことをするなと規制してかかるが、その自分たちがやったことといえば現今の教育水準の低下を無視した『ゆとり教育』などという馬鹿げた方針で…」とか、「日本の政治の健全化のためには多少の意見の相違はあっても、地方が強い連帯を組むことからしか日本の改革は始まりはしない」とかの文章もある。
　「地方」の中に大阪市（・大阪市長／橋下徹）も含めていることは、石原慎太郎は橋下徹を支持して選挙の際には応援演説までしたこと等々からも疑いえないことだ。
　適菜収は月刊正論５月号で「地方分権や道州制は一番わかりやすい国家解体の原理です」と書いていた（p.51）。
　一般論・超時代的感覚での適菜の＜中央集権＞志向と、具体的・現実的な現在の状況をふまえての石原の＜地方の連帯＞等の主張は嚙み合ってはいないだろうが、ともあれ、ほぼ真反対の議論・主張であることは間違いない。
　これら石原と適菜の、矛盾する二つの文章を掲載する産経新聞というのは、はたして、いったい何を考えているのだろうか。何らかの一致した編集方針はあるのだろうか。
　適菜の言葉を借用すれば、「価値の錯乱」は、産経新聞においても見られるのではなかろうか。
　「価値の錯乱」は産経新聞社の一部の、月刊正論編集部においても見られる。
　一方で橋下徹を批判・攻撃しておいて、一方で、その橋下徹を支持し、連携しようとしている石原慎太郎の（別の点での）発言を大々的に支持する特集を組むとは、少しは矛盾していると感じないのだろうか。
　橋下徹を批判する適菜収論考を（も）掲載するくらいならばまだよい。月刊正論の編集長・桑原聡自身が、自分の言葉として、橋下徹について、「きわめて危険な政治家」だ、「目的は日本そのものの解体にある」と明言したのだ。
　こんな単純で粗っぽい疑問・批判を加えることにより、産経新聞や月刊正論の購読者を一人でも失うとすれば、それは、産経新聞・月刊正論の＜価値の錯乱＞、いいかげんな編集方針に原因があるのではないかと思われる。
　私のような者の支持・支援を大きく失うようでは、＜保守＞メディアとしては立ちゆかないだろう、少なくとも日本の「体制派」・「多数派」になることはありえないだろう、と私は秘かに自負している。
　〇「保守」・「右派」、「左翼」・「共産主義」といった言葉は使わなくともよい。
　橋下徹は毎日放送・斉加尚代ディレクターの質問に対して、公立学校の教職員が入学式等で日本（国家）の国歌である君が代を歌うのは、＜国歌だから。式典だから。君が代を歌うときに、起立斉唱するのは当たり前のこと。感覚で、「理屈じゃない」。＞等と答えている。
　こうした橋下の答えが虚偽の、あるいはパフォーマンス的なものではないことは、＜囲み取材＞の雰囲気等々からも明らかだろう。
　しかるに、月刊正論編集長・桑原聡は―繰り返すが―橋下の「目的は日本そのものの解体にある」と思うと明記した（月刊正論５月号）。
　上のような＜国歌・君が代観＞の持ち主が、＜日本そのものの解体＞を目的として行動しているのだろうか？？
　何度でも書いておきたい。何の、誰の影響を受けたのか知らないが、月刊正論編集長・桑原聡の＜感覚＞は異常なのではないか？

　斉加尚代（毎日放送）･橋下徹（大阪市長）の質疑①
2012.05.08＜資料・史料＞

　〇毎日放送・斉加尚代　毎日放送の斉加と申します。君が代の起立斉唱についてアンケートを行ったのですけれども、府立学校の校長の４３人の方から回答がありまして、そのうち２２人が職務命令によって起立斉唱を行ったことについては賛成とおっしゃってるんですが、起立と斉唱とをそれぞれ確認すべきと考えていたという校長はわずかに一人だったんですけれども、いかがですか？
　〇大阪市長・橋下徹　それはもう各校長の判断でしょうね。ただ、職務命令の内容は起立と斉唱です。それが教育委員会、教育行政の最高意思決定機関の決定内容です。だから、起立と斉唱を命令、命じたわけですから、それをしっかり守るということが、教育委員会の管理下に入ってる校長の職務だと思いますね。あとはそれぞれどのように判断するかというものは、教育委員会も各校長の判断に委ねるということを言っていますので、そこは校長のマネジメントに委ねますけれども、しかし、職務命令の内容は起立と斉唱です。
　〇斉加　ただ実際には４３人のうち３８人が起立と斉唱を一つと捉えればいいというふうに思っていた、ということなんですけれども…。
　〇橋下　うん？　起立と斉唱。起ってるだけじゃ起立じゃないですか。そんな国語がありますか。起立・斉唱ということを小学生に言って、起立斉唱しなさいと言って、起っているだけで音楽の点がつきますか？　どうですか？
　〇斉加　いや、一律に…。
　〇橋下　いや、僕がまず質問していることについて、答えて下さい。
　〇斉加　いや、私の方からお訊きするんですけれども…。　　　
　〇橋下　いや、お訊きするんじゃなくて、この場は別に議会じゃないんです。僕は答弁の義務だけを負っているんじゃないんです。どうですか？　起立と斉唱について、起立・斉唱という言葉の中に、起つだけの意味しか入っていませんか？
　〇斉加　あの、歌っていることも入っていますけれども、一律に歌わせることまで強制するということについてはいかがですか？
　〇橋下　起立・斉唱命令なんです。どうなんですか？　教育委員会の決定なんです。起立・斉唱命令です。この国語の中で、斉唱の命令は入っていませんか？。
　〇斉加　あ、そうすると、歌…。
　〇橋下　まず、どうですか？
　〇斉加　歌わせない先生にも…。
　〇橋下　いや、回答を、答えを言わなければ、僕も質問には答えません。それは対等な立場ですから。どうですか？　斉唱の命令の中に、斉唱命令という言葉の中に、斉唱の命令は入っていませんか？　どうですか？
　〇斉加　斉唱の命令は入っているとしまして、では、一律に歌わせることについてはどうですか？
　〇橋下　起立・斉唱命令は誰が誰に対して出したんですか？　命令は誰が誰に出したんですか？　言って下さい。まず、そういう事実確認から入りましょう。命令は誰が誰に出したんですか？
　〇斉加　命令は出していらっしゃいますけれども…。
　〇橋下　誰が出したんですか？
　〇斉加　それはマネージメントの…。
　〇橋下　誰が誰に出したんですか？
　〇斉加　それは市長がよく御存知じゃないですか？
　〇橋下　いや、だから、誰が出したんですか？　まずそこを、事実確認をしっかりしてから、取材をして下さい。誰が出したんですか？　命令は。
　〇斉加　あの、学校長の…。
　〇橋下　命令は誰が出したんですか？　まず答えて下さい。事実確認が不十分な取材なんてとんでもないですよ。命令は誰が出したんですか？
　〇斉加　市長がご存知のことを、私に尋ねていらっしゃるだけですよね。それはおかしなことじゃ…。
　〇橋下　いや、そんなことないですよ。知らないのに質問なんてできないじゃないですか。
　〇斉加　いや、知ってますよ。
　〇橋下　じゃ、言って下さいよ。
　〇斉加　＜不明＞
　〇橋下　じゃ、僕も答える必要ありません。どうぞ次の質問へ行って下さい。
　〇斉加　すみません、じゃあですね…。
　〇橋下　いや、答えません。そんな事実確認が不十分な取材なんかに答えません。命令は、誰が主体なんですか？　まず答えて下さい。
　〇斉加　中西教育長じゃないですか。
　〇橋下　えっ？
　〇斉加　中西教育長。
　〇橋下　とんでもないですよ。もっと調べて下さいよ。教育長が、命令を出せるんですか？
　〇斉加　教育委員長ということですか？
　〇橋下　委員長じゃないですよ。誰が教育行政の決定機関なんですか。そんなことも知らずに、取材なんかくるんじゃないですよ。何を取材しに来てるんですか。命令の主体くらい知らないのにね、なんでこんな取材ができるんですか。じゃあ、誰に対して命令を出したのか、言って下さい。命令の名宛人、命令の対象者は誰ですか？
　〇斉加　あの…。
　〇橋下　答えて下さい。そこが、重要なんです。一律だっていうふうにに言ったでしょ。命令の対象は誰なんですか。
　〇斉加　一律強制じゃないんですか。
　〇橋下　命令の対象をまず言いなさい。そこに全部、答えが入ってます。命令の対象は誰ですか？
　〇斉加　あの、私からお訊き…。
　〇橋下　命令の対象は誰か、まず言いなさい。そこに答えは全て入っている。
　〇斉加　あの、一律に…。
　〇橋下　一律かどうかは、命令の対象の中に全部入っているから、答えなさい。
　〇斉加　…
　〇橋下　答えられないんだったら、ここに来るな。命令の対象の中に全部入っている。命令を読め。まず読んでから、ここに来い。勉強してから来い。
　〇斉加　思想・良心の自由との関係で…。
　〇橋下　関係…。まず、言え。命令の対象は誰なんだ。
　〇斉加　…
　〇橋下　命令の対象は誰なんだ。
　〇斉加　市長、ちょっと落ち着いて…。
　〇橋下　キミの方が落ち着きなさい。事実関係も知らないのに、取材するなって。勉強不足なのは、みんなもう分かっている。
　〇斉加　学校長のマネージメントについてお訊きしたいんですけれども…。
　〇橋下　まずは、命令の対象を答えてから。
　〇同僚？記者　教育委員会から校長に出されているんですけれども、その受けとめというのは校長によって違うと思うので、そこのあたりを訊きたかっただけなんで…。
　〇橋下　まず、命令の対象をまず確定しましょう。命令は誰から誰に出されたのか、そこに全てが入ってますから。
　〇同上同僚？記者　教育委員会から校長に出されている。
　〇橋下　違います。そこは変わりました。全教員に出されているんです。
　〇同上同僚？記者　校長から教員に…。
　〇橋下　違います。教育委員会から全教員に、です。これが職務命令。教育委員会が決定したのが、教育委員会から全教員に出される。それ、知ってたか？　知ってたのかどうか？
　〇斉加　ではですね。
　〇橋下　まず、知ってたのかどうか。僕が知ってることは全部知ってると言ってた。
　〇斉加　知ってましたよ。
　〇橋下　全教員だろ。それが一律かどうかってことくらい、言葉で分かるじゃないか。
　〇斉加　だから、一律強制ですよね。
　＜つづく＞

　大阪のキー局の一つ・毎日放送（ＭＢＳ）で５／１１の夕方、君が代斉唱条例・職務命令と「口元チェック」（とりわけ最後の職務命令順守の確認のための方法）について、＜特集＞が放送された。
　いくつかの点で、＜政治的偏向＞を感じざるをえない。
　第一。＜口元チェックはやりすぎとする校長が２６人で過半数にのぼった＞との語り（ナレーション）があり、円グラフの赤色部分で「過半数」ぶりが紹介されている。
　もともと「府下の学校長の声を特集」との前振りで始まっていたのだが、「口元チェック」という方法について府下学校長（高校長かと思われる）１６４名に対してアンケートを取ったところ、４４名から回答を得たのだ、という。
　そうすると、回答率は４４／１６４で、約２７％（弱）。このようなアンケート回収結果でもって、校長の「揺れ動く声」（女性アナの言葉）について、何がしかのことを語れるのだろうか？？
　回答しなかった１２０名の中には、この問題に関して何も感じていない校長の他、毎日放送によるアンケート調査の意図そのものを疑問視した校長もいたかと思われる。
　そのような＜声なき＞校長（７３％）を無視して、いったいいかほどのことを語りうるのか。この点がそもそも疑問だ。
　「２６人で過半数にのぼった」と明瞭に述べていたが、総数の１６４名に対する割合は約１６％（弱）にすぎない。
　おおよそ６人に１人なので、それでも多いかなという印象はあるが、少なくとも、「過半数（の校長）が」チェック方法を「やり過ぎ」だと考えている、と報道するのは、３／４ほどが回答していないことからすれば、強引すぎるし、すでに何がしかの＜意図＞を感じても不思議ではないだろう。
　第二。学校での日の丸・君が代問題の＜歴史＞について、次のような説明が（昔の映像とともに）ナレーションで語られた。
　「…軍国教育を反省する気運が教師たちの間で高まった。…〔文部省学習指導要領による国歌化等のあとも〕多くの教員が戦争の記憶を刻む君が代・日の丸が再び教育現場に持ち込まれることに抵抗感を示してきた。…」。
　現在の日本の中学校や高校の教科書には、戦後史の一部について、このように書かれているのだろうか。
　こうした説明・叙述は、歴史の一つの見方にすぎないと思われる。にもかかわらず、まるで客観的な事実のごとく紹介されている。
　いずれにせよ、「…気運が教師たちの間で高まった」、「多くの教員が…抵抗感を示してきた」ことに共感する立場で、この特集が作られたことが明確になっている。
　言うまでもなく、製作担当者の、毎日放送労働組合書記次長・斉加尚代の＜歴史認識＞、そして＜（先の）戦争観＞が示されているに他ならないだろう。
　第三。今年１月に出た最高裁判決（東京都での君が代斉唱職務命令合憲、制裁としての懲戒処分の程度は一定程度に制限）のうち、一裁判官の、次の意見の部分を取り出して、語りととともに、画面上に文章を大書した。
　「憲法学などの学説及び日本弁護士連合会等の法律家団体においては，君が代を起立して斉唱することを職務命令により強制することは憲法１９条等に違反するという見解が大多数を占めていると思われる。確かに，この点に関して最高裁は異なる判断を示したが，こうした議論状況は一朝には変化しないであろう」。
　このＭＢＳの特集は、そして斉加尚代は、この意見に共感ないし賛成し、あるいは勇気づけられて、この部分をとくに紹介したのだろう。
　上の部分は一部省略されていて、原文の当該箇所全体ではない。それはともかくとしても、番組では何ら紹介されなかったが、上の部分は、そもそも職務命令自体も違憲だとして５名中１名だけの反対意見を書いた、弁護士出身の裁判官・宮川光治のものだ。
　「君が代を起立して斉唱することを職務命令により強制することは憲法１９条等に違反するという見解が大多数を占めている」のか否か、「こうした議論状況は一朝には変化しない」のかどうか、私には即断できない。
　だが、少なくとも、上のような見方は宮川光治という一裁判官の見方にすぎないのであり、これがまるで正しいもしくは適切だという保障は何もない。
　番組では「ある裁判官はむつかしさを指摘」しているとして上の部分を紹介したが、「むつかしさを指摘」しているのではなく、＜国歌斉唱職務命令の強制は憲法１９条等違反だとするのが法学界等では大多数だ＞という認識が述べられており、それが法学界等では常識（大多数の見解）だとの印象を与えるものになっている。
　このあたりには、おそらくは斉加尚代の、巧妙なゴマカシがある。五名中四名は、つまり最高裁の裁判官という＜法律の世界＞の重要な人物たちは、国歌斉唱職務命令を合憲だとしたという重要な事実を、まるで忘れさせようとするかのごときものになっている。　
　巧妙な、そしてじつにいやらしい、偏向した番組作りだと思われる。
　さらに、（あらためて録画を見てみると）宮川裁判官の意見は「反対意見」であるにもかかわらず、画面には「補足意見」と書かれていた。明らかな間違いだ。この二つは、まるで意味が違う。
　５／０８朝に橋下徹に質問されても国歌起立斉唱職務命令の発布機関を答えることができず、「教員委員長」などという、存在しない行政機関名まで出していた斉加尚代は、肝心の判決すらきちんと読んでおらず、誰かの紹介した要約的なものをそのまま安直に使ったのだろう。
　なお、上のように「反対意見」中に書いた、おそらくは日弁連推薦によると思われる最高裁裁判官、元弁護士の宮川光治は、名古屋大学法学部出身で、経歴からして、学生時代に憲法学を長谷川正安に学んでいる。そして、長谷川正安（現在は故人）は日本共産党員学者だったと見られ、マルクシズム法学入門（理論社、1952年）、憲法とマルクス主義法学（日本評論社、1985年）といった著書もあった。
　宮川光治は政治的活動団体でもある日弁連のほか、もともと長谷川正安等の日本共産党またはマルクス主義的学者の影響を受けていたのではないか、とも想定される。
　そのような宮川の「反対意見」の一部を、特集では、宮川の個人名も出さず、少数の（一名だけの）「反対意見」中のものだとも明瞭にしないまま放映したのだ。杜撰であるとともに、意図して＜偏向させた＞ものになっているようだ。
　第四。大阪府教育委員会が、某一校長の口元チェックを同委員会の職務命令の範囲内、または校長が行いうる職務命令順守のチェック方法として許容される範囲内であることを確認する場面が映し出された。この私の文章も不鮮明であるように、いったい何を教育委員会が許容したのだったのか、分かりづらい、曖昧な放送（放映）内容になっていた。
　このあたりにも、何らかの意図が働いている可能性がないとは言えないだろう。
　第五。橋下徹は教員の（上司による）職務命令順守の問題に焦点を当てようとしており、＜思想良心の自由とは別々だ＞と主張している、と司会者たちは紹介した。
　私は、斉加尚代との間の５／０８朝のやりとりの映像も見たが、橋下徹は＜思想良心の自由とは別だ＞とか＜思想良心の自由とは無関係だ＞とは一言も明言していない。
　そのように解釈できるのかもしれないが、それはあくまで＜解釈＞にすぎず、橋下徹が明確にそう言ったかのごとき印象を与えており、虚偽の報道ぶりではないだろうか。ここにも、何らかの意図をもった＜政治的偏向＞が感じられる。
　第六。上の前に、口元チェックを当然とする校長一人と批判視する校長二人の発言または文章を紹介した。前者は文章も短く、後者は長い。明らかに後者に好意的に、後者に重点を置いて、番組作りがなされていた。
　第七。上（第五で言及した部分）の後に、職務命令と内心の自由または思想良心の自由とは切り離すことはできない旨の、高橋和之（明治大学。前東京大学）、山西義明（大阪弁護士会副会長）の発言をインタビュー画面とともに放映した。
　橋下徹は切り離そうとしている、という紹介のあとだから、当然に、二人は橋下徹の主張を批判した、という構成になっている。
　そのような構成になることに高橋らが事前に知っていたかも疑わしいが、その点はともかくとしても、高橋和之、山西美明とは異なる見解の持ち主も登場させないと、公平さを欠いているだろう。知るかぎりでは、国歌斉唱職務命令と「内心の自由」の関係について、百地章はこの二人とは異なる旨を産経新聞紙上に書いていた
　もともと、橋下徹が、斉唱職務命令と憲法１９条等とが無関係（完全に別々のもの）と主張している、という番組の前提自体がおかしいとも言えるのだが。橋下徹は、斉加尚代との間の５／０８朝のやりとりでは、憲法との関係は府教育委員会に訊いてほしい、と応答していたと記憶する。
　以上。
　斉加尚代と毎日放送は、橋下徹批判を意図して番組（特集）を作ろうとしたが、最後の本人のコメント取材のところで、斉加尚代の勉強不足・知識不足が露呈したものの、そして、何とか橋下徹との（同僚らとの間での）事前確認事項をぎりぎり守ろうとししつつも、その結果としてある程度は抑えつつも、基本的な部分では当初の企図どおりの番組にしたのではないか、と思われる。
　５／０８の橋下徹への質問の前にすでに描いていたストーリーと取材・作成済みの映像等をおそらくは基本的には利用できたのではないか、と想像される。
　女性アナ（髙井美紀）が最後に「…今一度立ち戻ってみなさんと考える機会になればと思いとり上げた」とか述べたのは、白々しい。偽善丸出しのマスコミの現在を象徴している、とも言える。
　斉加尚代、およびこのような政治活動家を「飼っている」毎日放送（ＭＢＳ）については、なお別に言及する機会を持ちたい。
　斉加尚代も有名になったものだ。朝日新聞の本多勝、松井やより（故人）、本田雅和、ＮＨＫの長井暁らに次ぐ、大阪から出たマスコミ界のスターになるだろうか。

　〇机・椅子の周囲に現在積まれている書物。順不同。
　①竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社）　②西尾幹二・壁の向うの狂気―東ヨーロッパから北朝鮮へ（恒文社21）　③産経新聞取材班・親と子の日本史　④船橋洋一・同盟漂流（岩波）、⑤内田樹ほか・橋下主義〔ハシズム〕を許すな！（ビジネス社）、⑥古谷ツネヒラ・フジテレビデモに行ってみた！（青林堂）、⑥ｂ／ケストラー・真昼の闇黒（岩波文庫）、⑦産経新聞論説委員室・社説の大研究（扶桑社）、⑧宮野澄・最後の海軍大将･井上成美、⑨水田洋・社会科学の考え方（講談社現代新書）、⑨佐伯啓思・反･幸福論（新潮新書）、⑩不破哲三・現代前衛党論（新日本出版社）、⑪中島義道・人生に生きる価値はない（新潮文庫）、⑫小林よしのり編・国民の遺書（産経新聞出版）、⑬田母神俊雄=中西輝政・日本国家再建論（日本文芸社）、⑭田母神俊雄・ほんとうは強い日本（ＰＨＰ新書）、⑮高橋たか子・高橋和巳の思い出（構想社）、⑯月刊正論５月号、⑰月刊WiLL６月号、⑱Japanism第６号、⑲月刊ヴォイス５月号、⑳撃論第４号、21林敏彦・大災害の経済学（ＰＨＰ新書）、22池田信夫・原発「危険神話」の崩壊（ＰＨＰ新書）、23佐藤優・はじめての宗教論〔右巻〕（ＮＨＫ出版）、24ダワー・容赦なき戦争（平凡社）、25中島義道・ヒトラーのウィーン（新潮社）、26秦郁彦・靖国神社の祭神たち（新潮選書）、27杉原誠四郎・日本の神道･仏教と政教分離／増補版（文化書房博文社）、28石平・中国人大虐殺史（ビジネス社）、29坂本多加雄・象徴天皇制度と日本の来歴（都市出版）、30上杉隆・新聞･テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか（ＰＨＰ新書）、31石光勝・テレビ局削減論（新潮新書）、32不破哲三・「資本主義の全般的危機」論の系譜と決算（新日本出版社）、等々等々。
　整理し忘れのものもあれば、読むつもりで放っていたものもある。また、多少とも読んで、何がしかの感想・コメントくらいは書けたのに、書けないままになってしまっているものがすこぶる多い（言及しても不十分なままのものも含む）ことにあらためて気づく。
　〇西部邁がＢＳフジ（プライムニュース）の憲法特集の中で喋って（喚いて？）いた。年齢にしては頭の回転は速そうだし、間違ったことを語っているわけでもないように見えた。
　橋下徹をどう思うか旨の問いに、大した関心はないとしてまともに答えていなかったのが、興味深かった。西部邁は週刊現代３／１７号（講談社）でも、橋下徹の政策論に批判的に言及してはいるが、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の総帥？のわりには、中島岳志、藤井聡、東口暁、佐伯啓思のような、「決めつけ」的な警戒論・批判論を展開してはいない。
　そのことともに、上の週刊誌の末尾には「あの世のほうがよほどに真っ当そうだ」との老人？の言葉があるが、自分の言いたいことをいうが、自分の言うようにはならないだろう、自分の主張を大勢は理解できないだろう、という日本の現実についての＜諦念＞または＜ニヒル＞な気分が濃厚であることも印象的だった。
　そのような末世的気分からは、自らの発言の優先順位に関する思考、現在の日本の状況（政治・論壇・国民意識等）を動かすことのできる重要なテーマは何で、些細な論点は何か、という戦略的な？判断は抜け落ちてしまうのではなかろうか。
　視聴者大衆への具体的な影響への配慮よりも、とにかく自分が正しい（または適切だ）と考えることを喋りまくるのでは、却って、何が言いたいのかが不鮮明になるおそれなきにしもあらずだ。
　西部邁とともに、私もまた、多分に、ニヒリスティックな気分なのだが、私とは異なり著名な＜自称保守派＞論客には、戦略・戦術も配慮した発言や論考を期待したいものだ。

　〇橋下徹のツイッターについて松井一郎が「今日もストレスがたまっているんやな、という感じで見てます。早く寝ればいいのに」と語ったそうだが（産経新聞４／１８の記事「一日平均１１ツイート／つぶやきすぎの橋下市長に松井知事『ストレスたまってるんやな』」）、たしかに「ストレス」もあるだろう。但し、内容の当否について議論の余地はあるとしても、並々ならぬ文章力、論理構成力、熱意等々によるところも大きいだろう。
　宮崎哲弥が月刊ヴォイス５月号（ＰＨＰ）で、橋下徹は「他方で非常に手続き的政正当性にこだわる側面があって、府政にせよ、市政にせよ、つぶさにみればプロシージャー（手続き）に重きが置かれているのが特徴的です。…やはり弁護士出ということでしょう」と発言している（p.66）。
　さすがに宮崎は長年にわたって橋下徹を観察して、よく理解しているようだ。上は原発再稼働問題に関連したものではないが、ブログを読んでいると、橋下徹は、原発の危険性を過度に強く認識しているというよりも、民主党政府が進めている再稼働に向けての「手順」を問題視し、批判している、と理解できる。
　消費税問題について小沢一郎の言い分の方が正しいと橋下徹が言って小沢グループは喜んだと伝えられているが、これまた、民主党は選挙マニフェストで逆のことを書いていた、それとの矛盾を指摘する小沢の方が「論理的」に正しい、というだけのことで、全体として小沢一郎という政治家への信頼を語っているのでは全くないと思われる。
　朝日新聞が消費増税に賛成していることも橋下徹は批判している。また、橋下徹が市長選で「公約」していなかった教育関係条例の制定を朝日新聞の（大阪の？）記事が批判したこと等々に対して、その記事の記者を名指ししてツイッターで、ではなぜマニフェストに書いたのと真逆のことをしている民主党を批判しないのかと、正しい「論理」でもって反論・批判したりしている。異なるテーマも含むが、例えば、以下。
　「朝日新聞は本当にご都合主義。原発の是非を決める住民投票について大阪市議会は否決をしたけど、朝日新聞はそれにご不満。僕は署名した５万５０００人の熱い思いをしっかりと受け止めて関西電力に対して新しい電力供給体制に向けての株主提案をします。しかし朝日新聞は住民投票をやりたい模様。」

　「君が代起立斉唱条例の採決の際には強行採決だ！と朝日新聞や毎日新聞は批判し続けた。マニフェストにも載っていなかった！と。消費税増税に関する今回の民主党内での決定についてはどう考えるんだ？国政は議院内閣制なので法案を出す前に過半数を獲る攻防がある。まさに今の状況。」