秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　一　兵庫県の「二つめ」の第三者委員会の調査対象は、一般に＜元西播磨県民局長（告発者）の公用パソコン内の「私的情報」の前総務部長による漏洩＞だとされてきた。これが誤りであることは、すでに記した。
　→兵庫県人事課·「二つめ」の第三者委員会の任務全ては「週刊文春の情報元」捜し〔No.2871／2025年5月5日〕。
　兵庫県人事課の記者発表によると、正しくはつぎだ。令和6年は2024年。
　「週刊文春令和６年７月25日号に掲載された本県職員が秘密を漏えいしたと疑われる事案の調査」
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　上の週刊文春2024年7月25日号の記事のうち「県職員」の発言（要旨を含むと見られる）が、「」付きで紹介・引用されているのは、つぎの4カ所だ。
　①「Ｘ氏が告発したのは斎藤知事だけではない。
　片山副知事、県職員の総務部長、産業労働部長、若者·Z世代応援等調整担当理事の四人への言及がある。
　「この“四人組“は、みんなもともと人事課出身。
　2013〜16年に冬至総務官僚だった斎藤知事が宮城県に出向していたころ、東海日本大震災の復興関連で、兵庫県も職員を派遣することが多かった。
　するとこの4人組と斉藤知事は仲良くなり、いつも仙台でつるんでいた。
　兵庫県では知事以下五人を『牛タン倶楽部』と呼んでいます」（県職員）」
　②「この頃、県庁周辺で、ある動きが確認されている。
　「人事課を管轄する総務部長が、大きなカバンを持ち歩くようになった。
　中には、二つのリングファイルに綴じられた文書が入っており、県職員や県議らにその中身を見せて回っていたようです」（前出・県職員））
　③「前出の県職員が語る。
　「リングファイルの中身は、押収したＰＣの中にあったＸ氏の私的な文章。
　どうやらその文章は、四人組によって、県議会や県職員の間に漏れていたそうです。
　事実、私もこの産業労働部長から文章の内容を聞かされました」
　その際、産業労働部長はこう話していたという。
　「もしアイツ（Ｘ氏）が逆らったら、これの中身、ぶちまけたるねん」」
　④「なぜ岸口、増山両県議はＰＣの公開にこだわるのか。
　「Ｘさんの秘密を暴露することで、Ｘさんの人間性を貶め、告発文書の信頼性を下げるのが狙いでしょう」（前出・県職員）」
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　以上。
　同じ「県職員」という語が用いられているので、一人の、同一の職員である可能性がある。だが、複数である可能性を排除できないだろう。
　但し、重要なことだが、記事はこの（これらの）「県職員」からの取材・情報提供によって成り立っているのではない。
　「県OB」も登場していて、つぎの二つの文章部分の基礎・きっかけになっているようだ。
　①　「「知事になった斎藤は『牛タン倶楽部』のメンバーを側近として重用。
　同時に『根回しは嫌い』を公言し、県庁職員殿コミュニケーションを拒み、四人組への依存を深めていくばかり。
　敵対的と見なされた者は次々と排除された。
　最近は、斎藤に意見できる職員は誰もいなくなっていた」（県OB）」
　② 「「しかし、知事が勢い任せに『嘘八百』と口にしてしまったことで、県はあの文書を『嘘八百』と結論づけるための内部調査しかできなくなった」（同前）」
　内容の引用を省くが、つぎの人々も登場している。
　「ある県議」、「自民県議」、「百条委員会理事」、「県関係者」、「兵庫県職員労働組合の関係者」。
　そして、記事のタイトルの「元局長を自死に追い込んだ『七人の脅迫者』」とされた7名（上記「牛タン倶楽部」5名と岸本・増山の2名の県議）も取材対象になっていて、増山誠以外はこれに応じている。斎藤元彦は質問書に対して「代理人」を通じて回答した。
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　このように、斎藤元彦自身がこの記事の「取材源」の一部になっている。
　そして、前出の「県職員」からの情報が基礎になっているのは、秋月の概略計算では、20%に満たない。
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　二　上記「二つめ」の第三者委員会の任務である調査対象は、「週刊文春令和６年７月25日号に掲載された本県職員が秘密を漏えいしたと疑われる事案」（調査実施要綱1条）だとされている。
　ここにいう「本県職員」を正確に限定すると、「県関係者」の中に存在するかもしれないが、「県OB」や「県議会議員」などは含まれないだろう。
　むしろ、明確に「県職員」に該当するのは、総務部長（当時、井ノ本某）・産業労働部長・…等調整担当理事の3名だ。
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　さて、人事課担当のこの「二つめ」の第三者委員会—「三つめ」のそれと同じ3名の弁護士で構成されたとされる—は、いったい誰を、「秘密漏洩」の疑いがある者として調査の対象にしたのだろうか。
　特定できない「本県職員」は、上記の「県職員」だけだ。
　とすると、この「二つめ」の委員会はこの特定職員の＜探索＞を実質的な任務としていた、と理解してよいように考えられる。
　だが、振り返って、上掲の①〜④のような「外部提供」は、はたして兵庫県の「秘密」の「漏洩」だと言えるのか。
　斎藤元彦県知事が「懲戒権」をもつのは、（県議等は入らないので）「県職員」と当時の2部長ら3名だけだ。斎藤は＜懲戒処分＞をこれらに対して行なうつもりなのだろうか。
　あるいは、記事に登場した者全てを（自身も含まれるのだが）、＜刑事告発＞するつもりなのだろうか。
　週刊文春の側の「取材の自由」・「報道の自由」や県民の「知る権利」等には、もう触れない。
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　こう執筆していて、ますます「気分が悪く」なる。斎藤元彦が立花隆志の「表現の自由」に言及していることを知って、尚更だ。
　異世界に住む人物に拘泥していると、こちらまで異世界に引き込まれそうになる。知事にかかわらざるを得ない県職員たちは、本当に気の毒だ。
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　2024年11月31日に告示され、運動期間を経て11月17日に開票された兵庫県知事選挙に、立花隆志という「Ｎ国」党（「NHKから国民を守る党」）「党首」が立候補した。
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　一　11月の前半だろうが、この立花某は、公営のポスター掲示板に、第二番めの「ポスター」を貼った。写真や絵はなく、文字だけのポスターだ。
　出所／「NHK党_春日部市議」を投稿者とする「立花孝志ポスターの第2弾『自●の真相』が完成しました。」と題するYouTube 動画。
　上から全文を秋月の責任で「読み取った」。下の最初の5行は文字の大きさが大きいが（その大きさは同一でない）、この欄では適切に表現できない。太字化、下線は秋月瑛二による。
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　「正義か悪か」
　「衝撃スクープ」
　「元県民局長　自殺の真相」
　「あなたは知っていましたか？
　　自殺した元県民局長は前知事のパワハラが原因ではなかった！」
　「元県民局長の自殺の本当の理由は、前知事によるパワハラでなかったことが立花孝志の取材で判明した。
　実は、自殺した元県民局長は10年間で10名以上もの女性県職員と不適切な関係を結んでおり、不同意性交等罪が発覚することを恐れての自殺だと思われる。
　つまり、前知事は悪くなかった。
　悪いのは公用パソコンの中身を公開しない百条委員会である。
　元県民局長が使用していた公用パソコンにはおびただしい数の不倫の証拠写真が保存されており、それはどうも不同意性交等罪という、5年以上の拘禁刑が科される重罪の証拠である可能性が高まった。
　妻子の有る人間が約1年に1人のペースで不倫を続けることは難しいだろうと通常感じることに加え、自ら命を絶った元県民局長が強い人事権を持っていたことからも、不倫ではなく不同意性交等罪である可能性が高いことをご理解いただけるだろう。
　このようなことを県議会議員たちがひたすらに隠している中、次々と暴いているのが立花孝志である。
　あなたの正義はなんですか？
　今回の選挙のきっかけとなった前知事は本当に悪人だったのでしょうか？
　テレビは国民を洗脳する装置であり、核兵器に勝る武器です。テレビの情報だけではなく、インターネットで調べてみてください。」
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　一見して「異様な」内容であるが（他の候補者と同じ広さの枠が与えられて「堂々と」掲示された）、今日まで、県選挙管理委員会も、警察も何の行動も取らなかった。マスメディアも「知って」いただろうが、この内容をそのまま報道することは勿論としても、このポスター記載内容の「真偽」を、あるいは立花某はいかなる根拠（裏付け）をもってこの内容の選挙ポスターを作成し掲示したのかを、問題意識をもって報道した新聞社やテレビ局はまったく存在しなかったように思われる。そして、そういう姿勢は、少なくともこの＜立花ポスター＞について、半年後の今日まで続いているようだ。
　朝日は、読売は（新聞とテレビ含めて）、そしてNHKは、恥ずかしくないのだろうか。先日5/11の読売テレビ「そこまで言って委員会」の登場者と編成内容を一見すると、読売テレビ（大阪）には何の問題意識もないようだ。何しろ、立花隆志の行動の「謎」や＜二馬力選挙＞には全く触れなかったのだから。
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　二　立花某の上のポスターでの表記につながる情報を与えた、主要な人物の一人は増山誠（兵庫県議会議員）だとされる。一定の情報を提供したこと自体は本人も認めている。
　この「情報漏洩」の経緯等は「三つめ」の第三者委員会の調査対象だったはずだが、提出されたはずの「報告書」は、まだ公表・公開されていない。
　〔2025/03/13午後に公表・記者会見があったようだ。未読。増山に何かを伝えた（・見せた）県職員はいただろう。以上、後記〕
　なお、上記の読売テレビ番組に増山は「ゲスト」として登場し、番組司会者2名はこの人物を＜丁寧に＞送り迎えした。
　さて、増山誠が立花隆志に提供した情報の内容の少なくとも一部は、つぎのごときものだった、とされる。下記の投稿者を信頼すると、立花隆志が2025年2月20日に自分の「Ｘ」に投稿した、とされる。また、昨年10月31日（選挙告示日）に増山から提供された、という。
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　増山誠が立花に提供した文書の冒頭。
　「・公用PCに保存されていたプライベートファイルについて
　　不倫相手とのわいせつ画像、10年間に渡る複数の職員との不倫日記が保存されていた。」
　出所／「西脇享輔チャンネル」の2025年5月12日付。
　これによると、「不倫相手とのわいせつ画像、10年間に渡る複数の職員との不倫日記」が元県民局長の「公用PCに保存されていた」。「不同意性交罪」への言及はないが（立花某が「不倫」から上へと「妄想」したのかもしれない）、基礎的出発点は立花某のポスターと同じだ。
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　なお、提供文書のこの詳細まで増山某が自認しているのでは（たぶん）ない。
　増山誠には他にも論ずべき点はある（いわゆる百条委員会の「報告書」の議会での採択に反対した少数者の一人。元日本維新の会所属、等々）。
　また、立花隆志の主張は、その後変わっていることも知っている。10人から7人に減ったり、「不同意性交等罪」にはもう触れなくなっていたりしているようだ。
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　斎藤元彦兵庫県知事・2025年4月23日(水)記者会見・一部②。
　　出所／兵庫県庁「知事記者会見（2025年4月23日（水曜日））」
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　フリー記者A：公益通報者保護法の有権解釈権って誰が持っているんですかね。
　知事：法律を所管している省庁がひとつ持っていると思いますし、最終的な違法性等の判断については、司法の場だったというふうに思います。
　フリー記者A：それは司法の法解釈であって、それは、個別具体の事案に基づいた解釈であって、それは法解釈と呼びません。
　法解釈というのは、有権解釈か学理解釈のどちらかしかないわけですが、有権解釈権は誰が持っているか、もう一度、法律的に言うと誰が持っていますか。
　知事：先ほど申し上げたとおりですね。
　フリー記者A：消費者庁が持っているんですよね。
　知事：消費者庁であり、そして個別の話も含めて、最終的には司法だということです。
　フリー記者A：有権解釈権を保有する消費者庁が、4月17日の衆議院消費者特別委員会で、3号通報も法定指針の中に入っているって答弁しているんです。
　ということは、有権解釈権を持っている消費者庁が、その見解を大臣答弁として述べている以上、あなたが先ほど毎日新聞の記者や神戸新聞の記者に言った、「私の考えです」といったところで、それは法解釈として認められないんじゃないですか。
　知事：ご指摘は、真摯に受け止めたいと思います。
　フリー記者A：これは指摘じゃなくて、雨が降ったら地面が濡れるんじゃないですかって聞いているんです。
　知事、あなたは行政のトップですよ。
　有権解釈権を有している機関が法の解釈はこうだと、言っている内容と、違うことを言って、行政の長が務まるんですか。
　知事：我々が、私が、これまで述べさせていただいたことは、3月26日の会見で述べさせていただいたとおりです。
　フリー記者A：それは法解釈として間違っていますよねと申し上げているんです。
　知事：それはご指摘としては、受け止めます。
　フリー記者A：ご指摘じゃないんですよ。
　これは国会答弁であり、法の解釈なんです、中央省庁の。
　いつから兵庫県は斎藤人民共和国になったんですか。
　知事：兵庫県における対応、問題については、個別具体の話として兵庫県として今の対応をしており、そして、対応については適切だったと考えています。
　フリー記者A：ちょっと待ってください。
　それは重大問題発言ですよ。
　消費者庁の法解釈が、兵庫県では通用しないんですか。
　知事：消費者庁が法を所管しているってことは承知しています。
　兵庫県の問題については、兵庫県の方で、我々としては、これまで述べさせていただいたとおり、対応としては適切だったということです。
　その説明については、3月26日の会見を含めて、これまで述べさせいただいたとおりです。
　フリー記者A：知事、それはクーデターですよ。
　知事：はい、ご指摘は真摯に受け止めますけれど、我々としては、これまで述べさせていただいたとおりです。
　フリー記者A：道路交通法が、大阪府と兵庫県では違うみたいなこと言っているんですよ。
　知事：それはよく分からないですけども。
　フリー記者A：そう言っているんですよ。
　無茶苦茶すぎるでしょ、それは。
　法の解釈は、内閣が閣議決定に基づいて、有権解釈権を行使して、提示していてて、なおかつ、法定指針には内部通報も外部通報も含まれるとされているんです。
　そう解釈していない都道府県は、兵庫県だけなんです。
　その矛盾点を、今般の公益通報者保護法改正の審議の中で、消費者庁は問われて、与野党の各議員から、当然当たり前のように、有権解釈権は消費者庁が有していて、法定指針の中に、3号通報も含まれる、と言われているんですよ。
　かつ、元県民局長の文章は、3号通報だったという解釈が、大臣答弁及び審議官答弁で閣議決定済みの答弁として積み上がっているんです。
　あなた、中央政府に反旗を翻すんですか。
　知事：ご指摘は真摯に受け止めますけれども、兵庫県としての今回の文書問題に対する対応に、これまで述べさせていただいたとおり、適切だったというふうに考えています。
　フリー記者A：兵庫県の解釈は存在する余地がないって言っているんです。
　いつから斎藤元彦人民共和国になったんです、兵庫県は。
　知事：ご指摘は真摯に受け止めます。
　フリー記者A：なぜ日本中で通用する法律を。
　知事：兵庫県としては、これまでの対応は適切だというふうに、これまで述べさせていただいたとおりです。
　フリー記者A：法律違反ですよね。
　知事：今回の公益通報に関する対応、これについての考え方や見解については、3月26日の会見などで述べさせていただいたとおりです。
　フリー記者A：藤本政府参考人が、14日の衆議院の消費者特別委員会で、個別の事案には答えられないけれども、3号通報が法定指針の対象であることは明らかですって明言されておられるんですよ。
　それと、3号通報は、要は体制整備義務等々の法定指針の対象じゃないという兵庫県は、なぜそんな立場を取れるんですか。
　周りに職員さんいてはんねんで。
　法律守らへんって長が言うてええんですか。
　知事：3月26日の会見などで述べさせていただいたとおりです。
　フリー記者A：3月26日の会見の内容は、法律を守らない宣言だと解釈していいんですね。
　知事：様々なご指摘、ご解釈というものはあると思います。
　フリー記者A：そうとしか解釈できないじゃないですか。
　これクーデターですよ。
　あなたがやっていることはクーデターですよ。
　元県民局長がクーデターをしたんじゃない。
　あなたが東京に対してクーデターを企てているんだ。
　知事：県の対応としては適切だったという考え方でおります。
　----
　フリー記者B：情報漏えいに関する報告書の中にですね、斎藤知事の6月29日の既読LINEは入っているんでしょうか。
　週刊文春が報じてですね、斎藤知事が元県民局長の情報漏えいを把握していたと。
　岸口県議が不倫をばらすぞと言って口封じをしようとしたけれども、その工作が失敗に終わったという、報告の既読LINEなんですが、これ報告書の中に入っていたんでしょうか。
　知事：報告書の内容については、今担当課の方が精査しているというふうな状況です。
　フリー記者B：LINEは提出したんですか、第三者委員会から要請があって。
　これ入ってないとおかしいと思うんですけど。
　知事：第三者委員会については、適切に調査対象も含めて。
　フリー記者B：斎藤知事が、今、持っているLINEを提出したのかどうか聞いているんです。
　第三者委員会に内容を見せたのかどうか。
　知事：第三者委員会が、適切に調査対象をどうするか含めて判断して、対応したというふうに考えています。
　フリー記者B：片山元副知事への聞き取り内容は報告書の中に入っていたんでしょうか。
　知事：どういったことを対象とされているかということについては、第三者委員会が報告書出されましたので、そこを精査した上で。
　フリー記者B：概要も報告ないのはおかしいと思うんですが、次の質問に移ります。
　立花孝志氏についてですね、姫路市の高見市議はですね、県知事選の選対会議で、「立花氏は別に勝手にやってもらってもいいんじゃないか」と斎藤知事が発言したというふうにインタビューで語ってくれたんですが、これ間違いないですよね。
　違いますか。
　知事：どういうやりとりされたかっていうのは、承知してないので、私はコメントをしようがないですね。
　フリー記者B：記憶ないですか。
　今まで立花氏について知らんぷりしていましたけど、選対会議で話題になって、斎藤知事が、勝手にやってもらう分にはいいじゃないか、という趣旨の発言をした、と高見市議が言っているんですが、これ全く記憶ないんですか。
　知事：どういったやりとりを、ご指摘された方がされたかっていうのは、ちょっと承知してないですので、コメントのしようがありません。
　フリー記者B：斎藤知事が発言したかどうか、全く記憶ないんですか、立花氏の2馬力選挙について。
　知事：選挙戦については、17日間、しっかり頑張って選挙活動をさせていただいたということです。
　フリー記者B：高見市議が選対会議で話題になって、斎藤知事が勝手にやってもらったらいいんじゃないかと言った、というふうに証言しているんですが、これは事実じゃないんですか。
　知事：ですから、何度も繰り返しますけど、やりとりを承知してないので、コメントのしようがないですね。
　フリー記者B：あと、最後にメルチュが主体的にSNS選挙に関わっていたということについても、高見市議が話してくれたんですが、これも違いますか。
　Xのアイコンとか、スローガンをこうしたらいいというのを、折田さんが中心的に提案して、選対メンバーはそれに沿って動いたと。
　まさに主体的、中心的に動いたのがメルチュで、買収疑惑の可能性が高いと思うんですが、その辺、奥見弁護士が言っている内容と全く違うんですが、再度調べて会見をやり直す考えはないんですか。
　知事：その点については、代理人の弁護士に対応をお願いしております。
　フリー記者B：代理人の弁護士が言った内容と、高見市議が言った内容が全く違っているんで、再度調べないんですかと聞いているんですが。
　調べる考えはないということですか。
　知事：対応については、代理人の弁護士に一任しております。
　----
　フリー記者C：先ほどのやりとり中で、第三者委員会について、公平、客観的なものであるというふうなふうに受け止めている、というお答えでした。
　ということは、その正当性は認めているということだと思うんですけど、しかし、その結果は、公益通報について違法性があるという指摘については、受け入れないという、そこに論理矛盾があるように思うんですけれども。
　公平公正に審議されたけれども、だけれども結果受けいれないというのは成り立たないと思うんですが。
　それは、斎藤さんの中で、どんなふうに成り立っているんですかね。
　知事：それは、質問された方のご意見としては承りますけども、私が述べてきたことはこれまでの会見で言ってきたとおり、報告書については真摯に受け止めていくということです。
　フリー記者C：先ほどの記者の法解釈の話もそうですけども、その指摘を受けながら、ご自分では全く違う解釈を主張され、もっと言えば、県職員の方々からも翻意を説得されているにもかかわらず、最終的に知事の独断で問題なかったという結論を出されているわけです。
　先ほどの比喩で言うと、本当に独裁国家、独裁と言われても仕方がないと思うんですけども、その状態で良いというふうに思ってらっしゃるわけですか。
　知事：ご指摘はしっかりと受け止めたいと思いますけども、県政については着実に日々の業務も含めて進んでおります。
　フリー記者C：パワハラというのは、これの第三者委員会の報告で指摘されたパワハラを、私が聞いている限り、斎藤知事は認めているというふうには聞こえないのですが、それはともかくとしても、パワハラというのは、当該の社員とか職員だけではなくて、周りを萎縮させたりとか、あるいはJRの事故のように、多くの人を巻き込む、命を奪う可能性すらあるというふうな、そういう重大な結果を招くというようなご認識はありますでしょうか。
　知事：やはりハラスメントのない職場づくりというものは、先ほど来、今日も質問が出ましたけど、そういった職場環境づくりをしっかりと作っていくということが大事だというふうに思っています。
　フリー記者C：今日の話、SNSの誹謗中傷のやつを聞いていても、斎藤知事の発言が、非常に他人事に、ご自身に関わりのないことで、こういう仰っているように聞こえますので、その辺は「真摯に」とおっしゃるのであれば、ご自身の問題として受け止めていただきたいと、県民として思います。
　以上です。
　知事：記者さんのお考え、お気持ちとして、受け止めたいと思います。」
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　斎藤元彦兵庫県知事・2025年4月23日(水)記者会見・一部①。
　　出所／兵庫県庁「知事記者会見（2025年4月23日（水曜日））」
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　毎日新聞：4月17日の衆議院の消費者委員会で、兵庫県の文書問題の公益通報者保護の件が取り上げられました。
　質疑の中でですね、第三者委員会が元県民局長の文書が公益通報に当たると、斎藤知事は当たらないというふうに意見が分かれているということで、消費者担当大臣に対してですね、「大臣どう思いますか」というようなことを聞きました。
　伊藤大臣からはですね、「県議会と第三者委員会でですね、長時間にわたり審議されていたものだと、その解釈と結論に関しては一定納得をしなければならない」という答弁をされてですね、これは事実上の知事と兵庫県に対して、解釈の変更を促すような答弁だったと思います。
　この法律を所管する大臣がこういうふうにおっしゃっているんですけれども、知事として、兵庫県として、これまでの見解を変更するお考えはありますでしょうか。
　知事：消費者庁の担当大臣が、国会において、発言をされたということだと思います。
　大臣なりのご指摘というものは、重く受け止めるということが大事だと思います。
　一方で、報告書の提言というものも大変重いというもので、私としてはこれまで述べさせていただいたとおり、しっかり受け止めさせていただきたいというふうには考えておりますけれども、対応については、これまで述べさせていただいたというとおりです。
　毎日新聞：となると、所管する消費者庁とですね、兵庫県の間で法律についての解釈が違ってきていると、見解が違うということになるとは思うんですけれども、その場合に、今後、法解釈を正すような技術的助言が来る可能性もあるんですが、もし、見解を撤回しないということであれば、兵庫県としてですね、行政組織として、ちゃんと兵庫県の見解はこうだというものをまとめる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、単に知事が記者会見でそうじゃないというふうにおっしゃるだけじゃなくてですね、例えば、専門家がこう言っている判例はこうある、現状はこうだと、だから、兵庫県は消費者庁の見解を受け入れることができないというようにそれをちゃんと主張する必要があると思うんですけれども、そういったことはお考えありますでしょうか。
　知事：消費者庁、消費者大臣のご指摘などは、しっかり重く受け止める必要があると思いますけども、私としての、県知事としての、県としての見解というものは、先般より述べさせていただいているとおりだということですね。
　毎日新聞：私がお聞きしているのは、知事及び兵庫県の見解がですね、変わらないということであれば、それをどういう理由でそうなのかということを、きっちりとした物を作ってですね、主張するべきじゃないかと思うんですけれども。
　国と都道府県の見解が違うということは結構あって、これまでも、いろんなケースでそれに対してはちゃんとそれぞれが主張してずっと論争していると思うんですけれども、そういうことをせずに、知事が記者会見で一方的に、兵庫県の見解としては違うというようなことだけで済ませるというのは、それは行政組織としてはどうかと思うんですけれども、そのあたりはどう思われていますか。
　知事：記者のご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、私としては、県としては、3月26日の会見で述べさせていただいたということが、兵庫県としての見解ですね。
　毎日新聞：もう1点、今の関連なんですけれども、この法律の解釈を巡って、県と消費者庁と何らかの協議をするようなお考えというのはありますでしょうか。
　消費者庁の見解と兵庫県の見解が明らかに違うと。
　それについて、何がどう違うのかとかですね、見解をすり合わせるとか。
　そうでないと、実際に今、公益通報をしようと思っている方が、県庁内もいらっしゃるかもしれませんけれども、この宙ぶらりんな状況でですね、やろうと思ってもできないと思うんですけれども、そういう協議というのは、やるお考えはありませんか。
　知事：特に考えてはいません。
　県としての考えは、3月26日、そしてそれまでも、そしてそれ以降の記者会見などでも述べさせていただいたとおりです。」
　②
　NHK：先週に引き続き、3月5日の「わいせつ」発言について伺います。
　まず、ひとつずつ確認をさせていただきたく思います。
　元県民局長を懲戒処分した1つの理由は、勤務時間中に業務と関係ない私的な文書を多数作成した、これが非違行為の1つに当たるということで懲戒処分をした、この理解でまず間違ってないですか。
　知事：はい。
　NHK：間違ってないですか。
　知事：はい。
　NHK：つまり、内容については関係ないということでよろしいですか。
　知事：業務上、勤務時間中に業務と関係ない文書を作成したということで処分をしています。
　NHK：つまり、中身ではなくて、勤務時間中に業務と関係ない行為をしていた、そこが懲戒処分の1個の理由になっているという理解でよろしいですか。
　知事：勤務と関係ない、業務と関係ないということは、どういう文書をどういう行為だったということだと思いますね。
　そこは、中身がやはり関係してくると思いますね。
　NHK：ただ、今、手元に懲戒処分の理由について書かれている紙を見ているんですけども、中身についての言及は一言もない。
　知事：ですから、勤務時間中に勤務と関係ないことをすると懲戒処分の対象になるということです。
　そして、今回、なぜそれが当たったかというと、やはり、勤務時間中に適切でない文書を作っていたということは、やはり中身がどういうものかということが、処分の1つの理由になってきますよね。
　NHK：それは、初めて今言われましたね、中身についても理由が必要ということは。
　知事：勤務時間中に業務と関係ないことを、例えば、文書の作成をしたということが理由で、業務と関係ないということはどういったことをしていたのかということがはっきりしないと、その業務と関係ないことをしていたということにならないので、それはやはり作成された文書が、業務と関係ないどういった文書だったかということで、ご指摘させていただいた文書だったということですね、中身は関係ありますよね。
　NHK：でも、それは、中身は関係ありますと今おっしゃいました。
　それ最初、5月だったかと思いますが、懲戒処分をされたとき、同様の今の答弁なかったと思うんですけども、業務あくまでも業務と関係ないことをしていたという行為のことについての。
　知事：ですから、業務と関係ない行為すなわちどういった文書かというと、私がこれまで述べさせていただいた文書だったということですね。
　それが業務と関係ないので、懲戒処分の対象になったということです。　 
　NHK：その中で、先週も同じ質問をさせてもらったんですけども、総務常任委員会の方で処分に関係なく必要がない説明だった、はっきりさせるためにあえて申しますけれども、「わいせつ」という言葉を使ったことに対してですね、それについて総務部長が「必要がない説明」と答弁しています。
　先週も、百条委員会の報告書が出たということも踏まえて、「新たな局面だったから説明をした」ということをこれまでも一貫して知事おっしゃっていますけども、報告書の中には別に「わいせつ」という言葉はないわけで、新たな局面というところは何を指しているんですか。
　知事：百条委員会で報告書が了承された後の、新たな局面ですね。
　そこで、当時産経新聞の記者から、懲戒処分の取扱いどうするんですかという話だったので、そこで、新たな局面での説明を求められましたんで、説明をさせていただいたということですね。
　NHK：私が伺っているのは、新たな局面と「わいせつ」とがどうリンクするんですかということです。
　知事：ですから、百条委員会の報告書が議会において了承されたという新たな局面において、懲戒処分の取扱いをどうするんですかというふうに聞かれましたんで、それは、新たな局面ですよね。
　NHK：了承されたから、「わいせつ」という表現をしていいんですか。
　知事：だから、新たな局面になっているから、その中で懲戒処分の取扱いをどうするんですかということで説明をさせていただいたとおりで、この点については、説明は、これまでさせていただいていることと変わらないので、これ以上ご質問いただいたとしても、私の回答は同じ答えになると思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。
　適切だったというふうなことで、これまで述べさせていただいているとおりですね。
　NHK：「適切だった」と、今お言葉がありますけども、行き過ぎた表現だったとそこは考えられないですか。
　知事：新たな局面での説明だったということで、私としては必要な説明をさせていただいたということです。
　NHK：重ねてになりますが、謝罪とか撤回、行き過ぎた表現だった、それは弊社の取材の中でも行き過ぎた表現だったんじゃないかと。
　それこそ、総務部長が自ら総務常任委員会という公の場で、説明する必要がなかったとはっきり言っているわけです。
　それでも、知事は必要だったというふうに思われているんですか。
　知事：そうですね。
　私の判断としては、これまで述べさせていただいたとおりです。
　NHK：いずれにせよ、先週の会見でもどういった言葉で説明するかは私の判断だということ。
　ただ、それこそ、事務方のある種トップである総務部長がそういった必要はなかったとおっしゃっている。
　弊社の取材の中でも他の職員さんもあの答弁は必要なかったというようなことを取材の中では把握しています。
　そうした中で、やはり、行き過ぎた表現だったとかですね、そういったご自身が発信した言葉に対してですね、振り返って、行き過ぎた表現だった、そこを間違ったものを正していきたいとそこを述べるのも、知事の役目なんじゃないですかね。
　知事としては間違っていないけども、ただ、事務方トップの総務部長の方がおっしゃっている、「県としても行き過ぎた、必要なかった」と公式見解として述べられているわけですから、そこについての一言、何か行き過ぎた表現だったとか、そういうことも必要なんじゃないでしょうか。
　知事：それは、記者のご意見としては承ります。
　私としてはこれまで述べさせていただいたとおりですね。
　神戸新聞：まず、弊社で先週末に行った県内有権者向けの調査なんですが、斎藤知事を支持するかどうかを尋ねたところ、支持する人が34％、支持しない人が55％で、不支持の方が20ポイント上回りました。
　この数字について、まず受け止めをお聞かせください。
　知事：1つのアンケート調査ということで、真摯に受け止めたいと思います。
私としては、しっかり県政運営を、これからも改革も含めて、続けていくということで、県民の皆さんのご負託などに応えていきたいというふうに考えています。
　神戸新聞：同じ調査の数字なんですけども、告発文書問題に関して、第三者委員会が県の対応が公益通報者保護法違反であると指摘したことを受けて、斎藤知事がどう対応すべきかという設問も設けたんですけども、それに対して、辞職すべきというのが42％、現状の対応で十分だとおっしゃる方が23％だったので、大きく上回ったということで、これについてはどのように受け止められますか。
　知事：それについても、しっかり受け止めていきたいというふうに考えています。
　私としては、先ほど申し上げたとおり、県政をしっかり前に進めていくと。
　そして、様々な施策を着実に実行していくということが、自分としての責務だというふうに考えています。
　神戸新聞：今のところ数字だけじゃなくて、いろんな報告書の指摘を受け止めるべきというような意見も含めても、辞職を考えられたりとか、パワハラの認定を受けて、ご自身に何らか減給などの処分を科すとか、そのあたりのお考えは今のところはないということですか。
　知事：私の考え方、そして果たすべき責務というものは、これまで述べさせていただいたとおりですね。
　神戸新聞：第三者調査委員会について、SNS上などで、委員が利害関係者であるとかですね、違法性まで指摘するのはガイドライン違反だ、などといった言説が飛び交っていまして、それに関して、弊社で取材したところ、専門家も含めてですけども、そういった言説は誤りであると、公平で中立に調査した結果であるということだったんですけど、改めて知事から見てですね、第三者委員会の調査結果というのは、公平で中立性が保たれていたというふうに思われていますでしょうか。
　知事：その通りだとは思いますね、はい。
　神戸新聞：その上で、その調査結果に対して、公益通報者保護法違反については受け入れない、という考えは今も変わらないということですか。
　知事：私の考えは、これまで、3月26日の会見を含めまして、述べさせていただいたとおりです。
　神戸新聞：公益通報者保護法違反に当たらないという、知事の反論の根拠の1つになっていました、特別弁護士にも相談した上で通報者の特定を行ったと、問題ないというアドバイスを受けたので、通報者探索をしたと。
　その点については、第三者調査委員会の方で、知事の見解も含めて、最終的に通報者探索は違法であると、告発文書は公益通報に該当すると、そういう結論が出されているんですけども、何かその新たな反論の根拠というのは、その調査委員会の知事の見解を踏まえた第三者委員会の調査結果に対して、新たな反論の根拠というのは何か示される予定はあるのでしょうか。
　知事：ですから、3月26日の会見で述べさせていただいたこと、そしてこれまで、私が百条委員会も含めてですね、いろんな場面で議会も含めて述べさせていただいたというとおりですね。
　県の対応としては、適切だったという考えです。
　神戸新聞：先ほどの質疑でもあったんですけど、消費者庁の見解として、大臣だったりとか審議官の答弁でですね、知事がこれまでおっしゃっていた体制整備義務には、基本的には内部通報に限られるという考え方もあるとか、そのあたりも含めて否定されていたやりとりがあったと思うんですけども、それを踏まえても、県としての見解はこれまでと変わらないという、念のため確認なんですけど、変わらないということですか。
　知事：そうですね。
　3月26日の会見含めて、これまで述べさせていただいたとおり、県としての対応は適切だったというふうに考えています。
　神戸新聞：既に消費者庁の方から、何か技術的助言とかという話もあったんですけど、何か指導が入っていたりとか、そういう事実はないですか。
　知事：技術的な助言というものは、一般的にガイドラインなどの技術的助言はあるというふうには聞いていますけども、今回、何かその大臣の発言を受けて、技術的助言が来たということはないというふうに聞いています。
　朝日新聞：第三者委員会の報告書の内容についてお聞きします。
　パワハラに関する項目の中で、ひょうごっ子ココロンカードの発行事業をめぐる問題の項目がありまして、この中で事実認定として、カードは本来小学1年生に配るものであるところ、2024年度は県内すべての小中学生のカードが斎藤知事の名前が入った新デザインに差し替えられたと。
　そのために費用が例年よりも約140万円多くかかったということが指摘されています。
　それで、この全面差し替えの出発点として、知事の指示があったということも総括で認定されています。
　教育委員会にも取材しましたが、結果として全面差し替えをしていて、事実関係としては、報告書のとおりであるということでした。
　ただ、知事は百条委員会の証言などですね、「随時、差し替えをしていくように指示した」とかですね、「全部かどうか対象範囲は指導していない」ということで証言されておられますけれども、ちょっと食い違っているなと感じておりまして、改めてその差し替えについては、どのような指示をされたのか、経緯とともに教えていただければと思います。
　知事：報告書に含まれた内容についての個別のことについては、コメントの詳細をここの場で言うということは差し控えたいと思います。
　ご指摘いただいたものについては、予算措置の範囲内で適切に教育委員会が執行したということです。
　朝日新聞：全学年分、斎藤知事の名前が入ったカードに差し替えるように指示したか、していないかはお答えいただけないということでしょうか。
　知事：ココロンカードのあり方については、適切に名称が知事で、今の知事が斎藤元彦だということを踏まえて、対応を検討した方がいいんじゃないかという話があったということで、それを踏まえて、教育委員会の方が対応したということです。
　朝日新聞：全学年分なのかその随時、毎年、徐々に差し替えていくかどうかというのは、どちらだったんですか。
　知事：いずれにしても、今回、それを踏まえて、その対応について教育委員会が予算執行について、適切に対応しているということですね。
　それがどのように差し替えたか含めて、これは予算の範囲内で、適切に対応しているということで、問題ないというふうに思います。
　朝日新聞：報告書がですね、例年より140万円多くかかったことについて、県民にとっては不利益で、必要性のない支出だったというふうに評価されておりますけれども、知事としてこの支出については適切なのかどうかは、どう評価していらっしゃいますか、改めてなりますが。
　知事：それはその時の判断として適切だったというふうに考えています。
　朝日新聞：第三者委員会のヒアリングにも裁量の範囲であって、余分な費用だとは考えていないということだったんですけども、既に使っているカードを新しいものに変えるということで、無駄が出ているのかなと考えたりもするんですが、余分な経費ではなかったという根拠としては、背景にどういう考え方があるということなんでしょうか。
　知事：それは、予算を適切にその時々で執行するということが、それは今回、ご指摘の点についても、問題ないというふうに考えています。
　いろんなご指摘そして記者がおっしゃったような論点などがあるということは真摯に受け止めますけども、ココロンカードの対応については問題ありません。
　産経新聞：先ほどから出ているんですけれど、念のため確認させてください。
　消費者問題の特別委員会で、審議官が法定審については3号通報に関する体制整備義務について、否定している部分があるというふうにおっしゃっていて、知事の3月26日の会見の発言と真逆の考え方なんですけど、撤回、修正はしないということですか。　
　知事：3月26日に述べさせていただいたとおりですね。
　産経新聞：適切だとおっしゃるのであれば、先ほど毎日新聞もおっしゃっていましたけど、具体的に判例だったり、誰が言っているのかとか、学説とか、そういうのを具体的に示して、反論していただいたほうがいいと思うんですけれど、それによって新たな議論の余地も生まれると思うんですけれど、そこについて示していただけないのでしょうか。
　知事：そういった考え方ややり方については、真摯に受け止めますけれども、県としては、3月26日の会見、それからこれまで議会や委員会などで述べさせていただいた考え方ですね。
　産経新聞：適切だとおっしゃいますけれども、これだけ各方面から違法性が指摘されていますけれど、その違法性が指摘されている状態の行政機関というか、そのあり方としてどうなんだという声もありますけど、議員含めてそういう声を聞きますけれど、こういうふうに行政機関が各方面から違法性を指摘されている状態、そのものについて、適切だと思いますか。
　知事：ご指摘というものは真摯に受け止めますけれども、県としての対応は適切だったと考えていますし、今、きちっと行政については、新年度入って、着実に政策も含めて進められているというふうに思っています。
　産経新聞：違法性が指摘されるという余地を残した状態でも、問題ないと考えていますか。
　知事：そういった指摘というものは真摯に受け止めます。
　それは第三者委員会の報告書というものも真摯に受け止めるということですね。
　ただ、3月26日の会見を含めて、県としての考えというものはこれまで述べさせていただいたとおりですので、そこは真摯に受け止めるということでも、やはり考え方についての違いがあったということですので、それはいろんなご指摘というものは受け止めつつも、県としては、県政運営をきちっとこれからもしっかりやっていくということが大事だと思います。
　産経新聞：受け止めると結構おっしゃっていますけれど、受け止めた結果どうなっているのか教えてください。
　知事：受け止めた結果、3月26日などの会見で述べさせていただいたというとおりですね。
　産経新聞：風通しの良い職場づくりに向けて努力するというふうに、知事は何回もおっしゃっていますけれども、具体的に風通しの良い職場というのはどういう状況か具体的に教えてください。
　知事：まさにその風通しの良い職場だということだと思いますね。
　職員がそれぞれ意見を闊達に知事と政策に関する議論をし合うという意味で、風通しの良い職場を作っていくことが、私は大事だというふうに考えていますね。
　産経新聞：これだけ違法性が指摘されている行政機関ということになりますけど、現状の評価として知事の言う、風通しの良い職場というふうになっていると考えていますか。
　知事：それはいろんなご指摘、いろんなまだまだ不十分だというご指摘もあるかもしれないですけど、私としては新年度が始まって、新たな体制のもとで幹部含めて、日々の業務から含めて、風通しの良い職場づくりに向けて、全力で対応させていただいています。
　産経新聞：現状、風通しの良い職場になっていますか。
　知事：それは私としてはそうなるように、これからも努力していくということが大事だと思いますね。」
　③
　「関西テレビ：実際、奥谷議員だったり丸尾議員に対して、誹謗中傷を行っている人に対して、何かお伝えされたいことというのはありますでしょうか。
　知事：先ほど申し上げているとおり、すべての利用されている方に、やはりどなたに対してのSNSの誹謗中傷というものもやるべきではないということが大事ですので、それをお伝えしたいと思いますね。
　読売テレビ：先ほどの17日の消費者問題特別委員会の件なんですけれども、審議官からこれまでも国と兵庫県の間で公益通報の法解釈についての助言をしていると答弁があったんですけれども、その助言の内容については知事に報告入っていますでしょうか。
　知事：百条委員会などに対してとかで消費者庁の方から議会が法解釈の確認などを行って、そういったやりとりがあったということなどは聞いてはいますけれども、大臣の発言を受けた後、技術的助言は来てはないというふうに聞いていますね。
　読売テレビ：一応、その答弁の質問内容とその答弁の文脈が3号通報についてだったんですけれども、その公益通報の解釈についての助言はこれまでにも来てないということでいいでしょうか。
　知事：私は、そこは存じ上げていないので、また確認していただければと思います。
　読売テレビ：その答弁で大臣が、今後、3号通報の法解釈について、県にどのような指導・助言ができるか今後も検討しますというふうな発言がありました。
　公益通報に当たるかどうかの最終的な県の判断は、最終的には知事が担うことになると思うんですけれども、今後、何か国から指導・助言があった場合、知事の判断もしくはその県の判断というのは、変わる余地というのは今もあるんでしょうか。
　知事：仮定の質問になりますので、詳細はお答えできないですけれども、県としての考えは、これまで述べさせていただいたとおりです。」
　————
　②につづく。

　兵庫県議会のいわゆる＜百条委員会＞とは別に、知事に指揮監督権があるいわば行政部には、三つの「第三者委員会」が設置されていた。
　「一つめ」の委員会は、長いが正確には「令和6年3月に職員が作成・配布した『「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）』と題する文書」に関する調査を行ってきた「文書問題に関する第三者調査委員会」は、今年2025年3月19日に、県当局に対して「調査報告書」を提出した。
　＜残り二つの＞、つまり「二つめ」と「三つめ」の第三者委員会はいずれも、今年度末日の2025年3月31日に「報告書」を提出した。
　----
　これら二つの委員会について、その設置根拠の問題がある。条例上の根拠はなく、「要綱」がそれに代わっているか、個別の委員（弁護士）との＜委託契約＞が法的根拠であるか、のいずれかなのだろう。この問題については、ここでは言及しない。
　--------
　一　これらの、「二つめ」と「三つめ」の第三者「委員会」の簡単な経緯と調査対象について、マスメディアはつぎのように報道している（引用等はいずれもネット上の3/31付けの情報から）。三つにだけ触れる。
　①／朝日新聞デジタル。執筆者名／添田樹紀（神戸総局・県政担当）。
　「情報漏洩疑惑めぐる第三者調査終了／兵庫県、内容は処分時に公表」
　「兵庫県は31日、斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐる情報漏洩疑惑を調べていた二つの第三者委員会の調査が終了し、報告書が提出されたと発表した。…<中略>…
　二つの第三者委は、それぞれ①前総務部長が告発者の元西播磨県民局長の公用パソコン内の私的情報を県議らに漏洩した疑惑、②政治団体『「NHKから国民を守る党』党首の立花孝志氏らがSNSで拡散した県保有情報の漏洩疑惑、を調べてきた。いずれも地方公務員法違反が指摘されている。
　①の疑惑をめぐっては昨年7月、週刊文春が前総務部長が告発文書とは関係のない私的情報をファイルにとじ、県職員や県議に見せて回っていた、と報道。県は10月に第三者委を設置し、真偽を調べていた。…<以下、省略>…」
　----
　②／日経オンライン。
　「告発者の情報漏洩疑惑、兵庫・第三者委が調査報告書提出」
　「兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを内部告発した元県幹部の私的情報が漏洩した疑惑を巡り、2つの第三者委員会は31日、県に調査報告書を提出した。…<中略>…
　情報漏洩疑惑は2つあり、それぞれ第三者委が設置された。1つは告発文書を作成した元幹部の私的情報を、元総務部長が県議などに漏らしたとされる疑惑。もう1つは、元幹部が公用パソコンに保存していたとされる情報がSNS上で拡散された経緯に関する疑惑だ。いずれも地方公務員法（守秘義務）違反の恐れがある。…<中略>…
　同日、2つの第三者委の調査実施要綱を初めて公表した。兵庫県弁護士会から推薦された弁護士3人がそれぞれ委員を務めた。」
　----
　③／サンテレビNEWS。
　「知事らの疑惑告発／元県民局長の私的情報漏えい問題で第三者委が調査結果提出」
　「兵庫県は、斎藤知事の告発文書を巡り、告発者の私的な情報などが漏えいした問題について、設置していた2つの第三者委員会の調査が終了したと発表しました。…<中略>…
　兵庫県は3月31日、残る2つの委員会が報告書を県に提出したと発表しました。
　2つの委員会は、告発者の元県民局長の公用パソコンにあった私的な情報が県の前の総務部長から県議に流失した疑惑と、元局長の私的な情報を含む県保有の情報が、政治団体党首の立花孝志氏に漏えいした疑惑を調査していました。」
　----
　以上によると、「二つめ」の「第三者委員会」に問題を限るが（最後のものに疑問・問題がないわけではないが）、この二つめの「第三者委員会」が調査したのは、それぞれ、①「前総務部長が告発者の元西播磨県民局長の公用パソコン内の私的情報を県議らに漏洩した疑惑」、②「元幹部が公用パソコンに保存していたとされる情報がSNS上で拡散された経緯に関する疑惑」、③「告発者の元県民局長の公用パソコンにあった私的な情報が県の前の総務部長から県議に流失した疑惑」だ。
　表現は同一でないが、同一のものを指している、と考えられる。すなわち、＜元西播磨県民局長（告発者）の公用パソコン内の「私的情報」の漏洩＞だ。しかも、この「漏洩」者は、①・②「前総務部長」、　③「前の総務部長」と、すでに特定されている。
　--------
　二　しかし、不思議なことに、これらの「報道」の前提になっているはずの「記者発表」の内容は異なる。
　「二つめ」を担当した（総務部）人事課の「発表」は、つぎのとおり（兵庫県のウェブサイトから引用）。発表者は、課長・上田真也、主幹・桑原真知子。課内の担当班は、「人事課人事班」。
　「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査終了について
　週刊文春令和６年７月25日号に掲載された本県職員が秘密を漏えいしたと疑われる事案の調査を行ってきた『秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会』の調査が終了し、本日、県に対して調査報告書が提出されました。　…<以下、省略>…」　
　同日に併せて、「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会調査委託契約書」の内容も公表された。
　その第1条は「委託」の対象を、つぎのように定めていた（この対象のことをこの契約書は「事案」と称している）。
　「週刊文春令和６年７月 25 日号に掲載された兵庫県職員が秘密を漏えいしたと疑われる事案に関する事実確認調査」。
　同じことは、同様に3月31日に公表された「秘密漏えい疑いに関する第三者調査実施要綱」にも記載されている。冒頭の第1条は、つぎのとおり。
　「（目的）第１条　週刊文春令和６年７月25日号に掲載された本県職員が秘密を漏えいしたと疑われる事案（この実施要綱において「秘密漏えい疑い」といい、以下「本件事案」という。）について、公平かつ中立な観点から専門的な知見を持つ第三者による客観的な調査等を、調査委員会を設けて実施する。」
　--------
　三　以上のとおり（秋月瑛二が勘違いしているのではない）、「報道」内容と「記者発表」内容は異なっている。
　強いて言えば、前者での＜元西播磨県民局長（告発者）の公用パソコン内の「私的情報」＞と、後者での「週刊文春令和６年７月25日号に掲載された」情報は同じだ、という説明があり得るのかもしれない。
　たしかに、重なっている部分はあり得る。しかし、同一の対象を指しているとは考えられない。
　前者によると、情報「漏洩」者は＜前総務部長＞と特定されている。井ノ本某だ。
　しかし、週刊文春2024/7/25号の記事の「漏洩」元、あるいはこの記事の「取材先」である、または週刊文春への情報「提供者」は、井ノ本某をかりに含むとしても、兵庫県の関係職員一般に広く及ぶと見られ、したがってまた、（「漏洩」した）対象「情報」自体がかなり異なるように考えられる。
　----
　そうすると、「二つめ」の委員会（弁護士3名。人事課所管）が担当したのは、週刊文春という雑誌メディアに＜どの職員がどのような情報をどのように提供したのか＞だった、と思われる。
　＜元西播磨県民局長（告発者）の公用パソコン内の「私的情報」の前総務部長による漏洩＞の経緯・内容とは、大きく異なる。
　******
　予約投稿後に、週刊文春2024年7月25日号の関係記事（p.21-p.23）を実際に見て、上記のことを確認した。以下の叙述も含めて、もっと断定的に書いてよいが、そのままにする。
　--------
　四　まとめると、第一に、マスメディアによる兵庫県（人事課）発表内容のネット上の「報道」は＜誤報＞である可能性が高い。少なくとも、「記者発表」の内容に忠実であるとは言えない。
　第二に、週刊文春という雑誌メディアへの「情報提供」または「取材への応答」を行なった兵庫県職員を明らかにする調査を、この「二つめ」の委員会（弁護士3名）は行なった。この点は、3月末および今日までの一般的な？、およびマスメディアの理解と異なる、と考えられる。
　上の第二点について、さらに触れる。
　週刊文春側が「情報源」を明らかにするとは思えない。
　「三つめ」の第三者委員会の調査対象となる項目の過半数（13項目のうち9項目）に「週刊文春」のいくつかの号の記事が挙げられていた（「要綱」別表による）ことが、すでに話題になり、問題視されている。
　同じことは、「二つめ」の委員会が調査対象とした（漏洩）「情報」全体についても言えるだろう。つまり、「週刊文春」の特定号の記事となった情報を提供した兵庫県職員の探索がなされた、と考えられる。
　なお、兵庫県に関する情報の（内部職員からの）「外部提供」と「秘密漏洩」とは、むろん、同じではない。
　----
　ついでに。「二つめ」の委員会による調査を担当した人事課（職員）に対しても（「三つめの」それを担当した法務文書課（職員）に対しても）、兵庫県知事・斎藤元彦の指揮監督権が及ぶ。
　上記の契約内容や「要綱」について、斎藤元彦が全く知らなかった、何ら報告されず何の指示もしなかったとは、到底考えられない。
　————

　兵庫県議会・文書問題調査特別委員会（「百条委員会」）が2025年3月4日にとりまとめた調査報告書の「目次」は、つぎのとおり。
　「Ⅰ 文書問題調査特別委員会について
　　Ⅱ 任意調査について
　　Ⅲ 文書の7項目にかかる調査の内容と結果について
　　Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について
　　Ⅴ 総括
　　Ⅵ 提出を求めた資料一覧」
　上のうち、「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について」の全文はこの欄にすでに掲載した。
　以下、「Ⅴ 総括」の全文をそのまま掲載する。下線は掲載者。
　出所—兵庫県議会ホームページ。
　————
　Ⅴ　総括
　調査結果のとおり、調査項目のうち、「令和3年の知事選挙における県職員の事前選挙活動等について」、「次回知事選挙に向けた投票依頼について」は文書の真偽について事実確認ができなかったが、以下の項目については一定の事実が確認された。
「五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について」は、片山氏から副理事長解任を伝えられた五百旗頭理事長が憤りを覚えていたことが認められる。よって、公社や外郭団体の再編や人員削減において、憶測や不信感が生まれないよう、対象団体の状況を公平公正に判断し、当事者をはじめ関係者に十分な理解を得る努力を怠ることのないように求める。
　「知事が贈答品を受け取っていることについて」は、PR等でなく齋藤知事個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない。昨年 12 月 11 日発表の「県民の信頼確保に向けた改善策の実施」において、一定の措置が講じられているが、受け取らない一定の基準を客観的に示すことや接待対応についてのルールの明確化も図るべきである。
　「知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について」は、片山氏の依頼により経済界に影響力のある県信用保証協会理事長が疑念を抱かれる行動をとっていたことは否めず、一般職だけでなく役員も含めた政治活動や選挙活動に関わる倫理規程等を定めることが必要である。
　「阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて」は、資金調達が難航し、パレード後も継続して資金調達をする特異な状況に追い込まれていたことが認められるため、県が利害関係のある企業団体に寄附金や協賛金を依頼するにあたっては、行政運営に不信感を抱かれることのないよう細心の注意を払うことを求める。また、刑事告発されている背任容疑について、県関係者が起訴され有罪となる事態となった場合は、齋藤知事自らの管理・監督責任を重く受け止め対処することを求める。
　「知事のパワーハラスメントについて」は、「パワハラを受けた」との証言は無かったものの、パワハラ防止指針が定めるパワハラの定義である「①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすもの」に該当する可能性があり、パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった。前述の「県民の信頼確保に向けた改善策の実施」において、一定の措置が講じられているが、知事、副知事などの特別職を含む管理職等へのアンガーマネジメント研修の実施など、さらに踏み込んだ対策に取り組むことを求める。
　公益通報者保護については、元県民局長の文書は公益通報者保護法上の外部公益通報に当たる可能性が高く、県の初動は、文書内容の調査をせずに通報者の特定を行うなど、不適切な対応に終始しており、現在も体制整備義務違反の疑いが指摘されている。初動対応のほかにも、調査方法や3月 27 日の記者会見、公益通報者保護法に対する関わり方についても問題なしとはいえない。
　この度の兵庫県の対応は、組織の長や幹部の不正を告発すると、告発された当事者自らがその内容を否定し、更に通報者を探して公表されたうえ、懲戒等の不利益処分等により通報者が潰される事例として受け止められかねない状況にある。
　今後は、知事を含めた幹部職員が公益通報者保護法に対する理解を深めるとともに、組織内の不正行為や違法行為に関する告発に対しては、常に公益通報の可能性を念頭に対応することが不可欠である。さらに、外部公益通報に対応できる体制づくりを進めるとともに、告発内容の調査に当事者は関与しないこと、通報者探索及び範囲外共有等は行わないことの明確化が必要である。
　井ノ本氏による元県民局長のプライバシー情報の漏洩については、告発者潰しを企図していたと言われかねない状況がうかがえる。弁護士による調査の結果を速やかに公表するとともに、県として刑事告発も含め、適切かつ早急な対応を求める。
　知事は、3月 27 日の記者会見で元県民局長の文書を「事実無根」、「うそ八百」と評したが、約9ヵ月に及ぶ本委員会の調査により、文書には一定の事実が含まれていたことが認められた。
　今回の文書問題を振り返ると、文書に記載の当事者である知事や幹部職員による初動対応や内部公益通報後の第三者機関の検討、元県民局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すべき行政機関の行うべき対応としては大きな問題があったと断ぜざるを得ない。
　最後に、齋藤知事におかれては、本報告書の期するところを重く受け止め、兵庫県のリーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する。また、文書問題に端を発する様々な疑惑によって引き起こされた兵庫県の混乱と分断は、いま、憂うべき状態にあることを真摯に受け止めなければならない。これを脱却し、一刻も早く解消するために、県民に対して過不足のない説明責任を果たすとともに、先導的かつ雄県の名にふさわしい進取の気質に富んだ兵庫県政を取り戻すことを切に願うものである。
　————
　以上。

　兵庫県議会・文書問題調査特別委員会（百条委員会）が2025年3月4日にとりまとめた調査報告書のうち、「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について」のみの全文掲載の二回め。体裁・様式は全く同じではないが、内容はそのまま。
　出所—兵庫県議会ホームページ。
　————
　「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について
　　1　委員会としての判断
　　ア　認められる事実
　　————
　以上、前回
　以下の見出しはつぎのとおり。
　1　委員会としての判断
　　イ　事実に対する評価
　　1　公益通報者保護法違反について
　　　(1)　外部公益通報
　　　(2)　体制整備義務違反
　　2　行政として取るべき対応
　　　(1)　初動対応
　　　(2)　調査方法の問題点
　　　(3)　齋藤知事の対応
　　　(4)　公益通報者保護法に対する齋藤知事や幹部の関わり方について
　　　(5)　文書問題の対応について
　　　(6)　情報漏洩
　　　(7)　まとめ
　2　提言」
　　—————
　以下、全文掲載。
　「イ　事実に対する評価
　1　公益通報者保護法違反について
　　(1)　外部公益通報
　元県民局長は、議員、マスコミ、警察の特定の者に文書を配布している。 齋藤知事は真実相当性が認められないと再三説明をしているが、真実相当性は公益通報に当たるか否かとは関係がなく、保護要件にとどまる。
　元県民局長の公用ﾒｰﾙ及び公用パソコンに保存された資料に基づき、クーデターや転覆といった言葉が並んでいたことや、元県民局長作成の人事案や知事を貶める資料があったことなどをもって、文書配布は不正な目的の行為に当たり、公益通報ではないと判断したという証言がある。しかし、当該文書入手（3 月 20 日）、協議時点（3 月 21 日）ではまだ公用メール及び公用パソコンの調査は行われておらず、当該文書の内容から不正な目的が明らかでない限り、公益通報ではないとの判断は調査後に行われるべきものであり通報時ではない。仮に公用ﾒｰﾙ及び公用パソコンの調査も含めて3月 22 日に作成者の特定を開始したことの正当性を主張するのであれば、公益通報者保護法に基づく指針に定められた「通報者探索防止措置」は事実上意味がなくなり、法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すべき行政機関がとってよい行為とは考えられない。さらに「通報者探索防止措置」を認識せず行われた調査の中で、公用 PC の中の情報から非違行為を認定し懲戒処分にしたことは、違法収集証拠排除法則の法理に反するものであり、告発者潰しを行う材料にしたことは非常に不適切であると考える。
　なお、人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと証言しており、県として不正の目的があったと公に認めていない。また、複数の参考人は、「専ら」公益を図る目的の通報と認められる必要はなく、交渉を有利に進めようとする目的や事業者に対する反感などの目的が併存しているというだけでは、「不正の目的」であるとは言えず、不正目的の認定は慎重に行う必要があるとしている。
　「通報対象事実」については、少なくとも阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫からのキックバックについて背任罪の可能性があり、通報対象事実が含まれている。なお、刑法の背任行為として刑事告発され県警に受理されている。
　以上のことからすると、今回の調査では、元県民局長が齋藤県政に不満を持っていた事情はうかがえるものの、元県民局長は今回の文書作成については後輩職員のためを思い行ったと主張しており、人事課調査による判断と同様に、不正な目的であったと断言できる事情はないと考える。
よって、元県民局長の文書は公益通報者保護法上の外部公益通報に当たる可能性が高い。
　(2)　体制整備義務違反
　公益通報者保護制度を所管する消費者庁は、公益通報者保護法に基づく指針第4の2(1)不利益な取扱いの防止に関する措置及び(2)範囲外共有等の防止に関する措置は内部通報した場合に限定せずに、処分等の権限を有する行政機関やその他外部への通報が公益通報となる場合も公益通報者を保護する体制の整備が求められるとしている。他方、今回の文書の場合には、通報の探索が例外的に許容されるのではないかという参考人の意見もあった。
　しかし、上記のとおり、法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すべき行政機関としては、公益通報者保護法に基づく指針を原則通り遵守すべきと考えられる。
　文書内容の事実確認よりも通報者の特定を優先した調査や3月 27 日の記者会見での文書作成者を公にしたこと、元県民局長のプライバシー情報の漏洩などは、公益通報者保護法に基づく指針第4の2(2)「範囲外共有等の防止に関する措置」を怠った対応であり、現在も違法状態が継続している可能性がある。
　2　行政として取るべき対応
　(1) 初動対応
　3月 21 日の協議時点で齋藤知事及び参加者は当該文書を誹謗中傷の文書であると認識しており、公益通報の議論はなかったという証言があることから、初動対応において公益通報に関する認識はなかったと考えられる。そのため、3月 22 日には作成者の特定のために元県民局長らの公用メールの調査等に着手し、3月 25 日に作成者を元県民局長と特定、3月 27 日には知事が記者会見で本人が認めていなかったにもかかわらず、事実無根だと認めているような発言のほかにも「公務員失格」と通報者を侮辱するような発言をしている。
　 しかし、当該文書の内容は、本委員会でも一定の事実認定ができており、全くの事実無根とは言えないため、齋藤知事らは公益通報に該当しうるかもしれないという前提に立ち、作成者の特定を行う前に、まずは当該文書の内容を調査すべきであった。
　また、3月 27 日の記者会見で県民局長の職を解き、通報者を公表したことは、告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応であった。同日に元県民局長から告発文にある内容を精査してから対応して欲しいと片山氏に要請があったが、この時点から内部公益通報としての手続が必要であった。
　さらに言えば、齋藤知事らは当事者である自分たちだけで当該文書が公益通報に該当するか否かを判断するべきではなかった。法令を遵守することは当然のことながら、それが、法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すべき行政機関がとる立場であると言える。
　また、参考人によると、公益通報事案については、受付、調査、是正措置等の対応全てを通じ、不利益取扱、範囲外共有、通報者探索が禁止され、これに違反すると体制整備義務違反状態となるため、調査結果が判明する前にこれらの扱いをすることは原則として許されないし、調査結果が判明し、たとえ通報者の指摘する事実関係が認められなかったとしても、これらの扱いをすることが許されない場合があり得るとしている。加えて、告発の対象となった権力者が通報者探しを指示する場合、あるいはそれを承認する場合、その者の責任も厳しく問われるとの参考人意見もある。
　さらに、本年2月 18 日の衆議院総務委員会で政府参考人は、「法定指針の1号通報の対応体制において、事実に関係する者の公益通報対応業務に関与させない措置を求めているが、一般論として外部から不正行為について指摘された事業者は、自らが行う調査、是正に当たり、事実に関係する者を関与させないことなど、適切な対応が取ることが望ましい」と答弁している。 初動対応時の調査は、当事者である齋藤知事の指示の下、同じく当事者である片山氏が中心となって行っているが、調査は当事者が関与せずに行うべきであったと考えられる。通常であれば、このような案件の調査は人事課や各部総務課が調査を実施することになるが、利害関係者中心で調査を行うのは不適切である。これは内部公益通報時だけでなく、外部への公益通報の際にも同様である。今回のような知事及び県幹部が当事者である場合は、告発文に記載のあった当事者が調査に関わることのないよう利益相反を排除し、独立性を担保するためにも県以外の第三者に調査を委ねるべきであった。そのことが調査の過程及び結果の客観性・公平性・信頼性を高めることになる。県当局は後日、第三者委員会を設置することとしたが、本来は元県民局長の処分前に設置し、もし処分をするのであればその調査結果に基づいて処分を行うべきだったと考えられる。
　加えて、参考人によると、真実相当性の要件は、通報者の通報時点における状況から判断することや通報者の供述内容は、調査主体への信頼感により影響を受けるため誰が調査するのかが重要としている。元県民局長は、県当局の調査に対し、文書の内容を誰から聞いたかについて、単なるうわさ話と話しているが、元県民局長の立場からすれば、文書に記載されている当事者が調査に関わっている限り、情報提供者を守るために真実を話せなかったと考えられる。
　以上のように、県の一連の文書問題に対する初動対応は、県民の不信感を招く不当なものであったと考える。
　(2)　調査方法の問題点
　当該文書の作成者の特定はすべきではなかったという判断である。その上で、作成者特定に当たっての今回の調査方法には、今後の県政の信頼回復のために考慮しておく必要がある幾つかの問題点があったと考える。
　公用メールの調査について、公用パソコンは県から貸与されたものであり、業務以外の使用は禁じられているものの、そのメール内容の調査はその必要性や方法について慎重に検討を行った上で行うべきである。地裁レベルだが判例でも社内メールの調査が無条件に認められているわけではない。当委員会の調査では、メール調査に当たってのルール及び実施の記録がないことが判明している。これではメール調査を恣意的に実施でき、適正な調査であったかの事後の検証もできないと言わざるを得ない。
　今回の調査の中で行われた私用スマートフォンの内容確認は任意だったが、作成に関与したと疑われた人物の私物スマートフォンのLINEのやり取りを確認したことが証言と資料から確認されている。これは職員の人権への配慮を欠いた調査であり、しかも、その人物は結果的に当該文書作成に関わっていなかった。このような調査を人事当局が行う可能性があるということは、職員の萎縮、ひいては県政運営への信頼低下を招くものと言わざるを得ない。
　(3)　齋藤知事の対応
　3月 27 日の記者会見では、齋藤知事は調査の対象者を特定したり、処分を予告すること、さらには「うそ八百」「元県民局長は認めている」と発言した。片山氏や人事当局は、「これから調査する」という認識で齋藤知事とも話をしたつもりであったため、その発言に驚いた。この時点においては当該文書の存在は広く知られておらず、実害も生じておらず、人事当局が予定していたとおりの人事異動の発表にとどめておくべきであった。今回の文書問題が大きく取り上げられることになったのは、この記者会見によることが大きいことを踏まえると、このような部下の進言や意見に真摯に耳を傾ける姿勢が必要であったと考えられる。
　なお、そのことは第三者による調査の進言、公益通報の結果を待ってから処分を行うことの進言に対する態度についても言える。
　(4)　公益通報者保護法に対する齋藤知事や幹部の関わり方について
　公益通報者保護法が目指すのは、徹底して不正行為を告発する人々を守り、社会の正義と透明性を維持することが目的であり、兵庫県としては立法趣旨を踏まえ、まずは公益通報に該当する可能性がないかを慎重に検討すべきであったが、初動対応時の齋藤知事や幹部は公益通報の認識がなかったと証言しており、公の立場として大きく思慮に欠ける点があったと言える。
　また、齋藤知事は証人尋問や記者会見で何度も法的に問題ないことを主張しているが、行政機関は法律に違反しなければいいのではなく、法律の趣旨を尊重したうえで遵守する姿勢を示すことが重要である。
　(5)　文書問題の対応について
　この度の兵庫県の対応が全国から注目される中、組織の長や幹部の不正を告発すると、権力者が当事者にも関わらず自ら告発内容を否定し、更に通報者を探して公表し、懲戒等の不利益処分等で通報者が潰される事例として受け止められかねない状況にある。そのことが公益通報の抑制につながらないか危惧される。公益通報者保護法に違反しているかどうか見解が分かれるとはいえ、「組織の長その他幹部からの独立性の確保」や「利益相反の排除」といった原則にのっとった対応が必要であったと考える。
　また、元県民局長の処分には、退職保留決裁が終わる前に、退職保留が本人に通知されたことも問題がある。
　(6)　情報漏洩
　県の個人情報保護管理の総括保護管理者である井ノ本氏は証言を拒否しているが、同氏が元県民局長のプライバシー情報を複数の議員に見せていることが聞き取り調査によって明らかになっている。当該文書の価値を貶めようとする発言を行っていた証言も得られており、「告発者潰し」があったと言われかねない状況がうかがえる。この行為は地方公務員法の守秘義務違反、さらには県における個人情報管理の問題である。告発者である元県民局長をおとしめることによって、当該文書の信頼性を毀損しようとしたこともうかがわれ、地方公務員法違反を否定できる要素は皆無に等しいと考える。この漏洩問題はその背景や関係者等を明らかにしなければならない問題と考える。
　(7)　まとめ
　以上のように、一連の県の文書問題への対応には看過できない問題があったと言わざるを得ない。
　また、井ノ本氏による元県民局長のプライバシー情報の漏洩問題は、公益通報者保護法に反する問題にとどまらず、県組織としてのガバナンス、マネジメントが適正に行われているのかという疑問を抱く。この問題への対応に関しては、元県民局長への処分と比較し、あまりにも大きく異なっている。
　2　提言
　法令を遵守するだけでなく、法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すべき行政機関が、公益通報の認識を欠き、また、後になって公益通報に該当しないから問題ないと主張して通報したことを非違行為として認定し懲戒処分にまで至ったことは大変遺憾であり、県当局は責任の重さを痛感すべきである。
　今後は、県行政・県組織の不正行為や違法行為に関する告発に対しては、常に公益通報の可能性を念頭に対応することが求められ、知事を含めた幹部が公益通報者保護法に対する理解を深める機会を定期的に設けることが不可欠である。体制整備に関しては、指針第4に掲げる内部公益通報対応体制の整備は当然のことながら、外部公益通報に対応できる体制づくりを進める必要がある。
　あわせて、告発の調査に当事者は関与しないこと、通報者探索及び範囲外共有等は行わないことの明確化が必要である。今後、受付段階、調査段階、是正措置等において、告発者の不利益処分が行われていないか、第三者による常設の検証機関の設置が必要である。知事、副知事をはじめ組織の長は、就任に当たり、公益通報者保護法及び個人情報保護法に関する研修を受講するなどして、法の趣旨や責務を改めて認識することが重要である。
　なお、有益な公益通報が守られるよう、公益通報に当たっては個人のプライバシーへの配慮や公益通報の濫用を防ぐことなど、職員にも公益通報者保護法の理解を深めることが重要である。
　また、不正調査等で必要な場合も想定されるため、メール調査そのものを否定はしないが、その判断基準の整備及び調査実施記録の作成・保存を確実に行うべきである。そのことによって、今回のような疑念を持たれるﾒｰﾙ調査を防ぐとともに、事後的な検証が可能となる。職員の私用スマートフォン等の調査についても、今後一切行わないよう県当局として宣言する必要がある。
　さらに、綱紀委員会の運営は当事者が関わることのないよう、一定のルールを設けるべきである。 井ノ本氏による元県民局長のプライバシー情報の漏洩については、現在、第三者（弁護士）による調査が進められているが、調査結果は速やかに公表するとともに、県として刑事告発も含めた厳正な対応を早急に求める。
　なお、一連の県の対応は、公益通報者保護法に違反している可能性が高いと考えられることから、県自らの対応として公益通報者保護法の法定指針で定める「不利益な取扱い、範囲外共有や通報者の探索が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる。」や「不利益な取扱い、範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分、その他適切な措置をとる。」という規定に基づいた措置を行う必要があると考える。
　最後に、齋藤知事は周囲の進言や意見に真摯に耳を傾ける姿勢を持つ必要があり、県職員が上層部へ必要な進言を行うことを躊躇しない組織風土を醸成するとともに、兵庫県のリーダーとして共感やいたわりの姿勢を持ち、透明性のある兵庫県政の確立に努めるべきである。」
　————— 　

　兵庫県議会・文書問題調査特別委員会（百条委員会）は2025年3月4日に最終の調査報告書を取りまとめ、翌日の県議会全体会議でも承認された（報告内容は行政当局に対する議会自体の 「報告」になった）。
　この報告書の目次の概要（秋月による。全文ではない）は、つぎのとおり。
　————
「Ⅰ 文書問題調査特別委員会について
　　1 概要
　　2 開催状況について
　Ⅱ 任意調査について
　　1 職員アンケートによる調査
　　2 聞き取りによる調査
　　3 書面による調査
　Ⅲ 文書の7項目にかかる調査の内容と結果について
　　1 五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について
　　2 令和3年の知事選挙における県職員の事前選挙活動等について
　　3 次回知事選挙に向けた投票依頼について
　　4 知事が贈答品を受け取っていることについて
　　5 知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について
　　6 阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて
　　7 知事のパワーハラスメントについて
　Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について
　Ⅴ 総括
　ＶI 提出を求めた資料一覧」
　————
　以上のうち、「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について」のみの全文を掲載する。罫線の省略など、体裁・様式は全く同じではないが、内容はそのまま。下線のみ掲載者。
　出所—兵庫県議会ホームページ。
　————
　「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について
　　1　委員会としての判断
　　ア　認められる事実
　　事実経過
　R6.3.12(火) 　元県民局長が文書をﾏｽｺﾐ、県会議員、警察に配布。
　　3.20(水)　齋藤知事が当該文書を民間人から入手。
　　3.21(木)　当該文書に関する協議のため、齋藤知事が片山氏、小橋氏、井ﾉ本氏、原田氏を招集し、片山氏らに文書の作成者や目的を含め、調査するように指示。この際、公益通報者保護の議論はなかった。
　　3.22(金)　人事当局から元県民局長の公用メール1年分を調べるように指示を受けた担当課長はデータを人事当局に提出。公用メールの調査にあたって本人の同意は得ていない。（4月下旬に元県民局長の公用パソコンのファイルの操作ログ3年分も提出した。）
　　3.23(土)　齋藤知事は、片山氏から元県民局長の事情聴取を行うという提案を受け、それを了承。調査については片山氏に一任された。
　　3.25(月)　片山氏及び人事当局が元県民局長及び職員2名の聞き取り調査を実施した。片山氏は元県民局長の調査の際、公用パソコンに私物USBがあったが、取り外すように指示し、公用パソコン1台だけを県庁に持ち帰った。なお、職員1名の私用スマートフォンのLINEの調査も行った。
　元県民局長から人事当局に電話があり、「自分単独で作成し、噂話をまとめたもので、周囲の者を巻き込まないように」との要請があった。
　　3.26(火)　元県民局長の退職保留が決まった。
　　3.27(水)　小橋氏は、齋藤知事に対し、教育委員会ではこのような問題の時には第三者に調査させることが多いと進言。
　人事当局の用意した知事記者会見での想定問答は、内容の詳細については調査が必要なので言えないという説明だったが、齋藤知事は元県民局長が作成した文書について「嘘八百」「元県民局長本人は認めている」と発言。
　　4.1(月)　人事当局は、県の特別弁護士に、第三者機関調査やSNSでの当該文書の拡散、公益通報としての取扱いの要否などを相談。
　特別弁護士からは、公益通報の手続がされた段階でいったん判断する必要がある、第三者機関調査については、費用や時間を要することから内部調査で十分との見解を得る。
　　4.4(木)　元県民局長が公益通報受付窓口に通報。
　人事当局によれば、4 月 4 日に元県民局長が公益通報受付窓口に通報した時点で、公益通報の調査結果を待たないと処分はできないと考え、すぐに小橋氏と井ノ本氏に進言し、齋藤知事も了承したとのこと。なお、齋藤知事はこうした進言を受けた記憶がないと否定している。
　　4.15(月)　齋藤知事は、「風向きを変えたい」との理由から、処分をできるだけ早くしたほうがいいと指示。
　人事当局によると、井ノ本氏から公益通報の調査結果を待たずに処分できないか検討を指示されたが、公益通報の結果を待つべきと進言した。
　なお、齋藤知事は人事当局に対して流れを変えるために公益通報の調査結果を待たずに処分できないかと指示した記憶はないと否定している。
　　4.17(水)　人事当局によると知事の指示による井ノ本氏と人事当局との元県民局長の処分スケジュールのやりとりは下記のとおり。
　　・4月 24 日に処分する案の作成を井ノ本氏が指示
　　・4月 24 日に処分する案を井ノ本氏に提出し、齋藤知事が了解
　　・人事当局が 4 月 24 日処分案は現実的に無理と判断し、5月 17 日処分案を井ノ本氏に相談。井ノ本氏からは5月 10 日を案1、5月 17 日を案2とする指示があり、齋藤知事は5月 10 日で了解した。
　　4.24(水)　人事当局によると、井ノ本氏から連休明けの5月7日処分案の指示があり、弁護士と相談して処分日を5月7日に決定した。
　井ノ本氏は、人事当局との処分日のやり取りは自分の判断ではなく、知事と話をした上で日程を決めたと証言している。
　なお、齋藤知事は5月7日処分の決定事項を報告されたと証言している。
　　5.2(木)　元県民局長に対する綱紀委員会が開催された。
　　5.7(火)　元県民局長の処分を公表。」
　————
　以上、「1　委員会としての判断」のうち「ア　認められる事実」が終わり。以下、「イ　事実に対する評価」へとつづく。

　一　この欄の「菅野完」への言及を検索してみると、つぎの著を前提にし、かつ「日本会議」または＜保守＞・＜左翼＞を主題にした文章投稿で、三回、この人の名を付随的に出している。
　菅野完・日本会議の研究（扶桑社新書、2016）。著者・菅野完、1974年生まれ。
　この著は20-30万部売れ、「日本会議」本の先駆になったともされる。
　おそらく少なくとも概略は全部読んだ。そして、当時の私はすでにある程度は、この本の叙述内容について知っていたような気がする。
　→No.1377（2016/07）、→No.1629（2017/07）、→No.1660（2017/07）。
　--------
　当時に気にしていたのは、上の著が扶桑社新書の一つとして刊行されていることの不思議さだった。
　当時は＜新しい歴史教科書をつくる会＞の分裂に関心があった。そして、その名を継承した団体の新教科書の発行元は自由社で、分裂したもう一方の八木秀次らの新団体の教科書の発行元は育鵬社になった、という知識があった。
　また、育鵬社の上部会社は「扶桑社」で、かつ産経新聞社グループは、雑誌「月刊正論」も含めて、ときには西尾幹二や藤岡信勝を起用しつつ、主としては新団体＝教育再生会議の側の味方をした、という知識もあった。むろん、「日本会議」は明確に後者の側に立った。西尾幹二は、日本会議や日本青年協議会を、少なくとも「分裂」の数年後までは、激しく批判・罵倒していた。
　ついでながら、安倍晋三が後者の側に立って八木秀次らを厚遇したのは屋山太郎らの働きかけと安倍の無知・無関心に起因するのだろうと、当時は何となく推測していた。
　しかし、当時とその後に書かなかったが、安倍晋三は小泉純一郎に重用され、彼の後継者として登場したのだから、小泉を「狂気の宰相」と称した書物を刊行した（かつ「郵政選挙」で城内実らの＜反小泉・造反＞グループを支持した）西尾幹二の名を知らなかったはずはなく、良い印象を持っていなかっただろう。むしろ、「日本会議」の支援を受ける自らに対する「敵」だと、西尾幹二・藤岡信勝グループを意識した可能性も高い（安倍晋三と産経グループの日枝久との関係もあったかもしれない）。
　余談を挿入したが、ともあれ、菅野完の「日本会議」に関する批判的分析本が、親日本会議と推察されなくもない産経グループの扶桑社から出版されているのは、当時の私には奇妙だった。日本会議批判者＝「左翼」だと二元的に判断して、菅野完を「左翼」の一人だと想像したような気もする。
　--------
　二　上の時期から10年近く経て、菅野完を「斎藤元彦（兵庫県知事）批判者」として知るようになった。
　かつまた、2025年2月24日に神戸市で「県民集会」を成功させた、「兵庫県政を正常に戻す会」の「相談役」は、菅野完だった。
　むしろ、「正常化する会」設立の唯一の発起人であり、その会の規約（会則）の草案すら用意していたのは、菅野完だった。したがって、彼自身はかなり遠慮した話し方も設立後はしているが、私には、菅野完はかなりの程度、上記の会（菅野によると「市民」運動団体だとされる）の創設者だと思える。
　じつは私は、上記の団体の主張・見解あるいは感覚に、ほとんど賛同している。仔細はむろん省略して、斎藤元彦も、立花孝志も、「異常」だ。だから、菅野完のYouTube発信・投稿も、かなり熱心に視聴してきた（なお、伊東乾のブログでの早くからの斎藤元彦批判・分析も、読んでいる）。
　だから、「兵庫県政を正常に戻す会」の今後に、大いなる関心を持っている。一度だけの、2月24日の「県民集会」開催で終わるのではないことが明言されてもいるからだ。
　上の関心は、純粋な？「市民」運動、「市民」団体が日本の政治状況（政党・既存の「政治」団体の環境）の中でどの程度成立するのだろう、という関心と幾ばくかの危惧につながっている。
　--------
　2025年2月24日の「県民集会」は成功裡に終了したようで、準備会開催からわずか40日でこれができたのは、兵庫県民（および日本国民）の兵庫県政への関心の強さとともに、これを主導した菅野完等々の非凡な能力とこれまでの経験の蓄積によるところが大きいと思われる。
　だが、100パーセント、無条件で支持するというのではなく（「反カルト思考」からすると当然だろう）、全国に同時配信されていたこの「県民集会」の内容、とくに登壇者の選定には、奇妙さと懸念を感じるところもある。
　菅野完という人物にも、強い興味と関心をもっている。なかなかの人だ。
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　増山誠・兵庫県議会議員（維新）2025/02/23記者会見（一部）②。
　出所—当日のYouTube ライブ配信（2025/02/23）。
　太字化、最終文責は掲載者（秋月）
　————
　②
　記者「当時、知事選の前に、その斎藤さんのパワハラで、元県民局長が亡くなったという、これはデマだと思いますけれども、それを打ち消したいが為に、公用パソコンの中にあった情報を今回事実として提供された、ということなんですけど、なぜこの事実を提供すると、前段の。そのデマの部分が否定されるのか、というのが繋がらないんですが、どうリンクするのか、教えてもらってもよいでしょうか」。
　増山「それは私なりの感覚、というか思いでありまして、やはり、…パワハラではないというところが、まったく事実と違うということで、一つの要因として、…何でしょうね、そういった、…まあ公用PCの内容についてクーデターですとかそういったいたものがあったということで、何か否定される可能性があるのではないかというふうに感じたまでですので、これがあれが絶対に否定できるという確たるものがあって言うことではなく、まあ広く情報を提示していくことによって、クーデターですとか、そういったことの〔を〕県民の皆さんが広く知ることができることがいい事だと思っていた、ということですね」。
　記者「今の説明だとやっぱり繋がらないんですけど。斉藤さんのパワハラで元県民局長が亡くなったというデマを打ち消すために、より強いファクトをぶつけることでそちらに意識が行くようにしたかった、ということなのか、それとも先ほどから出ている女性関係の話が、これ立花さんの言い分ですけど、表に出ることを恐れて元県民局長が亡くなった可能性があるからそちらを知らしめたかったのか、増山さんはどちらの意図、もしくはまた別の意図があるんでしょうか？　ちょっと繋がらないので教えてください」。
　増山「何かこの情報を出したからこの情報をピンポイント出打ち消せるということではなく、例としてパワハラの話は出しましたけれども、例えば県民局長というか元パレード担当課長についての情報も、私、お伝えはしています。あれは元局長が完全に否定されておりますので、その情報をもってパレード担当課長の方がお亡くなりになられたという情報は否定できるのではないかなというふうに、思っております」。
　記者「そこは分かります。だけど、斎藤さんのパワハラで元県民局長が亡くなったっていうことを、そういう情報が間違っているからそれを打ち消したいからっておっしゃったのは増山さんなので、じゃあそのために、なぜこの情報を出したのかっていう理由を教えてほしいんですけれども」。
　増山「はい、そこについては、ピンポイントでこれ出したからこれが否定されるというようなところまでの思いはありませんけれども、全体像を把握することによってその認識が変わってくる可能性もあるな、というところで、お話をさせていただいた、というところですね」。
　記者「文書の冒頭に女性関係の話が出てきますけれども、要するに、こういうふうな事実というかですね、スキャンダルと言いますか、そういう話が出ることで、これが事実かどうか分かりませんけれども、それが出ることで言われているデマを打ち消すっていう、そういうことでもないんですか？　ちょっと説明が、すいません、分からなくて。もう一度お願いします」。
　増山「スキャンダラスなことで打ち消す、という意図はないですね」。
　記者「ではなくて、より強い事実っていうものをぶつけて、そちらの方も知ってほしい、そっちに意識が行く、じゃないですけど、そっちも知ってほしいと。ただそこは、自分なりのファクトだと思っている所だけどって、そういうことですかね？　イメージとして」。
　増山「そうですね、はい。私の認識としてそういう部分はあったので、はい」。
　記者「あと増山さん、もう一つ。リハックの中でですね、10月25日の百条委員会のやり取りはですね、いずれ公表されるものであったものだから、それを事前に出すと、いうふうなつもりだった、ということでした。先ほど岸口さんがご説明いただいてましたけども、元県民局長が亡くなられた翌日のですね7月8日の朝の百条委員会の理事会で、このプライバシーに関する資料、これについては、出すか出さないかの議論になったと思います。最後までこれを公表しましょうと言っていたのは増山さんだけでした。しかしながら、多数決でこれ出さないということが正式に決まりました。これに、先ほどをもってですね、7月2日の段階では、県民局長からですね、プライバシー情報については扱わないで下さいと言って、代理人を通じて書類が出てますよね。ということは、先ほど増山さんもおっしゃってましたけれども、そういうプライバシーの部分については、おそらくカットされるか、議事録から削除されるんじゃないかってもうおっしゃってましたから、削除されるっていうことは十分に想定されたわけなのに、なぜその部分も含めて、音声データを立花さんに提供されたんでしょうか？　教えてください」。
　増山「はい。カットされるというのも、百条委員会も中でカットされるということでしたが、まああのう、今、なんて言うんでしょうね…。マスコミの皆さんの報道の中で出ている情報と違う重要な情報である、という認識がありましたので、そういう意味で、公共の利になる、という認識から出した、ということですね」。
　記者「女性関係の話と、文書の中身を、正しいかどうか調査するという百条委の目的とは別個のものだと思いますけれども、増山さんのその主張で行かれると、この文書を書かれた人がどういう人かっていうのもバックグラウンドで知っとかないと、百条委としては議論できないよ、だから公益性があるよって、そういうことをおっしゃってるんでしょうか？　教えてください」。
　増山「そういうことではないですね、百条委員会においては」。
　記者「じゃあなぜ、この女性関係の話が公益性があるっていう、このいわゆる文書問題に関わってですね、いわゆる懲戒処分してに関わって、これが必要だ、公益通報だっていう理屈は、少なくとも僕の中で、そうかなというふうな認識ははありますけれども、今話しているのは文書問題に関して、まさにそれを話し合う百条委員会の場で出た話です。これをなぜ、公益性があるものというふうに言ってらっしゃるのか、というのが、すいません、ちょっと分からないので、教えていただきたいです」。
　増山「はい。7月8日のお話をされていると思うんですが、あの当時私の方で、何がプライベート情報に入っているのか、というのは、全く分からない状態でした。やはりその中には、クーデターに関する文書がたくさん含まれていた、ということですから、今だもってその情報について開示を要求したことについては間違っていない、というふうに考えております」。
　記者「私が話しているのはクーデターの部分ではなくて、女性関係の部分…。クーデターの部分は先ほど岸口さんが説明されたように、不正な目的というのを調べるためには必要じゃないかと。そこの部分はご主張としては分かりました。女性関係の部分については、いかがでしょうか？」
　増山「ですから、プライベートの中に女性関係のものがあるのかクーデターのものがあるのか、というのが、いっさい伏せられた状態で議論が行なわれておりましたので、プライベートということで一括りになっていたんですね。ですから、そこは開示する必要があるのではないか、という主張をさせていただいた、ということです」。
　記者「で、10月25日に、そこで片山さんがそこについて触れられたわけですけれども、プライベート情報については出さないということを皆さん申し合わせていたんだから、当然そこについては削除される可能性があることは、増山さんだってその理事会には参加していたんだから、分かっていたはずなのに、なぜ出されたんですか、という質問なんですけど。教えてもらってもいいでしょうか」。
　増山「そうですね。百条委員会の中では削除される可能性はあると思いましたけれども、先ほども申し上げましたが、より広く事実を知ってもらう意味で、そこの部分までは必要な情報であると思ったので提供をした、ということですね」。
　記者「いわゆる、今回の内部文書、公益通報に関しては関係ないけれども、いわゆる懲戒処分であったりとか、倫理上、いわゆるさっきから出てた信用失墜行為であるとか、そういう部分で知ってもらう必要があるから出そうと思ったって、そういうことですか？」
　増山「そうですね。より広く情報を知ってもらう、という意味において、ここまでは必要だろうという私の判断がありましたので、提示をした、ということですね。
　----
　記者「だから、どっちですか？　文書問題で必要だからなのか…」。
　増山「いや、文書問題じゃないです」。
　記者「信用失墜行為で出さないといけない、というふうなことで、広く知ってもらいたいということで…。すみません、噛み合っていないですかね」。
　増山「信用失墜行為…」。
　記者「なぜこの行為を知ってもらわなければならないのか、という所が、文書問題の誰が書いたか、どういう意図で書いたかは別として、誰が書いたか、その人の属性がどういうものかということと、文書の中身が事実かどうかというのは切り分けて考えるべきだ、という話ではないのでしょうか。それも含めて知ってもらうというのが、増山さんのお立場ということなんですかね」。
　増山「なんかごめんなさい。質問がちょっと分からなかったんですが…。百条委としては削除される可能性はあるけれども、全体の…なんて言うんでしょうね、概要を把握するうえで、今ちまたに言われていることの補完として必要な情報であると。片山副知事もそういう意図をもって、どういう意図をもって発言されたかは分かりませんが、必要な情報だと思って言われたんだと思うので、私としても必要な情報かなと判断した、ということですね。」
　記者「増山さん、分かっていると思うんですけど、噛み合ってなくて。
女性関係の部分がどういう公益性があるか、というのを、ちょっともう一度教えてもらっていいですか。それを世に広く知らしめることで、どういう公益性があるか、というのを、端的に教えてもらっていいでしょうか」。
　増山「そうですね。県民局長の方が、処分内容にある所にもあるので、それの事実としてありますよね、ということですね」。
　記者「懲戒処分の内容として知ってほしかった、ということですね、そうすると」。
　増山「…そうなりますね。そうなると思います」。
　記者「公益通報とは無関係だということは分かっていた、ということですね？　公益通報、文書問題とは無関係だという認識だ、ということですか？」
　増山「そう先ほどから申し上げているつもりだったんですが」。
　————

　増山誠・兵庫県議会議員（維新）2025/02/23記者会見（一部）。
　　出所・当日のYouTubeライブ配信（2025/02/23）。
　太字化・下線、最終の文責は掲載者（＝秋月）。
　--------
　①
　記者「増山さんが備忘録として作っていた文書についてですが、公用パソコンの中身について、増山さんは実際にご覧になっているんですか？　それとも、どなたかからお聞きした内容をまとめている、という内容だったんですか？」
　増山「見てないです」。
　記者「すべて聞いた情報ということですか？」
　増山「はい、そうです」。
　記者「元県民局長の私的な情報などをを含む、その音声などを、立花氏に提供したことについてですが、根底として、その告発文書を作成した方はこういう方だ、っていうのを広めることで、例えば、告発文書の信頼、信用度を下げるというか、そういった意図はなかったですか？」
　増山「そういう意図はないですね」。
　記者「あくまで県民の方により広く知ってほしい、ということでしょうか？」
　増山「そうですね、はい」。
　記者「間違った情報が、例えば流れていたとして、それを打ち消すために、ということがあったとして、それは間違った情報を流している所に伝えるとか、そういうことは考えられていなかったですか？」
　増山「マスコミを全て調べて、そこに送付するというのもかなり非現実的ですし、そういう意味で私はマスコミよりもSNS等の媒体で広める必要があるのかな、と思った次第です。」
　記者「音声提供されたのは、立花氏にだけでしょうか？」
　増山「そうですね、はい」。
　記者「なぜ、知事選の期間中にお渡しになったんですか？」
　増山「それまでの誹謗中傷が、タイミング的に、その時がタイミングだったので…」
　記者「提供することで、例えば民意がどういうふうになってほしいとか、そういう思いは、その時にあったんですか？」
　増山「どういうふうになってほしいというより、広く知ったうえで、行動してほしい、という思いですね。よりたくさんの情報に触れた方が、正しい決断につながる、と思っておりますので」。
　記者「結果的に、民意の部分については、増山さんが思っているようになったというか、その民意については、最終的に、ご自身としては納得されていらっしゃる、ということでしょうか？」
　増山「結果については、県民の皆さんが下した結論ですので、尊重したいと思います」。
　--------
　記者「立花さんが発信されていることがデマだとは認識していない、という冒頭の発言があったと思うのですが、立花さん、候補として二枚めのポスター、自殺の真相というポスターがありましたけれども、そこで不同意性交等罪が発覚することを恐れての自殺だと思われる、というふうに書かれていますけれども、この内容についての真偽については、増山さんとしては今、どう思っていらっしゃいますか？」
　増山「ちょっと私、二枚めのポスターというものを詳しく見ていないんで、分かんないんですけど…」。
　記者「このポスターでは自殺の真相というタイトルが付いていて、不同意性交等罪が発覚することを恐れての自殺だと思われる、と書いてあるんです」。
　増山「なるほど、はい。どこかのソースにもとづいてそれを書いてあるのであれば、私がそれをデマだと認定することはできないと思いますけれども」。
　記者「正しい認識だと？」
　増山「正しいか正しくないかはちょっとわからないんですが、デマと認定することは、立花氏がどういう情報をもとにそのことを書いているのか知りませんので、認定できない、という意味で申し上げております」。
　記者「続けてすみませんけれどもお話を伺うと、立花さんが不同意性交について発信を始めたきっかけは、やはり増山さんとの会話にあるようにも理解したんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか？」
　増山「私にはその認識はないですけれども」。
　記者「そういう情報提供をした認識はないこと…」。
　増山「認識はないですね」。
　記者「はい、なるほど。ただ、今も増山さんは不同意性交の可能性はあると、思ってらっしゃると…」。
　増山「そうですね。あると思う。可能性はあると思う。それを完全否定するような情報を私、持ち合わせておりませんので、例えば、全部パソコンの中を見て、同意だったというような証拠を見ていませんので、なかなか、その蓋然性というんですかね、60歳間近の人事課長、局長、教育次長を務められていた方が、短期間のうちに、複数の女性と倫理的に不適切な関係を結んでいるということの情報を得るにあたって、それが同意だったのか否かというものを、一般常識から照らし合わせると、なかなか難しいのではないか、ということから、可能性は否定できない、というふうに感じておりますが、はい」。
　記者「それが。可能性が否定できないとおっしゃってる根拠なんでしょうか。その他に具体的な情報源があって、真実と信じるに足る相当の理由が増山さんの中にあるんでしょうか？」
　増山「不同意性交だという断定はしておりませんので。その可能性を示唆するような、真実相当性のある情報を聞いておりますので。ただ、その可能性が十分にあるのか、少しあるのか、ということに関しては、それぞれの判断なので、私としても…」。
　記者「その情報を聞いてらっしゃるというのは、十年間で複数というところから類推して、ということではまさかないですよね。それとは別に情報源がある、ということですね？」
　増山「はい、そうです」。
　記者「不同意性交とおっしゃるからには、これはかなり名誉を傷つける発信だと思うんですけれども、それなりに信頼のできる、それなりにどころかかなり信頼のできるものだ、というように理解してよろしいでしょうか？」
　増山「私、不同意性交だということは言っておりませんので。可能性を否定することはできない、ということを言っておりますので」。
　記者「不同意性交である可能性がある、ということをおっしゃっているわけですね？」
　増山「可能性は否定できないですね」。
　記者「そういうふうな発信をされるからには、相当の根拠がないと、法的な責任が出てくると思いますけど」。
　増山「私から不同意性交だという発信をしたことはないんですが。今お訊きされているので、私の認識を述べたまでであって、私が、不同意性交だと断定しているわけでもなければ、可能性が高いと言っているわけでもないです」。
　————

　安倍晋三元首相は2022年7月8日、近鉄·西大寺駅北口で選挙応援演説中に、奈良市在住の成人男性・山上徹也によって後ろから銃撃され、死亡した。救急車で運ばれる途中ですでに「心肺停止」の状態だったとされるから、ヘリコプターに乗せられ奈良県立医大病院に着くまでにすでに、回復・救命の可能性はゼロに近かったように推測される。安倍晋三自身は、「死」の予感・意識もなく、早々に「昏睡」→「意識喪失」の状態だったのだろう。
　この銃撃→殺害を許した理由として、政党（応援を受ける候補者の事務所・自民党奈良県蓮・自民党本部）による「私的」警護と地元警察＝奈良県警察本部のよる「国家的・公的」警護に不備があったことは、ほとんど明らかなこととして、直後から指摘されてきた。
　銃撃者・山上徹也（起訴されている成人なので匿名化の必要はない）の、カバンを抱えてのつぎの行動を、誰も、全ての警護関係者が、見ていなかった。信じがたいことだった。
　①歩道内を移動して、車道との間のガードレールを乗り越えて車道部分に入ったとき。
　②車道内を移動して安倍元首相の背後で止まり、安倍晋三の方に目を向けたとき。
　③安倍晋三の背後からさらに近づき、射撃の態勢をとったとき。なお、「射撃」は「砲撃」だったかもしれない。その射撃・砲撃の準備（ライフル状の武器の組み立て）は②と③のいずれかのとき、またはこれらのあいだに行われたはずだ。
　これら①・②・③のいずれかのときに警備関係者の一人でも気づき、例えば、「おい、何をしてるんだ」、「止まれ」、「やめよ」等と叫んだり、さらに銃撃犯・山上に近づく、突進するということをしていれば、射撃・砲撃は行われなかった、また行われても安倍晋三に命中することはなかった、と思われる。
　再び書くが、信じがたい、警護の＜杜撰さ＞だった。
　この不備がなければ、安倍の背後で不審な挙動をしている者がいることを誰かが察知して何らかの反応をしていれば、安倍晋三の年齢からして、彼は現在でも生きている可能性がすこぶる高いだろう。
　--------
　政治家、安倍晋三に限らず、人は突然に死ぬことがある、ということを強く印象づけた事件だった。
　加えて、直後に＜気味悪気く＞感じたこともあった。
　第一は、当時の奈良県警本部長・鬼塚友章の、記者・報道関係者を前にしてのつぎの言葉だ。むろん、具体的内容は別として＜警備に不備があったこと＞は認めたうえでのものだ。
　＜私の警察官人生で、最大の痛恨事だ（だった）＞。
　具体的な警備体制の不備を反省して語るならばよい。
　しかし、銃撃・砲撃を許し元首相・安倍晋三を死亡させたという事実の重みの前で、なぜ、「個人的な感慨」、「長い警察官人生での位置づけ」を、のうのうと?あるいはのんびりと?、語る、あるいは吐露する、そういうことができたのか。どこから、そういう精神的余裕が生じたのだろう。
　たまたま在任中で、実質的・具体的には、この人自身には大きな過失はなかったかもしれない。だがむろん、立場、組織の長としての「責任」はある。在任中で「運が悪かった」というのが、奥底の「本音」だったかもしれない。そのうえでしかし、どういうふうに（形の上で）＜責任をとることを示す＞かに「思い悩んだ」のだろう（結局、辞職した）。
　--------
　第二。逮捕・勾留中だったのか、起訴後だったのか記憶していないが、殺害犯・山上に対して、つぎの運動が始まった、とされる。動機等についての非公式の情報しか伝えられいないなかで、あまりにも早すぎる。そして、気味が悪かった。
　減刑運動。
　————

　（つづき）
　——
　第三。「内閣法制局が重複や矛盾をきらうので、ひとつのことを多くの法律で補完的に規定し、法律がスパゲティ化している」。
　「必要なのは法律をモジュール化して個々の法律で完結させ、重複や矛盾を許して国会が組み替え…」。
　----
　現在（2023年8月1日時点）に有効なものとして「e-Gov 法令」に登載されているのは、一つの名称（表題）をもつ一本ずつを数えて、法律2120、政令2288、府省令4161、計8569。
　他に、政令としての効力を今でももつ「勅令」71、国家公安委員会・公正取引委員会、海上保安庁等々の「規則」433。これら504を加えると、総計・9074。上の政府サイトによる。
　およそ10000本（1万本）と理解して、大きな間違いではない。
　これらの中には「民法」、「刑法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」、「商法」、「会社法」等々も含まれている。したがって、全てではないが、「ほとんど」、おそらくは95パーセント以上が、「行政諸法」だろう。
　なお、以上には、地方公共団体の「条例」と「規則」は含まれていない。47都道府県・全市町村の「条例」等の総数は旧自治省の総務省が把握しているかもしれないが、公表・情報提供されているのかどうか。
　地方公共団体のこれらは、＜ほぼ全て＞が「行政」関連だと考えられる。地方公共団体は、「民法」や「刑法」、各「訴訟法」の特別規定（特則）を定める権能を有しない。
　政令や府省令は上位の1本の法律のもとに体系化できるはずだが、一つの法律の下に政令が1つだけ、府省令が1つだけでは通常はないだろう。「府令」とは、内閣総理大臣に策定権限がある「内閣府令」のことをいう。
　----
　「行政法規」である法律に限っても、諸法律が錯綜していることは顕著なことだ。池田信夫の言う「スパゲティ化」の正確な意味は不明だが。
　有名なのは都市計画法分野で、「都市計画法」という法律は一般的に「建築基準法」と連結している。同法にいう「都市計画」の内容や策定手続の特則定める、「都市計画法」から見れば「特別法」にあたる「都市再生特別措置法」、「文化財保護法」、「明日香特別措置法（略称）」等々もある。同じく「都市計画法」から見れば「特別法」にあたるが、同法にいう「都市計画事業」に関して定める「土地区画整理法」、「都市再開発法」等々がある。
　これらを概観するのは、ほとんど不可能だ。一冊の書物が必要になる。安本典夫・都市法概説第三版（2017）参照。
　都市計画法という名前の法律は国土交通省（旧建設省）所管で、関係諸法令に詳しい職員がいるはずだ。それでも関連諸条項の全てを知っているはずはない。まして関連「通達」類を熟知しているはずがない。
　全「行政」諸法に詳しいのは法律（内閣提出のもの）と政令を事前に「審査」する内閣法制局の職員だろうが、担当する分野が区分されており、また長期にわたって担当するのでもない。
　したがって、日本の＜行政諸法＞・「行政法規」の内容の全体に関する知識をもつ者は、かりに全てについて「ある程度」であっても、日本の中に誰一人存在しない。
　----
　分かりにくいのは確かだが、「重複」は別としても、「矛盾」があれば問題で、その矛盾は発生が防止され、あるいは事後に是正・解消される必要があるのではないだろうか。
　「法治主義」ではなく「法の支配」原理に立つと池田信夫が理解するアメリカやイギリスで、法律または法令間の「矛盾」は公然と承認されているのだろうか。一般論としては、なかなか想定し難い。
　もっとも、イギリスでは三国（国？、イングランド・ウェールズ・スコットランド）ごとに議会があり、アメリカには各州法があるので、連邦法とそれらの間、または諸州法相互の間に「差異」が存在するのはむしろ自然で、適用法令の発見自体が司法部（・判例）に委ねられるのかもしれない。
　ドイツ、フランスのこともよく知らないが、日本では、「矛盾」が正面から承認されることはないと思われる。
　しかし、何らかの特殊な事案が発止して、「矛盾」が明らかになることはあるだろう。但し、その場合、とりあえずは、適用条項の「選択」・「発見」の問題として処理される可能性が高い。
　「矛盾」しているか否かがときに重要な法的問題になるのは、国の法律（＋法令）と、「法律の範囲内」でのみ制定可能な（憲法94 条参照）地方公共団体の「条例」との間の関係だ。独自に土地利用や建築を規制しようとする条例と都市計画法・建築基準法等との関係など。
　一般論としては「矛盾」は許容されず、法律に違反する条例は、違法・無効だ。だが、「違反」しているか否かの判断が必ずしも容易ではない。「地方自治の本旨」（憲法92条）に反する法律の方が違憲で無効だ、という議論を始めると、ますますそうなる。
　------
　池田信夫の問題関心は、「法治主義」と「法の支配」の違い、＜レガシーシステム＞からの脱却、＜モジュラー＞化しての弾力的？運用、「最終的判断は司法に委ねる法の支配への移行」にあるのだろう。
　したがって、今回に以上で書いたことも、そうした関心に対応していないことは十分に承知している。
　——
　追　いつか書こうと思っていたのは、「法学」という学問分野の特性だ。経済学と異なり、諸「文学」とも異なる。
　法令類の有効性を前提とした＜法解釈学＞の場合、「真実」の発見が目的なのではない。「正しい」・「正しくない」という議論も、厳密には成り立ち難い。法的主張、法学説それぞれの間での決定的な「差異」は、裁判所、とくに最高裁判所の判決によって支持されているか否かだ。
　「正しい」解釈が最高裁判例になっているのではない。逆に、最高裁判所の判例になっている法学説こそが「正しい」という語法を使うことは（きっと反対が多いだろうが）不可能ではない。
　では、最高裁判例とは何か？　科学の意味での「真実」ではない。社会管理のために立法者が定めた基準類を具体的事案に適用するために必要な「約束事」を、立法者の判断を超えて示したもの、とでも言えようか。
　裁判所、とくに最高裁判所の判決という「指針」、「手がかり」のあること、これは＜法（解釈）学＞の、経済学等々とのあいだの決定的な違いだ、と考えられる。
　——

　（つづき）
　第二。「ルールもほとんどが法律や省令として官僚によってつくられ…」。「省令・政令を含めた『法令』で決まる文書主義…」。
　これらのフレーズから生じ得るイメージは、（官僚が実質的にはつくる）「法令」によって、またはそれらにもとづいて「行政」は行なわれている、というものではないだろうか。
　法律でもって「法令」を代表させれば、「法律による行政」または「法律にもとづく行政」というイメージだ。
　あるまだ若い憲法研究者から、行政は全て「法律」に根拠をもって行われている（はず）でないのか、と問われて驚いたことがある。
　これは誤解だ。実際にはそうではない。また、こちらの方が重要だが、日本（および諸外国）の憲法学、行政法学、ひっくるめて「公法学」で、全ての「行政」が議会制定法規という意味での「法律」によって根拠が与えられかつ制約されてなければならない、とは考えられていない（余談だが、立憲民主党議員の中には素朴かつ幼稚な＜国会・行政＞関係のイメージをもっている者がいるようだ）。
　「法律による」や「法律にもとづく」の意味によって多少は異なってくるが、しかし、重要なことは、「法令」＝「行政法規」と無関係の、または「法令」＝「行政法規」上の多少とも具体的な規定が存在しない「行政」が実際には存在する、ということだ。
　全ての行政が「憲法」に違反してはならない。＜関連行政法規＞が存在すれば、全ての行政はそれに違反してはならない。これらは間違いではない。
　しかし、上の後者は＜存在していれば＞の叙述であって、＜関連行政法規＞が存在しないならば、「違反」することもあり得ない。
　あえて単純化していうと、具体的な行政には、つぎの二つがある。
　①憲法—法律—政令・省令等→行政。
　②憲法—予算—配分基準を定める「通達」類→行政。
　法律または条例がなく、正確には多少とも具体的な規定のある法律・条例がなく、あっても「責務」規定、行政「目的」規定だけがあり、別途財源措置だけが「予算」によってなされていて、その一定の額の財源の配分先・金額の上限、交付・助成決定にいたる「手続」等が「行政法規」に定められておらず、「通達」類（＜内部的＞だが「公表」されていることも多い）が定めている、そういう「行政」がある。
　池田信夫も用いている言葉である「業法」というものがある行政分野ではない。
　定着した概念はないと思うが、手段に着目すれば「補助金行政」であり、目的に着目して「助成」行政とも言える。社会保障分野に多いかもしれない。だが、特定の産業、起業あるいは研究・開発を誘発・誘導しようとするものもある。
　池田信夫がよく用いている「裁量」という語は、本来は、①の行政の場合に行政法規に制約されつつも行政担当者になおも認められる「自由な判断・選択の余地」を意味する。当然に、広狭があり得る。
　だが、広くは②でも使われ得る。もともと行政法規による「制約」がなく法令との関係では「自由」なのであり、憲法とせいぜい「法の一般原理」に制約されるだけだからだ。
　ところで、上につづく③として、「関連行政法規」がなく、「予算」上の財源措置とも無関係な「行政」もあるだろう。現実にも存在すると思われる。
　この分野ではしかし、「法令」によらないでそんなことをしてよいのか、そもそも「（公）行政」ではないのではないか、という「国家」・「行政権」の存在意義に関わる深遠な（？）問題が生じることもあると考えられる。
　----
　さて、関連して想起してしまうのは、＜行政指導＞という「行政手法」だ。
　「お願いベース」という言葉が、コロナ対策に関連しても使われた。
　お願い、要請、奨励、指導。全て「法的」拘束力はない。これらは、「行政法規」が正規に国民あるいは「私人」に要求する以上のことを「求める」。上の①の行政でもあり得る。②の行政では、これらはもともと「セット」の一部のようなものだ。
　しかし、これらに国民・「私人」が従えば、正確には「任意に」従えば、「お願い」行政もまた現実化する。あるいは、＜機能する＞。
　反コロナワクチンを打たれる際には、あれこれのことに「同意」する旨の署名が求められていた。だが、医学上の専門用語を使った「副反応」等の説明をいったい何%の人々が「十分に」理解して「任意に同意」して（署名して）いるのか、と感じたものだ。
　諸外国と比べての相対的な意味でだが、「任意」性の曖昧さ、「意思」の曖昧さこそが、そしてその点を利用？して行なわれる＜行政指導＞、「お願い」、「要請」の盛行こそが、英米の他に仏独とも異なる、日本の「行政スタイル」の特徴の一つではないだろうか。
　この問題は、簡単には論じ尽くせられない。
　なお、＜行政指導＞概念には特定の様式に関する意味は付着していない。文書によることも、メディアを通じることもあり、個別に「口頭」で行われることもある。
　行政手続法という法律（1993年第88号）は、口頭による場合の一定の「行政指導」について、相手方私人の文書（書面）交付請求権を認めている。一種の「文書主義」だ。
　行政手続法35条第3項「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない」。
　その他、35条全体、32条〜36条の2も参照。「行政指導」は、一般的・世俗的用語にすぎないのではなく、ここに見られるように、法律上の（法的）概念だ。
　これ以上は立ち入らない。
　——

　池田信夫ブログマガジン2023年7月24日号。
　一　この号にある、フランクフルト学派（アドルノ、ホルクハーイマーら）と啓蒙・合理主義の関係に関する叙述も興味深いのだが、秋月瑛二にとって面白いのは、＜名著再読「Cages of Reason」＞の中の文章だ。
　最初にある、英米法と大陸法、英米型と日仏型の官僚機構の違いは1993年の原本著者の、日本についての研究者でもあるらしいSilberman の叙述に従っているのかもしれない。
　だが、「日本の官僚機構は『超大陸法型』」という中見出しの後の文章は、池田信夫自身の考えを述べたものだろう。
　以下、長くなるが、引用する。一文ごとに改行。本来の段落分けは----を挿入した。
　----
　二　「日本の法律は、官僚の実感によると、独仏法よりもさらにドグマティックな超大陸型だという。
　ルールのほとんどが法律や省令として官僚によってつくられ、逐条解釈で解釈も官僚が決め、処罰も行政処分として執行される。
　法律は『業法』として縦割りになり、ほとんど同じ内容の膨大な法律が所管省庁ごとに作られる。
　----
　このように省令・政令を含めた『法令』で決まる文書主義という点では、日本の統治機構は法治主義である。
　これはコンピュータのコードでいうと、銀行の決済システムをITゼネコンが受注し、ほとんど同じ機能のプログラムを銀行ごとに作っているようなものだ。
　----
　しかも内閣法制局が重複や矛盾をきらうので、一つのことを多くの法律で補完的に規定し、法律がスパゲティ化している、
　一つの法律を変えると膨大な『関連法』の改正が必要になり、税法改正のときなどは、分厚い法人税法本則や解釈通達集の他に、租税特別措置法の網の目のような改正が必要になるため、税制改正要求では財務省側で10以上のパーツを別々に担当する担当官が10数人ずらりと並ぶという。
　----
　こういうレガシーシステムでは、高い記憶力と言語能力をそなえた官僚が法律を作る必要があるが、これはコンピュータでいえば、デバッガで自動化されるような定型的な仕事だ。
　優秀な官僚のエネルギーの大部分が老朽化したプログラムの補修に使われている現状は、人的資源の浪費である。
　----
　問題はこういう官僚機構を超える巨視的な意思決定ができないことだ。
　実質的な立法・行政・司法機能が官僚機構に集中しているため、その裁量が際限なく大きくなる。
　国会は形骸化し、政治家は官僚に陳情するロビイストになり、大きな路線変換ができない。
　----
　必要なのはルールをモジュール化して個々の法律で完結させ。重複や矛盾を許して国会が組み換え、最終的な判断は司法に委ねる法の支配への移行である。
　これは司法コストが高いが、官僚機構が劣化した時代には官僚もルールに従うことを徹底させるしかない。」
　----
　三　学術研究論文の一部として書いたものではない、印象、感想にもとづく提言的文章だろう。
　だが、テーマは重くて、多数の論点に関係している。
　これを素材にして、思いつくまま、気のむくまま、雑文を綴る。
　第一。「ルールのほとんどが法律や省令として官僚によってつくられ、逐条解釈で解釈も官僚が決め…」。
　法律の重要な一つである刑法について、法務省？の「解釈通達」はない。刑法施行政令も法務省令〈・国家公安委員会規則）もない。法律の重要な一つである民法をより具体化した、その施行のための政令も省令もない。民法特別法の性格をもつことがある消費者保護関係法律には、関係省庁の「解釈」または「解説」文書があるかもしれない。かりにあっても、民法とその特別法の最終的解釈は裁判所が判断する。
　池田信夫が念頭に置くのは、雑多な＜行政関係法令＞だろう。つまり、「行政」執行を規律する「法令」だろう。＜行政法令＞を適用・執行するのは（あとで司法部によって何らかの是正が加えられることもあるが）先ずは「行政官僚」・「行政公務員」あるいは中央省庁等であることが、行政諸法が刑事法や民事法と異なる大きな特色だ。
　その＜行政法令＞・＜行政関係法令＞を、私は「行政法規」と称したい。
　----
　「行政法規」は、法律、政令、省令に限られない（憲法典は除外しておく）。
　伊東乾はかつて団藤重光（元最高裁判事、東京大学教授）と交流があって「法的（法学的）」思考にも馴染みがあるようだ。そして、いつか、「告示」で何でも決められるものではないと、「告示」の濫用を疑問視していた。安倍晋三の「国葬」決定の形式に関してだったかもしれない。
　発想、着眼点は正当なものだ。だが、「告示」を論じるのはむつかしい。ここでは、「告示」には、「法規」たるものと、たんに＜伝達・決定＞の形式にすぎないものの二種がある、とだけ書いておく。
　学校教育法33条「小学校の教科に関する事項は，第29条及び第30条の規定に従い，文部科学大臣が定める」→学校教育法施行規則（文部科学省令）52条「小学校の教育課程については，この節に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする」。
　こんな包括的で曖昧な根拠にもとづいて「学習指導要領」が文部科学大臣「告示」の形式で定められている。そして、最高裁判所判例は「学習指導要領」の「法規」性を肯定している。中学校・高校にはそれぞれ同様の規定が他にある。＜日本の義務教育の内容＞は、この「告示」によって決められている。
　教科用図書（教科書）「検定」についても似たようなもので、省令でもない「告示」が幅をきかし、最高裁判所も「委任」・「再委任」のあることを肯定し、その「法規」性を前提にしている。
　「都市計画」その他の一般的に言えば＜土地利用・建築の規制のための「地域・地区」指定行為＞の法的性格も怪しい。最高裁判所判例は都市計画の一類型の「処分」性（行政事件訴訟法3条参照）を否定しているので、そのかぎりで、「法規範」に類したものと理解していると解される。
　以上のほか、地方公共団体の議会が制定する「条例」や知事・市町村長の「規則」もほとんどが「行政法規」だ。条例には、法律（または法令）の「委任」にもとづくものと、そうでない「自主条例」とがある（憲法94条参照）。
　----
　これら「行政法規」に行政官僚は拘束される。但し、その原案を「行政官僚」が作成することがほとんどだろう。法律ですら、内閣の「法律案提出権」（内閣法5条参照）を背景として、行政官僚が作成・改正の任に当たっていることは、池田信夫が書いているとおり。
　なお、日本国憲法74条「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」。
　これは、興味深い、かつ重要な憲法条項だ。
　法律・政令には「主任の国務大臣」が存在し、それの「署名」のあとで「内閣総理大臣」が「連署」すると定めている。憲法は「法律の誠実な執行」を内閣の職責の一つとするが（憲法73条第一号）、法律・政令の「所管（主任）の国務大臣」の責任が実質的には「内閣総理大臣」よりも大きいとも読める憲法条項であって、各省庁「縦割り」をむしろ正当化し、その背景になっている（ある程度は、明治憲法下からの連続性があるだろう〉。
　——

　行政不服審査法による審査請求にかかる認容答申（・裁決）の実例。つづき。太字化は掲載者。
　----
　第五　審査会の判断
　２　判断とその理由
　（（１）のつづき）　
　（２）本件処分の内容とそれに至る判断過程について
　ア　本件弁明書は、上記のとおり本件診断書「⑱日常生活における動作の障害程度」の記載から第一に、「屋外での生活制限はあるが屋内ではほぼ日常生活ができる状態と考えられる」とし、また、審査請求人の主張に対して「日常生活が著しい制限を受ける」とまでは言えない、第二に、「一人では全くできないとする項目もあるが、年齢が○歳ということで年齢的にできない可能性もあり判断できない」と記述し、よって施行令別表が定める二級の要件に該当しない、と結論づけている。
　以下、これら二点の判断の適否について、まず検討する。
　第一に、本件診断書⑱の記載から「屋外での生活制限はあるが屋内ではほぼ日常生活ができる状態と考えられる」と判断するのは、つぎの理由により、合理的なものであるかは疑わしい。同じことは結果として、「日常生活が著しい制限を受ける、とまでは言えない」という判断についても言える。
　項目⑱は「日常生活における動作」の計１７項目について、状態が良い場合の「一人でもうまくできる場合には○と記載する」から状態が悪い場合の「一人では全くできない場合には×と記載する」までの４段階評価で診断結果を記載している。
　そのうち、本件児童については、最も状態が悪い「×」（「一人では全くできない場合」）と診断された項目が、半数を超える１０項目もある（右・左の肢体部分に分けて記載されている場合は両者ともに×である場合に限る）。１７項目のうちほとんどが「屋内」でも行われる動作であることをも考慮すれば（明確に「屋外」の動作は第１７項のみである）、「屋外での生活制限はあるが屋内ではほぼ日常生活ができる状態と考えられる」とするのは、合理的な判断であるとは言い難い。
　第二に、「一人では全くできないとする項目もあるが、年齢が＜省略＞歳ということで年齢的にできない可能性もあり判断できない」とするのも、つぎの理由により、本件処分を正当化する理由にはならない、と言うべきである。
　すなわち、これは障害によるのか年齢によるのかいずれであるのかが判断できない、という趣旨だと解されるが、障害による可能性があることを全く否定しているわけではない。したがって、項目⑱における診断結果について年齢による影響がある可能性を全く無視することがかりにできないとしても、法令が定める２級の要件に該当しないとする理由にはなり得ない。
　なお、平成３０年７月１９日付の処分庁回答書第二（本答申の後掲参照）は、前記第二として引用した部分が、平成２８年８月２３日に判定医から行った「聴取」の結果を反映したものだとするが、かりにそのとおりだとしても、上述のとおり、前記の弁明書記載の部分では、本件処分を正当視する理由にはなり得ない。

　イ （ⅰ）審理員意見書が本件児童の症状について示していると判断することのできる「解釈」は、つぎの理由により、採用できない。
　処分庁が作成して提出した本件別紙は判定医からの処分庁による「聴取」内容について、障害によるのか年齢によるのか「現時点では判別できないことから非該当とした」、と最終的にまとめている。さらに、審理員意見書は、この部分について、「症状が固定したとは言えない、ということを述べていると解釈される」と記している。
　まず、上の前者の叙述は処分庁が平成２８年８月２３日に判定医から行った「聴取」の内容を、保存されている聞き取りメモおよび担当市への連絡メモとともに担当者の記憶をもとに作成されたものであり、しかも処分庁の担当者は聞き取りから一年半も経過した平成３０年２月９日に文書化してまとめて審理員に提出したものである。したがって、この文書の記載内容がはたして本件判定医自身が診断書作成時に説明した内容をそのままに反映しているか否かが疑わしく、当該部分の正確さをそのままに信頼することはにわかにはできない。
　また、その正確さを相当に信頼するとしても、その意味するところは十分に明確なものではない。
　すなわち、障害によるのか年齢によるのか「現時点では判別できないことから非該当とした」ということは「判別」できなければ「非該当」にすることができるということを論理的な前提にしているが、判定医自身が作成した文章であればともかく、当該判定医が本当にそのような前提に立って「聴取」に応じたのかについては、なお疑問が残る。
　したがって、審理員意見書がこの部分について行っている、判定医は「症状が固定したとは言えない、ということを述べている」という「解釈」もまた、ただちに採用することができるものではない、と言うべきである。
　また、審理員意見書は、このような「解釈」を前提として、本件児童が法２条１項にいう「障害の状態にある者」に該当しない、又はその症状が別紙認定要領の２（１）にいう「障害が固定した」とは言えない、と推論しているように解される（必ずしも明白ではないところはある）。しかし、かりにそうだとしても、そのようにただちに結論づけることもできない。
　むしろ、その他の多くの資料は、本件児童には「障害」があることを前提として記述され、作成されていることは、つぎに述べるとおりである。
　例えば、第一に、本件処分も、本件弁明書も、審理員意見書とは異なり、前提として上のような「解釈」、すなわち「症状が固定したとは言えない」とする「解釈」を採用していない。
　第二に、小児神経科の専門医師である診断医が本件原診断書において、本件児童につき、項目①「障害の原因となった傷病名」として「＜省略＞」という旨を手書により記載等をしており、判定医もこれを前提としているごとくである。
　第三に、判定医は、処分庁作成・提出の「本件別紙」において、「聴取」された内容として、「２級の基準に該当すると考えられる」とも述べており、この部分は、本件児童は「障害」の状態にあることを前提としている。
　第四に、審査請求人が審査請求時に提出した平成２８年１０月○○日付の別件診断書において、当該文書の作成者・記載者である専門医師は、本件児童の障害名について「＜省略＞」、その「原因となった疾病・外傷名」について「＜省略＞」と手書で明記している。
　（ⅱ）なお、審理員意見書は、上のように「解釈される」と記しつつ、そのあとで、本件児童が認定基準第二の（３）が定める２級の基準に該当しないこと、および認定基準第一が確認的に記している、施行令別表の「二級／十五号」が定める２級該当の要件を充足していない旨を、何らの条件や留保をつけることなく、つづけて述べている。
　しかしながら、対象児童の症状が別紙認定要領の２（１）にいう「障害が固定した」ものではなく法２条１項にいう「障害の状態にある者」に該当しないのであれば、そもそも障害の程度が２級に該当するか否かを問題にする必要はないのであり、審理員意見書が「障害」であること自体を否定すると解される「解釈」に言及しながら、同時にいわば並列的に、障害の程度、すなわち２級該当性を問題にしているのは、論理的に矛盾している。
　また、審理員意見書がその判断理由の中で「認定基準第二」の（３）に言及しながら、また、「本件にかかる法令等の規定」の中に「認定基準第二」の（２）を含めているにもかかわらず、その具体的な認定に直接に関係する同（４）や（５）にまったく論及していないのは、きわめて奇妙である。

　ウ　本件弁明書が述べる本件処分の理由では本件処分、つまり２級に該当しないという根拠を説明することができない、ということはアで述べた。
　さらに進んで、２級に該当するか否か（２級該当性）について、本件弁明書または審理員意見書が言及しておらず、考慮していない要素等がなかったのかどうか、また、考慮すべき要素または事情または資料があったとすれば、それらはどのように考慮することが少なくとも可能であったか、について検討する。
　まず、つぎの二つの専門医師による本件児童にかかる診断書類がある。
　第一に、本件診断書における診断医師による診断の項目「⑱日常生活における動作の障害程度」において、すでに言及したように、計１７項目の動作のうち１０項目が最も状態が悪い、「一人では全くできない場合」に該当する「×」と診断されている。
　また、同本件診断書「㉒現症時の日常生活活動能力」の項においては、「日常生活の一部において同年令の児より、やや多く介助、援助を要す」と記載され、同「㉓予後」において、「今後も麻痺は残存し、継続的なリハビリ、介助を要す」と記載されている。
　第二に、別件診断書は、「３／動作・活動」において「自立―○」、「半介助―△」、「全介助又は不能―×」までの３段階評価で、計１８項目に関する診断結果を示しているが、計１８項目のうち「自立―○」は３、左右で「自立―○」と「半介助―△」が分かれているのは１、「半介助―△」が３、左右で「半介助―△」と「全介助又は不能―×」が分かれているのは４、「全介助又は不能―×」が７であって、障害の程度は決して軽いものではないことがうかがえる。
　しかも、この「診断書・意見書」は対象児童が○歳８か月に当たる平成２８年１０月○○日に作成されており、対象児童が○歳４か月に当たる同年６月○○日に作成された本件診断書から約４か月後のものである。それにもかかわらず、「自立―○」と診断された項目が３項目、（左）が「自立―○」、（右）が「半介助―△」と診断された項目が１項目に留まっている。
　また、後掲の対比表のとおり、本件診断書とこれを詳細に比較対照させてみると、同一のまたはほぼ同一の項目について、「寛解」が２項目、「差なし」が３項目であるのに対して、「差なしまたは悪化」が２項目、「悪化」が４項目存在している。このように児童が成長とともに可能な動作が増える時期であると考えられる４か月間においても、本件児童について上記障害が寛解したとみられる事項が増えていないことが明らかである。　
　　本件診断書と別件診断書の対比表
　　　＜省略＞
　なお、この別件診断書は本件処分時に処分庁が知り得たものではないが、本件診断書の内容にもとづいてつぎに言及する認定基準第二の定めを十分に考慮するならば、本件児童の症状が客観的にはこのようなものであることをより正確に判断することができ、異なる内容の処分に至った可能性が十分にあった、と言うことができる。

　エ　つぎに、本件に関係する定めが、認定基準第二の（２）～（５）にある。既述のとおり、本件弁明書はこれに全く言及しておらず、審理員意見書は判断理由中で同（３）を、それが定める要件に該当しないとする結論だけを示すために言及し、本件関係法令等の記載の中で同（２）の規定内容だけを記している。
　認定基準第二の（３）は「一部例示すると」として、つぎのものは２級に該当するとする。
　①一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」、②「四肢に機能障害を残すもの」。
　同（５）は「身体機能の障害の程度と日常生活における動作の障害との関係」を「参考として示すと」として、その「イ」で「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、「日常生活における動作の多くが『１人で全くできない場合』又は日常生活における動作のほとんどが『１人でできるが非常に不自由な場合』をいう」と記述する。また、「ウ」で　「機能障害を残すもの」とは、「日常生活における動作の一部が『１人で全くできない場合』又はほとんどが『１人でできてもやや不自由な場合』をいう」と記述する。
　また、（４）は、「日常生活における動作と身体機能との関連」は厳密に区別できないとしつつ「おおむね」として、その関連性を判断する際の考慮要素を大きく三分しつつ計１６項目列挙している。
　これらは（同（２）も含めて）、本件児童が２級の要件を充足するか否か（２級該当性）に明らかに関係する定めであるが、処分庁弁明書はいっさい言及しておらず、審理員意見書も、上記のとおりの趣旨で（２）と（３）に言及するにすぎない。
　そして、さらに立ち入れば、（４）で列挙される１６項目について本件診断書の⑱項で用いられている４段階の診断基準を適用すれば、ほぼ類似の結果に至るのであって、かつ、（５）で定義されているような（２）が定める一般的な要件を充たしている可能性が十分にあることを否定することはできない。
　もちろん、これらの定めは、（施行令別表の一部を確認的に再述していると見られる認定基準第一とも異なり）法令上の定めではなく、かつ（２）は「～を総合的に認定するとし」、それ以降も「一部例示」、「参考」、「おおむね」等と明記されているように、これらを形式的、機械的に適用することが想定され、また要求されているものではない。
　しかし、処分庁の本件弁明書はこれらにいっさい言及してはいないこと（なお、審理員意見書も同じであること）からすると、本件処分にあたってもいっさい又はほとんど考慮されていない、と判断することができる。もとより本件弁明書や審理員意見書が認定基準第二の法的性格に鑑みて、これらをいっさい無視することができると主張することがまったく不可能ではないとしても、処分庁は（審理員意見書も）「関係法令等」の中に認定基準第二等を明確に含めている。
　そして、そのような認定基準第二等への考慮を欠いて行われた、とりわけ認定基準第二の（２）・（３）の具体的適用の仕方や（４）・（５）の具体的定めの意味内容への考慮を欠く本件処分は、意味内容やそれらの適用を考慮すべき条項の一部を考慮していないものとして、その判断過程には大きな瑕疵があったというべきである。

　（３）結論
　以上により、（１）の理由付記の不備という違法性が本件処分の取消し事由になるかという検討をするまでもなく、（２）のイで言及した審理員意見書の一つの「解釈」は採用し難いことを前提としたうえで、とりわけ同（２）のアとエで述べた点において、本件処分の判断過程は適正かつ合理的なものではなく、その結論もまたそのような判断にもとづく点において違法である。そして、この違法性は、ただちに本件処分の取消し事由になる。

　（４）付言
　本件処分の違法性または不当性に直接に関係するものではないが、審理員意見書作成にいたるまでの、本件審査請求にかかる審理過程には、少なくともつぎの二点について明瞭な瑕疵がある、と判断することができるので、併せて、付記する。
　第一に、処分庁弁明書は、審査請求書添付の「身体障害者診断書・意見書」を、申請時に添付していなかったことを理由にして（審査請求にかかる審理の）「対象ではない」として無視しているが、この文書のこうした扱いは違法である。
　審査請求人は、行政不服審査法３０条１項にいう処分庁の弁明書に対する「反論書」とは別に同法３２条１項が認めるように「証拠書類又は証拠物」を提出できるのであり、これは審査請求にかかる処分の申請時に提出されていたかどうかに関係はない。
　第二に、審理員が処分庁提出の本件別紙について審査請求人に閲覧等の機会を与えず（従ってそれに対する反論・反証の機会を与えないままで）審理対象・審理資料としていることは、違法である。
　行政不服審査法３２条２項および同３８条１項以下によれば、３２条２項により処分庁から提出された「当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件」について審査請求人は閲覧又は交付を求めることができ、この求めがあれば原則としてこれを拒むことができない、とされている。
　そして、この証拠書類等閲覧・交付を求める手続上の権利を行使することができるためには、処分庁から証拠書類等が提出されたことを先ず審査請求人は通知される必要があると解されるところ、本件における審理過程 では、この通知は何らなされず、したがって審査請求人には本件別紙に対する反論等の機会は与えられなかった、と認定することができる。
　さらに、関連して追記すれば、上記３２条２項による処分庁から審理員に対する証拠書類等の提出は審理にかかわる重要な行為であるにもかかわらず、本件別紙については提出と受領の日を本件処分庁も本件審理員もそれぞれ明確に記録していないことがうかがえる（部会長からの回答要請に対する回答書第一）。
　このような本件別紙に関する文書管理等はじつに杜撰であって、そもそも、本件別紙の提出がもつ法的意味を、両者ともに全く認識していなかった可能性が十分にあると推測される。

　付・調査審議の経過
　平成３０年　６月１１日　　諮問書の受領
　平成３０年　６月１３日　　審査関係人に対する主張書面等の提出期限通知
　　主張書面等の提出期限：６月２７日
　　　（口頭意見陳述申立期限：６月２７日）
　平成３０年　６月２８日　第１回審議
　平成３０年　７月　２日　審査会（部会長）から審査庁に対し回答の求め
　平成３０年　７月　５日　審査庁が審査会に対して回答書（子家第１８９９号）を提出（回答書第一。）
　平成３０年　７月１８日　審査会（部会長）から審査庁に対し回答の求め
　平成３０年　７月１９日　審査庁が審査会に対して回答書（子家第２００７）を提出（回答書第二。）
　平成３０年　７月２７日　第２回審議
　平成３０年　８月２８日　第３回審議
　平成３０年　９月２８日　第４回審議
　平成３０年 DD月 FF日　第５回審議、答申内容決定
　　以上

　平成３０年 GG月 HH日
　大阪府行政不服審査会第○部会
　　委員（部会長）XX
　　委員　　　　　YY
　　委員　　　　　ZZ
　----
　以上。
　この事案につき、処分庁の弁明書、審理員意見書、審査庁の意見にほとんど添った（請求棄却の）審査会答申案を作成し、審査会の審議以前に全委員に配布していたのは、審査会の事務の担当者の一人の近藤富美子、これを指示し、かつ容認・事前了解していたのは、法規課長の松下祥子（いずれも当時）。
　——

　行政不服審査法による審査請求にかかる認容答申（・裁決）の実例。つづき。
　----
　第五　審査会の判断
　１　法令等の規定
　本件処分庁および審理員において、本件に関係する法令等の定めの摘示は十全のものではないと判断されるので、あらためて全てを列挙し、正確に引用する。
　（１）特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）（以下、「法」という。）
　第２条第１項「この法律において『障害児』とは、二十歳未満であつて、第五項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。」
　同条第５項「障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級及び二級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。」
　第３条第１項「国は、障害児の父若しくは母がその障害児を監護するとき、又は父母がないか若しくは父母が監護しない場合において、当該障害児の父母以外の者がその障害児を養育する（その障害児と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。）ときは、その父若しくは母又はその養育者に対し、特別児童扶養手当（以下この章において「手当」という。）を支給する。」
　（２）ア　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号）（以下、「法施行令」という。）
　第１条第３項「法第二条第五項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。」
　イ　法施行令・別表第三（第一条関係）（以下、「施行令別表」とい　う。）
　　　＜省略＞
　（３）特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三における障害の認定について（昭和５０年９月５日付け児発第５７６号厚生省児童家庭局長通知）
　同・別紙／特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三における障害の認定要領（つぎに記載部分にかぎり、以下、「別紙認定要領」という。）
　「１　この要領は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年七月四日政令第二百七号。以下「令」という。）別表第三に該当する程度の障害の認定基準を定めたものであること。
　２　障害の認定については、次によること。
　（１）法第二条第一項にいう「障害の状態」とは、精神又は身体に令別表第三に該当する程度の障害があり、障害の原因となった傷病がなおった状態又は症状が固定した状態をいうものであること。なお、「傷病がなおった」については、器質的欠損若しくは変形又後遺症を残していても、医学的にその傷病がなおれば、そのときをもって「なおった」ものとし、「症状が固定した」については、症状が安定するか若しくは回復する可能性が少なくなったとき又は傷病にかかわりなく障害の状態が固定したときをいうものであり、慢性疾患等で障害の原因となった傷病がなおらないものについては、その症状が安静を必要とし、当該医療効果が少なくなったときをいうものであること。
　（６）各傷病についての障害の認定は、別添１「障害程度認定基準」により行うこと。
　３　障害の状態を審査する医師について
　（１）都道府県又は指定都市においては、児童の障害の状態を審査するために必要な医師を置くこと。」
　（４）別紙認定要領・別添１／特別児童扶養手当／障害程度認定基準
　第６節／肢体の障害
　第４／肢体の機能の障害
　１／認定基準（この１を以下、「認定基準第一」という。）
　肢体の機能の障害については、次のとおりである。
　　＜省略＞
　２／認定要領（この２を以下、「認定基準第二」という。）
　（１）（本答申において、省略）
　（２）肢体の機能の障害の程度は、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定する。
　なお、他動可動域による評価が適切でないもの（例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となっているもの）については、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定する。
　 （３）各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。＜省略＞
　　　　　 (注)＜略＞
　（４）日常生活における動作と身体機能との関連は、厳密に区別することができないが、おおむね次のとおりである。
　ア　手指の機能
　（ア）つまむ（新聞紙が引き抜けない程度）
　（イ）握る（丸めた週刊誌が引き抜けない程度）
　（ウ）タオルを絞る（水をきれる程度）
　（エ）ひもを結ぶ
　イ　上肢の機能
　（ア）さじで食事をする
　（イ）顔を洗う（顔に手のひらをつける）
　（ウ）用便の処理をする（ズボンの前のところに手をやる）
　（エ）用便の処理をする（尻のところに手をやる）
　（オ）上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ）
　（カ）上衣の着脱（ワイシャツを着てボタンをとめる）
　　ウ　下肢の機能
　（ア）片足で立つ
　（イ）歩く（屋内）
　（ウ）歩く（屋外）
　（エ）立ち上がる
　（オ）階段を上る
　（カ）階段を下りる
　なお、手指の機能と上肢の機能とは、切り離して評価することなく、手指の機能は、上肢の機能の一部として取り扱う。
　（５）身体機能の障害の程度と日常生活における動作の障害との関係を参考として示すと、次のとおりである。
　ア　（本答申において、省略）
　イ　「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常生活における動作の多くが「１人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「１人でできるが非常に不自由な場合」をいう。
　ウ　「機能障害を残すもの」とは、日常生活における動作の部が「１人で全くできない場合」又ほとんどが「１人でできてもやや不自由な場合」をいう。
　（５）行政手続法（平成５年法律第８８号）
　第８条第１項「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。」
　同条第２項「前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。」

　２　判断とその理由
　（１）理由付記について
　ア　本法にもとづく処分には国の法律である行政手続法が適用され、同法８条第１項が定める処分の際の理由の提示、同第２項が定める書面による処分の場合の理由付記の要求も、適用される。
　行政手続法も明示的に要求する理由付記の趣旨は、行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、申請者に処分の理由を知らせて不服の申立てに便宜を与えることにあり、その趣旨からして、単に根拠規定を示すだけでは足りず、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分を行ったかを、申請者において、その記載自体から了知し得るものでなければならないと解されている（最高裁昭和６０年１月２２日判決・民集３９巻１号１頁等）。
　イ　本件処分にかかる通知書の理由の欄には、「本件児童の障害の程度が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第２条第５項（同法施行令第１条第３項別表第３）に定める障害の程度に該当しないため」との記載しかなく、児童の障害の程度が、施行令別表のうちのいずれに該当していないと判断したのかが明記されていない。もとより、認定基準第二の（１）～（５）の定めをどのように考慮し、検討したのかについても、全く明記されていない。
　このような理由付記では、理由付記がなされていないのにほとんど等しく、行政手続法８条に違反し、違法である。
　このような程度の理由付記では、処分庁の判断が慎重かつ合理的になされたのか自体を疑わせるし、また、申請者の不服の申立てに便宜を与えるという機能をほとんど果たしていない、と言わざるを得ない。
　ウ　なお、本件弁明書は、本件処分の理由を、本件診断書の「⑱日常生活における動作の障害程度」の内容から、「屋外での生活制限はあるが屋内ではほぼ日常生活ができる状態と考えられる」、また、「一人では全くできないとする項目もあるが、年齢が○歳ということで年齢的にできない可能性もあり判断できない」ので、認定基準第一が定める「２級」の「認定基準に達していない」と記述している。
　もともと、審査請求の審理過程における処分庁弁明書の記載によって処分にあった理由付記の欠如または不備が治癒されるものではない。
　また、上のような理由の記述においても、本件診断書によって「屋外での生活制限はあるが屋内ではほぼ日常生活ができる状態」だと判断した十分な説明がなく、認定基準第二の（１）～（５）はどのように考慮され、適用されたのかについての記載が全くない。
　なお、この弁明書が言及する認定基準第一の「２級」の「認定基準」は、「前各号に掲げるもののほか、」という語句を省いている以外は、施行令別表の「二級」に関する「十五号」の定めと同一である。
　エ　このように、本件理由付記は行政手続法に違反して違法である。そして、理由付記義務違反という瑕疵は手続または形式の瑕疵であって、処分の効力にただちには影響しないと考えられなくはないが、その瑕疵が処分の効果・内容にどのような影響を与えたかとは無関係に、理由付記の瑕疵があれば処分自体を違法とし、理由付記の瑕疵は直接に取消し事由となるとするのが最高裁判例でもある（上記最高裁判決等参照）。
　したがって、この点を理由とすることにのみによって、本件処分は違法として取り消されるべきものとなる可能性が高い。
　但し、最高裁判例の射程範囲にはなお議論の余地が全くないわけではないであろうこと等に鑑み、本件処分の実際の過程または内容等に照らして、本件処分が取り消されるべきものであるかは総合的に判断することとする。
　よって、本件処分は理由付記について違法ではあるが、それをただちに取り消し原因とするかどうかは結論を留保して、本件処分の過程・内容の論点へと立ち入る。
　----
　つづく。
　この事案につき、処分庁の弁明書、審理員意見書、審査庁の意見にほとんど添った（請求棄却の）審査会答申案を作成し、審査会の審議以前に全委員に配布していたのは、審査会の事務の担当者の一人の近藤富美子、これを指示し、かつ容認・事前了解していたのは、法規課長の松下祥子（いずれも当時）。

　行政不服審査法による審査請求にかかる認容答申（・裁決）の実例。
　以下、実際の答申の文書のまま。但し、元来省略されてネット上に公表されている部分がある。また、今回のこの欄への掲載に際して省略または記号化した部分がある。
　認容の旨（審査請求人の請求を肯定し、被申立て人・処分庁の言い分を排斥する趣旨）の審査庁に対する答申である。
　このほか、①「本件処分庁および審理員において、本件に関係する法令等の定めの摘示は十全のものではない」と断言されており、②「本件処分の違法性または不当性に直接に関係するものではないが、審理員意見書作成にいたるまでの、本件審査請求にかかる審理過程には、少なくともつぎの二点について明瞭な瑕疵がある、と判断することができる」と明言され、「併せて、付記」がなされている。
　——

　諮問番号：平成３０年度諮問第A号
　答申番号：平成３０年度答申第B号

　　答　申　書
　第一　審査会の結論
　大阪府知事（以下「処分庁」という。）が審査請求人に対して平成２８年８月３０日付けで行った特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）にもとづく特別児童扶養手当認定請求却下処分（以下「本件処分」という。）の取消を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）は、認容すべきである。

　第二　事案の概要
　事案の概要は、おおむね次のとおりである。
　１　平成２８年８月３０日、処分庁は審査請求人に対して本件処分を行った。
　２　平成２８年１０月１０日、審査請求人はこの日付けで、大阪府知事（以下、「審査庁」ともいう。）に対して本件審査請求を行った。その際に審査請求人は、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）にもとづいて「身体障害者手帳の申請」のために利用した、平成２８年１０月CC日付「身体障害者診断書・意見書（＜省略＞」を添付した（以下、これを「別件診断書」という。なお、この別件診断書を作成した医師は、本件にかかる後掲の「診断医」または「判定医」ではない）。
　３　平成２９年８月１４日、処分庁は、審理員に弁明書（以下、「本件弁明書」という。）を提出した。その際、本件弁明書に「別紙認定要領」（本答申の後掲参照）３（１）により都道府県に置くこととされている医師が平成２８年８月２３日に記載し最終的に作成して本件処分庁に手交した本件にかかる「特別児童扶養手当認定診断書」を添付した（以下、当該医師を「判定医」、この「診断書」を判定医の記載・捺印等の部分も含めて「本件診断書」といい、そのうち判定医の記載・捺印等の部分以外を「本件原診断書」、本件原診断書に診断結果等の記入等を行った医師を「診断医」という。）。
　４　平成２９年８月１５日、審理員は審査請求人による反論書の提出期限を同年９月４日とし、本件弁明書を審査請求人に送付した。
　５　平成３０年１月３１日、審理員は審査請求人が反論書の提出意向がない旨を電話で確認した。
　６　平成３０年２月９日、処分庁は「診断書判定について」と表記する文書を作成し、「数日後」に審理員に提出した。
　７　平成３０年２月２７日、審理員は審査請求人及び処分庁にあてて審理手続終結の旨を通知した。
　８　平成３０年３月６日、審理員は審理員意見書（以下、「審理員意見書」という。）及び事件記録を審査庁に提出した。その審理員意見書には、処分庁が提出した上記の「診断書判定について」と表記する文書を「別紙１」として添付した（以下、この添付文書を「本件別紙」という。)。
　９　平成３０年６月６日、審査庁は同日付けの諮問書を大阪府行政不服審査会に提出した（同年６月１１日、同審査会事務局が受領した）。

　第三　審査関係人の主張の要旨
　１　審査請求人
　電話で「屋外での活動は難しいが屋内では十分生活ができる」と言われたが、「屋内でも階段の登降、着がえなどは介助が必要」である。また、「○○○市療育センターに親子通園をしているため母親が仕事をする事ができず、生活が厳しい」。
　　以上により、本件処分の取消しを求める。
　２　審査庁
　本件審査請求は、棄却すべきである。

　第四　審理員意見書の要旨
　１　審理員意見書の結論
　　本件審査請求は棄却が妥当である。

　２　審理員意見書の理由
　（１）本件原診断書には「⑱日常生活における動作の障害程度」には、「一人では全くできない場合」に該当する項目が複数あり、「㉒現症時の日常生活活動能力」では「日常生活の一部において同年令の児より、やや多く介助・援助を要す」と診断されているが、本件別紙によれば判定医は「対象児童は○歳であり年齢的なものでできないのか、障害が原因でできないのか現時点では判別できないことから非該当とした。」とのことである。
　「別紙認定要領」（後掲参照）の２（１）が「法第２条第1項にいう『障害の状態』とは、精神又は身体に令別表第３に該当する程度の障害があり、障害の原因となった傷病がなおった状態又は症状が固定した状態をいうものであること」、「『症状が固定した』については、症状が安定するか若しくは回復する可能性が少なくなったとき又は傷病に関わりなく障害の状態が固定したときをいうもの』」と定めていることからすると、この判定医の本件別紙上に記述された見解は、「症状が固定したとは言えない、ということを述べているものと解釈される」。
　（２）対象児童が「２級相当」の①「一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」、②「四肢に機能障害を残すもの」に並ぶ障害状態とは言えず、認定基準第一（本答申の後掲参照）が定める要件を充足しない、また、「２級基準」として法施行令別表第三 十五号が定める要件に該当しない、とした処分庁の主張は正当である。
　（３）審査請求人は「本件児童の日常生活状態に加えて、生活が厳しい旨を述べているが、手当の支給要件には関係がない」。
　（４）よって、「本件児童の障害の状態が施行令別表第３に定める障害等級の２級に該当しないとして行った本件処分は、違法又は不当なものであるということはできない」。
　----
　つづく。
　この事案につき、処分庁の弁明書、審理員意見書、審査庁の意見にほとんど添った（請求棄却の）審査会答申案を作成し、審査会の審議以前に全委員に配布していたのは、審査会の事務の担当者の一人の近藤富美子、これを指示し、かつ容認・事前了解していたのは、法規課長の松下祥子（いずれも当時）。

　山村恒年・行政法と合理的行政過程論—行政裁量論の代替規範論—（慈学社出版、2006）。
　この著の目次の紹介。「細目次」もあって、後者の方が重要かもしれず、別に掲載する。
　本文計、580頁。事項索引・判例索引、計12頁（p.581-p.592）。
　＊＊
　はじめに
　第１編／行政過程論の基本問題。
　　第１章・行政過程論の意義と論争。
　　第２章・行政過程論思考の枠組。
　　第３章・行政過程の基本原理と規範論。
　第２編／行政過程における判断形成手法—行政裁量規範論。
　　はじめに
　　第１章・行政過程と行政調査手法。
　　第２章・行政過程における評価の手法。
　　第３章・行政過程とアカウンタビリティ。
　　第４章・行政過程における参加と協働論。
　第３編／行政過程と司法審査。
　　第１章・行政過程論と紛争解決の司法審査。
　　第２章・鉄道立体交差都市計画事業と司法審査。
　　第３章・圏央道あきる野IC事業認定·収用裁決事件。
　　第４章・行政過程の住民訴訟と司法審査。
　補筆／小田急最高裁本案判決（第３編第２章）の補足。
　＊＊

　Ernst Forsthoff, Lehrbuch des Verwaltungsrechts,Erster Band, Allgemeiner Teil, 10., neubearbeitete Auflage（C.H.Beck, München, 1973）。
　上のドイツ語著、エルンスト·フォルストホフ・行政法教科書第一巻・総論、第10版・改訂版の、目次部分の試訳のつづき。丸数字は試訳者が挿入。
　＊＊
　第三部／行政作用の理論（Lehre）。
　　第一一章・行政行為。
　　　第一節—①概念の限定、②行政行為・目的論的学問的概念、③行政私法、④二段階説、⑤高権的作用への限定、⑥直接的法的効果の要件、⑦行政行為としての事実上の作用、⑧行政行為の一方性、⑨行政行為と法律行為、⑩個別事案への関係性、⑪一般拘束的表示と地区詳細計画、⑫名宛人なき行政行為、⑬行政行為と裁判判決、⑭特別権力関係内部の指示、⑮基本関係と経営関係、⑯行政行為の定義。
　　　第二節—①一般的特徴・意図性、②私法上の法律行為の意思概念に委ね得ないこと、③行為者の心理からの隔絶。
　　　第三節—①行政行為の分類、②命令的・形成的・確認的・公証的・決定的行政行為、③二重効果をもつ行政行為。
　　　第四節—①協働を要する行政行為・概要、②同意にもとづく行政行為、③この概念の論理、④「両面的行政行為」、⑤申請の意義、⑥それがない場合の法的帰結、⑦原則として無効、⑧例外。
　　　第五節—①行政行為の附款、②条件、③負担との区別、④この困難性、⑤法的帰結の差異、⑥期限、⑦撤回の留保、⑧許容性。
　　　第六節—行政行為の形式・一般的規律の不存在、②原則としての形式の自由、③黙示の行政行為、④特定性と一義性の要件、⑤知らせること。
　--------
　　第一二章・行政行為の瑕疵。
　　　第一節—①完全な規律の欠如、②諸理由、③学問と司法部による原則、④特徴、⑤その目的的性格、⑥法的帰結の差異化の必要性、⑦たんなる不当性と瑕疵、⑧是正、⑨重大な瑕疵の意義、⑩民法上の意思表示との区別、⑪国家の権威の意味、⑫信頼保護、⑬通用性の推定、⑭重要性のない瑕疵、⑮技術的意味での瑕疵、⑯無効と取消し可能性（抗告取消し、職権取消し）、⑰両者に原理的区別はないこと、⑰取消し可能性の推定、⑱無効の意味、⑲法的争訟手段。
　　　第二節—①典型的瑕疵・一般、②官吏でない者の行為、③官署の過誤。
　　　a.権限の欠缺
　　　　aa—①地域的無権限、原則・取消し可能、②例外、③独立行政主体の地域的領域の踰越、④事物の占有による権限。
　　　　bb—①事項的無権限・その種類、②事項的権能の欠如の二種・上級官庁との関係と対等官庁との関係、③信頼保護、④権限欠如の明白性、⑤欠缺ある場合の有効請求。
　　　b.①官庁の所管の欠缺・その種類、②成文法への言及、③官吏の人的配置、④合議制機関の特性。
　　　c.①その他の手続の欠缺・関係者の関与の欠如、②成文法上の聴聞の懈怠、③他官庁の同意または関与の欠如。
　　　d.①形式の欠缺・直接的および間接的な形式規定、②形式類型の瑕疵、③形式類型内での欠缺、④多様な帰結。
　　　e.内容の欠缺・緒言・この欠缺の特性。
　　　　aa—①関係者による不正な手段の使用（欺瞞、贈収賄、強制）、②成文法上の規定、③BGB116条以下の不適用、④主観的でない客観的要因を決定する、⑤例外としての害意・故意・過失の考慮、⑥瑕疵事実の錯誤、⑦贈収賄、⑧取消し可能性、⑨強制と脅迫、⑩無効性。
　　　　bb—①事実上の性質の内容的欠缺・事実的不可能性、②事実上の不能、③民法と異なる判断、④取消し可能性、⑤不正な手段の選択、⑥取消し可能性。
　　　　cc—①法的性質の内容的欠缺・法律違反と不法、②法規に対する違反、④訓令的規準違反は無意味、⑤行政の自己拘束、⑥国内法と国際法、⑦行政の志気（moralite administrative）、⑧原則・取消し可能性、⑨制約、⑩刑法違反の場合の無効性、⑪倫理と道徳、⑫法律上の禁止に対する違反、⑬無効性、⑭禁止規範について、⑮法的不能の限界、⑯第三者の関与。
　　　　dd—①その他の内容的欠缺・不明瞭と理解不可能、②不明確性、③追跡可能性、④認定の要件。
　　　第三節—①部分的無効・行為全体への効果、②自立部分についての例外、③官庁の見做し意図、④意図されない行為の強制不可。
　--------
　　第一三章／行政行為の法確定性。
　　　第一節—①法的確定力・拘束性、②本質と必要性、③法的確定力、④学説の位置、⑤用語法、⑥裁判判決、⑦形式的確定力、⑧実質的確定力、⑨目的論的評価、⑩実質的確定力の目的と機能、⑪異なる見解、⑫可変的および不可変的要件、⑬実質的確定力の限界、⑭処分と決定、⑮Bernazik 理論、⑯独自の見解、⑰司法部、⑱信頼保護と法律適合性。
　　　第二節—取消しと撤回。
　　　a.①一般的規律の欠如、②適法な・瑕疵ある・授益的な・負荷的な行政行為、③用語法について、④行政行為の発布と否認（Aufhebung）。
　　　b.①違法な行政行為の取消し、②取消しする法的義務、③負荷的行政行為、④結果除去請求権、⑤授益的行政行為、⑥論争状態、⑦行政の法律適合性と信頼保護、⑧行政行為の違法性、⑨actus contrarius としての取消し、⑩官庁と関係者の法的義務、⑪第三者効をもつ行政行為。
　　　c.①瑕疵なき行政行為の撤回、②actus contrarius でないこと、③瑕疵なき授益的行政行為、④自由な撤回可能性のないこと、⑤撤回の許容性、⑥撤回の留保、⑦法的効果、⑧証明責任の転換、⑨撤回の限界、⑩反対諸権利、⑪保証行為と形成行為、⑫例外の承認、⑬反対の諸権利の拡張解釈、⑭排除の根拠としての現実化、⑮特別の利用。
　　　d.①形成的行政行為、②撤回（・取消し）の排除、③撤回（・取消し）の撤回（・取消し）でないこと、④撤回（・取消し）の形式と理由づけ、⑤ ex nunk （将来に向かって）の効果。
　--------
　　第一四章・法律行為的行為の形式。
　　　第一節—公法上の契約。①広がり、②理由、③規範執行と契約、④法政策的衡量、⑤契約の利用領域、⑥学説、⑦pacta sunt servanda、⑧法的本質、⑨限界、⑩法的争訟、⑪関係者、⑫適用される法、⑬形式要件、⑭法的効果、⑮国家が認可する契約、⑯両面的拘束と公益、⑰法律状態の変化。
　　　第二節—一方的法律行為。a.相殺。①成文法上の規律、②知られた一般的法制度、③相殺の対象、④民法の類推適用、⑤公法上の要求と私法上の要求の競合。b.放棄。①条件、②授益、③国家の処分権、④詳細、⑤法的効果、⑥形式の自由。
　--------
　　第一五章・行政強制。
　　　第一節—総説。①強制行使の可能性、②行政強制と国家監督、③刑法、④特別の法的資格の必要性、⑤行政執行法（-法律）、⑥行政への個人の依存、⑦行政の権力（Macht）、⑧事物に反する連結の禁止。
　　　第二節—特別の強制手段。①行政上の強制執行手続、②執行官庁、③強制執行を受ける者。
　　　第三節—①金銭債権の強制執行、②作為・甘受または不作為の強制、③警告、④即時強制、⑤国家非常権、⑥強制手段の体系、⑦代替執行、⑧強制金、⑨その刑事罰との関係、⑩直接的強制。
　--------
　　第一六章・計画と計画策定。
　　　①現代的計画策定の意味、②空間関係計画策定への制限、③計画確定、④総合計画の策定、⑤計画策定主体、⑥連邦の枠づけ権能（GG79条）、⑦空間整序、⑧規範としての計画、⑨計画・異物（aliud）、⑩権利保護の問題、⑪複数の計画の衝突、⑫自治体の計画策定権。
　--------
　＊＊
　第四部へとつづく。

　Ernst Forsthoff, Lehrbuch des Verwaltungsrechts,Erster Band, Allgemeiner Teil, 10., neubearbeitete Auflage（C.H.Beck, München, 1973）。
　上のドイツ語著、エルンスト·フォルストホフ・行政法教科書第一巻・総論、第10版・改訂版の、目次部分の試訳のつづき。丸数字は試訳者が挿入。
　＊＊
　第二部／行政法規とその適用。
　　第七章・行政法源。
　　Ａ・行政内部での組織的立法。
　　　第一節—①緒言、②法律の機能、③一般権力関係と特別権力関係、④行政の法律適合性原則の中の空隙、⑤営造物法の問題性、⑥行政過程での立法（法の定立）の増大。
　　　第二節—①法規命令（法的命令）、②概念、③その法規性、④問題性、⑤伝来的理論への批判、⑥法律との関係、⑦法規（法的）命令の限界、⑧法規命令の公告、⑨法的拘束性、⑩制約としての法律、⑪裁判所による審査。
　　　第三節—①行政命令、②概念、③前提としての特別権力関係、④職務規程、⑤行政訓令、⑥法規定の画定、⑦形式、⑧瑕疵ある行政命令。
　　　第四節—①自治法（条例）・概念、②法規との関係、③自主性、④拘束性、⑤公布強制、⑥形式要件。
　　Ｂ・非組織的法源。
　　　第一節—①慣習法・成文法との関係、②公法における慣習法、③慣習法の生成、④慣習法に対する異論、⑤期限、⑥慣習法の生成、⑦たんなる裁判慣行または行政慣行では十分でないこと、⑧法的確信の要件、⑨慣習法の力、⑩consuetudo abrogatoria、⑪連邦慣習法と州慣習法。
　　　第二節—①地方的慣習法、②法律との関係、③生成。
　--------
　　第八章・行政法規の時間的・地域的通用性。
　　　第一節—①時間的通用・施行、②失効、③期限、④廃止、⑤授権の消失、 ⑥行政主体の消滅、⑦遡及効、⑧永続的効力、⑨権利の取得、⑩法曹界、⑪法政策的考察、⑫措置法律、⑬連邦憲法裁判所の判例、⑭行政規程の特性。
　　　第二節—①地域的通用・国境の変更、②国内行政の限定、③司法部、④成文法上の諸規定。
　--------
　　第九章・法適用の原則。
　　　①主題の限定、②行政法上の概念の目的的性格、③目的論的方法の正当性と限界、④行政作用の法的指針としての社会的正当性、⑤法解釈の原理、⑥行政法の法典化、⑦行政手続法の法典化、⑧行政法の規範形式の表面的欠如、⑨実証主義の克服、⑩制度的法解釈、⑪その文言上の証拠、⑫成文法の欠缺、⑬類推、⑭その許容性の限界、⑮民法の適用可能性、⑯類推と直接の法適用、⑰BGB（民法典）の一般条項、⑱信義誠実、⑲行政の法律適合性の原則、⑳官庁による許諾、㉑失効、㉒期間の算入、㉓期間満了、㉔BGB812条以下、㉕BGB688条以下、㉖法律の回避。
　--------
　　第一〇章・行政法関係。
　　　第一節—①憲法上の義務、②その種類、③属人的義務と代替的義務、④職務遂行義務、⑤行政上の責務の私人への負荷。
　　　第二節—①行政法関係の概念、②関与者、③権利能力、④行為能力、⑤一般的規律の欠如、⑥代理、⑦法定代理、⑧限定的効力、⑨法律行為による代理、⑩機関による代理。
　　　第三節—①行政法関係の対象・権利と義務、②公権（公法上の主観的権利）、③その憲法上の条件、④法人としての国家、⑤公権の概念、⑥たんなる反射権、⑦GG〔基本法=現ドイツ憲法〕19条4項。
　　　第四節—①公権と公的義務の非融通性の原則、②法律行為による変更の排除、③例外、④例外としての法的効果、⑤純粋に財産法上の権利の特性。
　　　第五節—①期限による発効、②置換、③失効、④除斥期間。
　---------
　＊＊
　第三部へとつづく。

　Ernst Forsthoff, Lehrbuch des Verwaltungsrechts,Erster Band, Allgemeiner Teil, 10., neubearbeitete Auflage（C.H.Beck, München, 1973）。
　上のドイツ語著、エルンスト·フォルストホフ・行政法教科書第一巻・総論、第10版・改訂版（1973年）の、目次部分だけの試訳。丸数字は試訳者において挿入。
　＊＊
　目次
　略語一覧
　第一部／行政法の本質的性格と歴史。
　--------
　　第一章・行政—特性と画定。
　　　第一節—①定義の問題、②行政と法、③形成するものとしての行政、④司法との区別、⑤憲法と行政法、⑥法律制定〔立法〕との関係、⑦憲法上の補助作用、⑧外交〔外務行政〕。
　　　第二節—①行政に対する法治国家的拘束、②その諸段階、③行政行為の自己確定性〔公定力〕、④行政の一体性、⑤行政と統治、⑥統治作用の概念。
　--------
　　第二章・近年の行政の歴史の画期。
　　　第一節—①主題の限定、②行政と近代国家、③嚮導的行政の構造、④身分制議会による授権、⑤ラント法上の主権性、⑥財産秩序への拡張、⑦自然法による行政の正当化、⑧土地所有権の優先（dominium eminens）、⑨職業官僚制度、⑩その市民法的特徴、⑪規律する法源の欠如、⑫合議制的官庁の編成、⑬官房司法（Kammerjustiz）、⑭司法と行政の分離の開始、⑮国庫概念）。
　　　第二節—①専門部署と国家省庁の発生、②それらの構造、③合議制原則の制限、④諸官庁の編成、⑤司法の独立化）。
　　　第三節—①法律による行政の原理、②意義と意味、③自由の保障と権利の理性化、④個人的権利の前国家性はないこと、⑤財産秩序の構成、⑥行政に対するラント法上の影響。
　　　第四節—①世紀半ば以降の変遷、②給付主体としての行政、③行政諸団体の社会的構造の変化、④行政と政党制度、⑤官吏法。
　--------
　　第三章・行政法学の歴史。
　　　①18世紀の警察国家でのその欠陥、②市民的法治国家の生成、③Von Mohl の意義、④国家と社会の二元論、⑤Lorenz von Stein、⑥行政学、⑦その利用と限界、⑧法的概念への体系的志向、⑨最初の文献、⑩Otto Mayer、⑪その体系、⑫法的諸制度、⑬実証主義の基盤に接近し難いこと、⑭特別権力関係、⑮総論部分、⑯Laband による批判、⑰行政法的実務の学問的意味。
　--------
　　第四章・近代行政の構造について。
　　　第一節—①市民的法治国家と財産秩序、②第一次大戦に伴う変化、③ワイマール憲法、④社会秩序の侵害の形成、⑤体系的関係の欠如。
　　　第二節—①かかる侵害の原則的意味、②形成的行政、③それの法との関係、③実証主義に到達し難いこと、④自然法からの逸脱、⑤法原則、⑥形成的行政の二つの形式、⑦「商品経済活動」、⑧その行政性、⑨権利保護の特殊性。
　　　第三節—①行政と技術、②行政における専門家。
　　　追記—三権分立内部での行政の重み。
　--------
　　第五章・行政の自由と拘束。
　　　第一節—①行政と法規（Rechtssatz）、②裁量概念の問題、③不確定法概念、④裁量と法の解釈、⑤価値概念、⑥裁量概念の定義、⑦行政法規範の特殊性、⑧行政法的実務。
　　　第二節—①差違化の必要性、②官庁の行為義務の前提に関する決定、③経験上の価値概念の変遷、④社会観の影響。
　　　第三節—①裁量活動の事後審査、②裁量による自己拘束、③随意と恣意、④裁量の瑕疵の類型、⑤自由な形成領域における法的瑕疵。
　　　第四節—①覊束された行政、②行政の融通性。
　--------
　　第六章・司法と行政。
　　　第一節—①司法と行政の関係一般・両部門の自立性、②これらの機能の関係、③職務支援（Amtshilfe）、④増大する職務支援、⑤国家行為の相互承認、⑥構成要件的機能、⑦確定する機能、⑧曖昧な瑕疵ある行為についての拘束力のなさ。
　　　第二節—①法的争訟の許容性、②裁判所構成法第13条、③州議会への授権、④欧州共同体民事訴訟法第4条、⑤欧州共同体裁判所構成法第4条、⑥行政訴訟法第179条、⑦国庫理論の影響、⑧その克服、⑨公法と私法の区別、⑩従属と協働、⑪ライヒ裁判所の判決、⑫行政裁判所の権限、⑬公権力に対する請願訴訟の排除、⑭混合した法関係、⑮一体の判決の原則、⑯手続の停止、⑰前審による決定。
　　　第三節—①権能の維持・権能争議、②行政権能、③判例における差違。
　--------
　＊＊
　以降の部の表題等は、つぎのとおり。
　第二部／行政法規とその適用。
　第三部／行政作用の理論。
　第四部／国家賠償制度。
　第五部／給付主体としての行政。
　第六部／官庁と行政組織の法。
　第七部／地方自治行政の法。
　付記。
　人名索引・事項索引。

　枝野幸男（立憲民主党）が菅義偉首相に対して、日本学術会議会員の任命に首相に「裁量権があるとしたら（その裁量は）自由裁量ですか、羈束裁量（きそく―）ですか？」と質問したらしい。
　昨今の学術会議問題全般には触れない。
　枝野は弁護士資格があるようだが、その「裁量」の理解は古い。どの段階の誰の教科書で勉強したのだろうか。一般的な誤解もありそうなのであえて記しておく。
　自由裁量と羈束裁量の区別はドイツ公法学や美濃部達吉にまでさかのぼるようだが、今日的には意味がない。
　行政の、又は行政にかかわる「裁量」とは法学的には結局のところは裁判所（司法部）との関係で理解すべきもので、あるいはそのようにしか理解できないもので、裁判所・裁判官が自らの判断・決定を抑制して、つまり自分の判断と行政部・行政権・行政機関の判断とを比較して単純に自らの判断を優先させるのではなく、一定範囲内に限っては行政側の判断を尊重し、自らの判断とかりに同一ではないとしても、ただちに違法とは判断しない場合に結果として認められることとなる、行政側の（司法部との関係で結果としては）「自由な」判断の余地・範囲を意味する。
　現行法制も＜自由裁量・羈束裁量＞の区別を前提にしておらず、行政事件訴訟法は「裁量」という言葉・概念を用いつつ、つぎのように定めるだけだ。
　第30条「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる」。
　枝野がいう「羈束裁量」とは、行政側に「自由」（あるいは「裁量」）があるように法文等の上では一見？感じられても司法部・裁判所は上記の＜抑制と尊重＞をする必要はなく、「客観的法則」とか「条理」を適用して自らの判断を優先することができる場合を意味してきたのであって（枝野が参照した教科書でも結果的にはこれを認めているはずだ）、その意味では―司法部による「違法」性審査との関係では―他の一般的な場合と区別することはできない。
　上の条文が「裁量処分」とか「裁量権」とか言う場合の「裁量」とは、上の区別を（かりにだが）前提にするとすると、＜自由裁量＞のことだ。
　したがって、今日、現代・現在に問題になるのは、①「裁量」権が存在するか否か、②その「裁量」権の行使に（裁量権の）「範囲をこえ又はその濫用があ」ったか否か、であって、＜羈束裁量と自由裁量＞のいずれなのか、が前提となる、又は問題になる、のではない。
　とほぼ書き終えて思い出したが、この問題が報道された当初の時期に東京大学教授・加藤陽子は報道陣に＜裁量（権）の濫用があったのではないか＞旨答えていた。
　この日本史学者（宇野重規とともに、茂木健一郎が任命「拒否」を明確に不思議がっている二人の一人だが）は、法学者ではないが、枝野幸男よりもよく知っているのではないか？
　むろんこの発言の適正さは、「裁量」権がこの件に関して存在する、ということを前提にしなければならないのだが。はて。

　以下の東京大学（・大学院情報学環・学際情報学府）の措置については、だいぶ前にネット上で目にして、＜直感的に＞疑問を感じた。
　資料掲載だけにとどめたいが、詳細を知らないままで、つぎのことを書いておく。
　第一。懲戒にかかる＜要件＞規定は一義的明確ではなく、要件認定に際しては濫用されるおそれがある条項になっている。つまり、＜多数派＞によってどのようにでも認定できる可能性を排除できない。
　第二。「被差別者」、「人格権被侵害者」が訴えを起こしたのちの司法判断ではなく、大学という組織がこうした問題にどのようにかかわるべきかは、教員個人の関係でも、微妙な問題を含んでいる。一般論として、今回の被処分者が特定大学・大学院所属を明確にしていても、それがただちに＜特定大学・大学院＞の名誉等を傷つけたことになるとは限らないだろう。「感覚」で判断してはならない。
　ちなみに橋下徹は京都大学（・大学院工学研究科）の藤井聡のマスコミ上の言論活動についてかつて、「京都大学は何とかしろ」旨をしきりと言っていたが、当然ながら京都大学は何の措置も執っていない。むろん、上の件とは、言論活動自体の内容が同じでないだろうことは認める。しかし、まったく共通性がないとも思われない。
　－－－－
　東京大学ＨＰ（本部広報課）
　掲載日：2020年1月15日
　懲戒処分の公表について（記者発表）
　 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。
　＜認定する事実＞
　大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。
　（1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿
　（2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿
　（3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿
　（4） 元本学特任教員を根拠なく誹謗・中傷する投稿
　（5） 本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿
　大澤特任准教授の行為は、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則第85条第1項第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」及び同項第8号に定める「その他この規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合」に該当することから、同規則第86条第6号に定める懲戒解雇の懲戒処分としたものである。
＜添付資料＞
　・東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則（抄） (PDFファイル： 68KB)
　・東京大学における懲戒処分の公表基準 (PDFファイル： 12KB)
　東京大学理事（人事労務担当）
　里見朋香　
　東京大学では、大学の依って立つべき理念と目標を明らかにした「東京大学憲章」の前文で、『構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経歴等の事由によって差別されることのないことを保障し、広く大学の活動に参画する機会をもつことができるように努める。』と明記しています。この東京大学憲章の下、東京大学は「東京大学ビジョン2020」を策定し、誰ひとり取り残すことのない、包摂的（インクルーシブ）でより良い社会をつくることに貢献するため、全学的に教育・研究に取り組んでまいりました。
　東京大学の構成員である教職員には、東京大学憲章の下で、それぞれの責任を自覚し、東京大学の目標の達成に努める責務があります。そのような中で、対象者により、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で、「東大最年少准教授」の肩書きのもとに国籍・民族を理由とする差別的な投稿がなされたこと、また本学の元構成員、現構成員を根拠なく誹謗・中傷する投稿がなされたこと、それによって教職員としての遵守事項に違反し、ひいては東京大学の名誉又は信用を著しく傷つけたことは誠に遺憾です。このような行為は本学教職員として決して許されるものではなく、厳正な処分をいたしました。
　東京大学としては、その社会的責任にかんがみ、今回の事態を厳粛に受け止めております。今後二度とこのような行為がおこらないよう、倫理規範を全教職員に徹底するとともに、教員採用手続や組織運営の在り方を再検証するなど、全学を挙げて再発防止に努めます。また、世界に開かれた大学として、本学の教職員・学生のみならず、本学に関わる全ての方々が、国籍や民族をはじめとするあらゆる個人の属性によって差別されることなく活躍できる環境の整備を、今後も進めていく所存です。
－－－－
　東京大学大学院情報学環・学際情報学府ＨＰ
　January 15, 2020
　大澤昇平特任准教授に対する懲戒処分について
　この度は大澤昇平特任准教授による一連のSNSへの書き込み等により、大変なご迷惑をおかけしました。そこには、差別や誹謗、中傷、虚偽の数々があり、それによって多くの方々を傷つけ、不快感や不安を与え、また多方面から激しい憤りを頂戴することとなりました。心よりお詫び申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。2020年1月15日、情報学環・学際情報学府における調査等を経て、東京大学により、大澤特任准教授に対し懲戒解雇の懲戒処分がなされたことをご報告いたします。
　〔以下、上の大学全体の公表資料－略〕
　東京大学は学問の府であり真理を探求する場です。そのために、多様な人々がそれぞれの立場から自由闊達に議論できることが本質的に重要であるのは言うまでもありません。しかしそれは、SNS等のメディアを含む公の場において、いわれなき個人攻撃や差別をまき散らしてよいことを意味しません。そのような行為は、むしろ自由闊達な議論や言論を封殺し、侵害するものです。一連のSNSへの書き込みについて、私たちはこれを決して許されるものではないと考えています。
　真理探求の環境は、放っておけば自然とできあがるようなものではありません。東京大学の構成員である私たち自身が高い理想と倫理観を常に携え、たゆまぬ努力を積み重ねていくことが不可欠です。私たちは今回の事案を厳粛に受け止めます。問題は書き込みをした本人だけにあるのではなく、情報学環・学際情報学府の対応の不十分さ、努力不足にも起因するものと考え、深く反省しています。
　私たちは今回のような問題を二度と起こさぬために、以下の活動を計画的かつ迅速に進めます。まずなにより学生や教職員との対話を深めます。当該寄付講座については、本年度末で廃止する予定です。そして原因究明と再発防止策に関する調査委員会を設置するとともに、倫理規定の整備、寄付講座や社会連携講座の設置方法の見直しを進めます。また情報学環・学際情報学府における教員採用手続や組織運営の在り方の検討を含め、本部とも連携をとりつつ根本的な改革に全力を挙げて取り組んでいくつもりです。
　東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長
　越塚登
　－－－－
　後者の、上の傍線部あたりは、なかなかに＜怖ろしい＞見解だとも感じる。－自主規制的「全体主義」の萌芽でなければよいが。あるいは、＜多数のクレーマー＞への事なかれ主義的な対応（・屈服）か。
　例えば、「いわれなき個人攻撃や差別」だと、あるいは「高い理想と倫理観」に反すると、「越塚登」や当該学府（→東京大学）は、どうして認定・判断できるのか。地裁の複数の裁判官あるいは最高裁判所の多数裁判官がそう判断するなら、まだいちおうは納得しもするが。

　Ａ／田中二郎・行政法の基本原理（勁草書房／法学叢書、1949年）。
　日本国憲法施行後2年のこの書物は、書名のとおり、「行政法の基本原理」を論述する。最終表記の頁数は297。
　4つの章で構成されていて、つぎのとおり。第二章のみ、節も紹介する。旧漢字は新漢字に改める。
　第一章・序論。
　第二章・行政法の基本原理の変遷。
　　第1節・旧憲法の下における行政法の基本原理。
　　第2節・新憲法の下における行政法の変遷の概観。
　第三章・新憲法の下における行政法の基本原理。
　第四章・連合国の管理における行政法の特質。
　＊＊
　第三章（およびすでに第二章第2節）で著者が示す現憲法下での「行政法の基本原理」はつぎの四つだ。各節の表題とされている。p.58～p.264.
　①地方分権主義の確立。
　②行政組織の民主化。
　③法治主義の確立。
　④司法国家への転換。
　これらにそれぞれ（ほぼ）対比されるものが、第二章第1節で「旧憲法の下における行政法の基本原理」とされている。p.11以下。
　①中央集権主義。
　②官僚行政主義。
　③警察国家主義。
　④行政国家主義。
　従って、①中央集権主義→地方分権主義、②官僚行政主義→行政組織の民主化、③警察国家→法治主義、④行政国家→司法国家、という＜行政法の基本原理＞の＜変化＞も語られていることになる。
　「警察国家」は必ずも語感どおりのものではないし、「行政国家」・「司法国家」の対比は大まかに＜行政事件＞または＜行政訴訟＞をとくに行政裁判所（東京に普通裁判所とは別に一審かぎりのものとして、かつてあった）に管掌させるか、現在の最高裁判所以下の＜司法裁判所＞が一括して扱うかの違いなので、上の諸概念自体について説明や叙述が必要だろうが、立ち入らない。
　＊＊
　上のような「行政法の基本原理」は、当時のとくに公務員志望の学生たちが教科書・参考書にしたかもしれない、つぎの田中二郎著では、少しく変更されている。
　Ｂ／田中二郎・行政法総論－法律学全集６（有斐閣、1957）。
　これのp.188-p.195によると、「現行行政法の基本原理」は、つぎの4つだ。
　①民主主義の原理。
　②法治主義の原理。
　③福祉国家の原理。
　④司法的保障の原理。
　上のＡ、つぎのＣで出てくる「地方」行政上の「原理」は、この①の中で、新憲法にいう「地方自治の本旨に基づ」く地方行政は「団体自治」・「住民自治」の保障を意味し、これは地方自治法等の法律による首長主義による「代表制民主主義」と直接請求等の「直接民主主義の諸制度」によって実現されている（p.189）というかたちで、＜①民主主義の原理＞の中に包含されているようだ。
　＊＊
　教科書としてはより詳しくなったつぎの田中二郎著は、上のＡよりはＢを継承しつつ、全く同じでもない。この書が、＜田中二郎行政法＞としては最も読まれた（利用された）かもしれない。
　Ｃ／田中二郎・新版行政法上－全訂第一版（弘文堂／法律学講座叢書、1964年）、p.33-p.44。
　①地方分権の原理。
　②民主主義の原理。
　③法治国家・福祉国家の原理。
　④司法国家の原理。
　－－－－
　むろん一人の学者・研究者の＜変化＞を問題にしたいのではいない。
　また、「自由主義」との関係・関連も含めたそれぞれの説明・叙述を批判的に検討したいのでもない（その能力はない）。
　最も関心を惹くのは、そもそも一法（学）分野の「基本原理」とは何か、だ。
　これについて論じるまたは検討する意味が多少ともあるのは、田中二郎著について言うと、上のＢ・Ｃが「原理」とする、①地方分権、②民主主義、③法治主義（・法治国家）・④福祉国家、⑤司法国家、の諸「原理」の＜法的意味・機能＞ということになるだろう。
　だが1980年代はおろか2020年代に入っている今日に、これについて議論する意味または価値がいかほどあるかは、別途の説明が必要だろうが、疑わしいようにも見える。
　また、そもそも、田中二郎以降の次世代・次々世代等が、どれほどに、あるいはどのように、＜行政法の基本原理＞を論じ、あるいは叙述してきたか、きているか、という問題もある。
　但し、現在から70年以上前の、1949年に刊行された上のＡについては少なくとも、そこでの「行政法の基本原理」の意味を検討してみる価値が、少なくとも＜歴史＞ないし＜法史＞の探求の一つとして、なおあるようだ。
　＊＊
　結論として、上のＡでの「行政法の基本原理」には、つぎの三つがあると解される。
　第一。日本国憲法上の（明文規定上の）「行政」に関する諸規定が示す、＜行政に関する憲法原理＞。
　概念上、憲法と行政法は相互に排他的ではない。法学上の説明にはしばしばこういうのがあるが、憲法（典）の中にも＜実質的意味での行政法＞はある。この第一は、このことをおそらくは前提とする。
　第二。日本国憲法施行と同時に、またはその後1949年春頃までに制定（または改正）された、諸行政関係法律が有している、もしくは担っている、あるいは基礎にしている「基本原理」。
　これを明らかにするためには簡単には戦後（正確には日本国憲法施行後）の行政関係立法の内容（とくに前憲法下との違い）をフォローしなければならない。子細・詳細ではないにしても、上の田中二郎著もこれを行っているだろう。
　第三。上の二つもふまえた、今後に行政関係法制を整備・改正していくための基本的な方向を示すための＜基本原理＞。
　しかして、かりにこうだとして、かつまた1949年ないしその後数年に限ったとして、＜行政法の基本原理＞は誰の、どんな異論を受け付けないほどの＜適正＞なものとして、きちんと「把握」され得るものなのか？（だったのか？）。
　これはむろん、田中二郎の直接には1949年著による「把握」の適正さに論理的にはかかわる。
　しかしてさらに、「（法）原理」の「把握」とはいったい何のことか？
　また、その「把握」の「適正さ」の有無や程度は、いったいどのようにして＜評価＞され、あるいは＜論証＞されるのか？
　こうした論点には、純粋「文学」畑の幼稚な論者たちがおそらくは全く想定しておらず一片も理解することのできない、あるいは法学者ですら無自覚であることがあるかもしれない、＜法学（的）＞議論の特性、があるように見える。

　塩野宏・行政法Ⅰ･行政法総論（有斐閣、初版1991・6版2015）。
　この中に、「行政スタイル」についての、つぎのような叙述がある。
　第6版、p.390以下。第二部･行政上の一般的制度／第5章･「行政情報管理」の中の第3節･「補論」。
　＊＊＊
　・ここで「行政スタイル」とは「行政が私人との関係において行政を遂行する実際上のあり方」といい得る。
　各国にそれぞれの「行政上の法制度」があるように、それぞれの「行政スタイル」がある。
　「法制度」と「行政スタイル」が照応していない、というのも「一つのあり方」だ。
　日本の「行政スタイル」の態様を「厳密に規定する」のは困難だが、「ごく大まかには」、「次のような特徴を備えている」と言えるだろう。
　・「①」。まず、「行政指導の活用」だ。全行政過程で用いられている。
　「申請－処分の場合」は「申請に至る前段階で」行政指導がなされ（「事前指導」）、これに従った「申請書」だけを「受理」することが「よく行われる」。その間に「返戻」が反復されることもある。
　私人の「違法行為」について行政が「監督上の権限」もつ場合でも、直ちに発動することなく「勧告、警告等のよりマイルドな手法」が用いられる。
　「法律上の監督権限や規制権限がないとき」も、「適切な行政指導」がむしろ要請されることもある。
　・「②」。日本では「相手方との一定のコンセンサスの下に行政がなされていく」。行政指導は形式上は一方的行為だが、「実務上には」「相手方との交渉の余地を残していることが多い」。交渉結果は「契約ないし申合わせ」ではなく「行政指導という形でまとめられる」。
　・「③」。かりに不本意でも「一応、相手方の納得」があると、紛争が裁判所に持ち込まれ」ない。日本の「行政訴訟の数は欧米諸国に比較すると極めて小さい」。
　日本の裁判そのものに関係するが、日本の「行政のあり方にもよるものと解される」。
　これに対応して、行政は「訴訟の提起を予想せずになされる」。「行政部内における文書管理が必ずしも十分に整理されていない」こともこれと関係があるだろう。
　・「④」。このような「行政スタイル」のもとでは、「行政過程は、…、とりわけ局外にある者にとっては不透明である」。「基準」が公表されることもあるが、当事者間でも「文書」によらず、従って「記録として残されていないことも多い」。
　・「インフォーマルな形式」の行政はどの国にもあって、「複雑な現代の行政需要」に対応するには「必要なこと」だ。しかし、日本では、「インフォーマルな行政活動の比重が極めて大きい」。また、相手方私人・私企業も、「かかる方式になじんできた」。
　・日本の「行政スタイル」を「一概に前近代的であるとか、パターナリズムの現れであると批判することはできない」。
　「現代行政に必要な柔軟性、機敏性もみられる」。しかし、これに頼りすぎると、相手方だけでなく「国民一般の信頼を失い、紛争をこじらせる」だろう。「行政スタイルも変化していかなければならない」。
　・行政手続法制、情報公開法制、行政機関個人情報保護法制はそれぞれ、憲法上の根拠・法体系上の位置づけ・具体的機能が異なる。
　「しかし、これらは、…日本の行政スタイルに対して、それぞれの仕方において、変革を迫るものであることに注意しなければならない」。
　＊＊＊
　秋月瑛二にはとくに珍しくもない指摘であり、文章だ。しかし、さしあたりはつぎの点で興味深いものがある。
　第一。行政を含む日本「社会」のとくに欧米と比べての遅れ、前近代性は、戦後早くの川島武宜の研究？にも見られるように、しばしば指摘されてきた。ある程度は、明治維新＝「近代」革命ではなく、半封建的絶対王制の確立といった、「講座派」ないし日本共産党的歴史観が反映されていたのかもしれない。
　しかし、そのような認識・理解の仕方は<法社会学>は別論として、「法解釈学」を中心とする大方の法学分野では共有する必要はなく、そういう次元での議論に関与しなくとも、大方の法学者たちは「仕事」を継続することができた（もっとも、潜在意識または基礎的感覚として、「進歩的」・「民主的」法学者には重要な意味と機能をもったかも知れない）。
　だが、上の塩野宏の叙述は、行政法学という「法解釈学」を中心とする法学分野の教科書・概説書であるにもかかわらず、「行政スタイル」という観点から、上の論点に立ち入っている。
　もちろん、行政法学のみならず他の「法解釈学」を中心とする大方の法学分野の教科書・概説書を全て見ているわけではないが、行政法学分野に限ったとしてすら、このような指摘または叙述自体が数少ない、あるいは稀少なものだろう。
　第二。単純に前近代的として批判しているのでも、「日本的」として是認しているのでもないことは上のとおりで、柔軟な思考がここでも垣間見える。
　しかしむしろ、「日本的」だとして称賛するのではなく、「変革」が必要である旨が強調されているとも読めることが－行政手続法や情報公開法と関連させてはいるが－、注目に値するだろう。
　第三。「わが国の行政スタイル」について、どのような観点または規準でもって、議論し考察すればよいのか。これはもちろん、法学分野の問題に限らないし、その中の行政法学に固有の問題でもない。
　「わが国」・「日本」という特定は、事の性質上（国民国家の成立ないし「日本」という一国家の存在を前提にすれば）当然だろう。
　上の塩野宏の叙述に出てくるのは、まずは「（行政に関する）法制度」とは必ずしも同一ではない、という当然だが至極重要で適切な前提だ（「インフォーマル」うんぬんも基本的にはこれにかかわる）。他に、「欧米諸国」との対比、「前近代」・「パターナリズム」とは一概には言えないこと、「（複雑な）現代」といった、基本的なタームや論述がある。
　また、「コンセンサス」・「納得」とか、「たとえ不本意なものではあっても」とか、「マイルドな手法」とかの語も出てくる。余計ながら、「こころ」・「意思」は、一部＜文学＞畑の無知な学者たちが想定している以上にはるかに、社会系学問分野では重要なのだ。
　私には特段の困難なく理解できる（意味・趣旨を判別できる）内容だが、これらを用いた叙述以上にどこまで詳細に書けるかというと、著者にもまた覚束ないところがおそらくあるだろう。
　行政指導についても、多数の判決例が別の箇所で言及されている。最高裁判決を含むそのような諸判決にも触れることなくして、上の主題を全て語ることは不可能だ。
　＊＊＊
　戦前からあったわけではないし、戦後すぐに定式化されたわけでもないが、1970年代には法学あるいは行政法学上は「行政指導」は一定の学術上の概念としても用いられてきたと見られる（のちに制定法律上の概念・言葉にもなる）。当然に、議論があり、判決例の蓄積もある。
　そのようなこと自体が広く国民一般、マスメディア従事者等にはほとんど知られていないこともまた、「日本的」かもしれない。
　法的拘束力の有無、一方的か「申請」が必要か、といった関心・観点すら乏しい、少なくとも不十分だ、というのが実態かもしれない。
　行政指導にも法律に根拠があるものとないものもある。法律上の（明文の）根拠がない場合、行政指導を行うことができるのは、憲法上の「行政権」に由来するのか、それとも大臣を含む個々の官署の行政組織法制上列挙されている「所掌事務」にもとづいているのか。
　法律上の（明文の）根拠がなくとも、行政指導に従わない私人（・民間企業）の名前を「公表」することができるのか。その「公表」は＜制裁＞（「不利益処分」？）か、それとも一般公共ないし国民・住民一般のための＜情報提供＞か。
　指導・要請と「指示」はどう違うのか。
　……。……。
　

　松下祥子関係文書⑤－2019年1月10日。
　前注／職務上作成され行政運営のために供されたもので、「公文書」または「行政文書」に該当する。一部曖昧化している。
　－－－－
　日ごろよりお世話になりありがとうございます。平成31年1月4日付け＋＋および＋＋＋でご送付いただきました文書回答要請文書につきまして、下記のとおり回答いたします。
　平成31年1月10日
　　＊＊　松下祥子
　　記
　第一
　（１）現在審理中の29-++号事件、29-**号事件、29-..号事件について、事務局が作成して＊＊部会の各委員にすでに配布させていただいている答申書案・たたき台につきましては、＊＊の審議、答申書作成に悪影響を与えるとの御指摘がございましたので、事務局から回収させていただきます。

　（２）29-++号事件、29-**号事件、29-..号事件につきましては、事務局としては、審理員意見書の「理由」部分がほぼそのまま採用できると考え、ほぼそのまま書き写したうえで、「要旨」となることを意図して作成いたしました。従いまして、審理員意見書の理由部分を「要旨」とする表現に間違いないと昨年11月の時点では考え、11月22日の夕方、「これは要旨です」と発言いたしました。
　しかし、＊＊ご指摘の通り、事務局作成答申書案・たたき台の「審理員意見書の要旨」と審理員意見書の「理由」部分を対比させますと、ほぼ丸写しであることは事実でございますので、＊＊「要旨とはいえない」とのご指摘はごもっともであると理解するに至りました。
　その後、御連絡をさせていただくタイミングが12月18日になってしまった（私の上司であるＡ次長とお会いいただくことが最善と考えておりました）ため、１か月を要した次第です。
　私が11月22日に「要旨である」と主張したこと、その後すぐに訂正し＊＊ご連絡しなかったこと、またそれらのことで＊＊に大変御不快な思いをさせてしまったことに対しましてまことに心よりお詫び申し上げます。

　第二
　（１）
　①担当者が検査方法を審査庁に尋ねたのは事実です。「『あ』と聞こえてきたら文字の書いてあるものを指差すような検査らしい」という説明でした。
　②平成30年1月24日です。（諮問書が審査庁から事務局に持ち込まれた日）

　（２）
　①担当者がインターネットで検索して探し当て、印刷したものを所持していたのは事実です。
　②平成30年1月25日から1月30日の間です。
　③担当者は、本検査がどのようなものであるかのイメージをつかむことが目的でしたので、資料の作成時期については考慮しませんでした。
　④審査庁職員から、インターネットに資料が載っている等の示唆・教示等はいっさいありませんでした。

　（３）
　①11月9日の部会より前に資料の存在を「見て、知っていた」のは事実です。
　②最初に説明を受けたのは、平成30年1月31日、＊＊開催（平成30年2月5日）前の打ち合わせ時です。
　③最初に説明を受けた日と、初めて「見て、知った」日は同じです。
　④最初に説明を受けた日と、初めて「見て、知った」日は平成30年1月31日であり、資料はその後担当者だけが所有していました。

　（４）
　①11月9日の「部会前の打合わせ」に参加していたのは、私以外に、＊、近藤課長補佐、Ｔ総括主査です。
　②私以外に、＊、近藤課長補佐、Ｔ総括主査の4名です。知った時期は、近藤課長補佐は平成30年1月25日から1月30日の間、私は平成30年1月31日、＊およびＴ総括主査は平成30年4月です。
　－－－－

　松下祥子関係文書④。
　－－－－
　論点２／2018年11月9日＊＊部会にかかる「当該文書」の入手方法等々に関する松下課長の説明は誠実で正直なものか。＊－きわめて不思議な点がある。
　前注／2018年11月27日に事務局を通じて他委員に送信された＜連絡等＞文書の一部。「」はそのままの引用。
　＊＊＊＊
　「本年11月9日（金）」の「部会の審議中に近藤課長補佐によって配布された、正確には我々のテーブル上に置かれた文書（以下、当該文書）について、11月22日（木）の夕方、＊＊＊行政不服審査会事務局（法務課長）・松下祥子氏から、つぎのように理解することができる説明を受けました」。「当該文書には下部に『９』という数字が頁番号としてスタンプされて（そしてコピーされて）」いましたが、「『５』という数字が下部にある文書（以下にいう「表紙」）が私に手交され、私は現在保持しております」。「１」～「４」および「１０」以降の内容は不明。
　①当該文書は「平成15年（2003年）1月10日付の厚労省担当部長から都道府県主管部長等あての「身体障害者障害程度等級の解説（身体障害認定基準）について」と題する文書を含む一連の文書のうちの一部・一枚」である。この表題等の記載された文書（以下、「表紙」）の下部におそらく頁番号として「５」のスタンプ押しがある。
　②「『表紙』には左上に＜写＞という丸囲みのスタンプ印が、右上に「肝機能障害の評価に関する検討会（第１回）／平成20年10月27日／資料４③」という記載のスタンプの押印かワープロ作成の罫線表の印刷がなされている。」
　③「当該文書は、平成30年になって案件＜29-44＞が＊＊部会に諮問されて以降に、近藤課長補佐がネット上で見つけて、印刷したものである（「表紙」も同時にであったかどうかについては、質問もせず、積極的な説明もなし）。」
　④「松下課長は近藤課長補佐印刷にかかる当該文書の存在をいつかの時点以降に『見て』知っており、第二部会の審理に『参考になる』と感じていたが、同課長自身は11月9日（金）の部会中に所持してはおらず、（おそらく11月22日の）『二、三日前』に所持する（自らのファイルに写しを挿入する）にいたった。」
　⑤「当該文書が11月9日（金）の部会中にテーブルに置かれたのは、部会委員に文書として提示・配布する」のではなく「『見せる』ためだったので、委員三人分の三枚は用意しなかった。」
　⑥当該文書が部会中にテーブルに置かれたのは松下課長の指示によるものではないが、同「課長はそのような行動をすることを職員の自発的な判断に委ねていたので、当日も許容したし、現在も許容している」。
　⑦「松下課長は、当該文書の作成者・作成年・出典等が不明確で部会としての正規の証拠文書・参考資料として扱うことに問題があるということを、11月12日（月）午前には＊＊＊行政不服審査会事務局職員が読める状態になっていた部会長・＊＊からのメールによって気づいた。」
　（注＜略＞）
　⑧「『表紙』の＊＊＊への手交により当該文書と併せて正規の証拠文書として欲しい旨の意向」は「少なくとも明示的には」なかった。また、この「表紙」が部会審理中に「見せられ」なかったのかの理由等は質問せず、「積極的な説明はなかった。」
　＊＊＊＊
　後注（上記文書に付された文書（一部は割愛））。
　以上の①～⑧はすべて「つぎのように理解することができる説明」として記したもの。
　1.⑦は松下課長の注意不足または職責に照らしての能力不足を示唆する。
　2.これらが全て「本当の」ことだとすると、松下課長は、部会審理の「参考」になる文書を一枚だけ委員たちに「見せて」、それで審理・結論の方向に影響を与えてよい、のちにきちんと出所等を確認して報告しかつ全委員に当該文書を送付する手続きは必要がない、と少なくとも11月12日までは考えていたことになる。これも、注意不足または職責に照らしての能力不足を示唆する。
　3.上のうち③～⑥、とりわけ③・④は奇妙な又は不思議な説明であって、にわかには信用できない。
　なぜなら、第一に2015年の国の会議での、かつ（写）等のスタンプつき文書を「表紙」とする文書がネット上に公開されていたとは相当に信憑性を欠く（11月22日時点でネット上に掲載されているとの報告もなかった）。
　第二に、松下課長等が当該文書の存在を「見て」知っていたが、写し等を11月9日に手元に所持していなかったとするのも、きわめて不思議である。
　つまり、どこかに「ウソ」がある。なぜ、そのような虚偽の説明をしたのか。
　－－－－
　以上。

　松下祥子関係文書③。
　2018年12月作成・送付文書に添付された文書による／原文は2018年05月。
　－－－－
　前注１／第一と第二の違いは以下。
　第二文書は、近藤富美子が作成し松下祥子が了承して「公式に」提出されたもの。
　①原文書では１(１)・(２)、２・(１)・(２)、３であるの対して、第二文書では、（１）ア・イ、(2)ア・イ、である。
　②原文書の３の二行が、第二文書では割愛されている。
　③それぞれの冒頭近くが、つぎのように異なる。
　・原文書／
　…とされ、施行令第１条第３項で「障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。」と規定されている。
　「認定基準」の「第２節／聴覚の障害」では、２級は「両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの」または「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とされ、…。
　・第二文書／
　…とされ、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号。以下「施行令」という。）第１条第３項で『障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。』と規定されている。
　「施行令別表第３における障害の認定について」（昭和５０年９月５日付け児発第５７６号厚生省児童家庭局長通知。以下「認定要領」という。）の別添１「特別児童扶養手当障害程度認定基準」（以下「認定基準」という。）の「第２節／聴覚の障害」では、２級は「両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの」または「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とされ、…。
　前注２／松下祥子の2018年11月22日の「発言」。
　（要旨とは言えない、そのまま丸写しでないか、との指摘に対して、つぎだけ）
　①「『そのまま丸写しならば要旨とは言えない』と先日は言っただけです」。
　②（第二文書は）「少し詳しくなっているところもあります」。
　－－－
　論点１／以下の第二は以下の第一の「要旨」と言えるか（「要旨」と理解できるか）。＊＊松下課長－言える。＊－言えない。

　第一　審理員意見書（第４・理由）
　１　本件に係る法令等の規定について
　（１）手当においては、まず法第２条第１項で「障害児」の定義があり、同条第５項で「各級の障害の状態は、政令で定める」とされ、施行令第１条第３項で「障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。」と規定されている。
　（２）「認定基準」の「第２節／聴覚の障害」では、２級は「両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの」または「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とされ、後者について、具体的には、「両耳の平均純音聴力レベル値が８０デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が３０％以下のもの」とされており、別添２では診断書の様式も定められている。
　２　本件処分が、法令等が求める要件に該当するかについて
　（１）審査請求人が有期再認定請求の際に処分庁に提出した診断書において、⑩障害の状態（１）聴覚の障害で聴力レベルは「右 １０３．８ｄＢ　左 ８０ｄＢ」と記載され、最良語音明瞭度については記載がない。本件診断書の内容を２級の認定基準である「両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの」または「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と照らし合わせると、本件児童は⑩障害の状態（１）聴覚の障害において「左　８０ｄＢ」とあることから、２級の認定基準の前者には該当しない。
　また、２級の認定基準の後者について、具体的には「両耳の平均純音聴力レベル値が８０デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が３０％以下のもの」とされており、本件診断書において、両耳の平均純音聴力レベル値は８０デシベル以上であるが、最良語音明瞭度については記載がない。最良語音明瞭度については、処分庁の提出書類である、「＜別紙１＞診断書判定について」によると、「本件児童の年齢（３歳）では成長に差があり、検査ができていないとしても不思議ではないことから、本検査欄に記載がないことは診断書の不備とは言えないと解している。」とあることから、本件診断書の記載内容をもって判断すると、２級の認定基準に該当しているとは言えない。
　（２）審査請求人は審査請求書において、本件児童及び審査請求人の生活状態等について述べ、「左耳は８８ｄｂでたった２ｄｂの事なのです。」との記載があるが、本件診断書においては「左　８０ｄｂ」であり、本件児童の障害の状態は２級の認定基準を満たしておらず、本件診断書をもって判定医の審査判定に基づいた本件児童の障害の状態が施行令別表第３に定める障害等級の２級に該当しないとして行った本件処分は、違法又は不当なものであるということはできない。
　３　上記以外の違法性または不当性について
　　他に本件処分に違法又は不当な点は認められない。
　－－－－
　第二／事務局作成答申案で審理員意見書の理由の「要旨」とされているもの。
　（１）本件に係る法令等の規定について
　ア　特別児童扶養手当（以下「手当」という。）においては、まず法第２条第１項で「障害児」の定義があり、同条第５項で「各級の障害の状態は、政令で定める」とされ、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号。以下「施行令」という。）第１条第３項で「障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。」と規定されている。
　イ　「施行令別表第３における障害の認定について」（昭和５０年９月５日付け児発第５７６号厚生省児童家庭局長通知。以下「認定要領」という。）の別添１「特別児童扶養手当障害程度認定基準」（以下「認定基準」という。）の「第２節／聴覚の障害」では、２級は「両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの」または「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とされ、後者について、具体的には、「両耳の平均純音聴力レベル値が８０デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が３０％以下のもの」とされており、別添２では診断書の様式も定められている。
　（２）本件処分が、法令等が求める要件に該当するかについて
　ア　審査請求人が有期再認定請求の際に処分庁に提出した平成２８年１２月２１日付け診断書（以下「本件診断書」という。）において、⑩障害の状態（１）聴覚の障害で聴力レベルは「右 １０３．８ｄＢ　左 ８０ｄＢ」と記載され、最良語音明瞭度については記載がない。本件診断書の内容を２級の認定基準である「両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの」（以下「前者」という。）または「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」（以下「後者」という。）と照らし合わせると、本件児童は⑩障害の状態（１）聴覚の障害において「左　８０ｄＢ」とあることから、２級の認定基準の前者には該当しない。
　また、２級の認定基準の後者について、具体的には「両耳の平均純音聴力レベル値が８０デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が３０％以下のもの」と規定されており、本件診断書において、両耳の平均純音聴力レベル値は８０デシベル以上であるが、最良語音明瞭度については記載がない。最良語音明瞭度については、処分庁の提出書類である、「＜別紙１＞診断書判定について」によると、「本件児童の年齢（３歳）では成長に差があり、検査ができていないとしても不思議ではないことから、本検査欄に記載がないことは診断書の不備とは言えないと解している。」とあることから、本件診断書の記載内容をもって判断すると、２級の認定基準に該当しているとは言えない。
　イ　　審査請求人は審査請求書において、本件児童及び審査請求人の生活状態等について述べ、「左耳は８８ｄｂでたった２ｄｂの事なのです。」との記載があるが、本件診断書においては「左　８０ｄｂ」であり、本件児童の障害の状態は２級の認定基準を満たしておらず、本件診断書をもって判定医の審査判定に基づいた本件児童の障害の状態が施行令別表第３に定める障害等級の２級に該当しないとして行った本件処分は、違法又は不当なものであるということはできない。
　他に本件処分に違法又は不当な点は認められない。
　－－－－
　以上。

　松下祥子関係文書②－2019年1月23日。
　〔一部、この欄用に曖昧化している。全体はＡ４用紙2枚で印刷され、空行がある。〕
　－－－－
　第×部会に関する報告と若干の問題提起〔口頭報告のレジュメ〕
　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月23日　第×部会々長
　はじめに
　12/14第×部会不開催／12/05次長宛て明記の理由は、＊1)と＊2)。
　＊1)で十分として口頭発言して11/22退席。他にも「不信」の理由はあった。

　一　事務局作成の「答申案」のでき具合。
　　①答申案中の審理員意見書の「要旨」＊1)－ほぼ丸写しで「要旨」でない。
　　法務課長01/10「11/22に『要旨』であると主張したこと、その後すぐに訂正し…御連絡しなかったこと、またそれらのことで＊＊部会長に大変御不快な思いをさせいしまったことに対しまして心よりお詫び申し上げます」。cf. 12/28
　　②関係規定－無確認・不正確あり。
　　③答申案中の本案判断の「理由」－独自性なし。
　　cf.法務課長11/22回答文書「僭越ですが、少しでも負担を軽くと…」
　　＜実際には、審理員意見書＋α程度では、むしろ邪魔＞
　　二答申ともに＊＊が＜ゼロから＞書き改めている。

　二　部会審理と事務局の役割（・行動）。
　　１　11/09文書の提示の経緯
　昨年01/25-30に（法務課長回答1/10）ネットから印刷し一人しか所持せず。
　但し、「存在」だけは法務課長はずっと既知。
　11/09に部会に初めて「提示」（このときも一人だけ所持）。－3月、10月には？
　　cf.法務課長11/22発言「部会への提示等は、自主的判断に任せていた」。
　　どこかに「ウソ」がある。＊2)　・審査庁との関係
　　Ｔ主査11/20頃（なぜ出所等の連絡ない？→）「いま審査庁に問い合わせ中でして」。
　　２　一般論
　　審理中の、事務局からの（事前了解なしの）資料提出の可否。
　　cf. 総務次長01/11発言「そもそもあり得ないこと。それ自体が問題」。？

　三　諮問書（資料含む）のでき具合。
　　①関係規定の提示の仕方・正確さ、②審理員意見書の判断理由、等々。
　　①につき法務課長11/09-「丁寧さを欠く」ことを承認。
　　同11/22「決裁済みで変更できない」。
　　事務局が関係規定(整理表)を改めて作成できないのか？　＊3)

　四　部会長の部会（・会）との関係・区別。
　　①原則として部会長の意思は部会の意思ではない。
　　②部会長は部会委員の意思を拘束せず。配布されている答申案文書の処置も。
　法務課長11/22「部会長からの指示がないから（しなかったの）です！」。＊4)
　　同01/10三事件に関する事務局答申案は「事務局から回収させていただきます」。

　五　その他－○○○の行政不服審査体制。
　Ａ①処分庁弁明書までの期間。8カ月？
　　②審理員意見書までの期間。弁明書－反論の反復、年度末の帳尻合わせ？
　　③諮問までの期間。
　Ｂ①原処分庁担当者の資質、
　　②審理員担当者の資質－指名の仕方、
　　③上の二者の＜非分離＞？、同じ局・課の中の課長補佐どおしが①と②。
　Ｃ－とくに審理員担当者の行政不服審査法・行政手続法等の無知。
　　　（○○○行政不服審査会の事務局体制？）
　＊＊＊＊

　松下祥子関係資料①。

　退 任 届　／2019年（平成31年）3月20日
　記
　以下に記載の理由により、任期途中ですが、2019年（平成31年）3月19日をもって、＊＊＊行政不服審査会委員を退任する旨を、真摯かつ明確に意思表示いたします。
　事後処理等を、どうぞよろしくおとりはからい下さい。
　第一。松下祥子・総務部法務課長の、例えば昨年11月以降に「ウソ」を含む文書回答を行った等々の、審査会（同部会を含む）の事務運営にかかる、「人間的感情」を持っていることをも疑問視させるひどさ・拙劣さ。
　第二。阿児和成・総務部次長の、例えば本年1月に見られた、「かたちだけ」詫びつつ部下と「組織」を守ろうとし、当委員の主張や当委員が知って理解している「事情」を可能ながり訊こうともしない姿勢。
　第三。近藤富美子・＊＊＊総務部法務課課長補佐の、基礎的な「法」的素養と「法」的文書作成能力の欠如。
　第四。＊＊＊福祉部子ども室家庭支援課（貸付・手当グループ）職員（課長を含む）に見られる、行政不服審査法および行政手続法に関する基礎的「法」的知識・素養の欠如。
　以上。
　＊＊＊＊

　奇妙で不思議なことはあるものだ。「桜を見る会」問題から。
　一　①「内閣総理大臣・安倍晋三」の名で招待状を発送しておきながら、＜最終的なとりまとめには関与していません＞という釈明が可能であるはずはないだろう。
　安倍晋三なのか内閣府か等の問題は、いわば「内部」問題で、主催者・招待者が内閣総理大臣・安倍晋三であるかぎり、安倍に全面的な「責任」の所在があることは当たり前のことだろう。組織・機関・個人（政治家個人）の意識的な混同でもって逃げているのだろう。
　②野党議員または国会による招待者名簿の公開または提出要求に対する、＜個人情報＞だからという理由づけは、むちゃくちゃで、一体誰が考えだしたのか。
　＜個人情報＞該当性を理由にして提出・公開ができないとすれば、＜春・秋の叙勲＞者たちの氏名は、どうして新聞にも細かく出て報道されるのだろうか。内閣府褒賞局が、データ（名簿一覧）を積極的にマスコミに提供しているからだろう。
　しかも、現在の＜叙勲＞は「数字による等級づけ」はしなくなっているのかもしれないが（未確認）、何がしかの分類・評価づけはしているだろう。そのような情報提供によって他者と比べての不満・不快感を中には感じる人もいるだろうが、全員から、新聞発表についての個別の「同意」を得ているのか。
　③さらによく分からないのは、行政機関情報公開法を引き合いに出して、一方では開示請求の対象となる「行政文書」性がないとかの議論をしながら、同情報公開法には＜個人情報であれば全て開示しないことができる（開示してはならない）＞ という旨の規定など、どこにもないということだ。開示することによる「公益」と比較考量をすることを前提としている。要するに、＜個人情報＞だからというだけでは、公開しない＜天下の御旗＞には全くならない。
　一方で法律を細かく解釈するようなことをしながら、一方ではズルズルだ。このアンバランスは不思議でしようがない。
　＜現用組織共用文書＞ではない旨の、法律上は唱え得る主張も、苦しい。存在しているかぎりは、実際上アクセス可能者が限られるとしても、＜現用組織共用文書＞ではあって、「行政文書」だろう。もっとも、「存在しない」となると、かつそれが事実だとすると、どうしようもないかもしれない。
　存在してはじめて、開示請求の対象になる。しかし、「存在する」ことの立証・証明は申し立て側に、強制的立入・調査権でも認めないと、ほぼ困難だ。
　④ついでに書くと、国会・野党議員の＜提出・公開＞要求への応じ方を、行政機関情報公開法の条項を手がかりとして論じる、というのにも違和感が残る。
　国民による法的請求に対する対応の仕方と国会に対する政治的・行政的対応の仕方は、同じである必要はないのでないか。つまり、例えば、「個人情報」の観点から問題があるというならば、一部については国会議員は自分たちだけの「秘密」にして、マスコミには氏名等々は発表しないということもあり得るだろう。

二　安倍晋三首相が早々に来年度の「桜を見る会」中止を決定し、選考基準等の「見直し」・「改革」をすると発表した。
　面白いと思うのは、＜今後、改革する＞と強調することによって、現に発生している、または発生した問題の「責任」の所在・問題点を可能なかぎり不問にしようとしていることだ。
　こういう対応の仕方は、消費者から正当なクレームを受けた民間企業でもあるだろうが、国や地方公共団体（地方自治体）の通常の行政の過程でもある。
　問題の所在が指摘されたとき、いったい誰のどういう言動に問題があったかを特定して説明することなく、ともかくも「詫びて」、場合によっては「深く頭を下げる挙措」を芝居がかってすることによって「詫びて」、それで過去の問題はなくなったことにする。
　あとは「今後の問題」で、ときには、改革する、改善するとすでにたくさん言ったではないか、それ以上の何の文句があるのか！と＜逆ギレ＞して、問題提起者とケンカしようとする。
　繰り返せば、いったい誰のどういう言動に問題があったかを曖昧にし、そのような関係関係公務員にはどういう＜責任＞を取らせるのかを全く曖昧にしたままでだ。
　このようなことが、今回の安倍晋三首相・内閣府関係でも行われているようで、すこぶる興味深い。

　三　「桜を見る会」問題に関連して、JBpress のサイト上で、伊東乾は厳しい立場に立つ。
　2019.11.22付「民主主義を知らない『桜を見る会』擁護者」－「現在の内閣が本件を契機に終焉を告げる可能性が高いと思います」。
　2019.12.03付「ついに疑獄へ発展『桜を見る会』」－「実際、進んでも退いてもこの政権はもたないことが、いまやまともにものを見る大人の目には明らかで、…事態はいまや『桜を見る会』疑獄事件と呼ぶべき段階に到達してしまいました」。
　2019.12.05付「なぜ官僚は嘘の見え透いた言い訳に終始するのか？」。
　郷原信郎によると、安倍首相は＜もう詰んだ＞らしい→2019.11.28 付／HUFFPOST。
　こうした意見が公にされるのはよいことだ。
　それにしても、伊東乾は物理学と音楽が専門とは。パリのノートルダム寺院の構造が音響・音楽に関係していたとかのかなり前の話題提供には驚き、感心した。また別の機会に。

　前回№2043／2019年09月16日付に「要旨」という語は法律用語ではないと記述したが、法令で用いられている概念ではない、という趣旨であるとすると、誤りだ。
　行政不服審査法50条第1項は、こう定める。
　「裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。
　一　主文
　二　事案の概要
　三　審理関係人の主張の要旨
　四　理由（<中略>を含む。）」
　他にも、何らかの文書について、その「要旨」の記載や公表を求める法令上の条項がある。
　しかし、「この法律（や政令等）において、要旨とは…をいう」などといった定義規定はおそらく間違いなく存在しないので、前回に記したように、「要旨」の語意は、「結局は、健全な適切な＜社会的感覚＞または＜社会的常識＞で判断するしかない」。
　そして、常識的な日本語の用法からして、例えば元の文書・文章よりも＜長く＞なっている文書・文章は、前者の「要旨」だとは言えないだろう，と書いたのだった。
　上に引用の条項によると、「裁決」なるものには「審理関係人の主張の要旨」を記載しなければならない。
　これはいわば必要的記載事項だから、これを欠く、または「要旨」ではない文章を記載している「裁決」は、瑕疵あるものになるだろう。
　但し、行政不服審査（行政不服申立）制度やそこでの「裁決」の意味・位置づけ等にはここでは立ち入らない。行政事件訴訟法3条2項によると、同法上の「取消訴訟」には「処分」についてのそれと「裁決」についてのそれがあるようなのだが。
　－－－－
　Ｇ･トノーニら／花本知子訳・意識はいつ生まれるのか－脳の謎に挑む統合情報理論（亜紀書房、2015）、p.78に、つぎのような文章がある。
　「脳に損傷を受けた患者に意志に基づく身動きが見られるならば、確かに意識があるといえる」。しかし、「身動きがまったく見られない場合でも、意識がある可能性がないとはいえない」。
　相当に幼稚な叙述になるが、上の文章は、単純にはつぎのことを意味することが容易に分かる。
　Ａであれば、Ｂといえる。しかし、Ａでなければ、Ｂでない、ということにはならない。
　そして、ここでＧ・トノーニらが問題にしているのは「意識」があると言えるか否か、であることも明らかだろう。彼らは、「意識」の有無に関心があるのだ。
　ーーーー
　幼稚な叙述を続けるが、「要旨」という語を使って、つぎの文章があると想定してみよう。
　①Ａ文章と＜まったく（ほとんど）同じ＞だから、Ｂ文章はＡの＜「要旨」とは言えない＞。
　このような主張・指摘に対して、某行政担当者で法規・文書関係の責任者（知事または市長の「専決」権をもつ者）は、つぎのように反論・釈明または主張をしたらしい。
　②＜まったく（ほとんど）同じ＞ではなく、＜少し異なっているし、少し詳しくなっている部分もある。＞
　分量的には、Ｂ文章の方がＡ文章よりも＜少し長い＞か＜ほとんど同じ＞であることを、この話題は前提にしている。
　しかし、上の②を述べることによって、この人物は、＜ＢはＡの「要旨」とは言えない、ということにはならない＞、という趣旨を述べたつもりだったらしい。Ｇ・トノーニらの場合に問題は「意識」の存否であつたのと同様に、この場合の問題は＜ＢはＡの「要旨」と言えるか＞だったのだから、厳密にはまたは論理的には同一ではないとしても、上の②を述べることは、まるで＜ＢはＡの「要旨」だと言える＞というに等しいだろう。
　幼稚で、馬鹿らしい話だ。
　この人物は、＜ＢはＡの「要旨」とは言えない、ということにはならない＞と明言しただけで、その後自らは何もせず、何の反応もしなかったらしい。
　そして、この人物が、上にいうＢ文章はＡ文章の「要旨」であるとは言えない、ということを公式に？肯定したのは、一ヶ月半のち、つまり約6週間後だった、とされている。
　ここまでをまとめると、＜まったく（ほとんど）同じ＞だからＢ文章はＡ文章の「要旨」ではない、というのが主旨である主張・指摘に対して、この人物は、Ｂ文章はＡ文章と＜まったく（ほとんど）同じ＞ではなく＜少し異なっているし、少し詳しくなつていいる部分もある＞といったん明確に回答した。そののち、ひょっとすれば両者の文書をきちんと比較して読んでみたのか、一ヶ月半、約6週間後になってようやく？、上にいうＢ文章はＡ文章の「要旨」であるとは言えない、と認めた、というのだ。
　いったいなぜ、こんなことが生じるのだろうか。
　じつに興味深い。人間というものの意識・発言・行動について、考えさせられる。
　人間個人（自然人）といっても様々だ。組織・団体に帰属している場合、そしてその帰属によって＜食って生きている＞場合、自分の身を守るために、あるいは自分の身の安全を図るために、その組織・団体との関係で、あるいはその組織・団体のために、その人間個人はどう振る舞うのか。
　（つづく）

　恐るべき「行政」、行政担当者、の実態がある。
　－－－－
　行政機関情報公開法（平成11年法律42号。略称）は「行政文書」をこう定義している。
　第2条第2項本文「この法律において『行政文書』とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。」
　「行政文書」なるものには地図・写真や「電磁的記録」も含む、というのがこの定義の仕方のミソだ。その際、「電磁的記録」も必ずしも一般的用語でないかもしれないが、それを「…その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録」と定義して、「知覚」・「認識」をいわば法律用語または法的概念として用いている。
　しかして、「知覚」や「認識」という行為が厳密に何を意味するかのさらに厳密な定義はない。
　ここでの「知覚」や「認識」という語法は私の何となくのこれらの語の理解の仕方に近いので、違和感はない。しかし、哲学的には？、あるいは脳神経生理学的には？、当然にこれらの正確な意味が問題になるはずだ。類似語に、「意識」、「感知」、「認知」、「理解」などがある。
　しかし、そのような言葉の厳密化を循環させるとキリがないので、法律用語としては、または「電磁的記録」をさらに定義する際に使う言葉としては、ギリギリ「知覚」と「認識」でとどめた、ということだろう。法律の適用・運用としては、この程度でおそらく十分なのだ。あとは健全で適切な＜社会的感覚＞または＜社会的常識＞に委ねている、ということだろう。
　ついでに、上の法律が「開示」を義務づけられない情報類型の一つとして定めるいわゆる「個人情報」（にかかる行政文書）の原則的・一般的な定義はつぎのとおりだ。
　第5条本文＜略＞
　同条第1号本文「個人に関する情報（<中略>を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。<以下略>）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。」
　ここでは「記述等」が原則的には「…に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項」とされ、「等」が曖昧なまま「一切の事項」に包み込まれているとともに、「記載」・「記録」・「音声、動作その他の方法を用いて表された」もの、というこれら自体がなおも曖昧さを残した規定の仕方をしている。
　「記述」、「記載」、「記録」、「表された…」。これらは一体どう違うのか？
　文学的には（または文学趣味的には）、あるいは人間の「表現」にかかわる行為態様の分類という関心からは、さらに厳密な議論をすることが可能であるのかもしれない。
　しかし、＜個人情報＞を限定するための条文上の書きぶりとしては、上の程度で十分だろう、という判断を立法者は（そして法律案作成者は）したのだろう。
　あとは、健全で適切な＜社会的感覚＞または＜社会的常識＞に委ねているわけだ。
　同じことは、上の定めの中に出てくる、「照合」と「識別」についても言えるだろう。
　「識別」とは特定の個人の「識別」（英訳すると動詞はきっとidentify）を指しているのだから、きわめて重要な概念ではある。しかし、これをさらに詳細に記述することができない、またはそうしても実際上の意味がない、ということなのだろう。
　－－－－
　＜要旨＞という言葉、概念がある。
　これは、法律用語、法的概念（または法学上の専門用語）ではないだろう。その意味では、一般的な、または日常的な用語であり、言葉、概念だ。
　もっとも、種々の判決例（を掲載した雑誌類）を見ていると、判決文自体の上下に＜判旨＞との注記があって、傍線（下線）と連動させていたり、判決文紹介の最初に、「判旨」とか「要旨」とか「判決要旨」とかと題されて、当該判決の＜要旨＞が記述されていることがある。
　また、例えば「原審判決の要旨」とか「この最高裁判決の要旨」とかは、裁判実務にかかわる情報の流通に際して、法学系論考の執筆や法学教育の場を含めて、かなりよく用いられるようでもある。
　しかし、ある判決の作成者（裁判官たち）が自らその判決の＜要旨＞なる文書をまとめることはないものと推測される。少なくとも、最高裁判所の判決については。
　下級審の判決であっても、その内容をメディア等に発表する場合に、その内容・「要旨」の作成は裁判官ではなく、裁判所の書記官が行っているのではなかろうか。
　よく知らないことが多いが、そうした文書を作成したり、注記を施すのは、当該判決の作成の過程にかかわった（最高裁の場合には）最高裁判所調査官であり、判決例を掲載する雑誌の編集者だったりするものと思われる（公的とされる雑誌・裁判例集の場合は、調査官・書記官が関与しているかもしれないが、民間の雑誌・裁判例集での判決例の「要旨」作成にまで携わっていないはずだ）。
　ともあれ、「要旨」は一般的・日常的な用語ではあるが、裁判や法的実務にかかわって、ある程度はよく使われている言葉かもしれない。
　だが、「要旨」とは、いったいどういう意味なのか。
　これは結局は、健全で適切な＜社会的感覚＞または＜社会的常識＞で判断するしかないと思われる。そして、各種「国語」辞典での意味記述・解説が、最も安直かもしれないが最も有力な手がかりになるだろう。
　とくに出典を明記しないが、＜要旨＞という語は様々に、しかし核心部分は一定して、その意味が説明されている。つぎのとおりだ。
　①「主要な内容。あらまし。大要、サマリー。」
　②「述べられていることの主要な点。また、内容のあらまし。」
　③「講演・研究発表・論文などに述べられる（述べられた）事の、大事な部分を短くまとめたもの。」
　④「肝要な趣旨。大体の内容。
　⑤「内容のあらまし、述べられているものの内容の主要な点を短くまとめたもの。」
　国語辞典類に見られるこのような＜要旨＞という日本語の意味の説明のされ方からすると、健全で適切な＜社会的感覚＞または＜社会的常識＞と言ってよいものを前提とすれば、物理的・算術的な意味で、原文よりも＜長く＞なっている文章は、原文の＜要旨＞では、－あくまで通常はと丁寧に留保を付けておくが－あり得ない。
　だが、行政担当者の中に、しかも「法務」ないし「法規」関係の行政実務を担当している行政公務員の中に、上の意味で「あり得ない」言葉の用い方をする者、または そのような「あり得ない」言葉の用い方を擁護する者、あるいは少なくとも明示的にはそのような言葉遣いを何ら問題視しない者、がいるとなると、そもそも日本語の用い方に根本的な間違いがある点で、恐るべき「行政」、恐るべき行政担当者、の実態が存在する、と言えるだろう。さしあたりは、あくまで通常は、と丁寧に留保を付けておくが。
　憂うべきであるのは、決裁文書の＜改竄＞にとどまらない。
　（つづく）

　佐川宣寿（元財務省理財局長）に対する衆議院・参議院各予算委員会の「証人喚問」があったのは2018年（昨平成30年）3月末で、いわゆる決裁文書の改竄・書換えについて検察（大阪地検）が不起訴としたのは同年5月だった。まだ1年余しか経っていないが、この問題は（も？）今やすっかり忘れられているかもしれない。
　不起訴の報を受けて野村修也（弁護士・中央大学法科大学院教授）は、日本テレビ系番組の中で、つぎの旨を言った。正確な引用ではないが、趣旨は間違いない。
　＜違法でない（違法だと断じがたい）というのは、道義的に問題がなかったということを意味しないのだから、その点は注意していただきたい。＞
野村修也は会社法（・商法）専門だと紹介されている。また基本的諸法律しか勉強していなくとも弁護士になれるのだから、弁護士一般にもしばしば見られることだが、上の発言内容には大きな問題がある。
　上の一般論はそのとおりだろうが、これを公務員による＜決裁文書改竄・書換え＞に当てはめるのは間違っている。
　野村修也も知っているように、刑法上の犯罪の構成要件と民事法上の不法行為の成立要件は異なり、それらにおける「違法」の意味も同一ではない。
　書くのが恥ずかしいほどの常識だろう（もっとも麻生太郎が担当する財務大臣が「国」という行政執行団体（法人だ）の「機関」だという認識がなく、政治家としての麻生太郎とごっちゃにしている藤原かずえ（kazue fgeewara）は知らないかもしれない）。
　さらにまた、刑法・民法との関係以外でも「違法」を語ることはできる（憲法との関係での「違憲」もその一種だろうが、ここでは別に措く）。
　つまり、国の行政省庁・地方自治体の職員の大多数を規律し拘束する＜公務員法＞（国家公務員法・地方公務員法という法律）に、＜決裁文書改竄・書換え＞は間違いなく違反しており、道義的には問題があるというのみならず、明確に「違法」な行為だ。
　いったん成立した決裁文書を、それに誤記等のごく軽微な瑕疵があるという場合ではなく、内容的にも変更するために遡って取消し、別途新しい決裁をする（新しい決裁文書を作成する）というのは通常よくあることではないだろうが、法的には可能であるし、何ら違法ではない。
　しかし、いったん成立した決裁文書を決裁そのものがなかったかのごとく「抹消」して、おそらくは時期・期日も同じにして内容的には別の文書に「差し替える」というのは、条項名の逐一の確認を避けるが、明らかに違法だ。公務員としてしてはならないことになっている、禁止されているに決まっている。
　いったん成立した決裁文書を「改竄・書換え」してはならないことは、かりに明文規定がなくとも、公務員としての根本規範だろう。
　だからこそ、佐川宣寿らは国家公務員法にもとづく正規の「懲戒処分」を受けているのであり、これは刑法上の「違法」にかりに至らなくとも、公務員法上「違法」であることを前提にしている（なお、法令ではない行政内部基準に従わないことも、後者が上司の職務命令にあたるかぎりは、公務員担当職員の「違法」な行為だ（国家公務員法の関係条項参照））。
　ところで、こう書きつつ思い出した。
　第一に、決裁裁文書等の「行政文書」の保存期間は「三ヶ月」だ等の佐川答弁等を鵜呑みにして、これをそのまま肯定的に叙述していたのが、小川榮太郎だった。
　小川榮太郎は自らが代表を務める研究所らしきものの、光熱水費にかかる請求書も領収書も、三ヶ月経過しないうちに廃棄してしまう（のを許す）のだろうか。
　小川は、「文学」的に、＜政治文書＞と＜行政文書＞を勝手に？区別して、後者は重要でない文書だと思い込んだのだろうか？　「行政文書」とは正規の法制上の概念だ。
　しかしそれでも、佐川宣寿らが関係した文書の保存期間が「三ヶ月」とは短かすぎると思わなかったのか。いや、そう感じた可能性はある。但し、制度上そうなっているから問題はない、という趣旨も書いて、財務省側を擁護していた。
　要するに、この小川榮太郎という、どの分野が中心かよく分からない「評論家」には、＜社会常識＞が決定的に足りないのだ。
　＜政治的に＞判断して、合理性・正常性・社会常識に関係なく、財務省（ひいては安倍晋三・安倍内閣）を擁護し、杉田水脈も擁護する。
　一定の＜政治グループ＞の（締め切りを守って文章を書いてくれる）「お抱え文章書き」に堕していることに気づく必要がある。
　第二。この欄に書かなかったが、冒頭の国会答弁（証人喚問）で佐川宣寿（元財務省理財局長）は、籠池泰典・森友学園側への土地売却価額につき、＜専門家による第三者的鑑定を経ている＞から問題がない（安すぎることはない）と何度か答弁していた。
　国会議員（および政界・行政関係マスメディア担当記者）の無知・無能さは限りなく知っているので別に驚くほどのことではないが、上の答弁を疑問視した、質問者・国会議員は、与野党ともに一人もいなかった。
　正確な引用ではないが、＜専門家による第三者的鑑定＞とは不動産鑑定士によるものを意味するのだろうが、（かりに複数の鑑定意見があってそれの平均をとったのだとしても）それで＜問題がない＞ことの証拠には全くならない。
　不動産鑑定士による鑑定価格はそれなりの「権威」をもつのは知っているが、決して「正しい」ものではなく、＜考慮要素＞をどう見るかによって相当程度に可変的なことは、ほとんど常識だろう。とくに問題の土地には、通常の土地価格鑑定の方法・基準・技術はあてはまらなかったように見える。
　それでも佐川宣寿の答弁をそのままやり過ごして、「それでなぜ問題がない（正当な）ことの根拠になるのか」と突っ込む国会議員がいなかったのだから、呆れ返った。
　＜議会・国会による行政に対する統制＞。これは相当に幻影になっている。
　＊＊＊
　もともと書き記す予定の内容にまで、前書きを書いていて、到達しなかった。
　恐るべき「行政」の実態、「国と地方」の関係の実態。
　こうしたことに（も）、政治評論家でも行政評論家でも全くないが、言及していくことにする。

　一　国会－行政権（内閣以下）－司法権（最高裁判所以下）、権力分立または三権分立。
　上を＜水平的分立＞といい、＜国－地方＞または＜国－都道府県－市区町村＞のことを＜垂直的分立＞と称することがある。
　後者は「国」といっても、実質的には国の行政権を意味することが多いだろう。
　というのは自治体（法令用語では「地方公共団体」またはその一部）は国の立法（法令）に原則として拘束され、自治体には裁判所はなく、国の司法権（裁判所）の判決に服するしかないからだ。
　以上にはすでに現行法制を前提とした説明が入っているが、ゼロから「国制」（constitution, Verfassung＝憲法という語の別の訳語）を考え直す場合は、種々の基本設計があり得る。
　例えば、内閣総理大臣（首相）とは別に実質的に最高行政権者としての大統領を置くか、裁判所制度内に通常の裁判所系統とは異なる憲法裁判所を置くか（ドイツ・韓国にはある）、あるいは軍事裁判所は必要ないのかどうか、等々。
　二　池田信夫の5／08「劣化した国会を正常化する二つの方法」は、部分的には憲法改正の問題にも発展するが、現行法制の問題にも関係する。
　池田のいう二つの一つは、議員立法を増やすことだ。野党は憲法違反の「閣法」はやめよと主張してはどうか、とすら書く。
　「閣法」とは内閣が（国会に）提案した法律案または成立した法律のことで、衆議院議員・参議院議員（但し、一議員では現行法制上はダメ）が提案した法律案または法律は「衆法」・「参法」とかいうらしい。
　これらはたんに第三者的または便宜的な呼称ではなく、国会に上程されている法律案の種類を示すために国会またはその議事運営にかかる実務上の用語として使われているのではないかと思われる。
　内閣が法律案提案権を有するか否かは、池田が言及するように憲法41条との関係で問題になる。
　現憲法は内閣の「予算」作成・国会提出権を明記するが（73条5号）、「法律案」または「法案」に関しては沈黙しているようだ（同1号は法律を「誠実に執行」することを内閣の権能の第一に挙げる）。
　しかし、現在は（現憲法下ずっと）法律レベルでこれを明記して認めている。
　内閣法5条「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国及び外交政策について国会に報告する」。
　この条項は、内閣の「法律案」国会提出権能を明示的に認める。
　したがって、「閣法」が違憲という主張は、この現内閣法5条の一部が違憲だという主張になる。
　この点はすでに現憲法施行時に議論があり、内閣が提出するのはあくまで「案」で、国会は最終的に可決も否決もできるので、憲法41条が定める国会の「唯一の立法機関」性に反するわけではないと、政府もおそらくは憲法学界の大勢も解釈してきた。
　これは戦前の実際を連続させたものなのだろう。
　法律の制定「過程」に行政権が関与しても「結果」自体は国会が生み出すならば、国会はなお「唯一の立法機関」だ、と説明されることになる。
　この解釈はなかなか動かし難いように見える。
　三　そうなると、いわゆる議員立法をもっと増やすよう運用することが大切で（上の条項はもちろん内閣の排他的な法案提出権を認めるものではない）、そのための衆議院法制局・参議院法制局の強化、何よりも、国会議員の「立法」技術と能力の向上が必要だ。
　しかし、法制局等の力を借りてでも「法案」を書ける、作れる議員が実際にいかほどいるかは、現在では、相当に疑わしい。「法案」作成のための見識・能力などによって有権者は議員候補を選択しているわけではないし、それを「売り」にする候補がいたというのも聞いたことがない。
　＜国会－行政＞のやりとりが＜野党－政府・与党＞のやりとりになって久しい。ほとんどずっとそうだろう。国会・行政の間の＜権力分立＞の理念は実際には形骸化している。
　立法府・議会優位の建前とは異なる「行政権」の実質的優位はどの国でも広く見られるようで、政治学・行政学では「行政国家」化現象と言うらしい。
　これを改善する妙策はあるだろうか。
　現状にどっぷりと浸かって、それを前提に＜生きていく＞ことを考えている者たちは、現状とは異なる世界もあり得る、という発想がそもそも湧かないだろう。
　議会－行政の関係についてもそうだ。
　そしてまたこれは、日本の国会議員なるものの成り立ち・出身にも大いに関係しているに違いない。一概に「二世」議員がいけないということはできないが、数的に多すぎる感じがあるのは事実だろう。また、落選しても困らない（生活に支障が出ない）職を持つ者、とくに弁護士は、とくに野党に多いようだ。この点、落選すればいちおう困るだろうが、上級官僚出身者はどちらかというと自民党の方に多い。
　職業選択の自由を持ち出さなくとも、国会議員への「新規参入」の途を広げる工夫が必要だ。しかし、国会自体に期待することはたぶん全くできず、これは日本の「政党」、とくに自民党の＜リクルートの仕方＞の問題なのかもしれない。
　地方議会の議員については、また別の問題もある。

　小川榮太郞の昨年の著というのは、つぎだ。
　小川榮太郞・徹底検証「森友・加計事件」－朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪（飛鳥新社、2017.10）。
　小川はまた、同じく飛鳥新社を出版元とする、花田紀凱編集長の姓を名とする月刊Hanadaでしきりと朝日新聞を攻撃している。後者は、別に、＜日本の保守＞の項あたりで触れたい。
　－－－－
　小川榮太郞もまた、言葉の厳密な使い方をしていないように見える。
　もまた、というのは、安倍晋三首相と同様に、という意味だ。
　3／19・20あたりの安倍首相国会答弁は、1年余り前の「かかわる」・「関係する」を「関与する」に変えているように感じる。
　関係すると、関与するは、意味・ニュアンスが異なる。
　つまり、＜関与＞の方が主体的・積極的だ。
　＜関係＞だと、意に反して＜関係させられた＞、＜かかわったことになった＞ということが語義上は認められると思われるが、＜関与＞の場合は、そのような語法が適切である可能性はより低いと考えられる。
　上の小川榮太郞著は、p.29で昨年2月17日のいまや有名な「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」の発言部分を引用している。
　一方で、小川は、こういう表現の仕方をする。
　p.1－①「森友学園問題、…は、いずれも安倍とは何ら関係のない事案だった。」
　p.5－②「朝日新聞自体が、…安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」。　
　p.25－③「現実の政治を知れば関与などあり得ない－そういう地方案件が今回の森友の土地払い下げ問題」だ。
　安倍晋三首相の昨年の発言中の「かかわる」・「関係する」の真の意味は、＜働きかけ＞を含みうる「関与」だった可能性はあるだろう。対象を「この認可にもあるいは国有地払い下げにも関係していない」と明言していて、「日本会議」との関係を否定しているのでもない。
しかし、言葉それ自体としては、「関係」と「関与」は同じではない、というべきだ。これらを同じ意味で使ったのだとすれば、厳格さが足りないし、総理答弁としては不用意で、これに限っても「問題視」されうるのではないかと思われる。
　これと同様に、小川榮太郞もまた、上の①～③のように、「関係」と「関与」を意識的にかどうか、混用している。文学部出身の文芸評論家＜あがりの政治評論家？＞だとは思えない。
　－－－－
　つぎに、前回に論及した、小川による佐川局長答弁の（結果としての）擁護・支持部分はつぎのとおり。p.43～p.44。小川が引用する佐川答弁（2017年2月24日）も、そのままここでも引用する。
　小川－「佐川は、交渉の詳細を幾ら質問されても、全て交渉記録は破棄して残っていないの一辺倒で通した」。
　Ａ・佐川局長（当時）「…確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。／面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。」
　（同・つづき）「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。」　
　Ｂ・小川榮太郞＜いくつかに分け、適宜番号を付す＞①「国の行政文書は、よほどの特例でない限り一年未満に破棄する規則がある。」
　②「この規則は、森友、加計の二例に鑑みれば明らかに問題だ。二例とも国政と関係のない細かな行政事案で、記録がない為に国会が重大な遅滞を呈した。行政文書の保存基準は大幅に見直すべきだろう。」
　③「だが、現状では佐川の答弁は規則通りで、特例ではない。」
　小川は財務省に対して批判的な記述もするが、ここの文書管理部分では明らかに、財務省・理財局・佐川局長を擁護・支持している－③。「現状」ではやむをえない旨を明記している。
　既述のように、不審をもったのは、奇妙だと「直感」したのは、この部分だ。
　立ち入っていくと、佐川答弁についてもいろいろと不思議なことが出てくる。
　しかし、とりあえず書けば、小川榮太郞は、財務省の行政文書管理規則あるいは現状である「行政文書の保存基準」を見て、きちんと精査したうえで、昨年秋に上の文章を書いたのか？（同じことは、この答弁を聞いたメディア関係者もなぜ吟味しなかったのか、と言える。）
　上の①は、対象を「行政文書」全体にまで拡張していて、文書管理のあり方自体を知らない、全くのウソだ。「行政文書」の定義もおそらく知らず、つぎの規則も見ず、堂々と書いているのが怖ろしい。
　財務省行政文書管理規則（・同細則）の読み方（解釈の仕方）は別の機会にでもさらに触れるだろうとして、「面会等の記録」は「一年未満」だとは前回言及の「別表第一」には少なくとも明記されていない（同細則でも同じ）。
　「別表第一」は正確にはまだあくまで「基準」であるので、大臣官房文書課または理財局内部での「文書管理者」が（局長であることがありうる）かなり個別的な決定をして「面会等の記録」は「一年未満」だと定め可能性がある。
　つぎを参照－「別表」　の「備考」／「六　本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。」
　もう一つの不審は、「面会等の記録」と「売買契約締結」に関する文書を明確に分けることができるのか、だ。まず、面会「等」の「等」は何を含むのか不明瞭だが、貸付または売買（予定者又は具体的にその方向である者）の一方当事者と会うことや、話を聞くことを、ふつうはたんなる「面会」とは言わないように感じられる。すでに「交渉」だ。
　つぎに、より重要なのは、「売買契約締結」に関する文書の中に、「面会」を含めてもよいが、交渉過程、つまり当該契約締結に至るまでの過程はいっさい含まれないのか？だ。　
　これは、＜含む＞と解される。なぜなら、前回言及の財務省行政文書管理規則・別表第一の「28」の項の一つめの列の見出しは「…の実施に関する事項」だが、二つめの列には「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。） 及び処分の実施に関する重要な経緯」 とある。そして保存期間３０年とされる取得・処分にかかる文書の例として明記されるのが「売払決議書」だ。なお、貸付にかかる文書（例、貸付決議書）については、保存期間は、貸付期間終了後の１０年とされている。
　小川榮太郞は佐川局長の言い分をそのまま信じて、本の叙述の前提にしているのだが、前提自体が怪しいと感じるべきだろう。感じないのは「ど素人」の証拠だ。すなわち、「面会等」あるいは「交渉」にかかる文書と「売買契約締結書」またはそのための「決裁文書」は明確に区別されてはいないし、区別してはいけないのだ（上記のとおり規則「本文」と一体である「別表」上に「重要な経緯」と書かれている。）
　前回にこの欄で紹介した、2017年2月24日午後の－佐川答弁より後の－菅官房長官発言は、すでに？なかなか的確だ（あるいは意味深？）だと思われる。
　「基本的には、決裁文書についてはは３０年間保存するのだから、そこに、ほとんどの部分は記録されているのではないでしょうか」。
　佐川局長のつぎの言い分も、したがってまた、奇妙だ。
　「平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていない。」
　2017年2月は「平成28年6月の売買契約締結」後の半年余の後だ。
　佐川局長は「面会等の記録」は「１年未満」で廃棄してもよいからそうしたのだ、という趣旨を言いたかったのだろう。
　しかし、「平成28年6月の売買契約締結」に関する文書自体は３０年とされていることを、局長クラスが全く知らないとは想定し難い。
　この時点の佐川氏について、推測できるのは、つぎの二つのいずれかだ。
　Ａ「売買契約締結」文書・決裁文書に「交渉過程・経緯」まで書かれていることを知らなかった。そして、迂闊にか、意識的にか、「面会等の記録」の中には書かれていたかもしれないが、廃棄して今はない、というストーリーにした。
　Ｂ　上のこと及びその詳細な内容をすでに知って驚き？、書き直し・改竄をすでに指示して、「交渉過程・経緯」を含む（前の）決裁文書が存在しないようにしていた（答弁時点で完璧に終了していたかは別として）。だからこそ、かなりの自信を持って、断定的に答弁できた。
　いずれについても、不思議さは残る。さらに言及する。
　小川榮太郞に戻ると、この人は、現実の政治や行政についての知識が乏しい、ということを自覚した方がよいと思われる。今回は書かなかったことで、そういう例、言葉遣いがまだ多くある。

　今夕の日本テレビ／読売テレビ系番組で、しっかりと報道されていた。
　2017年2月24日午後の記者会見で、菅官房長官は、財務省の国有地売却等「決裁文書」の保存期間について、つぎのように明言していた。
　秋月瑛二が前回に「すでに私自身は判明させたつもりでいる」と書いたとおりだ。３０年だ。
　そして、なぜこんな単純なことに誰も気づいていなかったのだろう、財務省の文書管理関係職員はきっと知っていたに違いない、と思っていた。
　私は知らなかったのだが、一年も前に政府高官・菅官房長官が、つぎのように語っていた。
　したがって、第一に、佐川元理財局長が、交渉に関する記録は「残ってございません」と答弁していたのは、虚偽だったと思われる。実際の決裁文書に「交渉過程」も記されていることを知らなかったのか？
　第二に、小川榮太郞著の＜政治的偏見に満ちた＞叙述も、間違いだったことが判明する。
　小川は、昨年の書物で、森友文書関連質問を受けて「面会等の記録（の保存期間）は１年未満だ」旨の佐川答弁をそのまま支持し、＜廃棄してしまっていたことに何ら問題はない＞と昨年の本で叙述していた。
　以下、菅官房長官・2017年2月24日午後記者会見にかかる、ネット上の映像・動画情報による。　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201702/24_p.html　－首相官邸ホームページ。
　記者質問「今日の予算委員会の方で、財務省の佐川理財局長が、森友学園と財務局側の交渉記録について、記録は残っていないと、事案が終了したのですみやかに廃棄されていると思うと答弁しているが、その点について、これは適当だと思うか」。
　菅官房長官「財務省においては公文書管理法の規定にもとづいて制定されている。
　そして、その財務省の行政文書管理規則にもとづいて国有財産の取得および処分に関する決裁文書については、３０年の保存期間が定められている。
　ですから、３０年間は保存するのです。
　一方で、面会等に関する記録文書については、その保存期間は１年未満とされている。そこで、具体的な廃棄がされている。その時期については説明したとおりだと思っている。」
　記者質問要旨／＜面会等に関する記録についての１年未満を再検討する考えはないか＞。
　菅官房長官「いずれにせよ、各省庁とも公文書管理法の規定にもとづいて行っているのだろう。そのことで、著しい弊害があるのであれば、また見直しする必要があると思うが、基本的には、決裁文書については３０年間保存するのだから、そこに、ほとんどの部分は記録されているのではないでしょうか」。
　これの基礎にある、財務省側からこの日に資料提供を受けたのではないかと見られる、財務省行政文書管理規則の定めは、つぎのとおり。
　「第１３条１項　文書管理者は、別表第１に基づき、標準文書保存期間基準を定めなければならない。
　２項　第１１条第１号の保存期間の設定については、前項の基準に従い、行うものとする。」
　「別表第１・行政文書の保存期間基準」。
　＜秋月注－以下は一部で、全体が表の形式をとっているため、表の最上部にある「列」の見出し－事項・業務の区分・当該業務に係る行政文書の類型・保存期間・具体例－を書き加え、かつ後の三者は一括して同じ行で記載する。いずれによ、実質的に原文ママ。＞　
　『２８・事項／国有財産の管理及び処分の実施に関する事項。
　業務の区分／国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯。
　当該業務に係る行政文書の類型 （令別表の該当項）／保存期間／具体例／
　①国有財産（不動産に限る。）の取得及び処分に関する決裁文書／３０年／・引受決議書 ・売払決議書。
　②国有財産の貸付けその他の運 用に関する決裁文書で運用期間を超えて保有することが必要な文書／運用終了の日に係る特定日以後１０年／・貸付決議書。
　③国有財産の管理及び処分（① 及び②に掲げるものを除く。 ）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書／１０年／・行政財産等管理状況等監査報告。』
　この＜保存期間＞に関心をもったのは、小川榮太郞著が＜「面会等の記録」は１年未満とされているのだから、文書が残っていなくとも何ら問題はない＞と書いているのを、不審に思ったことによる。
　国有地の貸付・売却（処分）に関する「決裁文書」が「面会等の記録」の中に含まれるのか、１年未満というのはこの「決裁文書」についてはいかにも短かすぎるだろう、という直感による。
　小川榮太郞著の正確な引用と批判は、別の回に行う。

　一　「普通財産」とは、国公有財産のうち「行政財産」以外のものをいう（国有財産法。公有財産については、地方自治法）。以下は国有地に対象を限る。
　「行政財産」とは違って、原則的には民事上（の私人間取引）と同じ処理がなされる。しかし、「国有」であり「行政」権者としての「国」が管理・処分をするので、一私人のそれとは異なり、それなりの法的制約がある。
　だがしかし、一方で、対等当事者の契約によるというのが建前なので、厳格なまたは厳密な法的規制があるわけではない。
　「法治国家」、「法治行政」あるいは「法の支配」も具体的様相は多様であり、これらから、行政官による「法の機械的な執行」というイメージを導くのは誤り。「法の機械的な執行」でなければ＜政治の圧力による＞と理解するのも誤り。
　相手方の選択、価額、諸条件等について、関係法令を適正にかつ「機械的に執行」すれば、一律の結論が出てくる、というものではない。＜それなりの法的制約＞の具体的内容は、それこそ関係法令を見なければわからないし、正規の法令ではないがほとんど実務慣行の規準となっているような「内部規則」類も存在する。それらは、財務大臣あるいは実質的には局長等々のレベルで（実務の必要を充たすために）定められている。
　＜忖度（そんたく）＞というとすれば、その意味を明確にさせて、本来は用いるべきだろう。最も広く理解すれば、これは、考慮、斟酌、参酌、配慮等々と同じ意味だ。そして、＜それなりの法的制約＞の範囲内では、＜それなりの考慮、斟酌、参酌、配慮等々＞が実際には行われているし、それは場合によっては、あるいはむしろ通常は、必要なことだ。
　だからといって、＜それなりの考慮、斟酌、参酌、配慮等々＞がつねに適正で合理的とは限らず、種々の観点から、政治的観点からも（政治家による圧力等々が重要な動機となっている場合のように）、その合理性・正当性は検証されてよい。
　二　つぎに、「決裁文書」という概念について。
　＜公文書管理法＞（略称）という法律自体が、前回にも触れた＜（行政機関）情報公開法（略称）を補完する重要な役割をもつものとして制定・施行された。
　この法律がいう「行政文書」の定義は、後者と全く同じ（公文書管理法2条4項）。
　情報公開（行政文書の開示）請求に対して、その情報・文書が存在しなければそもそも公開・開示できない。存在しない場合に非公開・不開示とすることを、情報公開法自体が認めている。
　それはそうだろう。ないものを、見せるわけにはいかないし、見せたくとも見せることができない。
　しかし、存在・不存在の判断自体が奇妙だと、存在してはいるが、＜存在していないことにして＞公開しない、というむろん本来許されない決定がなされる可能性がある。
　森友文書問題でも、都合の悪い（書き換え・改竄前の）文書を「存在しない」ものとして公開・非公開の判断をした事例があった、と報道されている。
　そうすると、「存在」するか否かは重要な問題だ。そして、行政機関に「行政文書」が＜存在するように＞、つまりは＜作成＞したり＜保存＞したりする義務を課すのが、情報公開法を補完するものとしての公文書管理法の重要な機能だ（それだけではないとしても）。
　しかし、この法律自体は「基本精神」と＜公文書管理の基本的仕組み＞を定めるだけで、「保存」についても、詳細は各省大臣等が定めるものとされる「行政文書管理規則」に委ねている（10条）。
　そして、おそらく全省庁について同様だろうが、この各省庁の「行政文書管理規則」の中に、「決裁文書」という概念が出てくる。しかも、本体の別表のかつ「備考」の欄で。
　財務省行政文書管理規則（大臣訓令。最新改正、2015年4月）は、上記の微妙な？箇所でこう定義する。
　「４　決裁文書　行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書」。
　ここで「行政機関」とは財務省のことを意味する。「行政機関の長」は財務省の場合、財務大臣。
　この「決裁」の＜内部委任＞が通常の行政の多くの場合になされていることは、すでにこの欄に書いた。
　「決裁文書」という日本語をどのような意味で使おうともそれは自由なのだが、このように行政的？または公的には？定義されていることは知っておいても悪くないだろう。
　しかして、（決裁文書に限っても）いわゆる森友文書なるものの「保存期間」は、この「規則」（訓令）上はどう定められていたのか。廃棄されていて（＝一定期間以上は保存する必要がなくて）存在しない、と言えるものなのか？
　これについては、たぶん次回に書く（すでに私自身は判明させたつもりでいる）。
　－－－－
　資料・史料。2017年2月19日、安倍晋三首相・衆議院予算委員会答弁。　
　「私や妻」は、「もちろん事務所も含めて」、「この認可あるいは国有地払い下げ」に、「一切かかわっていない」。「もしかかわっていたのであれば」、「私は総理大臣をやめる」。／「繰り返」すが、私や妻が「関係していたということになれば」、「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」。「全く関係ない」。

　片山さつきが某テレビ番組でふいに「よけつれい」という語を出していた。
「よけつれい」とは、間違いなく＜予算決算及び会計令＞（勅令→政令、1947年。2017年最終改正）のことだ。
　何の説明もなくこんな言葉を発するとは、時間不足のためもあろうが、視聴者・庶民には分からないかもしれないが、知らないだろうが、という感覚も感じさせられて、愉快にはならない。
　山口真由は別の某テレビ番組で率直に？、「キャリア」・「ノンキャリア」という語を使って、両者の行政・公務員感覚の違いを述べていた。
　これはこれで、そのような観点からのコメントを聞かないので、よいだろう。
　しかし、言葉不足があって、むろん山口真由が知らないはずはないが、財務省（・理財局）と同省近畿財務局の違いが「キャリア」と「ノンキャリア」の違いに該当するかのごとき誤解を生じさせかねなかった。
　本省にも「ノンキャリア」はいるし、近畿財務局にも「キャリア」はいる。
　「キャリア」組が＜地方支分部局＞の長を経て（渡り歩いて？）地方の実情と現場も知って（？）いずれ本省に戻ってくる、というのは、よく知られる。
　森友問題時代の近畿財務局長の迫田？という人物はいま、財務省の別の局長らしい。
　その他、八幡和郎も含めて、森友問題あるいは決裁文書改竄にかかる元「キャリア」のコメントを知るのは、なかなか面白い。
　さすがに行政経験からもよく知っている（ある範囲の問題については）と思うが、「上級行政官僚だった」ことについての＜矜持＞（・誇り）らしきものも、人によって同一ではないが、垣間見えて、この点も興味深い。
　ついでに書くと、第一に、文書処理に関して＜公文書管理法＞という法律に焦点があてられている印象もある。しかし、国会との関係以外に直接に対国民でも重要な関係法律に、＜（行政機関）情報公開法＞がある。
　これによると、「決裁」済み文書のみならず、＜組織として行政のために用いた、用いている＞文書（電子情報もこの場合は含む）も開示請求の対象になり、かつ、原則としては（この法律が定める「支障」等に該当する等の例外事由のないかぎり）請求者（国民）に開示しなければならない。
　第二に、＜書き換え前＞文書は「起案文書」あるいは「ドラフト（案）」ではなかったのか、という問題も提起されていたようだが、これは否定されたはずだ。
　なお、（最終）決裁文書に問題があるとすれば、もう一度決裁をやり直して、新しい、最々終の決裁文書を作成すればよいことになるはずだ（技術的な些細な修正ならやり直す必要もないかもしれない）。このことは否定できないだろう。
　しかし、＜最々終の決裁文書＞を作成しても、その前の＜最終の決裁文書＞の存在を否定・消去できるわけではない。
　本当に最後の「決裁」文書でなくとも、存在していれば、上記のとおり、情報公開請求の対象にはなる。
　－－－－
　「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。／
　繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います。」
　池田信夫が適切に指摘しているように（3／14）、この安倍晋三首相国会答弁をどう＜理解＞するかは、同首相又は同夫人が「かかわっていた」とか「関係していた」という言葉の意味にかかわる。
　曲解しなくとも、言葉をふつうに理解するかぎりは、「かかわっていた」・「関係していた」ことにはなるだろう。
　「（直接の）働きかけ」とか、「直接の関与」という言葉を安倍晋三は用いなかったのだから。
　この答弁の当日（昨年2月）の報道によってだろう、随分と思い切ったことを言っているな、という感想を自分が抱いたことは明確に記憶している。
　したがって、この答弁の＜正確な意味・意図＞が問われなければならないし、また、少なくとも安倍首相の不用意・迂闊さ（あるいは傲慢・慢心？）は指摘されなければならないだろう。
　八幡和郎は、池田信夫と同じブログ・サイトで、つぎのように書く（3／13）。
　「森友問題の本質は、文書改竄ではない。籠池さんという厄介な人にいろんな人が振り回されて、苦し紛れに、少し安すぎるかもしれない価格で国有財産を売り渡したというだけのことである。」
　これは少し違う。第一に、決裁文書の扱い方、という＜行政＞上の基本問題がある。
　第二に、森友某氏の娘と結婚した籠池某氏という「厄介な人」が少なくともかつて「日本会議」に属していて（日本会議もこれを否定してはいない。日本会議大阪の役員だったようだ）、この籠池某氏が「日本会議」の名（知名度？、権威？）を少なくとも＜利用＞したことは間違いないだろう。
　そうでなければ、竹田恒泰や安倍総理夫人は関係する小学校での講演などしなかっただろう。ましてや、経緯はあっても、強く固辞しても、最終的に「名誉校長」にはならないだろう、と普通人の私は感じる。
　＜政治＞的には、森友問題は「日本会議」問題だ。「日本会議」問題としての森友問題なのだ。むろん、安倍首相と「日本会議」には「関係がある」ことが前提。
　だからこそ、日本共産党も朝日新聞も躍起になって突き、叩こうとしている。
　小川榮太郞が昨年以来の各種報道は＜朝日新聞の謀略＞だつたと言いたい気持ちは分かるし、実際に間違いなく、日本共産党や朝日新聞の＜謀略＞的な政治姿勢・報道姿勢はある（なお、朝日新聞社内には日本共産党の党員もいる）。
　しかしまた、＜安倍晋三あるいは安倍政権は絶対に誤らない＞はずだというのも、一つの＜謀略＞観に似た＜思い込み・観念＞なのであり、＜反・朝日新聞＞史観？・政治観？にだけ頼るのも、危険だ。
　小川榮太郞の書物を、森友問題の「勉強」のためにいま読んでいるのだが、この本の主張内容もまた、（興味深いという意味で）面白い。
　－－－－
　なお、日本共産党と「日本会議」が（まして朝日新聞と「日本会議」が）真正面から対立しているとは、秋月瑛二は考えていない。そう理解してはいない。
　180度反対では全くなく、せいぜい45度以下の、30-35度程度の角度の開きしかないだろう。
　しかし、もちろん、「日本会議」－安倍晋三と朝日新聞・日本共産党が正面から対立している「ように見えている」現実はある、ということは承知している。

　共産主義や「日本会議」にのみ秋月瑛二が関心をもっているわけではないことを、ときには知らせておこう。
　「日本会議」、月刊正論編集部および産経新聞社主流派について昨年からずっと感じてきたのは、つぎのことだった。
　安倍晋三がいつまでも首相であるわけではない。かりに2020年時点で首相・内閣総理大臣だったとしても、いつか辞める。そのとき、この人たちはいったいどの人物を、あるいは自民党でないとすればどの政党を支援するのだろう、と。
　そう感じさせるほどに、この人たちの安倍晋三・自民党びいきは目立った。
　「日本会議」、月刊正論編集部および産経新聞社主流派は昨年の総選挙でも、日本共産党や立憲民主党を叩き、批判することよりも、「希望の党」、正確には小池百合子を批判の主対象にしていたように感じる。
　2017総選挙については、当時の池田信夫のブログ・コメントに大いに共感するところがあったが、今回は立ち入らずに、別の機会に、余裕があれば触れる（秋月瑛二は前回の総選挙について、感じることは多々あったが、この欄に記していない）。
　「日本会議」は、＜保守＞運動の中心的位置という立場を守りたい、維持したいのだ、と思われる。
　以上については、もっと書かなければならない。
　－－－－
　「決裁」文書と国・省の意思決定について。
　森友学園問題について詳細にフォローはしていないので、第二に言及したい「日本会議」問題とは別の、「決裁」文書なるものに関する一般論を記しておく。
　メディア関係者・テレビや新聞関係者（とくに記者）および多くのコメンテイターはきちんと知って、きちんとした情報を提供してほしい。以下は、行政の実務経験者であれば、あるいは企業等の組織管理経験者には、おそらく常識的だろう。しかし、メディア関係者にはー「左翼」意識は強くてもーしばしば一般的知識に欠ける人がいる。
　まず、国有地を含む国有財産の売買（売却をむろん含む）契約の当事者は、一方はふつうは私人で（法人の場合もむろんある）、他方の当事者は、「国」だ。この場合の「国」は正確には裁判所や国会を含みうるが、とりあえず＜行政＞担当法人のことを意味させる。
　しかして、個々の行政、あるいは個々の売買契約の法的な最高責任者は、一般論として語るが－現行法制上は－首相・内閣総理大臣ではなく、個別省庁の長、財務省関係だと財務大臣のはずだ。
　個別の法律による特殊な売買を除いて（強制買収に該当する場合はどうだったかな？）、今回の森友問題におけるような契約締結の法的な最高責任者は財務大臣だと解される。
　ではなぜ、「決裁」文書書き換えにかかる「責任」がとくに理財局長について問題になっているのか。
　それは、財務大臣の「決裁」権限の＜内部委任＞が行われているからだと思われる。
　つまり、「国」を当事者とする契約締結には本来はすべて省庁の長（とざっくり言う）の最終「決裁」が必要だが、大臣・長官が全てに関与して全てに押印または署名するわけにはいかない。
　そこで、いわば＜便法＞として、案件に応じて、＜理財局長＞あるいはその下の課長等に＜決裁権限＞を「内部的に」委譲しているのだ。よく知らないが、軽微なものだと近畿財務局長に「内部委任」されているものもあると考えられる（森友問題は文部科学省・内閣府も関係するので形式上・内部的にも最後は本省扱いになっているのだろう）。かつまた、この決裁権限の「内部委任」はおそらくは正規の「法令」によるものではない。省庁「内部」の（それこそ大臣等の名前で決定された）規程類にもとづくもののはずだ。
　したがって、政治的にはともかく、全ての案件について大臣には行政上の法的「責任」がある。大臣にそのような「責任」をとらせることになったのは誰か又はどの機関かは、あくまで「国」または省の「内部」問題にすぎない。
　この点をしっかりふまえて報道等をしてほしいものだ。
　むろん、財務省「内部」の問題を報道して悪いわけではない。すべきだろう。しかし、局長に＜責任転嫁＞してのトカゲの頭か尻尾かを切る、というのは、きわめて＜政治的＞または＜政治家的＞発想だ、ということは知っておく必要がある。官僚機構や組織の問題等を＜大筋＞の問題と混同させてはいけない。
　ついでに、安倍首相の問題。首相には内閣を構成する各大臣に対する指揮権・指導権は、憲法上重要な位置を占める「内閣」の一体性や国会に対する＜政治的・行政的＞責任の観点からもあると見られる。
　したがって、＜政治的＞観点以外でも、当然に首相の責任は問われうる。
　では、安倍首相夫人の明確な＜関与＞が証されたとすれば、いったいどうなるのか？
　おそらくもはや契約自体の有効性の問題にはならないのだろう。だが、これとは別に「違法性」は問われ得る。また、違法でなくとも、正当ではない、正義・適正さの観点から疑問だ、ということはあり得る。こうなると安倍晋三と椛島有三を事務総長とする「日本会議」の関係にかかわるので、回を改める。

　陸上自衛隊日報にかかる情報開示問題につき、佐藤正久・現外務省副大臣、古賀茂明・元経済産業省官僚で元内閣審議官の二人の論評類をネット上で読んだ。
　テレビ、新聞等は、陸上自衛隊「日報」問題を、稲田朋美・安倍内閣問題にのみほとんど焦点をあてて＜政治的に＞報道してきた。産経新聞、フジ系テレビ局でも、事態はほとんど変わらない（かりに立場が正反対のようでも）。国の情報公開制度に関する基礎知識に曖昧な部分または誤りがあるのではないか、と思われる。
　ましてや、月刊正論（産経）等の「特定保守」系雑誌に稲田・安倍等に関して書いている人は、何も知らないだろうと思われる。
　現副大臣・佐藤正久、そして著名？評論家・古賀茂明。この人たちはだいじょうぶなのだろうか。
　曖昧さや明らかな誤りではないかと思う部分がある。なお、この二人を個人的に批判するのが、以下の目的ではない。
　－－－
　Ａ「2016年7月の情報公開請求があったとき、陸自の現場は、日報の存在を隠す判断をしている。文書が物理的に存在するのに、情報公開請求に対して不存在と回答する場合の官僚の言い訳は、『物理的に存在しても、単なる個人のメモ、あるいは、ただの走り書きのようなもので正式なものではないから＜行政文書＞としては存在していない』という理屈である。加計学園問題で文部科学省でも同様の言い訳が使われたことは記憶に新しい。
　今回のケースでは、組織内のネット上で多数の職員が閲覧できる形で存在したものだから立派な行政文書なのだが、それを捻じ曲げて、不開示決定をしてしまった。／その時の陸自関係者の意識は、こういうものではないか。」
　以上、古賀茂明「官僚と稲田防衛相に“阿吽の呼吸”が成立しなかった本当のワケ」2017年7／31付・朝日新聞系のアエラ・ドットコム上。
　Ｂ「“日報”とは、現場の部隊から国内の大臣等に報告のため、作成されるものであり、文書の性質上、“行政文書”に属する。そのため、行政文書に係る法令等に従うことは当然であり、情報開示請求の対象となるのである。／これは、現状の法令に則った回答である。
　現在の報道では、日報の存在を組織ぐるみで隠蔽したとされ、“情報開示”の在り方に主にスポットが当てられている。／確かに、情報開示に関する防衛省の組織体制は再考する必要はあるだろう。／／
　しかし根本の問題を見過ごしていないであろうか？／すなわち、“情報保全”である。
　日報には当然であるが、隊員の健康状態・装備品の状況の詳細といった、我が国の“手の内”が記載されている。／現場での任務遂行のための必要な情報の塊といっても良いであろう。／さらに、今回の対象となったのは、現在進行中の任務である。
　その様な状況の日報・レポートを開示請求されたならば開示するといった国は、おそらくどこにもない。開示するような国と共に行動する国も、おそらくないであろう。
　実行中の任務の日報については、不開示という判断も当然あり得る。
　“情報”の取り扱いの在り方について、引き続き考えて行きたい。」
　以上、佐藤正久ブログ7／31「“情報保全か？”それとも“情報開示か？”」。
　－－－
　Ａ・古賀は、日報という「文書が物理的に存在」する場合に「情報公開請求に対して不存在と回答する場合の官僚の言い訳は、『物理的に存在しても、単なる個人のメモ、あるいは、ただの走り書きのようなもので正式なものではないから＜行政文書＞としては存在していない』という理屈」だ。／今回のケースでも「組織内のネット上で多数の職員が閲覧できる形で存在したものだから立派な行政文書なのだが、それを捻じ曲げて、不開示決定をしてしまった」、と書く。
　しかし、「立派な行政文書」であっても、不開示決定にすることはできる。かつ、その判断に「裁量」が認められてよい、と考えられる。「裁量」性の問題を別にすると、上の「かつ」以前の文意は、法律上で＜明記＞されている、と言ってよい。
　もとより具体的事案に立ち入るつもりはないが、＜行政文書なのに「捻じ曲げて」不開示決定した＞という叙述はおかしい。どちらかと言うと、誤りだ。関係条文は、あとで以下に示す。
　Ｂ・佐藤の文章の趣旨は、必ずしも明晰でない。
　行政文書→開示請求の対象になる→不開示もあり得る、と明確に書いてくれないと困る。
　つまり、先ずは例えば、開示請求の対象になる＝開示義務が発生する、ではない、ということを。
　Ａの古賀の文章だと、行政文書→不開示決定は「捻じ曲げられ」たことになる。正しくは、上記のとおり、（文書・情報→）「行政文書」→開示請求の対象になる＝審査・検討の義務が大臣等に発生する→開示決定または不開示決定、なのだ。
　もっとかみくだいて言うと、不開示決定には、つぎの二つのものが、厳密にはつぎの三つのものがある、ということを明確に知っておく必要があるだろう。
　新聞記者、メディア関係者は知ったうえで報道してきたのだろうか。
　「特定保守」雑誌への執筆者たちは、たぶん全く知らない。
　①文書・情報そのものが不存在のとき。古賀のいう「物理的」な不存在の場合。
　②文書・情報はあっても、法律上の「行政文書」に該当しないとき。つまり、＜行政文書の不存在＞のとき。
　③当該文書・情報は「行政文書」だが、法律が定める「不開示情報」に該当する（と認める）とき。
　いずれの場合も、間違いなく同じく＜開示しない旨の決定＞がなされるはずだ。
　①の場合は、存否の判断が正しいものならば、開示（公開）したくてもできない。
　②、③には、「行政文書」か否か、「不開示情報」を含むか否か、という法律解釈または法律の適用・個別案件ごとの要件充足性の認定が伴う。
　以上のことを、佐藤正久は分かったうえで書いているのだろうか。どうも微妙だ。
　－－－
　①と②で、「ある」（ない）・「存在」（不存在）と言っても、意味・レベルが違う。
　②の場合の「ある」・「存在」は、法律上の一定の概念に当てはまる経験上の現物たる「もの」がある（ない）とか存在する（存在しない）という意味で、＜現実の客観的（・物理的）認識＞上の「ある」・「存在」ではない。
　－－－
　関係法律と関係条文は以下。防衛省（・自衛隊）も同じ法律の適用をうけ（かつ適用除外されておらず）、開示に関する法的な決定権限者は防衛省でも事務次官でも自衛隊でもなく、一人の人間が担当する職としての防衛大臣であることの根拠・関連条項は省略。　
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年＝1999年法律第42号、最近改正・2016.05）。
　いわゆる国の情報公開法（法律）。独立行政法人には直接の適用はなく別の法律があるので、＜行政機関情報公開法＞とも略称されている。
　同法２条項本文「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。」（但書の各号省略）
　同法第５条本文「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」
　同第５条第３号「三 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」。
　シロウトにも、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ…」が「あると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」は「不開示情報」として開示しないことができる、ということが分かる。
　佐藤正久は、このことをきちんと知って、意識して、上の文章を書いたのだろうか。
　怪しい。それとも、具体的に問題になった＜陸自日報＞が「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は…」のある情報かどうかに逡巡があって、上のような、「引き続き考えて行きたい」という、締めくくりの言葉になったのか。
　－－－
　天皇譲位問題も自衛隊憲法明記問題も、数ヶ月遅れてまともに書く気になった。天皇制度も憲法九条も、主要な関心対象ではなくなっているからだ。この回の情報公開制度は、さらにもっと同じ。
　だが、ネット上の諸発言・主張・見解等々をいつになく見ていると、気になることが山ほど出てくる。
　早く卒業して、本来の？Ｌ･コワコフスキ、Ｒ・パイプスの本の試訳作業、共産主義や｢全体主義」・｢ファシズム」の問題に戻りたい。

　一　特定秘密保護法成立。それにしても、逐一言及しないが、朝日新聞の騒ぎ方、反対の仕方はすごかった。「捏造に次ぐ捏造」がほとんどだったのではないか。秘密指定は行政が勝手に、などと批判していたが、では誰が指定するのか。戦前の治安維持法を想起させるというような記事か意見紹介もあったが、批判の対象を別のものに作り替えておいて批判しやすくするのは、「左翼｣メディアには常套の、しかし卑劣な報道の仕方に他ならない。
　この数ヶ月、朝日新聞がこの法案に反対の記事等で紙面を埋めていたのは「狂って」いたかのごとくであり、かつ実質的には政治団体の機関紙だから当然ではあるが、この法案を支持する国民の声・意見をほとんど無視したという点で、じつは「国民の知る権利」を充足させないものだった。
　国会の議席数からして成立するだろうことは容易に予想できた。しかし、朝日新聞の意図は、あわよくばとは思いつつも、結局は安倍内閣に打撃を与えること、そして安倍内閣への支持率を減少させること（そして、次期衆院選挙・参院選挙の結果によって安倍内閣の継続を許さないこと）にあったと思われる。特定秘密保護法案に対する法的な・理屈の上での批判ではなく、相変わらず、＜戦争準備＞とか＜戦前の再来＞とかを基調とする紙面作りによって読者国民を欺き、反安倍ムードを醸成することにあったかと思える。
　本日報道されたＮＨＫの1000人余をベースとする世論調査によると、安倍内閣支持率は１０％下がり、不支持率は１０％上がったとか。あの、朝日新聞の無茶苦茶な「反」ムードを煽る「捏造に次ぐ捏造」報道は、この数字を見るとかなり効いたようで、アホらしくもある。安倍晋三首相は「反省」の言葉も述べていたが、＜マスコミの一部は…＞という堂々とした批判をしてもよかっただろう。朝日新聞らの報道ぶりやデモに怯んだのか、与党・自民党の閣僚や議員にも朝日新聞らに対する反論をするのにやや消極的な面があったような印象ももつ。
　こんなことでは、いかなる手順によるにせよ、憲法改正（の国民投票）はとてもできない。今回すでに山田洋次や吉永小百合らの「左翼・映画人」が反対声明を出していたが、本番？の憲法改正（とくに現九条二項の削除と「国防軍」の設置）では今回以上に激しい＜反対＞運動が起こる（日本共産党や朝日新聞社が中心として起こす）ことは間違いない。心ある政治家・国会議員たちは、周到な＜左翼・マスメディア＞対策を（もっと）用意しておくべきだろう。
　二　朝日新聞は「国民の知る権利」や表現の自由・集会の自由を持ち出して＜物言えば唇寒き時代の到来＞とかの批判もしていたようだが、安倍内閣を批判することを目的とするレトリックにすぎない。何ら真剣な検討を必要としないものだ。
　朝日新聞が「国民の知る権利」を擁護・尊重する側につねには立たない＜ご都合主義＞の新聞であることは、以下のことでも明らかだ。
　2010年秋のいわゆる尖閣・中国船衝突事件の衝突の際のＶＴＲは、当時においてかなり多くの海上保安官が観ていたようだが、今次の秘密保護法の「特定秘密」には当たらないと政府は答弁している。当時も、警察・検察当局は公務員法上の「職務上知り得た秘密」漏洩罪で逮捕せず、また起訴しなかった。
　しかし、当時の民主党内閣・仙谷由人官房長官はＶＴＲを公にした一色正春を「犯罪者」扱いし、一色の気持ちは分かるが政府・上級機関の方針にはやはり従うべきだとの世論をある程度は作り出した。そして、一色は懲戒停職１年の行政的制裁をうけ、－この処分にもっと抵抗していてよかったのではないかと思うが－一色は依願退職した（おそらくはそのように余儀なくされた）。
　さて、「国民の権利」を充足させたのは一色正春であり、「中国を刺激したくないという無用な配慮から、一般への公開に後ろ向きだった」（読売新聞2010.11.06社説）のは当時の民主党政権だったのは明らかだと思われる。
　しかるにこの当時、朝日新聞はいったい何と言っていたか。2010.11.06朝日新聞社説はつぎのように書いた（一部）。
　「流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。／それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。／仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。／もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。／ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。／流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。／しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない」。
　この朝日新聞社説は「短絡的な判断は慎まなければならない」との説教を垂れ、「もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである」と言いつつも、「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」と書いて、民主党内閣の方針を擁護し、政府の「非公開の方針に批判的な」者が「流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」と、ＶＴＲ公開者・情報流出者を批判したのだ。
　かかる当時の朝日新聞の主張は、今次の特定秘密保護法案に対する態度と首尾一貫しているか。「外交や防衛…など特定分野」には「当面秘匿することがやむをえない情報がある」という主張を、ここでいう情報は今次の「特定秘密」よりも広いと解されるが、最近の朝日新聞は述べていただろうか。「政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」と上では書いていたのだが、このような「政府の意に反し」た情報の取材・報道が困難になる、不可能になる、今年の秋は狂ったかのごとく騒いでいたのではなかったか。
　別に驚きははしないが、2010年秋には「国民の権利」よりも「政府の意」の方を優先させていたことは明らかだ。この「ご都合主義」はいったい何だろう。政権が民主党にあるか安倍・自民党等にあるかによって使い分けられている、と理解する他はない。
　「国民の権利」も表現・集会の自由も朝日新聞にとっては主張のための｢道具」にすぎず、政治状況・政権政党の違いによって適当に異なって使い分けられているのだ。
　以上の理解および批判に朝日新聞の社説執筆者等は反論できるか？　＜安倍批判（・攻撃そして退陣へ）＞を社是とする「政治結社」の朝日新聞にできるはずがない。

　〇すでに批判的に言及した月刊正論９月号巻頭の櫻井よしこ論考（談）を、産経新聞８／２１の「論壇時評」で、石井聡は、こう紹介している。
　「『菅災』が大震災や原発事故対応にとどまらず、外交面でも国益を大きく損なったと批判するジャーナリストの櫻井よしこは『希望がないわけではありません』という〔出所略〕。民主、自民両党の保守系議員らが『衆参両院の各３分の２』という憲法改正の高いハードルを２分の１に下げることを目指す『憲法９６条改正を目指す議員連盟』で既成政党の枠を超えた活動を始めており、これが日本再生への起爆剤となると期待しているからだ。／同時に櫻井は『不甲斐ないのは自民党現執行部』と、菅の延命を見過ごした野党第一党の責任を問うている。谷垣禎一総裁の下で『相も変わらず、元々の自民党の理念を掲げていない』と憲法改正に取り組む熱意の薄さを批判し、民主党政権と『大差のない政策しか提示し得ていない』と言い切る」。
　以上が全文で、「時評」と掲げるわりには論評部分はない。
　この石井聡や最近に吉田茂の「軍事参謀」だった辰巳栄一に関する著書（産経新聞連載がもと）を刊行した湯浅博等々のように、産経新聞社内には、屋山太郎や某、某等々の知名度はよりあると思われる者たち以上の知見と文章力を持った論客がいると、とくに最近感じているのだが、上の後半部分、とくに櫻井よしこが自民党は「民主党政権と『大差のない政策しか提示し得ていない』と言い切」ったことについて石井聡は、あるいは産経新聞編集委員たちは、どう評価しているのかを知りたいものだ。
　産経新聞は民主党を厳しく批判してきたが、自民党を積極的に支持してきたわけでもなさそうだ。それは、産経新聞が自民党の機関紙のごとく世間的に印象づけられることが経営的にもマズいと判断しているからかもしれないが、よく分からない。
　だが、もともと産経新聞は自民党よりも「右」だという印象を持つ者も少なくはないだろう。一方また、西部邁や西尾幹二のように、産経新聞に対する批判を明言する「保守」派論者もいる。
　ともあれ、櫻井よしこに対する遠慮などをすることなく、個人名であるならば、自民党は民主党と「大差がない」という櫻井の理解が適切なものかどうかくらいにはもう少し立ち入ってみてもよかったのではないか。日本の今後にとっても基本的な論点の一つだろうから。
　〇産経新聞の８／１４社説は「非常時克服できる国家を」等と題うち、菅直人政権の非常時対応について、こう書いた。
　「戦後民主主義者が集まる国家指導部は即、限界を露呈した。緊急事態に対処できる即効性ある既存の枠組みを動かそうとさえしなかったからだ。安全保障会議設置法には、首相が必要と認める『重大緊急事態』への対処が定められているが、菅直人首相は安保会議を開こうとしなかった。重大緊急事態が認められれば、官僚システムは作動し、国家は曲がりなりにも機能したはずである」。
　菅政権を「戦後民主主義者が集まる…」と規定していることも興味深い（誤りではないだろう）。さらに、菅首相（当時）の「不作為」として、安全保障会議設置法にもとづく同会議の招集の不作為のみを挙げ、一部？に見られた、①災害対策基本法による＜緊急政令＞発布の不作為、②武力攻撃事態等国民保護法の震災・原発事故への適用の不作為、を挙げていないのは、私と同じ適切な法的理解に立っているように思われる。このような社説（産経の「主張」）の中でこれらの①②も問責していれば、おそらく産経新聞は大恥をかいていただろう。
　さらに遡るが、但木敬一（元検事総長）は産経新聞７／２７でこう論じていた（一部要約）。
　・内閣法６条は「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」と定めるが、同法５条の1999年改正により閣議を内閣総理大臣が主宰する旨の規定に、「この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる」という文言が追加された。
　・菅直人首相が「特に７月１３日、官邸に記者を集め、脱原発を提唱したのは、内閣法の精神にもとるように思われる。エネルギー政策の転換は、国民生活、経済活動に幅広く、かつ深刻な影響を与える。従来の内閣の方針に明示的に反する政策の大転換は、まさに『内閣の重要政策に関する基本的方針』そのものではないのか。各国務大臣がそれぞれの観点から複眼的に閣議で論議すべき典型的事例であり、閣議を経ずして総理が独断で口にすべきことではない」。
　このように但木は、菅による「脱原発」との基本政策の表明を、内閣法（法律）違反ではないか旨を述べている。
　首相のあらゆる言動が（浜岡原発稼働中止要請も含めて）閣議による了解（または閣議決定）を必要とするかは、上の内閣法６条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」の射程範囲の理解または解釈にかかわる議論が必要だし、すでにあるものと思われる。「内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議」する権限が、「重要政策に関する基本的な方針」の決定・表明に関する＜義務＞なのかどうかも議論する余地はなおあるだろう。
　むろん政治的・政策的な検討や議論はなされてよいのだが、上で指摘しているのは「法的」検討の必要性であり、「法的」論点の所在だ。
　菅直人による（閣議を経ない）浜岡原発稼働中止要請や（閣議を経ない）「脱原発」基本政策表明がはたして法的にあるいは法律上許容されるのか、という問題があるはずなのだが、産経新聞の阿比留瑠比も含めて、どの新聞社の政治部記者たちも、そうした法的問題があるという意識自体をほとんど欠落させたままで日々の記事を書いているのではないか。これはなかなか恐ろしい事態だ、というのが先日に書いたことでもある。

　民主党「たらい回し」野田政権成立にかかわって書きたいことも多いが、とりあえず書きやすいテーマでごぶさたを埋めておこう。
　産経新聞９／０２の「正論」欄で岡崎久彦は「官僚を使えなかった教訓学ぶ」という見出しを立てて、こう書いている。
　「官僚の使い方を知らなかったことに気付いたということも大きい。〔中略〕／日本人は誰も任務をサボろうなどとはしない。そんな時に上から、思い付きで、チョロチョロ小知恵を出すのが一番いけない。政治家の決断は必要であるが、決断の必要は、緊急事態ほど、応接に遑ないほど後から後から、下から上がって来る。その都度、果断な決断を下し、その責任を取るのが上に立つ人の任務である。／事件が起きてから有識者の意見を求めるなどは本末転倒である。意見は普段からよく聞き、有事には決断しなければならない。忙しい時に有識者会議など人選して招集するなどは、部下に余計な事務の負担を強いることになる。／その点、今や全て反省されている。民主党政権ができて以来、現在までに国民が被った損害、負担は少なからぬものがあるが、それで教訓を得たというならば、将来の二大政党体制にとってはプラスとなったといえよう」。
　同じく産経新聞８／２４に但木敬一（元検事総長）はこう書いていた。
　「わが国の危機を深めたのは、政治主導という無意味なスローガンによって官僚機能を破壊してしまったことである。憲法上も法律上も、行政権は内閣に属しており、各省の権限は大臣に集中している。政治主導はわが国の基本的システムであり、これをことさらに提唱することは、自らの統治能力のなさを独白するに等しい。／それによって何が起こっているか。大臣が壁となった省庁間の情報の切断と省庁を超えた官僚による解決策の模索の放棄である。極端な大臣は、省の重要な政策決定の場から官僚を排除し、副大臣、政務官とだけ協議するという手法を用いた。そこで決断できないときは、いわゆる有識者の意見で政策を決定することになった。官僚たちは、官僚の出すぎと叱責されることを嫌い、以前にも増してリスクをとることを避け、自主的に判断することを躊躇し、待ちに徹することになる。行政の意思決定は明らかに遅くなり、外交・内政を問わず、頓珍漢な大臣コメントが出され、朝令暮改されるケースも珍しくなくなった」。
　岡崎久彦のように将来のための良い教訓になったと楽観的に？見てよいかは疑問なしとしないが、民主党政権のもとで、＜政治主導＞（＝官僚支配の打破）のかけ声の下で生じたことを、上の二人は、適確に述べていると思われる。外務・検察官僚ＯＢで、より一般的な官僚ＯＢではないが、さすがに事態を適切に把握している。
　一言でいえば、民主党内閣は、行政公務員を（行政官僚を）うまく使いこなすことができなかったのだ。それは自らの行政（・関係行政法令）に関する知識の足りなさを自覚することなく、議員出身というだけで行政官僚よりも＜すぐれた＞知見を持っている、というとんでもない「思い上がり」によるところが大きかっただろう。そんな、行政官僚に実質的には軽視・侮蔑される副大臣や政務官が何人いたところで、適切に行政（多くは法令の執行）がなされるはずはない。
　ところで、再述になるが、「政治主導の確立と官僚主導の排除」の問題を「公務員制度改革」の問題へと次元を小さくし、さらに＜天下り禁止＞の問題に矮小化しているのが、屋山太郎と櫻井よしこだ。
　最近に書いたように、屋山太郎の意見を紹介しつつ、櫻井は、菅政権のもとで＜以前よりも官僚が強くなった（以前よりも「勝手を許」した）＞のが問題だ、という事態の把握をしている。
　屋山太郎は産経新聞８／１６の「正論」欄でこう書いていた。
　2009総選挙の際に（民主党が）「最も人心を捕らえたのは『天下り根絶』の公約だっただろう。〔中略〕／民主党は『天下り根絶』と『わたり禁止』を標榜（ひょうぼう）した。天下りをなくすということは肩たたきという役所の慣行を変えることである」。
　これが実践されなかったと嘆いた？のち屋山は、「『天下り根絶』の旗降ろすな」という見出しを立てて、こう続ける。
　「代表選に当たって、民主党はあくまで、『天下り根絶』の意思があるかどうかを争点にすべきだ。／公務員制度を改革し、政治主導の司令塔としての国家戦略局、独法潰しのための行政刷新会議を設置（立法化）できるかどうかで、民主党の真価が決まるだろう」。
　この屋山太郎という人物によると、現今の政治課題で最重要なのは、行政官僚の＜天下り禁止＞を実現するか否か、にあるようだ。
　同じようなことを月刊WiLL等々でも書いている。
　どこかズレているか、同じことだが焦点の合わせ方が違っているか、政治課題全体を広く捉えることができていないことは明らかだ。
　この人物によると＜天下り禁止＞さえできれば世の中はバラ色になるが如きだ。
　＜政治主導＞〔官僚支配の打破）なるかけ声の問題性は、上の二人が述べているように、＜天下り禁止＞の問題に矮小化されるようなものではない。
　やや離れるが、上の産経新聞「正論」で屋山太郎は「蠢く『小鳩』よ、恥を知れ」という見出しで小沢一郎らを批判している。しかし、屋山太郎こそ「恥を知れ」と言われなければならないだろう。
　2009年総選挙の結果について＜大衆は賢明な選択をした＞と明言し、自民党を批判しつつ民主党に期待したのは他ならぬ屋山太郎だったことを忘れてはならない（この点は当時に正確に引用したことがある）。
　そのような民主党への期待が幻想にすぎなかったことはほぼ明確になっているが、二年前の自らの期待・評価・判断が誤っていたということに一言も触れず、読者等を民主党支持に煽った責任があることについて一言も詫びの言葉を述べていないのが、屋山太郎だ。
　屋山は自らを恥ずかしいと思っていないのか？　無責任だと思わないのか？　こんな人物が「保守」派面をして産経新聞等々の「保守」派らしき新聞・雑誌に登場しているのだから、日本の「保守」派もレベルは低いと言わざるをえない。
　政府の審議会の委員を何年か務めたくらいで、政治・行政、政権・行政官僚関係をわかったような気がしているとすれば大間違いだろう。冒頭の二人のように（佐々淳行もそうだが）、実務経験の長かった行政官僚ＯＢの方が、はるかに、政治と行政公務員の関係をよく理解し、適切に問題把握している、と見て間違いはない。

　〇「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は免責する旨を定原子力損害賠償法〔原子力損害の賠償に関する法律〕３条第一項但書に関する政府の解釈もマスメディアの議論も不明瞭なままではないか旨を先日８／０２に記した。
　産経新聞の「主張」＝社説をさかのぼって見ていると、「原子力賠償法案／『国の責任』はっきり示せ」と題する７／２９付のそれで、次のように論及されていた。他紙は調べていない。
　「損害賠償をめぐる議論には、最初からボタンの掛け違いがあった。原子力事故の際の補償を定めた原子力損害賠償法では、異常に巨大な『天災地変』の場合、電力会社は賠償を免責され、国が責任を負うと定めている。／しかし、菅直人政権は初めから、この条項の適用の可否を議論することなく、東電の『無限責任』を前提にしてきた。そこにそもそもの根本問題がある」。
　菅内閣はやはり上の法律の解釈問題にほとんど立ち入らず、事業者の「無限責任」を前提にしているようだ。ここにも法律または法令の順守＝誠実な執行ではなく「政治」・「政策」＝国民の人気取りの方を優先しようとする菅直人内閣（・民主党内閣）の本質の一端が見られるように思われる。
　〇さて、佐々淳行・ほんとに彼らが日本を滅ぼす（幻冬舎、2011）への言及をつづける。
　一　第二章「危機管理の検証」の既読の最初あたりまでは、佐々は、安全保障会議設置法と国民保護法の適用を主張し、それをしなかった菅内閣を難詰している。
　国民保護法の問題は別に扱うが、前者による安全保障会議の招集・開催については（その要件も充足しており）それをすべきだっただろう旨は私もこの欄で既に書いた。
　興味深く、かつなるほどと思わせるのは、佐々淳行が推測する、菅直人が上の諸法律を適用しなかった理由だ。
　佐々は次のように言っている。
　・自衛隊・警察という「力のあるもの」には「生理的に体質的に拒否反応」があり、できるだけ「平和的に、事勿れの楽観論」をとるという「左翼特有の基本姿勢」があったからではないか（p.77）。
　・「市民運動家の感覚で生理的に…実力部隊の国家的掌握を嫌い」、「地方分権、非権力主義的権力分散の発想」で今回の大震災に取り組んだ。都道府県・市町村を中心主体とする災害対策基本法を使い、「なるべく自衛隊や警察機動隊を使わないですまそうとしたにちがいない」（p.78）。
　・上の二つの法律の適用を拒否したのは、これらの法制の淵源が「有事法制の研究」にあり、菅直人は昔から「有事法制」に反対だったからだ（p.82）。
　安全保障会議についてこの指摘があたっているとすると、震災・原発事故後の政府の対応（不作為を含む）は人災・＜政治災害＞であり、「菅災」である可能性が高い。「左翼」政権であったがために、適切な対応ができなかったのだ。何という悲劇か。
　二　一方、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）の適用可能性を前提とする、佐々淳行の主張については、にわかには賛成しかねる。
　佐々は、次のように言う。－緊急的な「国民の保護のための措置」は「武力攻撃事態等」になされうるのであり、「災害」を含むとは明記されていなくとも、「武力攻撃事態等」の「等」に中に含めることができる（実質的にも東北被災地は武力攻撃を受けたに等しい惨状だ）。「列挙」には「限定列挙」と「例示列挙」があるが、国民保護法は「例示列挙」で、「必要に応じて同種同類のものは高度の政治行政の有権解釈で拡大解釈や準用が許される」（p.85-86）。
　「列挙」に関する説明は一般論としてはその通りだろう。問題は、国民保護法についてそれがあてはまるかだ。
　佐々淳行は立ち入っていないが、法律の名称にいう「武力攻撃事態等」とは何を意味するかを、当該法律自体がどう定義しているか等を明らかにすることを試みる（そのために条文を調べてみる）ことがまず必要かと思われる。
　国民保護法（上記のとおりで略称）２条第一項は次のように規定する。
　「この法律において『武力攻撃事態等』、『武力攻撃』、『武力攻撃事態』、『指定行政機関』、『指定地方行政機関』、『指定公共機関』、『対処基本方針』、『対策本部』及び『対策本部長』の意義は、それぞれ事態対処法第一条、第二条第一号から第六号まで（第三号を除く。）、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項に規定する当該用語の意義による。 」
　ここにいう「事態対処法」という略称は、国民保護法１条の中で明記されてように、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を意味する（平１５法律７９）。この事態対処法（略称）で「武力攻撃事態等」等の意味は定められている、というわけだ。
　従って、事態対処法（略称）をつぎに見てみる。
　この法律の１条の冒頭にまずこうある－「この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、……」。
　「武力攻撃事態」とは「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態」のことをいうのであり、それは国民保護法（略称）についても同じなのだ。これらの中に地震・津波災害や原発災害は含まれるのか？
　事態対処法（略称）２条は、「武力攻撃」・「武力攻撃事態」・「武力攻撃予測事態」を、さらに、次のように定義している。

　いかに大規模で深刻なものであっても、地震・津波災害や原発災害は「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態」の中には含まれないとするのがおそらくは適切な法解釈だろう。
　なお、「武力攻撃事態等」＝「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態」なので、前者の「等」は、「武力攻撃予測事態」を意味することになるが、これは佐々の用語にいう「限定列挙」にあたる。「武力攻撃予測事態『等』」ではない。
　というわけで、すでに＜有事立法＞に簡単に触れる中で自然災害・原発災害は含まない旨を記したことがあるが、それは正しく、いわゆる国民保護法を今時の大震災・原発災害に適用することは、いかに高度の政治的判断をもってしても、「法的には」無理ではないか、と思われる。
　佐々淳行の本は最後まで読み続ける価値があると思っているが、全く瑕瑾のない書物だとは、残念ながら言えそうにないように見える。

　佐々淳行・ほんとに彼らが日本を滅ぼす（幻冬舎、2011.07）を一気に１／３ほどまで読む（計245のところp.86まで）。以下、まずは順を追ってメモしておく。
　・佐々によると、「菅氏は冥府魔界から人間界に這い出してきた魑魅魍魎の地底人の妖怪の類だ。ウソをいい、人を裏切り、人を欺し、自己愛と総理の椅子に一日でも長くしがみつくこと自体が（略）目的のエゴイストで、国家観も社会正義観もない。日本人の道徳律〔略〕のすべてを欠く。その人格は論評のしようもない程低劣、妖怪としかいいようのない恥知らずである」（序章p.11）。
　こうまで罵倒される首相も珍しいだろう。８／１０にようやく明確な近日中の辞任を表明した。かかる人物を首相にならしめた契機になった2009総選挙に際しての、民主党への投票者は、どの程度反省し、後悔しているだろうか。数千万分の一票にすぎず、何の反省も後悔もないのかもしれない。むろん第一の主犯は、そのような投票行動を誘発した朝日新聞等の「左翼」マスメディアにあると思われるが。
　・日々の新聞・テレビ報道等は断片的で非本質的なものを多く含むため、佐々のこの著によるこの間の経緯の叙述は、資料的にも、わずか５カ月のことだが歴史回顧的にも、大いに役立つ。　
　例えば、原子力対策特別措置法にもとづく「原子力緊急事態宣言」は３／１１の午後７時３分に発令された、とされる（p.27）。
　政府（・枝野内閣官房長官）が当初、直接の危険はないが「万全を期すため」と称して規制・指導を行ったこと、最初の塔屋爆発後の政府・東電の混乱や情報提供の不備等々も、具体的に叙述されている。
　・３／２５の福島第一原発付近住民への＜自主的な避難の要請＞が、原子力災害対策特別措置法による正規の避難「指示」・「勧告」だと「放射性物質による汚染拡大を正式に認定することになり、周辺住民の不安に拍車をかけかねない」（下記新聞）という理由での、中途半端かつ人任せの無責任な措置だったことも、毎日新聞３／２６記事を引用しながら指摘している（p.52-53）。
　・他にも、「菅直人という人間の宿痾ともいうべき『責任逃れ』」、「専門家への丸投げ」、会議・本部の「二〇以上の組織」の乱造、「惨憺たる」東電・原子力安全保安院等の「広報体制」等が言及されている。
　・佐々によると、原子力安全委員会委員長・斑目春樹は、３／１２の首相現地視察に同行して（塔屋爆発前に）「原発は大丈夫です。構造上爆発しません」と進言したらしい（p.59）。
　・　４／０４に東電は第一原発の汚染水の海中放出を始めた。これは原子炉等規制法６４条による（緊急）措置らしい。このように、法学部出身警察・危機管理官僚だった人物らしく、根拠法令（・条項）やその有無にも配慮された叙述がなされているのが、一般新聞・テレビ報道などとは異なる。
　もっとも、この緊急措置の実施は、関係自治体や諸外国への事前連絡・根回しがなかったために混乱や批判も生じた（p.63-64）。
　・佐々は、５／０６の、菅直人首相による浜岡電発運転停止要請に対しても批判的だ。
　理由をあえて整理すれば一つは「法的根拠」のないこと、二つは「人気取り」の側面が大きく、「電力需要への責任など、菅総理は毛頭感じていない」のだろうということ、両者に関連して「政府での検討過程も明らかにされていない」こと、が挙げられている。
　かつてこの欄で、法的根拠がなくとも行政指導ならばできるだろう旨を書いたことがある。厳密な法的理屈はそのとおりだと今でも思うが、重要な政策決定についてはいかに「要請」ではあっても、少なくとも「閣議決定（了解）」くらいは得ておくべきだ、内閣総理大臣かぎりでの行政指導・「要請」権限は濫用されてはならない、ということは今の時点で追記しておきたい。

　・東電が第一原発一号機は津波襲来から１６時間後に「メルトダウン」していたことを認めたのは、５／１２だった（p.72）。確認まで二ヶ月以上も要する（p.72）ものなのか、東電は隠してはいなかったのか、疑問は残るだろう。
　・「言った、言わない」の「水掛け論は、菅内閣の特徴にして看過できない悪弊」だとして具体例も挙げられている（p.73-74）。佐々は第一原発所長・吉田昌郎の継続注入の判断を「称賛に値する」としているが、海水注入延期問題も斑目春樹の「言った、言わない」水掛け論的だった（p.72-73参照）。
　・第一章は、「菅内閣は危機管理以前に、組織としての体を成していない。／…この人は組織というものがわかっていない」、「保身に走り、言い訳を繰り返す姿は醜い」等と、まとめられている（p.74）。
　本来書きたかったことは、次の国民保護法に関する叙述についてだ。次回以降にする。

　一　昨年の参議院選挙の前に「たちあがれ日本」という政党のそれこそ立ち上げに石原慎太郎が尽力または協力していたようで、当時、石原慎太郎は都知事を辞めて国政選挙に出て参議院議員となり、＜最後のご奉公＞をするつもりではないか、と感じたことがあった。また、そうであれば、この政党は石原の知名度の助けもあってかなりの議席を取れるのではないか、とも予測した。
　石原慎太郎の議員立候補とはたぶん無関係に、櫻井よしこらをはじめ、＜真の＞保守政党に少なくとも自民党よりは近いらしいこの政党に期待する向きも（保守論客の中には）多かったようだが、選挙結果は芳しくなかった（なお、山田宏らの「創新党」は議席一つすら獲得できなかった）。
　今でも、石原慎太郎が今年の都知事選挙に結局は立候補するくらいならば、昨年の国政選挙に出てもらいたかったと思うのだが、このあたりの話題は雑誌・週刊紙類でほとんど読んだことがない。
　二　「たちあがれ日本」には、平沼赳夫の他に片山虎之助がいるようだ。
　この片山のウェブサイトによると、片山虎之助は、７／２２に参議院予算委員会で次のように発言した。このサイト内の「メールマガジン」によると、最後の第五点は次のようだ。
　⑤「首相の『脱原発依存』の記者会見は、まさか個人の意見表明ではなかった筈で、言いっ放しでなく、本当の政策転換につなげて行く努力が求められる。しかし、首相には法治国家や議院内閣制についての認識が乏しいような気がしてならない」。

　最後の指摘の根拠はこれだけでは必ずしもよく分からないが、第二次補正予算案の６割近く（復旧・復興予備費）についての、「使途を決めない、政府に白紙一任するような８千億円の予算は、国会軽視で問題だ」という指摘（②）は根拠の一つなのだろう。
　阿比留瑠比の産経７／３１の文章によると、片山は「菅直人首相は法治国家や議院内閣制に正しい理解があるのかなと思う。自分だけで独裁者であったら、この国は回りませんよ」と述べたらしい。こちらの方が、上のメールマガジンの文章よりは臨場感がある。
　そして、阿比留も指摘しているように、菅直人の答弁が「従来の長い自民党のやり方は、ほとんどの決定を官僚任せにしてきたのを見てきたので…」というものだったとすると、まことに菅直人は「法治国家や議院内閣制」について何も理解していないように思える。
　ところで日本国憲法６６条第三項には、こうある－「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」。
　この条項を現菅直人内閣はきちんと履行しているだろうか。今さら指摘するようなことでもないが、首相と経産大臣の意思疎通のなさ、後者の涙ぐみ答弁、「忍」との手文字等々は、内閣不一致も著しく、とても＜連帯して＞国会＝国民の代表機関に対して責任を負っている、とは思えない。これだけでも十分に内閣不信任に値するとすら感じるが。
　三　菅直人は憲法を松下圭一から学んだとか書いたか発言したはずだ。岩波新書に「市民自治の憲法理論」等々を書いている「左翼」出版社お墨付きの学者・松下圭一は、しかし、憲法学者ではなく、政治学者。「憲法の専門家」がどの程度信頼できるかという問題はあるが、そもそも松下は憲法の専門家ですらないのだ。
　菅直人はまた国際政治を永井陽之助に学んだ、とかも書いているか発言したはずだ。
　松下圭一の名をとくに出すことも含めて、このような菅直人の学者名の列挙は、むしろ憲法・政治・国際政治等々に関する基礎的な学識のなさを窺わせる。なぜなら、これらをきちんと勉強していれば、それぞれの分野で一人ずつくらいの名前しか挙げられないはずはなく、首相たる者は、問われてあえて挙げるとすれば誰にするか、困るというほどでなければならないはずだ。そして、通常は、名指しできない人物に失礼にあたるので、影響を受けた学者の特定の氏名などを、首相が簡単に挙げたりはしないものだろう。
　しかるに、菅直人の＜軽さ＞＝無知蒙昧さはここでも極まっている。社会系の学者の名を挙げて、理系出身の自分でもきちんと勉強して知っていますよ、と言いたいのかもしれないが、叙上のような特定の数人の専門書（らしきもの）しか読んだことはないのではなかろうか。そして、菅直人の脳内に蓄積されているのは、＜市民活動＞の中でてっとり早く読んできた、諸団体の機関紙類の断片的で煽動的な（学問性の乏しい）、かつ「自民党政治」を批判する目的のものを中心にした、論理や概念なのではなかろうか。
　鳩山由紀夫に続いて、菅直人もダメだ。ひどいレベルにある。「たらい回し」されるかもしれない民主党の三番目の人物ははたして大丈夫なのか？？　

　〇原子力損害賠償法〔原子力損害の賠償に関する法律〕３条第一項は、次のように定める。
　「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」。
　ここでいう「原子力事業者」とは原子炉等規制法〔核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〕２３条・２３条の２・１３条第一項・４３条の４第一項・４４条第一項・５１条の２第一項・５２条第一項のいずれかの「許可」を受けた者をいうので（同法２条第三項）、福島第一原発等の事故にかかる事業者は東京電力となる。
　さて、この規定は、損害賠償につき一般的・原則的な過失責任主義を採っていない（＝無過失責任主義を採る）ことを明らかにしている、とされる。但し、完全な無過失・結果責任を要求しているわけでもなく、上記のとおり、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は免責されるものと定めている。
　かねて不思議に思ってきたのは、この規定の解釈が政治・行政界でまともに議論されたことはなく、マスメディアにおいて話題にされたこともほとんどないと見られることだ。
　むしろ、おそらくは上にいう免責される場合にはあたらないことを当然に前提として、早々に、原子力損害賠償法自体にもとづく「原子力損害賠償紛争審査会」が発足し、議論を始めている。
　上の免責規定には該当しない、すなわち、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたもの」ではない、ということを内閣も各政党も、そしてマスメディアも十分に納得したうえで、損害賠償に関する細かな議論は進めてほしかったものだ。
　たぶん４月中の毎日新聞だっただろう、与謝野馨が上の免責条項に該当するので東電は免責される旨を言ったら、枝野幸男がそんな解釈には法律改正が必要ですよ（＝今の法律のままだと東電は免責されない）と反論した、というような記事を読んだ。見出しになってもおらず、記事本文中の一部だったが、じつに基本的・根本的な問題に触れていたのだ。
　結論としてはどちらでもよい、と言えば語弊はあるし、最終的な決定権者は裁判所なのだが、政府として、上の法律の重要な関係条項をどのように解釈して損害賠償関係事務を遂行していくかは、きちんと明確にして国民（・マスコミ）に対して公表しておくべきだっただろう。
　ひょっとすれば、それはなされていたのかもしれない。そうだとすると、この点について重要な報道対象としなかった日本のマスメディアは、いったいいかなる「法的」感覚をもっているのかと、恐怖に近いほどの感想をもたざるをえない。
　東京電力を擁護する意図はないが、「異常に巨大な天災地変」による損害か否かは、議論するに足りる論点だったと思われる。
　また、この法律の裏付けをもって被害者が権利として要求（請求）できる損害賠償（金銭による償いの一つ）と、東電や国等が＜見舞金＞的に行う、被災者＝弱者救済という目的も含めての、政策的な金銭給付とは、論理的にはきちんと区別されなければならない。
　これらは、「法的」議論のイロハなのではないか？
　こうしたことが曖昧にされたまま？何となく事態が進行するのは、＜法的秩序感覚＞を不快な方向に動揺させる。
　〇産経新聞７／３０付社説は、以下のことを述べている。
　菅直人内閣の「エネルギー・環境会議」が「原発への依存度を下げていく」ことを目指し、２０５０年までに原発を減らす工程表を作る方針を打ち出したが、「そもそも、首相は本来あるべき手続きを無視している。エネルギー政策は『エネルギー政策基本法』に基づき策定され、変更する場合、エネルギー基本計画を変えなければならない。策定者は経済産業相と決まっている。だが、首相は原発を推進してきた経産省の影響力排除を狙い、国家戦略室による見直しにこだわっている。その結果が今回の中間整理である」。
　菅直人とその内閣が＜法律を誠実に執行＞しているのか疑問を呈したところだが、阿比留瑠比の産経新聞７／３０付「日曜日に書く／順法精神見あたらぬ菅首相」とともに、産経新聞だけは（？）、「本来あるべき手続」等の表現でもって、菅直人・同内閣の政治・行政スタイルの異様さを指摘し始めた（？）ようだ。
　上の産経社説が指摘している例は、＜法律を誠実に執行＞していないどころか、明らかに＜違法な法令執行＞をしているのではないか。左であれ右であれ、（現行の）法律に従っていない内閣・行政権は、それだけで厳しく糾弾・指弾されるべきではないのか？？
　阿比留瑠比の文章の中に出てくる片山虎之助（たちあがれ日本）の発言を探してみたりしたのだが、長くなったので、次回以降に委ねる。

　菅直人および同内閣の＜法的＞感覚は少なからず異様であり、その点を問題にしないマスメディアもまたどうかしているのではないか。
　前回までの続きで第三に、中西輝政も言及している災害対策基本法にもとづく措置に触れる。
　災害対策基本法２４条によると、内閣総理大臣は「非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」は、「臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができ」、設置したときはその旨を「直ちに、告示」しなければならず、同法２８条の２によると、内閣総理大臣は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」は、「閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができ」、設置したときはその旨を「直ちに、告示」しなければならない。後者が設置されたときは、前者は廃止される（２８条の２第三項)。
　今時の東日本大震災のときは発生日の３／１１に、後者の「緊急災害対策本部」が正式に設置されたようだ。
　原子力災害対策特別措置法にも同様の規定があり、福島第一原発事故発生後に、同法１６条にもとづいて、「原子力災害対策本部」が３／１１に設置されたようだ。なお、災害対策基本法の場合と違って、これの設置には前提として内閣総理大臣による「原子力緊急事態宣言」が必要なので(同法１６条)、この宣言もなされたものと見られる。
　「原子力災害対策本部」が置かれる前提となる「原子力緊急事態宣言」にかかる原子力緊急事態」については、災害対策基本法にもとづく「緊急災害対策本部」に関する諸規定は適用されないので、原子力（原発）災害とこれ以外の地震・津波災害について、「原子力災害対策本部」と「緊急災害対策本部」という二種の＜対策本部＞があった（今でもある）ことになる。
　地震・津波災害にかかる災害対策基本法のシステムと原子力災害対策特別措置法のそれとの大きな違いは、前者には「災害緊急事態」の布告という制度が上記の災害対策本部の設置とは切り離されて存在することだ（原子力災害の場合は、「原子力緊急事態宣言」→「原子力災害対策本部」で、一体化されている）。

　すなわち、災害対策基本法１０５条第一項によると、「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる」。
　この布告は「区域」・それを「必要とする事態の概要」・「効力を発する日時」 を明記して行われなければならず（同条第二項）、また、事後的な国会による承認が必要等の定めもある（１０６条）。
　この「災害緊急事態の布告」を、現菅内閣は行なっていない。「当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に該当しない、との判断をしたことになるが、はたして適切だったのかどうか。安全保障会議の招集・開催に関して書いたことと同様の問題を指摘することができるだろう。
　次に述べるように、この布告がいかなる法的意味をもつかが問題であるとはいえ、この布告だけをしておくことも法的には可能だったはずだ。
　さて、「災害緊急事態の布告」の重要な法的意味は、それを前提として、いわば＜緊急（非常時）政令＞を制定することができ、かつその政令（内閣が制定する）は次の事項を定めることができる、とされていることだ。以下は、１０９条第一項各号。　
　「一 　その供給が特に不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止

　これらの制限（権力的規制）に対する違反には罰則を定めることも可能だと定められている（同条第二項）。
　中西輝政は、前々回に言及したウェッジ７月号p.9で、次のように書いている。
　首相が１０５条にもとづき「災害緊急事態」を布告すれば、「生活必需品の配給や日本中のガソリンを１カ所に集めて東北に送ることも、物資の買占めを制限することもできたにもかかわらず」、政府は布告せず、不可欠の各種制限をしなかった、と。
　だが、このような中西輝政の理解と叙述は誤っている、と考えられる。
　以上では意識的に省略したのだが、１０９条は、いわば＜緊急（非常時）政令＞を制定することができる場合を、「災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合」とするほか、次の限定を加えている。
　「…の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないとき」。
　つまり、国会開会中等の期間には＜緊急政令＞を発することはできないのだ。３／１１から今日まで、国会は開会され続けている。従って、「政府」＞内閣かぎりでの判断によって、各種制限をすることはできないことになる。
　だからといって、「災害緊急事態の布告」をしない、という決定的な理由になるわけではないだろう。また、上記のような諸事項（各種制限）は、＜緊急政令＞によってではなく開会中の国会による法律制定によって行うことができるのは当然で、内閣はいうまでもなく法律案を作成して国会に提出することはできた。
　法的性格のあいまいな要請・お願い等々の弱腰の（？）措置を多用するのではなく、必要ならば、きちんと法律を改廃したり、新法律を制定すればよかったのだ。
　はたして、それだけの見識と十分な意欲があったのかどうか、はなはだ疑わしい。そういう状況になった理由・背景の大きな一つはおそらく、＜政治主導＞とやらで、行政官僚が有している関係法令についての専門的知識とそれにもとづく「補助」を、菅直人らが嫌悪し忌避したからではないかと思われる。行政官僚を軽視した、彼らの意欲をそぐ＜政治主導＞とやらは、大災害に際して、国民をより＜不幸な＞状態に追いやってしまっているのではないか。