秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　丸山真男は「自由主義者への手紙」の中で、興味深くかつ重要なことを書いている。これは月刊・世界（岩波）の1950年９月号に発表された。アメリカ、ＧＨＱが日本の敗戦後当初と異なり、反共（反ソ）へと政策転換をした後の時期だ。丸山真男全集第４巻（1995）所収、p.313以下。
　丸山がいう「君」とは誰か判然としないが、一定の思想・評論の潮流なのだろう。その「君」は自分＝丸山真男に対して次のような不満・批判を吐露・提出している、とまず丸山は述べる。
　「君や僕のようなリベラルな知識人」は「思想を否定する暴力に対して左右いずれを問わず積極的に闘うことが必要」で、そのためには「ファッショに対してと同様、左の全体主義たる共産主義に対しても画然たる一線をひいて」自分の主体的立場を堅持する必要がある。にもかかわらず、「僕みたいな…マルクス主義者ではなく、性格的にはむしろコチコチの『個人主義者』」が「現代の典型的な全体主義たる共産主義に対してもっと決然と闘わない」のは何故か（p.316）。
　同旨の疑問・批判は、より簡単には、次のようにも書かれている。
　「左右いかなる狂熱主義にも本能的に反発する」はずの僕＝丸山が、「共産党に対して不当に寛容であるのはおかしい」（p.333）。
　これに対する丸山真男の回答・釈明・反論はこうだ。
　「日本のような社会の、現在の情況において、共産党が社会党と並んで、民主化…に果す役割を認めるから、これを権力で弾圧し、弱体化する方向こそ実質的に全体主義化の危険を包蔵することを強く指摘したい」（p.333）。
　共産党の日本社会の「民主化」への役割を認め、それに＜寛容＞であることによって、共産党を「弱体化」することによる「全体主義化の危険」を防止したい、と言うのだ。
　同趣旨のことは、「政治的プラグマティズムの立場に立てばこそ」として、次のようにも語られている。
　①「下からの集団的暴力の危険性」と②「支配層が偽善的自己欺瞞から似非民主主義による実質的抑圧機構を強化する危険性」、および①「大衆の民主的解放が『過剰になって氾濫する』危険性」と②「それが月足らずで流産する危険性」とをそれぞれ比較して、「前者よりも後者を重しとする判断を下す」（p.333）。
　つまり、上の①よりも②の危険性の方を重視して、②の危険性の方を抑止したい（そのためには日本共産党に対して＜寛容＞であることが必要だ）というわけだ。
　この論考の発表当時、日本共産党は衆議院に35議席を有するなど勢力を拡張していたが、1950年１月にコミンフォルムによるその「平和革命」論批判（のちに分裂につながる）や同年６月のＧＨＱによる共産党員等の公職追放（レッド・パージ）があった。
　のちの主流派による武力闘争まで丸山真男が支持したかどうかは確認しないが、日本共産党勢力が拡大し、かつ抑圧？を受けつつあったときに、この丸山真男論考は書かれている。
　そういう時代的背景はふまえておく必要があるが、興味深いのは、丸山真男のような＜進歩的文化人＞のかかる＜容共＞姿勢というのは、少なくとも日本共産党が「平和」路線（「人民的議会主義」路線）を明確に採って以降の、日本の＜左翼＞に特徴的な考え方または気分だ、ということだ。
　丸山真男は「民主化」に「しかり西欧的意味での民主化」という注記を施しているが、それはともあれ、丸山は「民主主義」（民主化）対「全体主義」という対立軸を設定している。「共産主義」が「左の全体主義」・「現代の典型的な全体主義」であることを否定していないようであることも目を惹くが、これとは区別されたものとして、日本社会の「全体主義化の危険」・「支配層が偽善的自己欺瞞から似非民主主義による実質的抑圧機構を強化する危険性」を語っている。
　「民主主義」対「全体主義」という軸設定は今日ではそのままではあまりなされてはいないかもしれない。しかし、後者に代わって、「（日本）軍国主義」とか「戦前のような日本」ということが言われ（ときには「偏狭な（排他的な）ナショナリズム」）、戦前のような社会を復活させるな、「民主主義」を守り、拡充させよう、という論調はしばしば見られる。
　それが「左翼」の主張であり、「何となく左翼（サヨク）」の気分だ。
　このような主張・気分は、丸山真男の上の文章に明確に示されているように、共産主義・日本共産党に対する「寛容」さを内包している。　
　共産主義・日本共産党に完全に同調しないとしても、それよりも「軍国主義」勢力・「保守反動」勢力の拡大による＜戦前のような日本＞の復活・「戦争ができる」国家の復活の危険を重視し、そのためには日本共産党と闘うどころか「共闘」することすら容認するのが「左翼」・「何となく左翼」だ。
　「左翼」の中核に日本共産党はいる。その周辺に、自覚的・意識ではないにしても、幅広く厚い＜容共＞層がいるのが、日本の「左翼」陣営の特徴だ。
　かつて自民党政権時代に、『家父長制と資本制―マルクス主義フェミニズム』（1990）というおそらく唯一の研究書を刊行した上野千鶴子は、マルクス主義者または親マルクス主義の立場の者だから当然だろうが、日本共産党を含む野党の対自民党統一戦線の結成を主張していた。
　上野千鶴子ほど明確にではないにしても、岩波や朝日新聞系の知識人・論壇人の中には、日本共産党よりも＜保守＞政党（従来だと自民党）を嫌う、共産党の力を借りてでも自民党政権を倒したいと考えていた者が多かった、と思われる。
　むろん、マスコミ従事者や一般国民においても＜民主主義対全体主場（＝保守反動）＞という何となくのイメージを持っている者が多いから（それはかつての戦争の性格を含む歴史認識・それに関する教育に深く関係するがここでは触れない）、＜反自民党＞気分は一気に2009年の民主党内閣の成立に結びついた。
　日本共産党を批判したこともあり、そのゆえに日本共産党から攻撃されたこともある丸山真男だが、上のように、日本共産党を「民主主義」の側に位置づけ、＜全体主義・軍国主義＞傾向にむしろ重要な危険性を感じるという意識・気分（論者によってはイデオロギー）は、今日でもなお強く残存している。
　丸山真男とはまさに戦後進歩的知識人の代表者であり、「戦後左翼の祖」の一人と言ってよいだろう。
　上のような対立軸をかりに設定するとしても、共産主義・日本共産党を「民主主義」の側に位置づける、という馬鹿なことをやめ（させ）なければならない。
　むしろ、共産主義・日本共産党の「反民主性」・「反自由主義性」こそを強く、いや最大の対立軸として、主張し続けなければならない。
　そのような＜反共＞を最大・最重要の旗印として掲げるのが、私の理解する言葉の意味での＜保守＞だ。
　こういう意味で＜保守＞概念が使われないとすれば、別に言葉ごときに拘泥はせず、「平等」教・「共産」教に対する＜自由＞主義と表現してもよい。
　ともかく、＜容共か反共か＞、これが今日の最大・最重要の対立軸だ、と考えられる。この対立軸の設定は、決して時代遅れ、あるいは決着済みのものでは全くない。
　この点が明瞭ではない論者、評論家、月刊雑誌等の論壇類は、「保守」概念をめぐっても含めて、混乱するか（あるいは混乱を持ち込むか）、少なくとも現在の日本と日本国民にとって適切な方向・指針を示すことができないだろう。　

　西尾幹二全集第２巻（国書刊行会、2012）に所収の「『素心』の思想家・福田恆存の哲学」は2004年の福田恆存没後10年記念シンポでの講演が元になっているようで、月刊諸君！2005年２月号（文藝春秋）に発表されている。全集の二段組みで４８頁もあるので（p.359-406）、本当に月刊雑誌一回に掲載されたのかと疑いたくなるような長さ・大作だ。
　内容はもちろん福田恆存に関係しているが、西尾幹二の当時の世相の見方等を示していて相当に興味深い。講演からは８年ほど経っているが、今日でもほとんど変わっていないのではないか。
　６頁め（p.364）にある、「『気分左翼』による『間接的な言論統制』」という節見出しが、目につく。「間接的な言論統制」には「ソフト・ファシズム」というルビが振られている。「気分左翼」も「間接的な言論統制」も、福田恆存かかつて使った語のようだ。
　なぜ目を惹いたかというと、私は「何となく左翼」という語をこの欄でも使ったことがあるし、田母神俊雄の「日本は侵略国家ではない」論文に対する政府（当時は自民党政権）や＜保守＞論壇の一部にすらよる冷たい仕打ちに対して＜左翼ファシズム＞の成立を感じ、この欄でもその旨を書いたからだ。
　「何となく左翼」（意識・自覚はしなくとも「左翼」気分のメディアや人々）による「左翼」的全体主義がかなり形成されているのは間違いないと思われる。
　メディア・世間一般ではなく、特定の学界・学問研究分野では、より牢固たる「ファシズム」、＜特定のイデオロギーによる支配＞がほぼ成立しているのではないかとすら思われる（日本近現代史学、社会学、教育学、憲法学等）。
　さて、西尾幹二の叙述（福田恆存ではなく西尾自身の文章）を以下に要約的に紹介しておく。
　・昭和40年の福田恆存「知識人の政治的言動」は「現在ただいまの日本を論じているに等しい」。「今の日本を覆っているのはまさに思想以前の気分左翼、感傷派左翼、左翼リベラリズムと称するもののソフトファシズムのムード」だ。「政府、官公庁、地方自治体、ＮＨＫ、朝日、毎日、日経、共同通信、民放テレビ等を覆い尽くしているもの」がある。福田恆存にいう「間接的な言論統制」だ（p.366）。
　・「真綿で首を絞められるような怪しげなマスコミの状況に今われわれ」はいる。それは「平和というタブー」に由来し、「最初はアメリカが日本全土に懸けた呪いであり、やがて革新派が親米的政権に同じ呪いをかけて身動きできなく」なった。これが「今の日本の姿」で、「呪いは全国を覆い尽くして」いる（同上）。
　・2004年には経済界の一部が首相に靖国参拝中止を言いだし、「共産国家の言いなりになるように資本家が圧力をかけている」。ＮＨＫは1992年頃まで「政治的撃論の可能なメディア」だったが、今や「衛生無害」の「間接的な言論統制」機関になっている。文部省はかつては「保守の牙城」だったが、いつしか「次官以下の人事配置においても日教組系に占められ、”薄められたマルクス主義”の牙城」になっている（同上）。
　・「男女に性差はないなどという非科学的奇論、ジェンダーフリーの妄想が…官僚機構の中枢に潜りこ」み、地方自治体に指令が飛び、「あちこちの地方自治体で、同性愛者、両性具有者を基準に正常な一般市民の権利を制限する」という「椿事」が、「従順な地方自治体の役人の手で次々と条例化されて」いる。「全国的な児童生徒の学力の急速な低落は、過激な性教育と無関係だとはとうてい言えない」だろう（同上）。
　・「官庁の中心が左翼革命勢力に占領」されるという事態を福田恆存は予言しており、福田が新聞批判を開始した頃から「日本は恐らくだんだんおかしくなり」、福田の予言の「最も不吉な告知が、今日正鵠を射て当たり始めているのではないか」（p.367）。
　以上。もう少し、次回に続けよう。　

　〇戒告等の懲戒処分がのちに伴った国歌斉唱職務命令が教育委員会によって出されたのは東京都が最初で、昨年および今年（1月）の最高裁判決も、東京都教員を第一審原告とする、職務命令違反・懲戒処分（・再雇用拒否）にかかるものだ。
　その職務命令（通達）は2003.10.23（平成15年）に出され、後記の小森陽一の文章によると「10･23通達」と呼ばれ、翌年４月号の岩波・月刊世界は「『日の丸・君が代』戒厳令」というタイトルで特集を組んだらしい。もちろん岩波書店のことだから、反石原慎太郎・反君が代等の立場でだ。
　編集委員会編・「日の丸・君が代」処分（高文研、2004）の中で小森陽一は、職務命令そして「『日の丸・君が代』戒厳令」の目的を、つぎのように書いている。
　なお、小森陽一とは、東京大学教授だが研究者ではなく活動家・運動家・オーガナイザーとしての能力の方が上回ると思えるほどに、もちろん＜九条の会＞運動を含めて、しばしば岩波の本や冊子に名前を出している人物だ。
　「『日の丸・君が代』戒厳令」は公立学校を「教育の場ではなく、国民を統治・管理する、国家意思を貫徹する場」に、「軍隊と同じ、『人格』を破壊し、国策人材を作る組織」にすることを「最終的ねらい」としている。「『軍隊』の一員として、国家のために人殺しを正当化する洗脳を、子どもたちにかけるために、公立学校を軍事組織化する」ことにねらいがある。「『日の丸・君が代』戒厳令」は、東京都立学校の教職員だけではなく、「この列島に生きるすべての人々を戦時体制に組み込んでいくための攻撃」だ（p.196-7）。
　日の丸掲揚・君が代斉唱職務命令に、おどろおどろしくも、こういう意図を感じ取るのだから、その妄想的感覚は異常に発達している、と言ってよい。
　また、「左翼」教条主義者が何かにつけて繰り返すように、かつての「戦時」体制に戻そうとしているとか、新しい「戦争」を準備しているとかと、小森や上の本の中の（当時の）現役教員たちの文章は書いている。
　＜反君が代（・日の丸）運動＞には（むろん「反・天皇制」と結合して）このような意識・感覚があることは、知っておいてよいだろう。
　〇５／０８朝の大阪市役所での＜囲み取材＞の場で、毎日放送の斉加尚代は「一番訊きたかったこと」だとして、「卒業式・入学式で君が代を歌うということは何の目的ですか」、「教員、先生が歌わなければいけないのはどういう理由」か、と橋下徹に尋ねている。
　こんな質問を大阪市長（大阪府君が代斉唱条例を提案したかつての大阪府知事）にするのは、それこそ「何のため」なのかと、奇妙な感じも受けた。
　橋下が実際に答えたように、国歌だから（公立学校の儀式で歌う）、という回答が返ってくることくらい通常は予測できるだろう。それを敢えて訊くのは、よほど＜反・君が代＞で凝り固まった「左翼」なのだろうと思ったのだが、上に紹介した小森陽一の文章を読んで、なるほどと得心するところがあった。
　斉加尚代が上の本を読んでいるという証拠はないし、読んでいないかもしれない。しかし、＜反・君が代（斉唱命令）＞の立場の雑誌や書物では、上の小森のような主張が繰り返し語られていると見られ、間違いなく斉加尚代はそのような主張を読み、そしてそのように理解し、賛同していると思われる。
　つまり、斉加尚代は、おそらく間違いなく、公立学校教職員への「国歌（君が代）斉唱職務命令」は、戦前と同様に天皇を称え、戦前と同様の「軍国主義」の時代にするために、子どもたちを「軍隊の一員」とし、子どもたちに「人殺しを正当化する洗脳」をかける意図をもって、発せられている、と理解しているのだと考えられる。
　たんに漠然と＜分からない＞から橋下に訊いているのではなく、（表現の仕方は同じではないにしても）自らは上のように明確に「理由」・「目的」を理解して（理解したつもりになって）、橋下徹が何と答えるのか、ひょっとすれば（上のようには表向きは答えられないために）答えに窮するのではないか、とでも思って、あえて（幼稚とも感じられる）質問をしたのではないだろうか。
　斉加尚代はフェミニズム・ジェンダーフリー(「男女共同参画」？)の集会に参加して放送記者の肩書きで発言したりもしているようだが、おそらく間違いなく、松井やよりと同じく、固い「左翼」信条・心情の人物のように思われる。
　「左翼」文献ばかり読んでいると、特定の＜右翼・保守＞以外の者は自分と同様の考え方のはずだ、自分を理解してくけるはずだ、などという、大きな勘違いをする可能性がある。
　そのように理解すれば、一人で長々と（30分程度も）質問し続けた背景も分かる。市政記者たちによる＜囲み取材＞の「空気」が読めていないのだ。
　そしてまた、当日の橋下徹の回答いかんにかかわらず、＜反・君が代（斉唱命令）＞の立場で、基本的にはそれまでに準備し予定していたとおりに、毎日放送「ヴォイス」の特集を編成し、放映した理由・背景も分かる。
　一テレビ局（しかも関西ローカルの）の放送とはいえ、数百万人は視聴していただろう。
　「君が代斉唱命令」によって最終的には公立学校を「軍事組織」化し、子どもたちを＜国家のために死ぬことのできる＞兵士へと育てようとしている、と考えているような「左翼」活動家がテレビ局内に番組製作担当者として（毎日放送に限らず）存在しているだろうという現実を、深刻に受けとめる必要がある。
　前後したが、斉加尚代が「子どもたち」にどう教えたら（答えたら）よいのか、という質問の仕方をしているのも、上記の小森陽一の文章を読んでみると、理由がきちんとあることが分かる。　

　昨年１０／２６と１１／０８のエントリーで、雑誌・撃論第３号（オークラ出版）に言及している。
　同・撃論第４号（2012.04）を最近に概読した。
　前号では背中に＜月刊WiLLは国益に合致するか＞と書かれていて、その特集が主張したいほどではあるまいと感じた。但し、今回の号を読んで、月刊WiLL批判が当たっていると感じる程度は、少しは大きくなった。
　それは、月刊ＷiLL（ワック）が東谷暁や藤井聡という＜西部邁・佐伯啓思グループ＞メンバーに橋下徹批判を書かせていることに関係しているが、この撃論は再び（背表紙に謳ってはいないが）、橋下徹批判をしている東口暁の＜ＴＰＰ亡国論＞を指弾する中川八洋の論考を掲載しており、かつ中川は「民族系月刊誌『ＷｉＬＬ』」をも大々的に批判しているからだ。
　中川は「ＴＰＰ賛成派はバカか売国奴」とまで銘打ったこともある月刊ＷiLLにお馴染みの雑談話の堤堯と久保紘之も批判していて、久保を「テロリスト願望のアナーキスト」、堤を「無国家主義者・非国民であるのを公然と自慢」などと批判している。また、よりまともな？ＴＰＰ反対論者の中野剛志も批判している。
　堤らに大した関心はないし、中野の議論には関心はあるがその本を読んでいないので、ここでは紹介はしない。
　といって東口暁のＴＰＰ亡国論批判をそのまま紹介するつもりもないが、中川八洋は東口について、こう言う。
　「ＴＰＰ加盟を『日本は米国の属国になる』などと叫びながら、大中華主義に従った、日本の中共属国化である『東アジア共同体』を批判しない論など、非国民の危険な甘言にすぎない」（p.109）。
　また、「左右に巧妙に揺れる”マルクス主義シンパ”東口暁」、「『中共の犬』が本性か？」などと題して東口の論述内容を批判している（p.119-）。
　もともと東口の経済論議を信頼性が高いとは思ってはいなかったが、関心をとくに惹くのは、橋下徹はＴＰＰ賛成論者である一方、東口暁は同反対論者であり、その東口を中川八洋が、「非国民」、「マルクス主義シンパ」等と批判している、ということだ。
　中川は月刊WiLLには論及しているが、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に言及しているわけではない。だが、西部邁は橋下徹と違ってＴＰＰに反対だと明言してもいるのだ（最近の週刊現代３／１７号p.183も参照
　グループとして一致しているかは確認していないが、西部邁と東口暁はＴＰＰについて（も）同じような考え方に立っていると理解してよく、従って中川八洋は西部邁（さらに佐伯啓思らとのグループ？）とも対立している、ということになろう。
　さらに関心を惹くのは、中川八洋は東口を、米国には厳しく中国（中共）には甘い、反共よりも反米を優先している、という観点から糾弾しているのであり、このような批判または疑問は、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に対して私が感じてきたものと基本的に同じだ、ということだ。
　「東口は”中共の犬”で、日本国の安全保障を阻害する本物の売国奴と考えてよいだろう」（p.122）とまで論定してよいかどうかは別としても、西部邁、佐伯啓思、東口暁らは、反米自立（または反近代西欧）の重要性をそのかぎりではかりに適切に強調してきているとしても、中国またはコミュニズムに対する批判を全くかほとんど行わない、という点で見事に？共通している。
　彼らについて、「左翼」と通底しているのではないかと（やや勇気をもって）書いたこともあった。この点を、中川八洋は明確に指摘し、論難しているのだ。中川からすると、東口などは「マルクス主義シンパ」の「左翼」そのものであるに違いない。
　中川八洋が共産党員・共産主義者（コミュニスト）というレッテル貼りを多くの者に対してし続けているのは、少なくともにわかには賛同できないが、しかし、中川の「反共」（少なくとも中川にとっては＝「保守」）の感覚は鋭くかつ適切ではないかと私は感じている。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、「保守」主義を自称しつつもじつは「反米的エセ保守」ないし「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって、本来の＜保守＞陣営を攪乱している存在なのではないか、という疑念を捨て切れない。
　別に佐伯啓思にからめて書きたいが、西部邁・佐伯啓思らは、「日本的なもの」・「日本の伝統・歴史」なるものを抽象的ないし一般論としては語りつつも、国歌・国旗問題に、あるいは「天皇制」の問題に（皇統継嗣問題を含む）、じつに見事に、具体的には論及してきていない。中共、北朝鮮問題についても同じだ。
　なお、このグループの橋下徹批判、ＴＰＰ反対論、これら自体は、日本共産党の現在の主張と何ら異なるところがない。ついでに、このグループの中島岳志は依然として、「左翼」週刊金曜日の編集委員のままだ。
　中川八洋の批判は月刊ＷiLLにも向けられていて、月刊ＷiLL＝世界＝前衛＝しんぶん赤旗であり、「赤色が濃く滲む、保守偽装の論壇誌」と「断定して間違ってはいまい」とまで書いている（p.113）。
　これをそのまま支持するものではないが、月刊WiLLは、そして同編集長・花田紀凱は、かかる批判・見方もあることを自覚し、かつ中川八洋もまた執筆陣に加える（中川に執筆依頼をする）ことを考慮したらどうか。
　蛇足ながら、東口暁は月刊正論の「論壇時評」の現在の担当者でもある。月刊正論（産経新聞社）だからといって、すべてがまっとうな「保守」論客の文章であるわけではないことを、言わずもがなのことだが、読者は意識しておく必要がある。

　〇二つの雑誌での連載をまとめた（大幅に加筆・補筆した－p.513）、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011.10）が刊行されている。
　その「はじめに」の中に以下。
　・「『進歩的文化人』という用語は死語になったが、『進歩的大衆人』は増えているのではないか。いや昔日の進歩的文化人はコメンテイターやニュースキャスターの姿で跋扈している」。
　「戦後」は終わったなどという妄言を吐いている東京大学の現役教授もいるようだが、＜革新幻想の戦後史＞は、現在もまだ続いている。著者・竹内もそのように理解していると思われる。
　親社会主義・＜進歩＞主義・＜合理＞主義を「知的」で「良心的」と感じる体制的雰囲気あるいは「空気」は、月刊WiLL（ワック）や月刊正論（産経）等の存在と奮闘？にもかかわらず、ましてや隔月刊・表現者（ジョルダン）という雑誌上でのおしゃべりにもかかわらず、決して弱くなっていないだろう。
　竹内洋の上掲書の終章の最後の文章は以下。
　・「繁栄の極みにあった国が衰退し没落する例」をローマ帝国に見たが、「その再現がいま極東の涯のこの地で起こりかけていまいか。……『幻想としての大衆』に引きずられ劣化する大衆社会によって…。」（p.512）

　いかに問題があっても「日本」がなくなるわけがない、「日本」国家とその文化が消滅するわけがないと多くの人は無意識にでも感じているのだろう。しかし、歴史的には、消滅した国家、消滅した民族、消滅した文化というのはいくらでもある。緩慢にでも、そのような方向に紛れもなく向かっている、というのが筆者の決して明瞭で決定的な根拠があるわけでもない、近年の感覚だ。
　竹内によると、そのような「衰退と没落」は増大している＜幻想としての・進歩的大衆＞によって引き起こされる。
　〇最近、知人から、「在日」韓国・朝鮮人問題や日本のかつての歴史に関することを話題にしている、ある程度閉じられているらしい投稿サイトの関係部分のコピーを送ってもらった。
　元いわゆる「在日」で今は日本でも韓国でもない外国で仕事をしているらしき人物は、かつて（「併合」時代の）日本政府は「当時韓国でハングルの使用（読み書き話す）を禁止した」、という＜歴史認識＞を有している。
　この点もいつか問題にしてみたいが、とりあえず今回は省略する。
　興味深いのは、かつての朝鮮半島「併合」やかつての日本を当事者とする（大陸での）戦争に関するやりとりの中で、第三者にあたる人物が、つぎのように記していることだ。
　元「在日」の人物に対する純粋の？日本人をＡをしておこう。女性らしき、「seko」または「せこ」をハンドル・ネームにしている人物は、次のように書いている。
　「Ａ君の歴史的認識には納得できません。…。いろいろなブログで勉強しているそうですが、なんでも鵜呑みにしないで事実確認をして書き込んでほしいです。日本の歌は現在では韓国でも歌われていますし、韓国人のファンも多い…。日本で韓国の歌手が売れているのは、歌も上手だし踊りも素晴らしいアーティストが多いからで、日本でどんどんいい歌を聞かせてほしい…。友人は韓国が大好きで年に７，８回行っていますが、反日どころか親日の人が多くて親切だと言っています。私はまだ韓国には行ったことがありませんが、韓国ドラマは…好きでよく見ます。…親や目上の人に対して服従で尊敬し、家族の繋がりが深くて強くて、感心しながら見ています。最近、韓国ドラマが日本でもたくさん放映されていますので、Ａ君もよかったら見てください。特に歴史ドラマは男性にはお薦めです。」　

　「私たちが生まれる前の出来事でしたが、日本が韓国や中国に侵略し、地元の人を苦しめたことは消すことができない事実です。反日感情が大きいのも納得できますし、私たちが謝ってすむ問題でもありません。でも謝りたいです。大好きな韓国と仲良くしたいから・・・申し訳ありません。」
　こんな内容の書き込みは、私は全くといってよいほど閲覧してしていないが、このイザ！のサイトにもいくらでもあるのだろう。
　ただ、より＜大衆レベル＞のサイトで、今日の日本の多数派を占めるようにも思われる＜大衆＞の意識が示されているようで、興味をもち、引用してしまった。
　この女性は（紹介・引用をしていないが）Ａの「歴史的認識」は誤っている旨を断言し、ほぼ同じことだが、「日本が韓国や中国に侵略し、地元の人を苦しめたことは消すことができない事実」だと断言している。
　このような断定的叙述はいったいどこから生じているのか？
　村山談話（1995）、菅談話（2010）、ＮＨＫの戦争「歴史」番組等々からすると、これこそが体制的・公式的な、そして時代の「空気」を表現している見解・「歴史認識」なのだろう。
　そして、上に見られるように、生まれる前のことだが「謝りたい」とも明言している。
　これこそ、「左翼的」・「進歩的」な歴史認識そのものであり、そして過去の日本の「責任」を詫びて「謝る」のが「進歩的」で「良心的」な日本人だ（そして自分もその一人だ）、という言明がなされているわけである。いわゆる「贖罪」意識と「贖罪」史観が示されている、とも言える。
　そしてまたこれこそが、「進歩的文化人」はなくなったとしても増え続けている、竹内洋のいう「進歩的大衆人」の言葉に他ならない、と思われる。
　このような意識・認識・見解を持っている「進歩的大衆」は、どのようにすれば歴史に関する異なる見方へと＜覚醒し＞、＜目覚める＞ことができるのだろうか。
　上の人物が専門書や諸雑誌をしっかりと読んで、上のような「歴史的認識」と「謝り」の表明に至ったわけではないだろう。上で少しは触れたように、時代の「空気」、体制的な「雰囲気」なのだ。
　この人物とて、新聞広告や書店で、自らの「感覚」とは異なる見解・考え方をもつ者の本等もあることくらいは知っているだろう。
　しかし、＜思い込んで＞いる者は、＜歴史に謙虚に向かい合わない＞「右翼」がまだいる、日本人はもっともっと＜反省＞し、過去の「歴史」を繰り返してはならない、などと思って、そのような本や雑誌を手にしようとする気持ちを抱く可能性はまるでないのではあるまいか。
　月刊WiLL、月刊正論等々、あるいは産経新聞がいくら頑張っても届かない、＜進歩的大衆人＞が広汎に存在している。
　＜保守＞論壇や＜保守＞的マスコミの中にいて、仔細にわたると対立がないわけではないにしても、＜閉鎖的＞な世界の中であれこれと言論活動をしている人々は、＜井の中の蛙＞の中にならないようにしなければならない。自分たちは「進歩的大衆人」に囲まれた＜少数派＞であることをしかと認識しておく必要があるだろう。むろん、櫻井よしこに対しても、このことは言える。
　なお、上の女性（らしき、「seko」という人物）は「日本の歌は現在では韓国でも歌われていますし、韓国人のファンも多い…。日本で韓国の歌手が売れているのは、歌も上手だし踊りも素晴らしいアーティストが多いからで、日本でどんどんいい歌を聞かせてほしい…。友人は韓国が大好きで…反日どころか親日の人が多くて親切だと言っています。私はまだ韓国には行ったことがありませんが、韓国ドラマは…好きでよく見ます。…親や目上の人に対して服従で尊敬し、家族の繋がりが深くて強くて、感心しながら見てい」る、と書いて、自らの「歴史的認識」の妥当性を補強しているようでもある。
　だが、むろん、現在の韓国が、あるいは現在の日韓関係がどうであるかということの認識・見解と、かつての日本の行動の「歴史的」評価とはまるで関係がない。多少とも関連させているとすれば、「お笑い」だ。

　〇石原慎太郎だったか、岡崎久彦だったか、見知らぬ人からこのままで日本は大丈夫なのでしょうかと話しかけられることが多くなったというような旨を昨年あたりに書いていた。
　あえて主観的願望を抜きにした客観的な（と私には見える）状況判断をすると、すでに日本はダメになった、日本はダメになってしまっている、と思える。少なくとも、もはや元に戻れない限界点を超えている、と感じている。つまり、＜保守＞に勝利の見込みはもはやない。ゆるやかに（緩慢に）わが愛する日本は「日本」でなくなっていっており、その基本的な流れはもはや変えようがない。すでに41年前、三島由紀夫が予見したとおりになっている。
　但し、国内状況はそうだが、中国共産党による中華人民共和国の支配の終焉＝社会主義中国の崩壊が辛うじてでも時間的に先にくることがあれば、少しは希望がある。これは、日本国民、日本の政治だけではもうダメだ、ということをも意味する。こんな思いをもって晩年を生きるのは、つらい。
　〇中西輝政のいう、教育・マスコミ・論壇という「三角地帯」のうちの「教育」が「左翼」に支配されていることは明らかで、むしろそれは自然のことかもしれない。
　高校以下の学校教育で教えられているのは、「個人」主義・「平等」（男女対等を含む）、「民主主義」・「平和（反軍事）」等々の基本理念だ。
　これらは日本国憲法の基本理念でもあり、大学教員以外の学校教育の担当者になるために必要な「教員」免許を取得するためには、「日本国憲法」は必修科目であり、実際にどの程度、どのような問題が出題されているのかは知らないが、当該免許を取得しようとする者の全員が「日本国憲法」を学習していることは間違いないだろう。
　しかして、「日本国憲法」の基本理念は何か。一口で言えば、上記の如き「左翼」的理念だ。

　かつまた、彼らが学習する日本国憲法に関する教科書・参考書類はいったいどのような者たちが執筆しているのか。日本共産党員を含む「左翼」的憲法学者に他ならない。日本の憲法学界は今日に至るまでずっと、圧倒的に「左翼」に支配されている、と言ってよいだろう。
　そのような「憲法教育」を受けた教師が、確信的「左翼」か、少なくとも「何となく左翼」になってしまうのは、自然の成り行きだ。そして、彼らは、自分たちが年少の頃に受けたような「左翼」的教育を、次の世代の子どもたちへと引き継いでいく。
　日教組・全教の組織率は低いなどと言って安心するのは愚かなことだ。あるいはまた＜保守的＞教科書の採択率が何倍増かしたといって喜ぶのもまだ愚かなことだ。その＜保守的＞教科書ですら、私には「自虐的」・「進歩的」と感じられる部分があるが、それは別としても、たかが５％程度の採択率になって喜んでいるようではダメで、まだ５％程度にすぎないと嘆く必要があるものと思われる。

　「日本国憲法」から離れて、教育学に目を向けても、この学問分野が「左翼」に支配されてきていることは、竹内洋が月刊諸君！（文藝春秋）や月刊正論（産経）の連載で示してきた。手元に置いて再確認はしないが、戦後当初の東京大学教育学部は「三Ｍ」とやらが支配し、日教組を指導した（研修集会等の講師陣を担当した等を含む）といったことも書かれてあった。
　かつて日本共産党系全学連委員長で民青同盟の幹部だった（かつ「新日和見主義」事件で査問を受けて党員権停止。その後かなり遅れて共産党を離脱した）川上徹は、東京大学教育学部出身だった。
　川上徹の自伝ふうの本は読んでいないが、彼が共産党の活動家になっていくことについて、彼が所属していた大学と学部の雰囲気は、容認的・促進的であったに違いない。
　大学を除く高校までの教員は圧倒的に教育学部系の学部出身で、「左翼」的教育学を学んでいる。彼らのほとんどが「左翼」あるいは少なくとも「何となく左翼」にならないわけがない。
　（高校・中学の）日本史の教師については、大学で学んだ「日本史」（国史）、とくに近現代史がどのようなものだったかが問われなければならず、そして、日本近現代史学は「左翼」、そして講座派マルクス主義の影響がきわめて強い。日本史の教師は、そのような「左翼」またはマルクス主義歴史学者のもとで勉強して教師になり、生徒たちに教えているのだ。
　＜保守＞派の教科書採択に現場教員たちの根強い抵抗があるらしいのもまったく不思議ではない。
　日本史を高校等での「必修」科目とすべきとする主張がある、あるいはすでにそれは一部では実現されているらしいが、いかなる内容の「日本史」教育、とくに明治以降の歴史教育、であるのかを問題にしないと、現状では、逆効果になる可能性もあると考えられる。「左翼」的、マルクス主義的教師担当の科目が「必修」になったのでは目も当てられない。
　政経・公民等の科目の教師については、主としては大学の法学部での教育内容および担当大学教員たちの性向が問題になる。憲法学については上記のとおりだが、全体としても、社会あるいは世間一般と較べれば、「左翼」、そしてマルクス主義の影響力が強いことは明らかだろう（「人権派」弁護士はなぜ生じてくるのかを思い浮かべれば、容易に理解できる）。
　〇以上は、思いついた一端にすぎない。こうした「教育」現場の実態、「左翼」支配、を認識することなく、「保守」論壇・「保守的」団体という閉ざされた世界の中で、「そこそこに」有名になり、「そこそこに」収入を得て、いったいいかほどの価値があるのか、と問い糾したいものだ。＜大河の一滴から＞とか＜塵も積もれば…＞という意味・価値をむろん全否定するつもりはないが。
　例えば４０万部売れたなどと自慢しているあるいは宣伝している「売文」家や出版社があるが、かりに倍の８０万人に読まれたとしてもその全員が内容を支持したことにはならず、また、全員が支持したとしても、日本の選挙権者のわずか１％程度でしかない。
　雑誌や単行本の影響力は執筆者たち等がおそらく考えているよりはきわめて小さく、圧倒的多数の国民・有権者は日々の大手マスメディア、とくに大手テレビ局のニュースと一般新聞の「見出し」によって、現在の日本（・日本の政治）のイメージ・印象を形成している、と思われる。狭い世界の中で「自己満足」しているのは愚かしいことだ。

　やや遅れて、月刊ボイス９月号（ＰＨＰ）の中西輝政「”脱原発”総理の仮面を剥ぐ」を読む。
　・テレビに加藤登紀子と辻元清美がともに映っていたので気味が悪かったのだが、「そんなに私の顔を見たくなかったら」と菅直人が何回も繰り返したのは６／１５で、上の中西論考によると、議員会館内の「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集会」でのことで、出席者には孫正義と上の二人のほか、以下がいた。
　宮台真司、小林武史、松田美由紀、福島瑞穂。
　また、この集会自体が、多くの「左翼」団体共催のものだったらしい。中西輝政は次のように書く。
　「『反原発左翼』は死んでいない。古色蒼然たる護憲派左翼などとはまったく違い、…。…〔こんな〕集会に、総理大臣が喜色満面で出席して大熱弁を振るうこと自体が」異様なものだった。
　・知らなかったが、民主党・菅直人政権の落日ぶりに「左翼」は落胆し右往左往しているとでも楽観的に思っていたところ（？）、中西輝政によると、以下の事態が進んでいるらしい。
　上と同じ６／１５に「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」の結成が呼びかけられた。呼びかけ人は以下。
　鎌田慧、坂本龍一、内橋克人、大江健三郎、澤地久枝、瀬戸内寂聴、落合恵子、辻井喬、鶴見俊輔「ら」。
　＜九条の会＞と見紛うばかりの「左翼」だ。そして、中西は書く。
　「多くの心ある人びと」は「左派が組織的に動き出している。左の巨大なマシーンがうなりを上げている」と「直感」するはずだ（以上、p.82）。
　・中西輝政の上の論考は最後の節の冒頭でこう書いている。
　「すでに『戻ってきた左派』の陣営が整いはじめている可能性があるにもかかわらず、危機感という意味で、日本の良識派はあまりにも出遅れている」（p.87）。
　そのあと、「反原発」保守とされる竹田恒泰・西尾幹二への批判的言及もあるが、その具体的論点はともかくとしても、一般論として、組織・戦略・理論、いずれの分野をとってみても、保守派は「左翼」に負けているのではないか、というのは、かねて私が感じてているところでもある。
　（歴史認識諸論点も含めて）あらゆる論点について「左翼」は執拗に発言し、出版活動を続けているが、誰か＜大きな戦略＞を立てている中心グループがどこかに数人かいそうな気さえする。その人物たちのほとんどは（隠れ）日本共産党員で、有力な出版社または新聞社の編集者または編集委員あたりにいそうな気がする。彼らは、このテーマなら誰がよいかと調査・情報収集したりして、新書を執筆・刊行させたり新聞随筆欄に執筆させたりしているのではないか。それに較べて保守派は……。佐伯啓思は思想家で「運動」に大きな関心はなさそうだし、中西輝政はより＜政治的＞に動ける人物だろうが、一大学教授では限界がある。産経新聞社の何人かが、上のような＜戦略中枢＞にいるとはとても感じられない。日本会議とかでは＜大衆＞性または知名度に欠ける（この点、岩波書店や朝日新聞の名前は威力が大きいだろう）。国家基本問題研究所なるものは、櫻井よしこがいかに好人物だとしても、屋山太郎が理事の一人だという一点だけをとっても、まるであてにならない。相変わらず、私は日本の将来に悲観的だ。

　やや遅いが、産経新聞６／２０の佐伯啓思「日の蔭りの中で／原発事故の意味するもの」への感想は以下。
　第一に、日本人は「途方もない危険を受け入れることで、今日の豊かさを作り上げてきた」が、「ほんとうのところわれわれ日本人にそれだけの自覚があったのだろうか。あるいは、豊かさであれ、経済成長であれ、近代技術への確信であれ、ともかくもある『価値』を選択的に選び取ってきたのだろうか。私にはどうもそうとも思われない」と述べたあと、次のように続ける。
　「アメリカには強い科学技術への信仰や市場競争への信仰という『価値』がある。中国には、ともかくも大国化するという『価値』選択がある。ドイツにはどこかまだ自然主義的志向（あの「森」への志向）があるようにもみえる。では日本にあるのは何なのか。それがみえないのである。戦後日本は、大きな意味では国家的なあるいは国民的な『価値』選択をほとんど放棄してきた」。
　Ａ　ここでの疑問はまず、「価値」という概念の不明瞭さにかかわる。
　戦後日本（日本人・日本国家）は「平和と民主主義」という＜価値＞を、あるいは佐伯啓思がもうやめようという「自由と民主主義」という＜価値＞を、あるいは「軽武装のもとでの経済成長」という＜価値＞を選び取ってきた、とも言えるのではないか。
　Ｂ　むろん、『日本という「価値」』（ＮＴＴ出版）を著している佐伯啓思が「価値」という語を無造作に使っているわけではないだろうし、また、上のような＜価値＞的なものを佐伯が忌避したい気分を持っていることも分かる（つもりだ）。また、いわゆる「価値相対主義」に対する基本的な懐疑も基礎にはあるに違いない（と思われる）。

　だが、何が日本の「国家的なあるいは国民的な」「価値」であるべきか、という問題にさらに進めば、佐伯啓思の上掲書等を読んでも、じつははっきりしていない。戦前の京都学派への関心や好意的（？）評価らしきものから漠然としたものを感じることは不可能ではないが、佐伯は上の「価値」を自ら明確に提言・提示しているわけではない。「価値」をもたない、という指摘が無意味とは思えないが、それよりも、今日の日本はいかなる「価値」をもつべきか、という問いの方が本来ははるかに重要であるはずだと思われる。
　第二に、「脱原発は脱経済成長路線を意味するし、日本の国際競争力を落とす。そのことを覚悟しなければならない。一方、原発推進は、高いリスクを覚悟でグローバルな市場競争路線を維持することを意味する。グローバルな近代主義をいっそう徹底することである」と述べる。
　この二つの間の選択は「将来像」の「『価値』選択」だとも述べており、「価値」概念との関連についての疑問も生じるが、それはここではさておくとしても、次のような疑問がただちに湧く。
　①「脱原発」＝「脱経済成長」＝「日本の国際競争力」の低下、②「原発推進」＝「高いリスクを覚悟」しての「グローバルな市場競争路線」の維持、という二つの選択肢しかないのか？　あまりにも粗雑で、単純な（佐伯啓思らしくない）書きぶりではないだろうか。実際のところ、問題はもっと多様で複雑なような気がする。
　あえて言えば、このような二項対立から出発すれば、もともと日本国家の安定的・持続的な経済成長ですら妨害したい、＜日本の経済力＞への怨念をもつ、＜反国家＞、そして＜反日＞の「左翼」は、簡単に前者の①を選択するだろう。それでよいのか？

　産経新聞７／０１付に、いわゆる大阪府国歌斉唱起立条例につき、賛成の百地章と反対の日弁連会長・宇都宮健児のそれぞれの発言が載っている。
　語ったことが正確に文字化されているとすれば、宇都宮健児は、「左翼」週刊紙・週刊金曜日の編集委員を務めていることからも明らかな、明瞭な＜左翼＞だし、論理・概念も厳密でないところがある。
　①国歌の起立斉唱を「義務」とすることと「強制」することを同義に用いている部分がある。
　「強制」は行きすぎだ等のかたちで使われることがあるが、「左翼」の使う＜強制＞概念には注意が必要だ。すなわち、この条例問題に即していうと、条例によって「義務」とすることは、実力をもって起立させ、（口をこじ開けて？）歌わせることを意味するわけではないので、（もともと罰則もないのだが）「強制」概念には含まれないものと考えられる。より悪いまたはより厳しいイメージで対象を把握したうえで批判する（そして同調者を増やす）のは「左翼」活動家の常道だ。
　②「戦前と同じ国旗国歌だから、軍国主義とか天皇制絶対主義といった社会のあり方と強く結びついている、と考える人もいるし、……」。
　ここでは、宇都宮が「天皇制絶対主義」という語（概念）を何気なく使っていることに注目したい。
　「天皇制絶対主義」とは、講座派マルクス主義（日本共産党ら）による戦前の日本の性格に関する基本認識・基本用語ではないか。
　お里が知れる、というか、宇都宮はどういう歴史学を勉強してきたか、どういう歴史認識をもっているかを、はからずも示したものだろう。
　③「起立・斉唱を強制するということは、その人の思想・良心の自由を侵害することになるから憲法違反ということだ」。
　何という単純な＜理屈＞だろう。すでに最高裁の三つの小法廷ともで起立・斉唱職務命令の合憲性を肯定する判決が出ており、もう少しは複雑で丁寧な論理を展開しているのだが、宇都宮はこれらの判決を知らないままでこの発言をしているのだろうか。
　といった批判的コメントをしたいが、問題なのは、かかる発言者が、日本弁護士連合会のトップにいる、という怖ろしい事実だ。
　戦前の日本を＜天皇制絶対主義＞と簡単に言ってのける人物が、弁護士業界のトップにいて、弁護士（会）を代表しているのだ。
　おそらくは長年にわたってそうだが、「弁護士」の世界（・組織）の中枢・最上級部分は「左翼」に握られ続けている。怖ろしいことだ。
　宇都宮は、誰にまたは誰の教科書で憲法を学習して司法試験に合格したのだろう。宮沢俊義だろうか、日本社会党のブレインでもあった小林直樹（かつて東京大学）だろうか。専門法曹、とりわけ弁護士は、特段の（司法試験以外の）勉強をしたり、一般的な本を読んでいないと、自然に少なくとも＜何となく左翼＞にはなっている。そして、宇都宮健児のごとく、日弁連の会長にまでなる人物も出てくるわけだ。再び書いておこう、怖ろしいことだ。
　ところで、月刊正論８月号（産経）の巻頭の新執筆者・宮崎哲弥は、思い切ったことを書いている。賛成・反対の議論のいずれにも物足りなさ・違和感を感じるとし、次のように言う。
　「いま問われ、論じられるべきは、ズバリ『愛国心を涵養するため、学校で国旗掲揚、国歌斉唱を生徒たちに強制してはならないか』ではないのか」（p.48）。
　日本の国旗国歌の沿革（それがもった歴史）を度外視して一般論としていえば、まさに正論だろう。また、沿革（それがもった歴史）がどうであれ、国会が法律で特定の国歌・国旗を決定している以上は、度外視しなくても、今日、少なくとも公立学校の「生徒たち」への「強制」（この語は厳格なまたはきちんとした「教育」・「指導」・「しつけ」等の別の表現にした方がよいが）がなされても何ら問題はないし、むしろすべきだ、という主張も成り立つ、と考えられる。

　〇先月下旬に竹田恒泰・日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか（ＰＨＰ新書、2011）を読み了えているが、第一に、それぞれの「人気がある」理由を近年の（あるいは戦後の）日本は失ってきているのではないか、との旨の指摘の方をむしろ深刻に受けとめる必要があるかもしれない。

　第二に、最後（巻末対談）の北野武との対談で、北野武は、テレビではあまり感じないが、明確に＜反左翼＞・＜ナショナリスト＞であることが分かる。
　〇池田信夫・ハイエク―知識社会の自由主義（ＰＨＰ新書、2008）を、今月中の、これに言及した日以降のいずれかに、全読了。一冊の新書でこれだけの内容を書けるというのは、池田はかなりの知識・素養と能力をもつ人だと感じる。ハイエク「自由主義」とインターネット社会を関連づけて論じているのも興味深い。本文最後の文章は－「われわれはハイエクほど素朴に自生的秩序の勝利を信じることはできないが、おそらくそれが成立するよう努力する以外に選択肢はないだろう」（p.200）。

　また、池田によると、例えば、ハイエクは英国の労働党よりは保守党に「近い」が、既得権擁護傾向の強い保守党に「必ずしも賛成していない」。むしろ保守党の「ナショナリズム的なバイアス」には批判的だった、という（かなり簡潔化。p.103）。こういった関心を惹く指摘は随所にある。

　〇中川八洋・国が亡びる―教育・家族・国家の自壊（徳間書店、1997）を先日に全読了。220頁余のこの本は、日本の亡国を憂う＜保守派＞の必読文献ではないか。

　「男女対等（…共同参画）」とか「地方分権」とか、一見反対しづらいようなスローガン・主張の中に、＜左翼＞あるいは＜共産主義（・社会主義）＞イデオロギーは紛れ込んでいる、そして日本の（自称）＜保守派＞のすべてがこのことを認識しているわけではない、という旨の指摘は重要だろう。

　思想・精神・徳性の堕落・劣化・弱体化もさることながら、「想定を超える」大震災に遭遇すると、日本は＜物理的・自然的＞にも＜自壊＞してしまうのではないか、とすら感じて恐れてしまうのだが…。
　〇高山正之・日本人の目を覚ます痛快35章（テーミス、2010）をかなり読む。月刊テーミスでの連載をテーマ別に再構成してまとめたもの。

　第一章・日本を貶める朝日新聞の報道姿勢
　第二章・大江健三郎と朝日新聞の奇妙な連携
　第三章・卑屈で浅薄な大学教授を叩き出せ
　第四章・米国には仁義も友情もないと知れ
　第三章の中の一文章（節）のタイトルは「朝日新聞のウケを狙う亡国学者＆政治家の罪」（p.109）。
　この部分から列挙されるものに限っての「卑屈で浅薄な大学教授」らは次のとおり。倉石武四郎（東京大学）、船橋洋一（朝日新聞）、後藤乾一（早稲田大学）、青木正児、園部逸夫（元成蹊大学・最高裁判事）、門奈直樹（立教大学）、大江志乃夫、倉沢愛子（慶應大学）、家永三郎、染谷芳秀（慶應大学）、小島朋之（慶應大学）、明日香寿川（東北大学）。

　真否をすべて確認してはいないが、ご存知の教授たちもいる。それはともかく、この章の最後の文章（節）のタイトルは「文科省が任命し続ける『中国擁護』の大学教授―『日本は加害者だ』と朝日新聞のような主張をする外人教授たち」だ。

　この中に「問題は元中国人がそんな名で教授になることを許した文科省にもある」との一文もある。
　少し誤解があるようだ。大学教授の任命権は文科省（・文科大臣）にあるのではない。旧国立大学については最終的・形式的には文科大臣（文部大臣）が任用・昇任の発令をしていたが、それは各大学の、実質的には関係学部の教授会の「決定」にもとづくもので、実際上、文科大臣・文部大臣（文科省・文部省）に任命権があるわけではない。実質的にもそれを認めれば（例えば「内申」を拒否することを文科省側に認めれば）、＜大学の自治＞（・＜学問の自由＞）の侵害として大騒ぎになるだろう。

　旧国立大学においてすらそうなのだから（国立大学法人である現国立大学では学長に発令権が移っているはずだ）、私立大学や公立大学の人事（教授採用・昇格等々）について文科省（同大臣）は個別的にはいかなる権限もない。残念ながら？、文科省を批難することはできず、各大学、そして実質的には問題の？教授等が所属する学部（研究科）の教授会（その多数派構成員）をこそが批難されるべきなのだ。

　〇久しぶりに、小林よしのりの本、小林よしのり・本家ゴーマニズム宣言（ワック、2010）を入手して、少し読む。五木寛之・人間の覚悟（新潮新書、2008）も少し読む。いずれについても書いてみたいことはあるが、すでに長くなったので、今回は省略。

　山田風太郎・新装版／戦中派不戦日記（講談社文庫、2002。原文庫1985、原書1971）は、1945年（昭和20年）の、その年に２３歳になる年齢の作者の日記をのちに公開したもの。公開用の削除はあるが公開された部分に修正・加筆はないだろうと思っていたが、どうやら削除すらなく、全文が掲載されているようだ。

　筆者のコメントとともに、記載されている事実自体にすら、まだ生まれてもいない者には重要な価値がある。
　以下は、「文化人」の当時の言論とそれへの批判だ。網羅的ではないかもしれない。
　①1945年一〇月二日付の一部「『闇黒時代は去れり』と本日の毎日新聞に石川達三書く。日本人に対し極度の不信と憎悪を感ずといい、歴史はすべて忘れよといい、今の日本人の根性を叩き直すためにマッカーサー将軍よ一日も長く日本に君臨せられんことを請うという。〔二文、中略〕

　ああ、何たる無責任、浅薄の論ぞや。彼は日本現代の流行作家の一人として、戦争中幾多の戦時小説、文章、詩を書き、以て日本民衆の心理の幾分かを導きし人間にあらずや。開戦当時の軍人こそ古今東西に冠たるロマンチストなりと讃仰の歓声あげし一人にあらずや。

　彼また鞭打たれて然るべき日本人の一人なり。軍人にすべての責任を転嫁せしめんとする風潮に作家たるもの真っ先きに染まりて許さるべきや。戦死者を想え。かくのごとき論をなして、自らは悲壮の言を発せしごとく思うならば、人間に節義なるもの存在せず、君子豹変は古今一の大道徳というべきなり。〔一段落、中略〕
　この人、また事態一変せんか、『いや、あの時代はあのように書くより日本の蘇生すべき道あらざりき』などといいかねまじ。余は達三の言必ずしもことごとく斥くるものにあらず。されど彼には書く権利なく、資格なく、義務なしという。少くともこの一年くらいは沈黙し、座して日本の反省（悪の反省にあらず、失敗の反省なり）の中に生きて然るべしと思う。

　〔一文、略〕而して死者に鞭打つがごとき軍人痛撃横行せん。これはある程度まで必要ならんも、当分上っ調子なる、ヒステリックなる、暴露のための暴露の小説評論時代来らん。而してそのあとにまた反省か。――実に世は愚劣なるかな」（p.542-3）。

　「悪の反省にあらず、失敗の反省なり」とは適確だ。それにしても１０月初め、まだ『真相はかうだ』とかの放送は始まっていないはずだが、９月半ばにＧＨＱによる実質的な「検閲」が始まって以降、すでに「軍人にすべての責任を転嫁せしめんとする風潮」は始まっていたごとくだ。お先棒を担いだのは、朝日新聞、毎日新聞等のマスコミだったのだろう。

　石川達三といえば、戦時中の小説「生きている兵隊」がのちの某下級審判決における事実認定（！）にまで利用されていたことを思い出した。この「社会派」作家は戦後、文壇のトップクラス（？）にいて、文芸家たちの団体の要職にも就いていた（1905-1985）。

　②一一月五日付の一部「東京新聞に『戦争責任論』と題し、帝大教授横田喜三郎が、日本は口に自衛を説きながら侵略戦争を行った。この『不当なる戦争』という痛感から日本は再出発しなければならぬといっている。
　われわれはそれを否定しない。それはよく知っている。（ただし僕個人としては、アジアを占領したら諸民族を日本の奴隷化するなどという意識はなかった。解放を純粋に信じていた）
　ただ、ききたい。それでは白人はどうであったか。果して彼らが自国の利益の増大を目的とした戦争を行わなかったか。領土の拡大と資源の獲得、勢力の増大を計画しなかったか。
　戦争中は敵の邪悪のみをあげ日本の美点のみを説き、敗戦後は敵の美点のみを説き日本の邪悪のみをあげる。それを戦争中の生きる道、敗戦後の生きる道といえばそれまでだが、横田氏ともある人が、それでは『人間の実相』に強いて眼をつむった一種の愚論とはいえまいか」（p.609）。
　横田喜三郎、当時東京帝大法学部教授、のち新制東京大学法学部教授、法学部長等を経て、最高裁判所長官（1896-1993）。国際法の分野の「権威」。戦後当初はＧＨＱ初期政策迎合の「左派」だったが（かなり早い時期の上の「侵略戦争」明言もその一つだろう）、のちに＜保守派＞にさらに転じて最高裁長官の地位を獲得したとも言われる。

　宮沢俊義（憲法）等も含めて、戦後（とくに占領期）の大学教授たち、とりわけ東京帝大（法学部）教授たち（のちの新制東京大学法学部教授たち）の＜処世ぶり＞は批判的に分析しておかねばならない。それが未だ十分になされていないのは、「弟子」・「後輩」の東京大学（法学部）出身者たちが「恩師」や「先輩」を批判的・客観的に検討するのを期待しても無理がある、ということに理由があるだろう。東京大学に残って学者生活を続けた者たちだけではない。同大学出身者は日本の多くの大学に散らばって（？）かつ各分野で総じては有力な地位を占めてきたのだ。

　谷沢永一によってだっただろうか、横田は、＜横田喜三郎現象＞という語を使われて批判・蔑視されるようなこともしたらしい。

　上の山田の文章のあとに平林たいこへの言及があり、批判的コメントもあるが省略する。

　石川達三も横田喜三郎も上の山田風太郎日記が刊行されたとき（1971年）、まだ存命だった。その本の自分に関する部分を読んだだろうか。読んだとして、自分の生き方に、少なくとも言及されている自分のかつての文章に、羞じるところは全くなかったのだろうか。

　一般新聞（全国紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）だけでを見聞きして世の中が解ると（ほぼ正しく認識できると）勘違いしている日本人は多すぎるのではないか。全国紙ではなく、各県紙といわれる新聞を含めてもよい。その読んでいる新聞が朝日新聞だったり、特定の「傾向」を持った地方紙であれば、「ほぼ正しく」どころか、＜歪んで＞日本と世界の動向を「理解」してしまうだろう（以下、とりあえず現在に限るが、＜歴史認識＞についてもまったく同じ）。

　上のことはもはや常識的で、何らかの雑誌・専門誌紙やネット情報を加味しないと、もはや「世の中を解る」ことはできなくなっている。一般新聞（全国紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）だけでも誤った「理解」をもってしまう（一定の認識へと誘導される）可能性が大なので、そのかぎりですでにマイナスだが、読んでいるのが朝日新聞だったり、ましてや日本共産党・社民党の機関紙・新聞や両党系の雑誌・冊子類だったら絶望的で、決定的で大きなマイナスになる。
　かかる大きなマイナスを受けるよりは、きちんと一般新聞を読まずほとんどテレビの報道を観ない日本人の方が、むしろ素朴でかつ本能的に適切な感覚を、日本の政治・社会の動向について抱くのではないか。

　さて、一般新聞（全国紙または地方紙）とワイドショーも含むテレビの報道だけを見聞きして世の中を理解したつもりになっている者が、この欄で書いているような内容を見聞きすると、＜偏っている＞と感じるらしい。

　今日の日本の一般新聞（全国紙または地方紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）の影響力は怖ろしいほどだ。ほとんど努力することなく一般新聞・テレビからだけ情報を入手し、専門書も論壇誌等々も読まない人々は、何となく＜身につけさせられた＞意識・認識が日本の中正または中庸あたりの理解・認識だと勘違いしてしまうから、じつは少なからず存在するが一般新聞のほとんどやテレビのほとんどでは表に出てきていない意見・理解・認識を示されると、違和感をもち、＜偏っている＞と感じてしまうのだ。

　率直にいって、一般新聞（全国紙または地方紙）とワイドショーも含むテレビの報道からしか日本・世界の情報を入手しない者は＜バカ＞になっているのだが、その人たちはそのことに気づいていない。＜バカ＞ならまだよいのかもしれないが、ＮＨＫの一部番組も朝日新聞等々も特定の傾向をもつから、＜アブナい＞人間になってしまっている可能性もある。

　そうなるよりは、上記のように、一般新聞（全国紙または地方紙）やワイドショーも含むテレビの報道をろくに見聴きしない方がまだましだ。

　この欄の閲覧者の大部分にとっては、全く余計なことを書いたかもしれない。

　但し、例えば＜保守＞論壇の中にいて、身近に＜保守＞的な人々ばかりがいて、日常的に＜保守＞的会話を交わしているような人々は、＜保守＞は決して多数派ではないこと、日本人の多くは一般新聞（全国紙または地方紙）やワイドショーも含むテレビの報道だけを見聞きして、一昨年８月末には多くが民主党に投票したり、昨年参院選の東京選挙区では唖然とするような票数を民主党・蓮舫に投じたりするのであることを、しかと認識しておく必要があるだろう。

　仲間うちだけの議論で満足してはいけない。「左翼」政権のもとにあること、自分たちは＜少数派＞であることを、本当は悲痛な思いでつねに自覚しておくべきだ。

　一　隔月刊の歴史通１月号（ワック）で、北村稔（立命大）がこう発言している。

　「不思議なのは、中国近現代の研究者の多くが、中国を批判的に研究しようとしないこと…。社会主義の中国が好きで中国研究者になったものだから、なんでも好意的に解釈をするし、いまだに社会主義は資本主義より一段高いと思い込んでいるふしがある。そういう社会主義幻想にとり憑かれたスタンスを変えて、…共産党独裁の凄まじい現実を見据えた客観的・批判的な研究をするべきだと思う…が、そういう人が少ない」（p.67）。

　これによると、「中国近現代」の専門的研究者はいるらしいが、「多くは」いまだに「社会主義幻想」に取り憑かれていて客観的・批判的研究をしていない。

　おそるべき「中国近現代（史）」学界の現実だ。

　これでは、中国の＜社会主義的市場経済＞なるものの、きちんとした経済学的、社会科学的（？）分析はおそらくほとんどないのだろう。

　極論すれば、日本共産党員研究者に、日本共産党それ自体（の歴史）についての、彼等のいう「社会科学」的研究を求めるようなものかもしれない。いつか、日本共産党自体の＜科学的社会主義＞の観点からする自己分析をせよ、と日本共産党員学者には言ってみたいものだ。いや、そんなものはなされている、各回の党大会報告、中央委員会報告がそれに当たる、と反論されるのだろうか。

　日本の「社会科学」的、歴史的、近現代史研究の対象の大きな欠損は、日本共産党それ自体だ。

　二　なぜか、佐伯啓思も西部邁も西尾幹二も、日本共産党についての具体的・詳細な批判はしていないようでもある。ついでに、櫻井よしこも。当たり前のことで指摘する必要はないということかもしれないが、日本「共産」党は、日本ではまだ立派な＜公党＞であり、党員のみならず知的職業者（大学教員等）に対して、なお隠然たる影響力を持っている。

　佐伯啓思は上の隔月刊歴史通１月号（ワック）の書評中で、こう書いている。

　自分のように「社会科学を専攻しており、しかも、その入口でマルクス主義だの戦後進歩主義だのという六〇年代末の思潮的風潮の洗礼を受けたとなると、なかなかひとつの思い込みから脱することは難しい。それは、西欧近代は、中世・封建制を打倒して、人間の普遍的な自由を打ち出したという歴史観…。そして、日本は、…明治に西欧的近代を導入し、…戦後に改めて自由と民主主義を確立した、あるいはアメリカから『配給』された、というものだ」（p.164）。

　佐伯啓思ですらこう書いているのだから、「マルクス主義だの戦後民主主義だのという」思潮の洗礼を受けた「社会科学」専攻者の中には、上にいう「思い込みから脱する」ことができていない者が＜いまだに＞相当の数にのぼるほどにいることが想定される。

　佐伯は「マルクス主義」・「戦後進歩主義」という語を使っているが、これらは北村のいう（私も使っている）「社会主義幻想」（にとり憑かれること）とほぼ同じか近い意味のはずだ。

　ソ連崩壊後ほぼ２０年。日本共産党が後づけでソ連は「真の社会主義国」ではなかったと主張したことが影響しているのかどうか、欧州における冷戦終了・社会主義の敗北の明瞭化のあとでもなお、日本の社会系「学界」はこの有り様なのだ。

　佐伯啓思自身が、上のあとでこう続けている。

　今日ではかかる単純な図式を描いている者は「ほとんどいまい」が、「それでも、大半の研究者は、仮に意識しないとしても、漠然とこのような見取り図を脳裏に隠し持っている」（p.164）。

　こうした、＜社会＞系研究者を覆っている空気のような意識が（教科書等を通じて）高校・中学の社会系教師たちに影響を与えないはずはなく、彼らの講義を聴いて単位を取って卒業して公務員やマスコミ社員（・出版社員）等々になっていく学生たちに何らかの影響を与えていないはずもなく、かくして、「マルクス主義」・「戦後進歩主義」（→欧米的「自由と民主主義」）・「社会主義幻想」に何となくであれ覆われた日本は、ますます＜衰亡していく＞。

　〇前々回に掲載した、2010.05.10「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明／日本側署名者のリストを見ていて、種々の感想がわく（※付きは発起人）。
　大江健三郎、鶴見俊輔という、歴史・日韓関係や国際法の専門家でも何でもない者が＜日韓併合条約＞無効と断じる声明に加わっている。二人は＜九条の会＞呼びかけ人として共通する。小田実、井上ひさしも、存命であれば加わっていたのだろう。

　東京大学教授・同名誉教授という肩書きが大学教授たちの中では目立つようだ。和田春樹※を始めとして、荒井献（名誉教授・聖書学）、石田雄（名誉教授・政治学）、板垣雄（名誉教授・イスラム学）、姜尚中（教授・政治学）、小森陽一※（教授・日本文学）、坂本義和※（名誉教授・国際政治）、高橋哲哉（教授・哲学）、外村大（准教授・朝鮮史）、宮地正人（名誉教授・日本史）。姜尚中も高橋哲哉もちゃんと（？）いた。大江健三郎等々をはじめ、出身大学を調べれば、東京大学関係者はさらに多いに違いない。

　東京大学所属だから、こういう声明にその＜権威＞を利用されるのか、それとも、東京大学所属（・出身者）には、他大学に比べて、この声明にも見られるような、一見良心的・「進歩的」な、＜左翼・反日＞主義者が多いのか？

　新聞・放送関係者で名を出しているのは、さすがに朝日新聞とＮＨＫのみ。今津弘（元朝日新聞論説副主幹）、小田川興※（元朝日新聞編集委員）、山室英男※（元ＮＨＫ解説委員長）。
　それに、かつて「Ｔ・Ｋ生」というまるで在韓国の韓国人からの通信文かの如きニセ記事を連載し続けていた岩波書店の「世界」の現役編集長が発起人として堂々と名を出していることも特記されるべきだろう。岡本厚※（雑誌『世界』編集長）。

　その他、佐高信、吉見義明（中央大学教授・日本史）等々の「有名な」者たち。井筒和幸（映画監督）が＜左傾＞していることは知っていたが、これに名を出すとはエラくなったものだ。

　〇前回に書いたことの、余滴。

　参政権の所在・参政権者の範囲といった国家の基本問題について、司法権の頂点・最高裁判所の憲法「解釈」が誤っていれば、いったいその国家はどうなるのか。現行憲法・法制度上、最も＜権威＞または＜現実的通用力＞のある「解釈」を示すことができるのは、最高裁判所だ（日本ではこう呼ばれる。国によっては憲法裁判所）。いくらでも自由に批判し、判例変更を求めることはできるが、現行憲法・法制度上、最高裁の判決には誰も法的には異議申立てができない。否定も含めて変更をできるのは、最高裁判所自ら（但し、大法廷）に限られる（是正するための訴訟・主張方法等をも井上は書いているが省略）。

　井上薫は園部逸夫が関与した平成７年最高裁判決の「第二段落」に対して「裁判史上永遠に残る大失敗」と最大級の批難の言葉を投げつけているが、そのように批判しても、いかに井上らの「禁止説」の方が憲法「解釈」として正当であったとしても、最高裁が採用した「解釈」がいわゆる＜有権的＞解釈になってしまう。

　政治性をも帯びた重要な問題につき、最高裁が＜道を外せば＞、是正には相当の、あるいはきわめて厳しい困難さが残ってしまう。裁判所・裁判官の頂点にいる最高裁判所（・裁判官）の＜劣化＞をも、心ある国民は懸念し、怖れなければならないのではないか。

　月刊正論（産経新聞社）連載の竹内洋「革新幻想の戦後史」は月刊諸君！（文藝春秋）から「続」となって月刊正論に移ってしばらくはもたもたしている感もあったが、先月号あたりから再び（私には）面白くなった。
　１．月刊正論１１月号の竹内洋・同上は丸山真男批判（の一部。竹内には丸山真男に関する新書一冊がすでにある）。その基本的趣旨自体も興味深く、1970年代以降の丸山真男の「衰え」を再確認させる。
　丸山真男については著書・全集の一部をじかに読んだことがあり、この欄でも言及した。
　このブログサイトでの「丸山真男」を検索してみると、なんと最初から１３個までが「秋月瑛二」によるこの欄がヒットした！。もう忘れたが、丸山真男を主題としたものを２０回は書いただろう。

　これは1973年の数字だが、現在でも、「大学」教員の世界では（「進歩的文化人」という語は今日的用語としてはあまり使われなくなっていると見られるが）、「左翼」または「何となく左翼」が（とくに社会・人文系では）＜圧倒的多数派＞を形成しているのではないか。
　p.283の表が示す数字の方がさらに興味深い。
　1983年時点での「保守・中間・革新」意識の調査結果によると（出典の再引用は上ととともに省略)、「中間」を割愛して「保守」対「革新」の数字だけ示せば、「一般国民」が３４対２４、「財界」が７４対１０、「官僚」が５６対２３であるのに対して、「マスコミ」(人)は３４対４６、「学者・文化人」は３１対５１、ついでに「市民運動」(家)は１４対８１、「学生」は４２対４６だった、という。
　27年前の数字だが、「マスコミ」(人)や「学者・文化人」における「革新」または＜左翼＞性向が明瞭に数字化されている。
　そしてまた、今日でも、その傾向は変わらないものと思われる。

　70年代(とくに前半または初頭までの)「革新」ムードは全体としては80年代には消滅または弱体化していたはずだが、「マスコミ」(人)や「学者・文化人」においては異なることが上の資料からは明らかだ。そしてまた、ソ連が解体し北朝鮮や中国の実態がより明らかになってきている現在でもまた、「マスコミ」(人)や「学者・文化人」の＜政治意識＞＝＜左翼・なんとなく左翼＞性は(驚くべきことに、また執拗にも)大して変化していないのではなかろうか。
　ここでの「左翼」とは、いつかも書いたように、＜容共＞志向、換言すると、＜反共＞の立場に立たない(立てない)政治的意識・主張・見解のことを意味させている。
　３．そういう「左翼」的雰囲気の「学者・文化人」や「マスコミ」(人)の世界において、日本共産党支持またはコミュニズム支持を少なくとも明確に示しはせず、むしろそれとは距離を置きつつも、「保守(・反動)」、ましてや「右翼」と評されないことが最も＜安全で・安心な＞態度＝処世術なのだろう。
　p.283に引用されている、2009年の某雑誌での伊藤隆（東京大学名誉教授）の次の言葉は、十分に納得がいく。
　竹内洋が使った「共産党員ではないけど、いつも共産党員に気兼ねをしている学者」という表現につなげて、伊藤隆は言う。
　「気兼ね学者は大学の人事を握っていて、リベラルということで良心が満たされる気分になると同時に利益もある…。(一文略－秋月) 学者にとって一番理想なのは、東大教授で、共産党ではないが左翼である。そして、ジャーナリズムにどんどん登場するということでしょう」。

　日本共産党を支持はしないが決して「保守(・反動)」、ましてや「右翼」と呼ばれたくはない、という気分の多数の(とくに社会・人文系)「学者・文化人」さまには、上のような言葉も傾聴していただきたいものだ。
　また、「共産党ではないが左翼」で、「ジャーナリズムにどんどん登場」して(世間的)知名度も獲得したいという「東大教授」は、現に多数存在するのではないか(それを現実化している「東大教授」の名を具体的に何人かは挙げることができる)。
　くり返せば、「共産党ではないが左翼」で、学界内部でも、共産党そのものに＜染まっている＞わけではないが決して＜反共＞の立場に立たない(少なくともそれを明言しない＝日本共産党に「気兼ね」する)大学教員たち、そして東京大学教授たちは、世間一般の相場に比べれば著しく多い、と想定される。現在の日本の＜異常さ＞はこんなところにもある。あるいは、こんなところにも起因している。　

　何度か「死んだ」はずのＴＢＳはまだしつこく生きていて、＜左翼＞信条にそった番組作りをしている。
　最近の朝日新聞の尖閣諸島問題に関する二つの社説は「ナショナリズム」という語を使っていないようだ。これに対して、ＴＢＳの９／２６の「サンデー・モーニング」は正面から「ナショナリズム」を問題にしてきた。
　コメンテイターの発言はそれぞれニュアンスは異なり、単色のイメージで番組を作ろうとしていたわけではない。
　だが、局（この番組担当者）自体が作成したと見られる「ナショナリズム」に関する説明・コメントは、明らかに＜左＞に傾いている。つまり、断定的ではないにせよ、「ナショナリズム」=悪、というイメージを撒いている。
　コメンテイター以外に登場させた佐高信は＜愛郷心ならよいが、ナショナリズムは「国家」と結びつくと「必ず排他的」になる＞と発言した。はたしてそうか。こんなに一般化して言えるのか？　ともかくも反「国家」心情がここには示されているだろう。
　コメンテイターの一人・岸井某（毎日新聞政治部記者だったか？）は他にまともなコメントもしていたが、＜歴史の教訓からして、ジャーナリズムの責任は、ナショナリズムを煽らないことだ＞と発言した。朝日新聞・若宮啓文の、＜ジャーナリズムはナショナリズムの道具じゃないんだ＞との有名な文章を思い出す。ナショナリズムを刺激せず、沈静化するのがジャーナリズム、マスメディアの義務とでも考えているならば、とんでもない誤りであり、思い上がりだと言うべきだろう。そもそもが、ナショナリズムとの関係をさほどに強く意識していることこそが、戦後のジャーナリズム・マスメディアの奇妙なところだとは思わないのだろうか。
　短い時間の番組に期待しても無理なのだろうが、あるいは、だからこそ、「ナショナリズム」に関する単純な理解にもとづくイメージ作りをしてほしくはないものだ。
　具体的な担当者は、世界で残念ながら（？）現実化していないが＜グローパリズム=善、ナショナリズム=悪＞という意識・観念をもっていて、賢（さか）しらに（？）、意図をもって、番組自体のナショナリズムに関する説明等を準備したのではないのか。
　加えて、番組自体の説明・コメントとコメンテイター類の発言に共通していたのは、具体的な尖閣問題を具体的に論じることなく、一般的レベルの＜ナショナリズム＞に関するコメントにほとんど終始していたことだ。これも、上記番組の一種の（気のつきにくい）特徴であり、いやらしいところだった。
　日中関係問題一般に遡及することもまだ一般的抽象的すぎるところがあるが、さらに日中（・日韓）問題を念頭においたような＜ナショナリズム＞の問題に格上げ（？）することも、本質を覆い隠す役割を果たしている。
　尖閣諸島は日本の領土なのかどうか、その領海で中国人（たんなる船長ではない可能性がある）は何をしたのか、中国政府と日本側（政府・外務省、那覇地検）の主張の内容と対立点はどこにあるのか、等々の具体的なことをおさえずして、＜ナショナリズム＞の是非等をほとんど一般論レベルで語らせることは、反復するが、問題の本質を視聴者が把握することを困難にさせただろう。
　この番組は必ず観てはいないが、ときにたまたま見ていると、司会の関口宏を筆頭に＜戦後教育の影響を強く受けた「何となく左翼」（これが現今の日本の多数派だ）臭＞を感じて、辟易することがあった。今回も同様にうんざりするところがあったので、書いておいた。
　ＴＢＳや毎日新聞は、朝日新聞と同様に、基本的なところでは、日本（人）のナショナリズムを「刺激」したり「煽動」したりしないような「冷静な」、つまりは＜中国をできるだけ批判しない＞、結果的には＜親中＞・＜媚中＞の報道姿勢をとり続けるのだろう。

　西尾幹二「トヨタ・バッシングの教訓」同・日本をここまで壊したのは誰か（草思社、2010）（初出、月刊ボイス2010年５月号）は、主として、日本の経済人批判。
　西尾によると（p.55-56）、米国の「トヨタ・バッシング」にかかわる責任は新社長・豊田章男にはなく、元社長・会長、2002以降の初代日経連会長でもあった奥田碩にある。
　西尾は言う。奥田碩は「朝日新聞が『地球市民』という言葉をはやらせたように、永年にわたり『地球企業』などと歯の浮くような甘い概念を撒き散らして、トヨタ社内だけでなく日本社会にも相応に害毒を流していた」。
　そして、奥田には「『マッカーサー鎖国』に全身どっぷりひたっているくせに､自分だけは地球規模で開かれた国際人の指導者であるかのように思いなした自己錯覚」があり、それこそが今回の「自社損傷の破局」の真因だ。
　奥田碩はその著書等で、ＥＵの市場統合を理想として、「国や地域」にとらわれず「東アジアの連携を強化」しつつ自力で（明治維新・戦後改革に次ぐ）「第三の開国」をする必要を説いた、という（p.52-53）。
　他に、「グローバル企業」キャノン社長・前経団連会長）の御手洗富士夫や、ゼロックス会長・小林陽太郎、日本ＩＢＭの北城恪太郎も俎上に乗せられている。
　上の後二者は、中華人民共和国を日米と大差のない＜ふつう＞の国と見なし、同国の反発を気にして、日本の首相の靖国参拝に反対した、という（p.38-39）。
　日本の戦後の学界（・大学関係者）、文筆家（・評論家）に「左翼」＝＜戦後の体制派＞が多いことはよく知られたこと。これらを朝日新聞や岩波書店は支えており、ある面ではリードすらしている。日本の戦後のマスメディアの主流＝体制派も「左翼」。
　以上のほか、最近何で読んだのだったか、＜日本の行政官僚＞もまた、進歩的・合理的な志向の「左翼」、少なくとも＜何となく左翼＞が多いようだ。その＜売国＞性は、外務省官僚については、つとに指摘されてきた。
　行政官僚も日本国憲法とその下での戦後の基本的な法律等を勉強して官僚になっているのだから、日本国憲法と民法・刑法等々の「価値観」を自然に身につけていることは想像に難くない。
　立ち入らないが基本的に同じことは司法官僚、ここでは「裁判官」についても言えると思われる。日本国憲法と民法（家族法を含む）・刑法・訴訟法等々の「価値観」を身につけた優等生である彼らが、少なくとも＜何となく左翼＞にならないはずがない。
　自民党に所属した宮沢喜一・河野洋平等を西尾幹二は＜日本を壊した＞者として挙げているが、谷垣禎一・現総裁は宮沢派を継承した党内＜リベラル＞派で、田母神俊雄＜更迭＞を何ら批判しないでむしろ田母神に苦言を呈した石原伸晃や、＜日本国憲法のどこが悪いんだ！＞と発言していた後藤田正純が目立っているようでは（他に河野の子息も中では目立っている）、自民党も少なくとも半分は「左翼」なのかもしれない（「左翼」の理解の仕方にもよる）。
　そして、経済人、あるいは財界人。この人たちも中国市場を重視し、＜グローバル（企業）＞化を目指しているぎりで、国籍を失った、ナショナリズムに批判的な、「左翼」となり果てているようだ。
　何度も書いてきて厭きもするが、日本はどうなるのだろう。企業のトップにある者たちも、会社の利益のために中国を堂々と批判できないようでは＜自由経済＞体制は守れるのか。かりに企業のトップにある者たちの多くも民主党に投票するのだとすれば、ゾッとする想像になる。
　西尾幹二は言う。－「経済が牙を持たない限り」＝「経済が国家の権力意思を示す政治の表現にならない限り」、経済自身の維持を困難にする「隘路」に追い込まれる。このことに気づかないのが「経済は経済だけで自立していて勝手に翼を広げられると思っている人々」、奥田碩、御手洗富士夫、小林陽太郎、北城恪太郎らの「現代日本の経済人」だ（p.63）。

　〇たぶん衆院解散の７／２１の夜のＴＢＳ系「ニュース23」にＴＢＳ政治部長とかの岩田（と聞こえた）某が登場し、その日に麻生太郎首相が民主党について党大会や議員総会の会場に日本国旗を掲げない政党だと批判的に指摘したことを捉えて、＜保守層に訴えたいのだろうが、国旗掲揚は（国民の）義務ではないと言っていた筈なので違和感をもった＞旨の、頓珍漢な民主党擁護発言をしていた（記憶による）。
　「国家」機構以外には日本国旗掲揚の義務はないとはいえるだろうが、大会等の場所に日本国旗を掲揚しているか否かは、どのような政党かを知るための参考材料にはなる。国旗不掲揚の真偽は確認していないが、事実だとすれば、民主党の＜無国籍＞ぶり、あるいは反＜国歌・国旗＞運動をしている日教組等との「連帯」ぶり、という民主党の性格を知る上でなかなか有益だ。
　＜日本国旗を掲揚できない民主党＞、これは自民党等によるアンチ・キャンペーンの一つにしてよいのではないか。
　それにしても、上のようなことを言って自民党・首相批判するのが、東京キー局の「政治部長」なのだ。こんな程度の人物たちがテレビの「政治」報道や「政治」関係番組を作っているのだから、日本の政治が、そして有権者の行動が歪められないわけはない、と奇妙に納得する。

　〇月刊正論８月号（産経新聞社）の潮匡人の連載「リベラルな俗物」は今回は上野千鶴子をターゲットにし、「私怨が蠢く不潔で卑猥なフェミニスト」と題する（p.188-）。
　ご苦労な文章で、なるほど上野は「私怨が蠢く不潔で卑猥な」人物なのだろうが、潮匡人の手の負えない対象でもあるようだ。
　上野千鶴子を論じるならば、その「遊び」本は除いて、上野・家父長制と資本制―マルクス主義フェミニズムの地平（岩波・1990）、上野・ナショナリズムとジェンダー（青土社、1998）あたり、とくに前者を対象にし、その＜フェミニズム＞の具体的内容自体を批判すべきだろう。
　上野千鶴子は、＜非日本共産党系、マルクス主義的フェミニスト＞だ。少なくとも、マルクス主義を利用して自らの「フェミニズム」体系？を構築しようとした人物だ。＜非日本共産党系＞又は＜非組織系＞だからこそ、マルクス主義的又は「左翼」であっても（あるいは、だからこそ）東京大学が受容したのだ。
　こうしたより本質的部分に、潮匡人の分析等は説き及んでいない。
　

　〇月刊WiLL９月号（ワック）で櫻井よしこ（「自民党に求められる覚悟」、p.60-）が「…突発的なことでもない限り、八月の選挙で民主党政権が誕生するのは避けられないだろう」とすでに書いているくらいだから（？）、八月末選挙の結果はすでにほとんど明らかなのだろう。
　自民党等政権のままで日本がよくなる保障は全くないが、民主党政権又は民主党中心政権が誕生すれば日本が＜ますます悪くなる＝消尽し・解体していく＞のはほとんど明らかだ。当たり前のごとく、「民意・ミンイ」あるいは「民主主義」が＜最善の・最も合理的な・最も正しい＞選択・決定をもたらすわけではないことを指摘しておく必要がある。朝日新聞が推進し、日本共産党が容認している方向なのだから、なおさらだ。些か単純化しすぎだろうが、朝日新聞や日本共産党が主張又は容認する方向に日本が向かえば日本にロクなことはない、というのが＜戦後日本の普遍的な鉄則＞であることを想起する必要がある。
　多数派になるだろうと又は当選者が増加するだろうと＜マスコミ＞等で予想されている、そのような＜空気を読んで＞投票先政党を決める有権者が投票者の少なくとも５％はいそうだ（ひょっとすれば２０％程度だろうか）。その５～２０％によって、選挙の当落が決せられる－こんな馬鹿馬鹿しい現象はない。「民主主義」には、「国民の皆様」の判断にはとっくに幻滅しておくべきだろう。しかし、政治家もマスコミも「国民の皆様」にそんなことを公言できない。
　マニフェストの基本的項目に「防衛」の項がない政党・民主党が中心となった政権ができる……、まともな状況になるために、あと何年かかるのだろうか。取り返しがつくのならばまだよいのだが。
　日本共産党と社会民主党の議席減少（ますますの「泡沫政党化」）だけが楽しみであるとは、何とつまらない選挙だろう。

　小林よしのり編・日本を貶めた１０人の売国政治家（幻冬舎新書、2009.07）をたぶん7/21-22に一気に全読了。

　第四位とされた小沢一郎の項を西尾幹二が書いている。
　近い将来につき、こう叙述又は予測する。
　小沢一郎が「主導する民主党が政権政党になり、日本の舵取りをするという場面を思い描くと、そら恐ろしい気がしてくる」。
　「近づく総選挙で万が一民主党が過半数を得た場合、小沢はぐらつく自民党に手を突っ込み、政界再編を企て、一種の『合同』政権を目指すであろう。…旗印は恐らく保守ではない。左翼全体主義に傾くような危険な政権になる可能性が高いと私が見るのは」、日本政治の小沢構想は「世界の現実の流れ」に沿っておらず「逆行しているから」だ（太字は、原文では傍点強調）。
　世界とは異なり「東アジア」は「冷戦終了」前の状態にある。「中国・北朝鮮・韓国の反日トライアングル」は日本の力を「減殺し、妨害する」「特殊な地域的条件を示している」。
　日本は「自国の民族性や宗教理念を純化」し「歴史的アイデンティティの復活に努める秋（とき）」を迎えているので、「小沢流の左翼全体主義的方向は望ましくない」（太字は、原文では傍点強調）。
　「二大政党制ではなく、理念論争がより活発に行われる多党状況が醸成されるのが今一番必要だと考える」。
　以上、p.164-5。
　こうして紹介したのも、昨秋の田母神俊雄＜事件＞以来使ったことのある「左翼全体主義」という語を、西尾幹二も用いているからだ。また、民主党中心政権が「左翼全体主義」化政権になる可能性が高いとの予測とそれを阻止する必要性の指摘にも同感する。
　だが、理想的にはともかく、現実的には、「理念論争がより活発に行われる多党状況が醸成される」ことはないのではなかろうか。政権与党となった（西尾は三派あるとする）民主党が分裂することはなく、自民党等の一部からの民主党への合流又は自民党等の一部の民主党との「協力」又は「連立」が進むのではないか。かかる現象は、中選挙区制ではなく、一人しか当選しない小選挙区制を基本にしていることによるところが大きいと思われる。
　愉しくはないが、現実には…という話は多い。
　産経新聞記者・阿比留瑠比のブログ上の選挙後予測は、愉しくはないが、読ませる。

　「司馬遼太郎賞」の授与は司馬遼太郎館（財団法人）の事業の一つ。
　上のこと自体に問題はない。しかし、司馬遼太郎館（財団法人）の事業に司馬遼太郎自身の意向が反映されていないことは言うまでもなく、その運営には、財団の専務理事である上村洋行（記念館長、妻・福田みどりの実弟）の意思・意向の影響が大きすぎるのではないか、との疑いを持っている。
　司馬遼太郎は「国民作家」と言われるが、明確に＜反イデオロギー＞、そして＜反共産主義＞・＜反マルクス主義＞の人だった。
　連載小説の多くは「龍馬がゆく」・「坂の上の雲」等を含めて産経新聞紙上等で、朝日新聞には一つも連載しなかった筈だ。朝日新聞と生前の司馬遼太郎の縁は、週刊朝日誌上の＜街道をゆく＞シリーズにすぎない。朝日新聞本体は、司馬遼太郎を「産経」ゆかりの作家として意識的に避けていたと推測される。週刊朝日だからこそ、まだ自由があり、冒険？もできたのだ。
　にもかかわらず、現在は朝日新聞社が週刊司馬遼太郎なる季刊雑誌？を堂々と出版しているのは何故なのだろう。遺族あるいは上記の財団や記念館の（形式的ではなく実質的な）関係者の意向によるところが大きいと推測せざるをえない。
　既に書いたことがあるが、「菜の花忌」の講演会に井上ひさしが堂々と司馬遼太郎の後継者の一人のような顔をしてときどき登場しているのにはきわめて違和感をもつ。
　不破哲三との対談本を出して日本共産党をヨイショした「左翼」（隠れ党員かもしれない）の井上ひさしは、司馬遼太郎賞の選考委員の一人でもある。５人のうちのあとの４人は、陳舜臣、ドナルド・キーン、柳田邦男、養老孟司らしい。
　選考経過の詳細は知らないし明らかにされてもいないだろうが、「左翼」（隠れ党員かもしれない）の井上ひさしの発言力が大きい可能性もある。
　第一回（1998）の受賞者が立花隆だったことにもやや首を傾げるが、近年の２回の選考結果はかなりヒドいのではないか。すなわち－。
　第11回（2008）－山室信一・憲法９条の思想水脈（朝日新聞社）。
　第12回（2009）－原武史・昭和天皇（岩波新書）。

　上の二人は、所謂「左翼」だ。山室信一はＮＨＫの「ＪＡＰＡＮデビュー」のプレ番組に現在の学者・研究者の中では唯一人だけ登場して、「左翼的」言辞を吐いた。原武史の少なくとも現在の皇室論が奇矯であることは私も感じたことがある。小林よしのりらの批判の対象になっている人物だ。
　はて、山室信一と原武史の「作品」に続けて受賞させる賞というのは、いったいどのように性格の賞なのだろう（なお、最近は当初のような人物ではなく、「作品」単位の選考らしい）。
　山室信一の上の本を一瞥してみたが、とても何らかの「賞」に値するものとは思えなかった。
　井上ひさしの推薦があったとすれば、それは当然かもしれない。井上は「九条の会」の有力メンバーだからだ。この井上以外の陳舜臣、ドナルド・キーン、柳田邦男、養老孟司はきちんと読んで、審査・評価したのだろうか。
　財団の事業の一つなので、候補の絞り込みに専務理事・上村洋行の意向が関係している可能性は大きい。

　どんな団体が誰に授賞しようと勝手だが、＜司馬遼太郎＞という名が冠されているとなると無関心ではおれない。
　司馬遼太郎と山室信一や原武史では＜肌合い＞が異なる。かつ、あとの二人は司馬遼太郎がむしろ嫌ったタイプの人間のように思われる。なぜなら、二人とも、何がしかの＜イダオロギー＞を、巧妙に隠そうとはしていても、持っている。
　全く余計な第三者の感想に過ぎないのだが、瞑目している司馬遼太郎は、かりに意識・「霊」があるとすれば、草葉の陰で嘆いているのではあるまいか。
　司馬遼太郎記念財団を維持・継続させるための＜経営＞的感覚のようなものは、司馬遼太郎が忌避したかったものに違いない。その＜経営＞的感覚の事業によって司馬遼太郎の本来の意思・意向・精神が継承されていればまだよいのだが、そうでは全くなくなっているとすれば、著名人の名を騙る詐欺のような＜事業＞になってしまうのではないか。「司馬遼太郎賞」がそうでなければよいのだが。