秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

資料・史料－「慰安婦の真実」国民へのアピール

　2013年09月10日

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　　「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

　アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年（1993年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

　今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは＜「慰安婦の真実」国民運動＞を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

　　平成25年9月10日

　　「慰安婦の真実」国民運動　　　代表　加瀬英明

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　資料・史料－いわゆる＜河野談話＞・＜村山談話＞

　１．＜河野談話＞

　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

　平成５年８月４日

　「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」

　２．＜村山談話＞

　村山内閣総理大臣談話

　「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
　平成７年８月１５日

　「先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
　『杖るは信に如くは莫し』と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。」

資料・史料
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　安倍晋三内閣総理大臣･防衛大学校卒業式訓示
　　　　　　　　　　　２０１３年０３月１７日

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、これからのわが国の防衛を担うことになる諸君に、心からお祝いを申し上げます。卒業、おめでとう。諸君の規律正しく、りりしい雄姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。

　また、学生の教育に尽力されてこられた、国分良成大学校長をはじめとする教職員の方々に敬意を表します。日ごろから防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様には、心より感謝申し上げます。

　本日は卒業生諸君が、ここ防衛大学校から巣立ち、新たな任務に就く良い機会ですので、内閣総理大臣、そして、自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。

　４年前の１月１５日、ニューヨークを飛び立った旅客機が、離陸直後のエンジン停止という最悪の事態に直面し、ハドソン川に緊急着水しました。当時、「ハドソン川の奇跡」とも呼ばれたこのニュースを覚えている人も多いと思います。

　最後まで機内に残り、乗客・乗員１５５人全員の命を守りきったサレンバーガー機長は、高まる称賛の声に対して、このように語ったそうです。

　「私たちは日ごろの訓練通りに行動しただけだ」

　そこには功名心はありません。あるのは、ただ、乗客・乗員を断固として守りぬくという、機長としての使命感と責任感です。かつて空軍のパイロットでもあったサレンバーガー機長は、こうも語っています。

　「すべての人生は、このときに備えるためにあったように思う」

　「ハドソン川の奇跡」は、「偶然」の結果ではありません。サレンバーガー機長の、強い使命感と責任感に裏打ちされた、努力と訓練の積み重ねがもたらした「必然」の結果であったと思います。

　一生に一度あるかないかの「そのとき」に、完璧に任務を全うする。これは並大抵のことではありません。しかし、これから幹部自衛官となる諸君には、その心構えを常に持って、鍛錬を積み重ねてほしいと思います。

　何よりも、「そのとき」が訪れないようにすることが、日本にとって最善であることは言うまでもありません。しかし、万が一の「そのとき」には、国民の生命と財産、わが国の領土、領海、領空を断固として守りぬく。その責任感を胸に刻み、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。

　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。諸君が防衛大学校の門をたたいた４年前とは異なり、わが国の領土、領海、領空に対する挑発が続いています。諸君が、これから臨む現場で起きていることは、冷厳な「現実」であり、「今、そこにある危機」であります。

　今、この瞬間も、諸君の先輩方は、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って、任務を立派に果たしています。

　私はその先頭に立って、国民の生命、財産、わが国の領土、領海、領空を守りぬく決意であります。１１年ぶりに防衛関係費を増加します。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上を進めます。

　先般のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟も完全に復活しました。そのうえで、日米安保体制のもとでの抑止力を高めるためにも、わが国は諸君とともに、さらなる役割を果たしていかねばなりません。

　私と日本国民は、常に諸君とともにあります。その自信と誇りを胸に、諸君には、それぞれの現場で活躍してもらいたいと思います。

　この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君もいます。諸君は、国の守りを担う、それぞれの母国の宝であることは間違いありません。

　同時に、わが国にとっても諸君の母国とわが国とをつなぐ、大切な友情の架け橋であります。ぜひとも、ここでの学びの日々で育まれた深い絆を、今後とも発展させてほしいと思います。そして、愛する母国に戻り、それぞれの現場で大いに活躍されることを、心より祈念します。

　今日、この場所から、それぞれの現場に踏み出す諸君に、最後に、この言葉を贈りたいと思います。

　「批評するだけの人間に価値はありません」

　「真に称賛しなければならないのは、泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちや、至らなさをも持ち合わせた者です」

　米西戦争において、自ら募った義勇兵を率いて、祖国のため戦場に飛び込んでいった経験もあるセオドア・ルーズベルト元米国大統領は、こう語りました。

　卒業生諸君。諸君には、それぞれの現場で、自信と誇りを持って、全力を尽くしてほしいと願います。諸君は、国民と国家を守るという、崇高な現場での任務に、ひたすら没頭してください。

　ご家族の皆さん、大切なお子さまを、現場に送り出してくださることに、最高指揮官として感謝の念で一杯です。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育てあげることをお約束いたします。

　最後となりましたが、日ごろから防衛大学校にご理解とご支援をいただいているご来賓の方々に感謝申し上げるとともに、本日、栄えある門出に際し、諸君に幸多からんことを祈念し、私の訓示といたします。
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　資料・史料
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　週刊朝日の橋下徹・大阪市長についての連載記事に関する、朝日新聞社・報道と人権委員会の見解
　２０１２年１１月９日　 朝日新聞社報道と人権委員会
　委員　長谷部恭男
　委員　藤田　博司
　委員　宮川　光治

　１．当委員会の調査の経緯と見解の要旨
 　当委員会に対し委員藤田博司から，本年１０月２０日，週刊朝日１０月２６日号掲載の標記記事（以下「本件記事」という。）に関して，重大な人権侵害，及び朝日新聞出版記者行動基準に触れる行為があると判断されるので当委員会で取り上げることが相当であるとする問題提起があった。また，株式会社朝日新聞出版（以下「朝日新聞出版」という。）から，１０月２４日，今後の再発防止策等を検討するため記事の内容や作成過程，批判を招いた事態などについて見解を示すよう要請があった。当委員会は調査を開始した。まず，朝日新聞出版より企画段階から取材・報道，連載中止に至るまでの経緯について報告書の提出を受けた。次に，本件記事の取材・報道に関わった週刊朝日編集部（以下「編集部」という。）の河畠大四編集長（以下「編集長」という。），デスク，記者，雑誌部門の責任者である雑誌統括ら及び筆者であるノンフィクション作家・佐野眞一氏から聞き取りを行った。１１月３日，委員会を開催し，朝日新聞出版から詳細な説明を受けたうえで，編集長，デスクらのほか佐野氏からもあらためて説明を聞いた。そして，以上の調査の結果を踏まえて審議し，以下の通り本見解をまとめたものである。

　 （当委員会の見解の要旨）
 　本件記事は，橋下徹・大阪市長（以下「橋下氏」という。）についての人物評伝を意図したものであり，１０回から１５回を予定した連載の第１回分であるが，見出しを含め，記事及び記事作成過程を通して橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている。人間の主体的尊厳性を見失っているというべきである。そして，部落差別を助長する表現が複数個所あり，差別されている人々をさらに苦しめるものとなっている。また，各所に橋下氏を直接侮辱する表現も見られる。さらに記事の主要部分が信憑性の疑わしい噂話で構成されており，事実の正確性に関しても問題がある。
 　以上は，報道を通じて差別や偏見などの不当な人権抑圧と闘うことを使命の一つとし，正確で偏りのない報道に努めなければならない報道機関として，あってはならない過ちである。本件記事の作成及び掲載に携わった者たちは差別に対する認識及び人権への配慮を欠いていたというべきで，編集部におけるチェック体制が的確に機能していないという問題も存在している。
 　また，企画段階からタイトルの決定，表紙の作成，情報収集，原稿チェック，おわびの掲載まで編集部が主体になり，佐野氏は編集部の意向を受けて取材・執筆活動をしており，問題の責任は全面的に編集部側にある。ただし，佐野氏も人権や差別に対する配慮の足りない点があったと思われる。
 　以下，企画から掲載後の対応に至る経緯を検討し，そこにおける問題点を指摘する。

 　２．企画段階での問題
 　この連載企画は，本年春頃，編集部において，編集長の提案により将来の首相候補とも言われる橋下氏の人物評伝として検討され，編集部の「目玉企画」として部数増対策の一環にも位置づけられた。編集長は外部の作家に執筆を依頼した方がよりインパクトの強い記事ができると考え，ノンフィクション作家として多くの実績があり孫正義ソフトバンク社長の評伝『あんぽん』を上梓した佐野氏が適任であると判断し，同氏と親交があるデスクに本企画を担当させた。担当デスクは，『あんぽん』と同様の手法で，橋下氏の人物を描くことはもちろんのこと，家族の視点で日本の社会史を描くというスケールの大きい作品をイメージした。
 　デスクは佐野氏と話し合い，企画の狙いとして概ね次の３点を説明し，単なる人物評伝にとどまらず，各視点を総合した作品とすることに関して佐野氏の同意を得た。①橋下氏を知る多くの人たちの証言を得て橋下氏の人物像に迫り，それが彼の政治姿勢や政治思想とどう関わるのかを探る。②橋下氏の巧みなマスコミ操作を検証し，他方，メディアに今何が起きているのかを考える。③ツイッターを多用する橋下氏の手法を通じて，政治とネット社会を探る。担当デスクは，①との関連で，橋下氏の政治信条や人格に出自が投影しているであろうとの見方に立ち，出自について書くべきだと考えていた。それが差別を助長することにならないかという点に関しては，橋下氏は公人中の公人であり，知る権利，表現の自由からもその名誉及びプライバシーは制限されること，その人物の全体像を描くこととの関連で取材の対象に家系を構成する人々を入れることは必然であることから，表現することは可能であると考えた。
 　６月末頃から，記者２人が取材活動を開始した。９月半ばまでに，橋下氏の親戚，各地の知人，維新の会議員，関西政界関係者，部落解放同盟関係者，郷土史家ら，６０人近い人々に取材した。９月中旬には数日，佐野氏も取材に出向いた。９月２０日頃，デスクは佐野氏から構想について書かれたペーパーを受領し，説明を受けた。２回目までは父親の話，３回目，４回目は母親の話，５回目以降は橋下氏の中学・高校時代，弁護士時代，知事時代，市長時代と続き，各回においてマスコミ論やツイッター社会論に触れるという構想であった。１０月初め，１０月１６日発売の１０月２６日号から連載を開始することが決定した。
 　以上の経緯によれば，本企画は，多様な視点を含みつつも，差別や偏見を助長する危険の伴う極めてセンシティブな内容であったことが認められる。したがって，本企画については，その狙いの当否，各視点の相互関係，手法，表現のあり方等について，社内において慎重に議論すべきであった。しかし，これらを検討する資料となる企画書はなく，レジュメもコンテもない。佐野氏が示した連載展開の概要像も編集部で検討した事実はない。本件は，企画の段階において，慎重な検討作業を欠いていたというべきである。

 　３．タイトルの決定及び本件記事の問題
 　９月２３日頃，担当デスクと佐野氏が打ち合わせる中で，デスクは孫正義氏に関する評伝が，孫氏の通名であった「安本」からとった「あんぽん」というタイトルであることにも影響され，また，すでに週刊朝日（８月１７日，２４日合併号）で，橋下氏の父が「ハシシタ」姓を「ハシモト」に変えたと報じていたこともあり，連載のタイトルをもともとの呼び名である「ハシシタ」とすることを思いつき，佐野氏に提案した。佐野氏はこれを了承した。
 　氏名はその人の人格を表象するものであり，氏名権は人格権の一つとされている。一般に，氏名と異なる呼称をことさらに用いることは，人格権を侵害することにもなりかねない。本件では ，「ハシシタ」とことさら呼称することに，読者は橋下氏に対する侮蔑感情を読み取ると思われる。また，「奴の本性」というサブタイトルの「奴」「本性」という言葉にも橋下氏への敵対意識，侮蔑意識を窺うことができる。それらが大きなタイトル文字として表紙を飾っていることが，一層，敵対・侮蔑の度合いを強めている。なお，表紙の作成には佐野氏は関与していない。
 　表紙の「ＤＮＡをさかのぼり　本性をあぶり出す」といった表現を含め，本件記事全体の論調から，いわゆる出自が橋下氏の人柄，思想信条を形成しているとの見方を明瞭に示している。人物像を描く際に，出自をたどる取材をすることはあり得る。しかし，極めて慎重に報道することが求められる。出自が人格と何らかの関連を有することがあり得るとしても，それは人格を形成する非常に多くの要因の一つにすぎないのであって，決定的要因とはなり得ないものである。出自と人格を強く関連づける考えは，人間の主体的な尊厳性を見失っており，人間理解として誤っているばかりか，危険な考えでもある。なお，家系図を掲載しているが，こうした流れに照らすと橋下氏が家系（血筋）に規定されているという前提での参考図と位置づけられているとも理解でき，極めて問題である。
 　本件記事の主要部分は，「大阪維新の会」の旗揚げパーティーに出席していた正体不明の出席者と，縁戚にあたるという人物へのインタビューで構成されている。彼らの発言内容は，橋下氏の親族に関する話であり，橋下氏の出自につながる部分であるが，噂話の域を出ていない。前者は発言自体から信憑性がないことが明白である。後者はその信憑性を判断する手がかりが読者にはまったく提供されていない。人権に関わる伝聞事実については裏付け取材をすることが基本であるが，本件記事ではそうした裏付け取材がなされていることを読み取ることができない。
 　本件記事には被差別部落の地区を特定する表現がある。朝日新聞出版記者行動基準には「報道を通じて，民族，性別，信条，社会的立場による差別や偏見などの人権侵害をなくすために努力する。」とあるほか，報道の取り決めにも「人権を守る報道」に関する基本的な考えが示されている。また，取り決めには，具体的に「被差別部落の場所が特定されないよう十分配慮する。」と明記されてもいる。本件記事は，これらに明白に違反している。

 　４．記事チェック段階での問題
 　１０月９日夕刻，本件記事の原稿が佐野氏から担当デスクの手元に届いた。デスクと２人の担当記者は読んだが，編集長の手元に原稿が届いたのは１２日昼頃であった。遅れた理由について，デスクは「原稿には秘匿すべき情報提供者らの名前が入っており，そのままでは渡せなかった」と言っている。しかし，編集長は当然すべての情報源を知るべき立場にあり，編集部の責任者にデスクが情報源を伝えないという考えは誤りである。
 　原稿を読んだ編集長は，部落差別に関連する文章上の問題点をデスクにいくつか指摘し，同時に，雑誌統括に当該原稿をメールで転送した。折り返し雑誌統括は「こんなことを書いていいと思っているのか。掲載できると思っているのか」と編集長と電話で激しくやり合った。雑誌統括からの依頼で原稿を読んだ他部門の社員からも，原稿には多数の問題があるという指摘があった。１２日夕刻にも雑誌統括の依頼で原稿を読んだ雑誌編集の経験が長い社員は，「出自が悪い者はろくなやつがいないという考えそのものが誤りだ。完全な差別表現であり，これはダメだ。」という意見を述べている。雑誌統括はこうした意見を編集長に伝え，編集長は，デスクに佐野氏と交渉して直しを検討するよう求めた。佐野氏は当日，テレビのゲストコメンテーターとしての仕事があり，検討が遅れたが，締め切り日である１３日夕刻，数点の修正を行った。雑誌統括は，さらに被差別部落の地区の特定その他の削除を強く求めたが訂正されなかった。最後は，編集長が「これは佐野さんの原稿です。これで行かせてください」と押し切った。表紙が１２日に校了しており，この段階では掲載中止は困難であった。掲載するか雑誌自体の発行を停止するかという選択であったが，発行停止が検討された形跡は見られない。 
　こうして１６日発売に至った。
　編集部内ではこれまで，このようなセンシティブな問題に関する記事掲載の際には，顧問弁護士に助言を求めるリーガルチェックを行うことがあった。しかし，締め切り間際に表現の手直しに追われたため，今回はリーガルチェックを受けることもなく，最後は「時間切れ」の状況で，掲載に至っている。出自が人格を規定しているという誤った考え方を基調とし，主要部分を信憑性が乏しいインタビューで構成していることが問題なのであって，表現の手直しでは解消できる問題ではなかった。編集部としては，その点にいち早く気づき，本件記事の掲載を止めるべきであった。佐野氏から本件記事の原稿が編集部に届いたのは９日夕刻であり，デスクが原稿を直ちに編集長に示していれば，編集長は社内の意見を聞くとともにリーガルチェックを受けることが可能であった。
　なお，社内では差別的表現や侮蔑的表現に関し多くの点が指摘されている。編集部はデスクを通じて佐野氏にすべて伝えたとしているが，佐野氏は「指摘があったところで飲めないところはなかった」といい，言い分が食い違っている。社内の指摘が担当デスクを通じて佐野氏に的確に伝えられていたかどうか疑問である。また，編集部は筆者のオリジナリティーを大切にしたいという思いがあったとしているが，そのような範疇の表現ではなく，事柄の重大性に対する認識が欠けていたといわなければならない。
　本件記事と同内容に近い記事が既に他の月刊誌・週刊誌等に複数掲載されている。編集部や記事をチェックした者たちは，それらについては橋下氏からの特段の抗議はなく，社会問題ともなっていないと即断し，こうしたことから本件記事も許されるものと考えたとしている。しかしながら，仮にそうだとしても，人権侵害を拡散し，再生産した責任を免れることはできない。

　５．掲載後の対応の問題
　掲載後の対応にも問題があった。橋下氏が記者会見をした１０月１８日前日の１７日夜に朝日新聞出版が発表した「今回の記事は，公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です。」などとするコメントは，発行から２日経っていながら，本件記事の正当化とも受け取れるものである。また，１８日夜に発表したおわびコメントや，週刊朝日１１月２日号に掲載した編集長名での「おわびします」でも，タイトルや複数の不適切な記述に関するおわびにとどまっていた。この段階においても，問題の本質に気づいていなかった。
 　連載中止については，佐野氏は「１回目だけを読んで判断すべきではない。中止は言論機関の自殺行為だ」としている。また，この問題に関する新聞等の報道では，中止は読者の期待を裏切り，知る権利を損なうことを意味すると指摘する識者もいた。しかし，連載を続けるためには，この問題についての検証，編集態勢の見直し，企画の狙いや記事執筆の基本的な考え方などの再検討，タイトルの変更などが必要だった。さらに，２回目以降も橋下氏の親族を取り上げることが予定されており，過ちを繰り返さないためには一層の慎重さが求められた。以上の点を考えると，継続は困難であり，連載中止はやむを得なかった。

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　＜出所－朝日新聞出版ウェプサイト。太字化・下線は掲載者＞

　橋下徹の２０１２年１０月１８日の対朝日新聞ツイート（１２時５０分）

　「朝日新聞社グループの考えを聞くまでは記者の質問を受けないについて」　退庁時は最後の部分です。本日、14時からの定例会見でメディアサイドと議論をします。
 　僕は報道の自由を最大限尊重してきたつもりだ。民主国家においては報道の自由こそが権力チェックになるからだ。僕自身も永く政治家をやるつもりはない。
　普通の住民に戻った時に、報道機関が権力チェックをしなければ、それは恐ろしい国になる。報道で腹立つことは山ほどあったけど、それにも会見時やツイッターで反論してきた。
　当たり前だけど、行政の権力を使って報道機関に何かしたことなど一度もない。言論には言論で、を徹底してきたつもりだ。毎朝夕と週に一度の定例会見。時間の許す限り質問には答える方針でやってきた。それは報道機関こそが民主国家を支える骨だと思ってきたからだ。
　しかし今回の週刊朝日の記事だけは、どうしても納得ができない。週刊朝日は、朝日新聞の１００％子会社なので、朝日新聞にもその考えを聞かなければ、納得できない。
　週刊朝日の記事は、僕のルーツを探るらしい。この著者は「政策論争をするつもりはない。橋下の敵を許さない人格を暴くために徹底的に両親や祖父母、先祖、親族の出自を暴いて、橋下のDNAを明らかにする」との趣旨で連載を始めると言い切った。
　この著者が、毎朝夕、記者会見に姿を現したことはない。僕が知事時代にやったこと市長としてやっていることへの取材は全くやならい、そんなことには全く興味がないようだ。著者は、僕のやっていることが全て気に入らないらしい。それも有権者がどう感じるかは自由だ。
　政策については一切取材せず、府庁時代のこと、今の市長時の態度振る舞い、こういうことには全く無関心で、ただただ僕の出自、先祖、親族を徹底的に調べる。「橋下のDNA」を明らかにするという一点のみで。僕は、生まれてから今に至るまでを丸裸にされるのは仕方がないと思っている。
　それが権力チェックだ。どのように育てられ、育ちどのような人格形成になったのか、分析・評論されても当然だろう。友人関係などへの取材で全て明らかにされても仕方がない。まあ真面目にやってきたわけではないから、それも含めて有権者に判断してもらわなければならない。
　また死者の名誉権侵害は、虚偽の事実の適示でなければ法的には成立しないことも承知している。だから死者となった僕の先祖について一定の報道があっても法的には已むを得ない。
　ただ、今回の週刊朝日は、死んだじいさんや、死んだ実父の知人と言われる人に取材して、その人がしゃべったことをそのまま載せているだけ。完全なる客観的証拠と言うよりも、知人がしゃべっていることをそのまま事実として報じている。それが信用に値するかどうかの裏付け検証はまったくない。
　じいさんや、実父の知人と言う人が、じいさんや実父とどういう関係にあったのか、信頼に値する人物か、客観的事実に符合するのか、そういう検証は全くなく、しかも８０歳ほどの人がしゃべったことをそのまま記載しているらしい。何が事実で何が事実でないのか、僕ですら分からない。
　そして朝日新聞に一番問いたいのは、朝日新聞は血脈主義、身分制度を前提にするのかどうかということ。これは優生思想、民族浄化思想にもつながる極めて危険な思想だ。僕の権力チェックは良い。それだったら政策論争か、僕が生まれてから今に至るまでを丸裸にすべきだ。
　僕は実父に育てられた記憶はない。それでもなお、実父の生き様が、僕の人格に影響しているという今回の週刊朝日の連載目的を肯定するなら、それはまさに血脈主義そのものである。僕が母親にどう育てられ、育ち、友人関係がどうだったのか。こちらが僕の人格形成の主因ではないのか。
　育てられた記憶もない実父、実父の親族の非嫡出子で、僕は2度ほどしか会ったことのない遠戚者の生き様。これから報道されるであろうじいさんなどの生き様。こういうものが全て著者の気に食わない僕の人格に影響して、それを明らかにしなければならないというのは、権力チェックの一線を越えている。
　朝日新聞の思想そのものの問題だ。個人を重視せず、血脈を重視する。政策論はどうでもよく、血脈を暴くことだけを目的とする。こういう報道が必要と言うなら、朝日新聞は堂々と社会にその考えを示すべきだ。
　血脈主義は身分制度の根幹であり、悪い血脈というものを肯定するなら、優生思想、民族浄化思想にも繋がる極めて危険な思想だと僕は考えるが、朝日新聞はどうなのか。アメリカでの人種差別、ヨーロッパにおけるナチス思想に匹敵するくらいの危険な思想だと僕は考える。
　僕がどう論じられようがある意味仕方がないが、しかしこの血脈主義を肯定すると、僕だけの問題ではない。僕の子どもや孫までの否定につながる。僕は公人だが、人間でもある。公人として制約されることはあるにせよ、それでも権利が全くないわけではない。
　今回の週刊朝日は、「政策論争は全くしない。橋下の人格を暴くために、橋下の血脈を徹底的に暴く」とする。この血脈思想を朝日新聞は肯定するのかどうか、ここを聞きたい。人は先祖によって全てが決まる。先祖の生き様が子孫の存在そのものを規定する。当該個人の努力、生き様など全く無意味。
　週刊朝日はこのような思想を肯定した上での連載である。その完全親会社である朝日新聞もそのような思想を肯定しているのか。そこが明らかにならなければ、民主国家にとって重要な言論機関として対応するわけにはいかない。ただ報道の自由を侵害するつもりはない。
　取材会見場に来てもらうのは一向に構わない。またこれは僕個人の問題なので、大阪市役所や日本維新の会の他のメンバーまだ取材に応じないというわけではない。僕が朝日新聞社の質問には答えないというだけ。他社とのやり取りを取材してもらえればいい。
　こういうときにバカな学者がバカコメントを一斉に出している。経歴は報道の範囲だと。だから僕は、生まれてから今に至るまでは丸裸にされても良いと言っている。死者に関する事実も報道の範囲だ。僕が問題視しているのは、政策論争や僕の生き様ではなく、実父や先祖、遠戚の生き様を暴く目的だ。
　それが民主国家を支える権力チェックの範囲内なのかどうか。身分制度や優生思想につながる血脈主義という思想を堂々と肯定するのか。刑法理論でも日本では否定されている。また部落差別思想を堂々と認めるのかどうか。朝日新聞こそ言論機関としてきっちりと国民に説明すべきだ。
　週刊朝日は部落差別を堂々と展開している。僕個人は良い。しかしこれは日本では認められていないのではないか？部落解放運動に問題があったのは事実だ。それはそれで批判をすれば良い。しかし部落差別自体を肯定するのか。
　もしこれが僕でなかったら、この部落差別報道は問題になる。公人ならそれを甘受しろと言うのか。朝日新聞社に問いたい。
　週刊朝日は「橋下の公人としての人物像を描く目的」と説明。それは結構だ。それなら僕が生まれてから今に至るまでを徹底して取材し、公にして欲しい。きれいまっとうな人生じゃないかもしれないが、それでも後ろ指を差されるものではないと自信を持っている。しかし週刊朝日はその気はない。
　週刊朝日は、僕の人物像を描くとしながら、僕の実父や祖父母、母親、遠戚のルーツを徹底的に暴くとしている。血脈を暴くことが人物像につながるという危険な血脈思想だ。そして僕の人格を否定することを目的として血脈を暴くと言うことは、これは僕の子どもや孫の人格否定にもなる。
　要するに、週刊朝日は僕の人物像を描くとしながら、僕の血脈を否定しようとしている。これは権力チェックの一線を越えている。そして週刊朝日は朝日新聞の１００％子会社。朝日新聞は無関係とは言えないし、こんなことを許したら、子会社を作っていくらでもやりたい放題できる。
　今回は僕個人への批判ではない。僕の血脈、先祖や子や孫への批判、否定でもある。そして、育ててもらった記憶もない実父方がいわゆる被差別部落地域で生活してたという事実の開示。これは人物像を描くものでも何でもない。だいたいこの地域がいわゆる被差別部落地域であるということを公にして良いのか。
　週刊朝日の記事は、僕を人格異常者だと断定し、それを明らかにするために血脈を徹底調査すると言う。すなわち僕の血脈が僕の人格異常の原因だと。そうであれば、それは子や孫も人格異常だと断言していることになる。これは許せないし、今の日本社会では認められない思想だと思う。
　週刊朝日や朝日新聞は、公人の人物像を描くと言うなら、真正面からしっかりと描くべきだ。僕が生まれてから今までどのような人生を歩んだのか、丸裸にすべきだ。産経新聞が以前やったように。血脈を暴くことと、人物像を描くことは全く異なる。
　14時からの記者会見で朝日新聞に考えを問います。大阪市ホームページで公開します。朝日新聞は、子会社がやったことなので自分たちには関係ないと主張するようです。
　僕は報道の自由を侵害するつもりはない。朝日が取材の場所や会見場に来ることは拒まないし、市役所はもちろん日本維新の会の他のメンバーはこれまで通りだ。ただ僕が朝日の記者の質問に答える「法的」義務はない。答えなくてもそれは説明不足と有権者にとられるかどうかの政治的責任の問題。
　僕は他社の質問には答えていくが、血脈主義、部落差別思想を全面的に肯定する朝日新聞を相手にするつもりはない。この対応については有権者の判断に委ねます。また天皇制は血統主義を認める憲法上の制度であり、個人の血脈を否定するものではないので、僕は天皇制を否定しているわけではありません。
　繰り返しますが僕は厳しくチェックを受けるのは当たり前。人物像を描かれるのも当然。しかし今回の週刊朝日のDNA論を肯定したらとんでもないことになる。親が犯罪を犯した子ども、親が何かしでかした子ども全てを否定し、差別し、親の出自や生き様を調査することを認めることに繋がる。
　ひいては人種差別、民族浄化論そのものにもなる。人種差別やナチス肯定論はアメリカでもヨーロッパでも公言することは禁止されている。人が心の中でどう思うかまでは制約できないが、少なくても公言することは禁止されている。一線を越えた言論は民主国家でも許されない。
　　＜出所－ツイッターサイト「ＢＬＯＧＯＳ」＞
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　週刊朝日の記事を読まないままでの、ごく僅かなコメント
　１．共産主義者そして確信的「左翼」は、＜（自分たちが正当と考える）目的のためならば何でもする（または書く）＞。虚偽も記すし、人権も侵害する。場合によっては人を死に至らしめても、良心の呵責、内心の葛藤を覚えない。
　朝日新聞や週刊朝日については、例えば2007年参議院選前の、安倍晋三内閣に打撃を与えるための「謀略」報道にも見られた。他にもある。
　２　取材等に協力したとされている二人のうちの一人、今西憲之は、文化人類学者・今西錦司の子か孫（たぶん孫）。けっこうな「血筋」のようだが、週刊朝日にとくに「飼われ」つつ、祖父の名を辱め、人権侵害的な取材や記事執筆をしてきている。