秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇石原慎太郎だったか、岡崎久彦だったか、見知らぬ人からこのままで日本は大丈夫なのでしょうかと話しかけられることが多くなったというような旨を昨年あたりに書いていた。
　あえて主観的願望を抜きにした客観的な（と私には見える）状況判断をすると、すでに日本はダメになった、日本はダメになってしまっている、と思える。少なくとも、もはや元に戻れない限界点を超えている、と感じている。つまり、＜保守＞に勝利の見込みはもはやない。ゆるやかに（緩慢に）わが愛する日本は「日本」でなくなっていっており、その基本的な流れはもはや変えようがない。すでに41年前、三島由紀夫が予見したとおりになっている。
　但し、国内状況はそうだが、中国共産党による中華人民共和国の支配の終焉＝社会主義中国の崩壊が辛うじてでも時間的に先にくることがあれば、少しは希望がある。これは、日本国民、日本の政治だけではもうダメだ、ということをも意味する。こんな思いをもって晩年を生きるのは、つらい。
　〇中西輝政のいう、教育・マスコミ・論壇という「三角地帯」のうちの「教育」が「左翼」に支配されていることは明らかで、むしろそれは自然のことかもしれない。
　高校以下の学校教育で教えられているのは、「個人」主義・「平等」（男女対等を含む）、「民主主義」・「平和（反軍事）」等々の基本理念だ。
　これらは日本国憲法の基本理念でもあり、大学教員以外の学校教育の担当者になるために必要な「教員」免許を取得するためには、「日本国憲法」は必修科目であり、実際にどの程度、どのような問題が出題されているのかは知らないが、当該免許を取得しようとする者の全員が「日本国憲法」を学習していることは間違いないだろう。
　しかして、「日本国憲法」の基本理念は何か。一口で言えば、上記の如き「左翼」的理念だ。

　かつまた、彼らが学習する日本国憲法に関する教科書・参考書類はいったいどのような者たちが執筆しているのか。日本共産党員を含む「左翼」的憲法学者に他ならない。日本の憲法学界は今日に至るまでずっと、圧倒的に「左翼」に支配されている、と言ってよいだろう。
　そのような「憲法教育」を受けた教師が、確信的「左翼」か、少なくとも「何となく左翼」になってしまうのは、自然の成り行きだ。そして、彼らは、自分たちが年少の頃に受けたような「左翼」的教育を、次の世代の子どもたちへと引き継いでいく。
　日教組・全教の組織率は低いなどと言って安心するのは愚かなことだ。あるいはまた＜保守的＞教科書の採択率が何倍増かしたといって喜ぶのもまだ愚かなことだ。その＜保守的＞教科書ですら、私には「自虐的」・「進歩的」と感じられる部分があるが、それは別としても、たかが５％程度の採択率になって喜んでいるようではダメで、まだ５％程度にすぎないと嘆く必要があるものと思われる。

　「日本国憲法」から離れて、教育学に目を向けても、この学問分野が「左翼」に支配されてきていることは、竹内洋が月刊諸君！（文藝春秋）や月刊正論（産経）の連載で示してきた。手元に置いて再確認はしないが、戦後当初の東京大学教育学部は「三Ｍ」とやらが支配し、日教組を指導した（研修集会等の講師陣を担当した等を含む）といったことも書かれてあった。
　かつて日本共産党系全学連委員長で民青同盟の幹部だった（かつ「新日和見主義」事件で査問を受けて党員権停止。その後かなり遅れて共産党を離脱した）川上徹は、東京大学教育学部出身だった。
　川上徹の自伝ふうの本は読んでいないが、彼が共産党の活動家になっていくことについて、彼が所属していた大学と学部の雰囲気は、容認的・促進的であったに違いない。
　大学を除く高校までの教員は圧倒的に教育学部系の学部出身で、「左翼」的教育学を学んでいる。彼らのほとんどが「左翼」あるいは少なくとも「何となく左翼」にならないわけがない。
　（高校・中学の）日本史の教師については、大学で学んだ「日本史」（国史）、とくに近現代史がどのようなものだったかが問われなければならず、そして、日本近現代史学は「左翼」、そして講座派マルクス主義の影響がきわめて強い。日本史の教師は、そのような「左翼」またはマルクス主義歴史学者のもとで勉強して教師になり、生徒たちに教えているのだ。
　＜保守＞派の教科書採択に現場教員たちの根強い抵抗があるらしいのもまったく不思議ではない。
　日本史を高校等での「必修」科目とすべきとする主張がある、あるいはすでにそれは一部では実現されているらしいが、いかなる内容の「日本史」教育、とくに明治以降の歴史教育、であるのかを問題にしないと、現状では、逆効果になる可能性もあると考えられる。「左翼」的、マルクス主義的教師担当の科目が「必修」になったのでは目も当てられない。
　政経・公民等の科目の教師については、主としては大学の法学部での教育内容および担当大学教員たちの性向が問題になる。憲法学については上記のとおりだが、全体としても、社会あるいは世間一般と較べれば、「左翼」、そしてマルクス主義の影響力が強いことは明らかだろう（「人権派」弁護士はなぜ生じてくるのかを思い浮かべれば、容易に理解できる）。
　〇以上は、思いついた一端にすぎない。こうした「教育」現場の実態、「左翼」支配、を認識することなく、「保守」論壇・「保守的」団体という閉ざされた世界の中で、「そこそこに」有名になり、「そこそこに」収入を得て、いったいいかほどの価値があるのか、と問い糾したいものだ。＜大河の一滴から＞とか＜塵も積もれば…＞という意味・価値をむろん全否定するつもりはないが。
　例えば４０万部売れたなどと自慢しているあるいは宣伝している「売文」家や出版社があるが、かりに倍の８０万人に読まれたとしてもその全員が内容を支持したことにはならず、また、全員が支持したとしても、日本の選挙権者のわずか１％程度でしかない。
　雑誌や単行本の影響力は執筆者たち等がおそらく考えているよりはきわめて小さく、圧倒的多数の国民・有権者は日々の大手マスメディア、とくに大手テレビ局のニュースと一般新聞の「見出し」によって、現在の日本（・日本の政治）のイメージ・印象を形成している、と思われる。狭い世界の中で「自己満足」しているのは愚かしいことだ。

　産経新聞７／０１付に、いわゆる大阪府国歌斉唱起立条例につき、賛成の百地章と反対の日弁連会長・宇都宮健児のそれぞれの発言が載っている。
　語ったことが正確に文字化されているとすれば、宇都宮健児は、「左翼」週刊紙・週刊金曜日の編集委員を務めていることからも明らかな、明瞭な＜左翼＞だし、論理・概念も厳密でないところがある。
　①国歌の起立斉唱を「義務」とすることと「強制」することを同義に用いている部分がある。
　「強制」は行きすぎだ等のかたちで使われることがあるが、「左翼」の使う＜強制＞概念には注意が必要だ。すなわち、この条例問題に即していうと、条例によって「義務」とすることは、実力をもって起立させ、（口をこじ開けて？）歌わせることを意味するわけではないので、（もともと罰則もないのだが）「強制」概念には含まれないものと考えられる。より悪いまたはより厳しいイメージで対象を把握したうえで批判する（そして同調者を増やす）のは「左翼」活動家の常道だ。
　②「戦前と同じ国旗国歌だから、軍国主義とか天皇制絶対主義といった社会のあり方と強く結びついている、と考える人もいるし、……」。
　ここでは、宇都宮が「天皇制絶対主義」という語（概念）を何気なく使っていることに注目したい。
　「天皇制絶対主義」とは、講座派マルクス主義（日本共産党ら）による戦前の日本の性格に関する基本認識・基本用語ではないか。
　お里が知れる、というか、宇都宮はどういう歴史学を勉強してきたか、どういう歴史認識をもっているかを、はからずも示したものだろう。
　③「起立・斉唱を強制するということは、その人の思想・良心の自由を侵害することになるから憲法違反ということだ」。
　何という単純な＜理屈＞だろう。すでに最高裁の三つの小法廷ともで起立・斉唱職務命令の合憲性を肯定する判決が出ており、もう少しは複雑で丁寧な論理を展開しているのだが、宇都宮はこれらの判決を知らないままでこの発言をしているのだろうか。
　といった批判的コメントをしたいが、問題なのは、かかる発言者が、日本弁護士連合会のトップにいる、という怖ろしい事実だ。
　戦前の日本を＜天皇制絶対主義＞と簡単に言ってのける人物が、弁護士業界のトップにいて、弁護士（会）を代表しているのだ。
　おそらくは長年にわたってそうだが、「弁護士」の世界（・組織）の中枢・最上級部分は「左翼」に握られ続けている。怖ろしいことだ。
　宇都宮は、誰にまたは誰の教科書で憲法を学習して司法試験に合格したのだろう。宮沢俊義だろうか、日本社会党のブレインでもあった小林直樹（かつて東京大学）だろうか。専門法曹、とりわけ弁護士は、特段の（司法試験以外の）勉強をしたり、一般的な本を読んでいないと、自然に少なくとも＜何となく左翼＞にはなっている。そして、宇都宮健児のごとく、日弁連の会長にまでなる人物も出てくるわけだ。再び書いておこう、怖ろしいことだ。
　ところで、月刊正論８月号（産経）の巻頭の新執筆者・宮崎哲弥は、思い切ったことを書いている。賛成・反対の議論のいずれにも物足りなさ・違和感を感じるとし、次のように言う。
　「いま問われ、論じられるべきは、ズバリ『愛国心を涵養するため、学校で国旗掲揚、国歌斉唱を生徒たちに強制してはならないか』ではないのか」（p.48）。
　日本の国旗国歌の沿革（それがもった歴史）を度外視して一般論としていえば、まさに正論だろう。また、沿革（それがもった歴史）がどうであれ、国会が法律で特定の国歌・国旗を決定している以上は、度外視しなくても、今日、少なくとも公立学校の「生徒たち」への「強制」（この語は厳格なまたはきちんとした「教育」・「指導」・「しつけ」等の別の表現にした方がよいが）がなされても何ら問題はないし、むしろすべきだ、という主張も成り立つ、と考えられる。

　一　たしか西尾幹二が書いていたところによると、日本の「社会学」は圧倒的にマルクス主義の影響下にあるらしい。歴史学（とくに日本近現代史）も同様と見られるが、「教育学」もまた＜左翼＞・マルクス主義によって強く支配されていることは、月刊諸君！、月刊正論に＜革新幻想の…＞を連載している竹内洋によっても指摘されている。戦後当初の東京大学教育学部の「赤い」３Ｍとかにも論及があったが振りかえらない。狭義の「文学畑」ではない＜文学部＞分野および＜教育学部＞分野には（にも？）、広くマルクス主義（とその亜流）は浸透しているわけだ。
　二　中川八洋・国が滅びる―教育・家族・国家の自壊（徳間書店、1997）p.48-によると、日本の「狂った学校教育」は、①「反日」教育、②「人権」教育（「人間の高貴性や道徳」の否定）、③「平等」教育（「勤勉や努力」の否定・「卑しい嫉妬心」の正当化）、を意味する。

　生存・労働権を中核とする「人権」のドグマは人間を「動物視」・「奴隷視」する考えを基底にもち、ロシア革命後にも人間の「ロボット」改造化が処刑の恐怖（テロル）のもとで進められた。さらに、「人権」のドグマは、①地球上の人間を平等に扱うがゆえに「民族固有の歴史・伝統・祖先」をもつことを否定し、②「善悪（正邪）の峻別を原点とする道徳律や自生的な社会規範」を否定する（p.50-52）。

　①の魔毒は「反日キャンペーン」となり、日本国民ではなく「地球人」・「地球市民」に子供たちを改造しようとする。②の魔毒は「生存」の絶対視を前提として「どんな悪逆な殺人者に対する死刑の制度」も許さず、殺された被害者は「すでに生存していない」ので「人権」の対象から除外される。「人権」派弁護士とは生存する犯罪者に動物的「生存」を享受させようとする「人格破綻者」だ（p.52-53）。

　かかる「教育」論に影響を与えている第一はルソーの、とくに『エミール』だ。日本の教育学部で５０年以上もこれを必読文献としている狂気は「日本共産化革命」を目的としている。ルソーは、『社会契約論』により目指した全体主義体制を支える人間を改造人間＝ロボットにせんとするマニュアルを示すためにこれを執筆した。ルソーは『人間不平等起源論』に見られるように「動物や未開人」を人間の理想とするので、『エミール』を学んだ教師は生徒を精神の「高貴性」・高い「道徳観」をもたない「動物並み」に降下させる（p.55-59）。

　第二はスペンサーで、その著『教育論』は「人間と動物に共通する」普遍の教育原理を追求し、人間を野生化させる「自然主義・放任主義」を是とし、「道徳律の鍛錬」や「倫理的人間のへ陶冶」を徹底的に排除した（p.59-60）。

　第三は戦後日本教育を攪乱したデューイで、スペンサーの熱烈な継承者、実際の実験者だった。

　これら三大「悪の教育論」を排斥しないと、日本の教育は健全化しない（p.60）。

　以上は、中川八洋の上掲書の「Ⅰ・教育」のごく一部。
　三　八木秀次「骨抜きにされる教育基本法改正」（月刊正論３月号（産経）p.40-41）は安倍内閣時の教育基本法改正にもかかわらず、教育実態は変わらないか却って悪くなっていると嘆いているが、教育「再生」のためには、多数の教師が学んできた戦後日本の「教育学」・「教育」理論そのもの、そしてそれを支えた（中川八洋の指摘が正しいとすれば）ルソー、デューイらの教育「理論」にさかのぼって、批判的に検討する必要もあると強く感じられる。教育基本法という法律の改正程度で「左翼」・「反日」（＜「国際」化）教育が死に絶えることはありえない。　

　山内昌之・歴史の作法－人間・社会・国家（文春新書、2003）を何となく捲っていると、面白い叙述に出くわした。
　「一般（純粋）歴史学」・＜歴史学者＞の存在意義にかかわるような文章だが、社会・人文系の＜学＞・＜学者（研究者）＞にも一般にあてはまりそうだ。
　「アカデミズムとは、職人的な『掘鑿』に頼りながら『専門家』であることを根拠に、現在と過去から超然とし、人びとや社会に向かって客観的な評価を下せると妙な自信をもたせる制度といえるかもしれません。『権力』の場とは別に『権威』の場ができたわけです。反『権力』を自負する学者たちが専門家としての『権威』を自明のものとし、自分たちの閉ざされた世界で『権力』を誇示する現状に無自覚なのは、あまりにもアカデミズムの環境にどっぷりと浸っているからでしょう。／…によれば、『専門家』であることは『公平』であるという事実を意味せず『仕事に対して報酬を受けている』だけの事実を意味するとのことです」（p.164-5）。
　アカデミズムとは耳慣れない言葉だが、要するに、＜学問・学者の世界＞またはそれを＜世俗（俗世間）＞よりも貴重で、超然として優越したものとする考え方（「主義」）もしくはそのような考え方にもとづく「制度」を指すものと思われる。
　そのような＜アカデミズム＞からの「人びとや社会」に対する影響力は、かつてと比べると格段に落ちているだろう。だが、それにもかかわらず、上に使われている表現を借りれば、「『専門家』であることを根拠に、現在と過去から超然とし、人びとや社会に向かって客観的な評価を下せると妙な自信」をもっている学者・研究者（要するに、大学教授たち。但し、社会・人文系を念頭に置いている）はなおも多いのではないか。
　また、閉ざされた＜アカデミズム＞内部での「権威」が「権力」をもちうることは、教育学の分野に関する竹内洋の（生々しい？）叙述でも明らかだろうと思われるが、その「権威」・「権力」は必ずしも一般社会（俗世間）の、または＜客観的＞な評価にもとづくわけではないことを知らず、その「権威」・「権力」的なものに（無意識にではあれ）追従し、依存して生きて（学問研究なるものをして）いる学者・研究者も少なくはないと思われる。
　やはり指摘しておくべき第一は、日本の＜アカデミズム＞（社会・人文系）内部での「権威」・「権力」は（現在でもなお）コミュニズム･マルクス主義または親コミュニズム・親マルクス主義、あるいは少なくとも反コミュニズム・反マルクス主義=＜反共＞ではないという意味で「左翼的」な彩りをもっていることが多いと想定されることで、意識的・自覚的にではなくとも、学界内部に入った者は自然に少なくとも「左翼的」になってしまうという仕組み・制度があるのではないか、ということだろう。
　そして、そのような「左翼的」学者・研究者（大学教授たち）によって教育され指導を受けた少なくない者たちが例えば高校・中学等の教師になり、官僚になり、マスメディア等へと輩出されてきている、ということに思いを馳せる必要があろう。
　現在の民主党政権の誕生とその後の愚劣さ（または現実感覚から奇妙に遊離していること）は、戦後のそのような「左翼的」学問・研究にもとづく教育の＜なれの果て＞でもあるように考えられる。
　第二に、かつてほどの影響力はなくとも、マスメディアあるいは政治の世界は何らかの目的をもって「学者・研究者（大学教授たち）」を利用しようとすることがあり、現にそうしている。そして、上に書かれている（または示唆されている）ように、「学者・研究者（大学教授たち）」・「専門家」たちの発言・コメント類は決して「公平」でも「中立的」でもない、ということだ。言うまでもなく、朝日新聞に多用されているような＜識者コメント＞は信頼できない。そうでなくとも、大学教授・何らかの専門家（社会系・人文系）というだけで社会的な権威があるものと見なしてはいけない。
　以上のとくに第二は、当たり前のことを書いてしまったようだ。

　「亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した」。以上、ＭＳＮ産経ニュース。
　亀井の認識は誤っている。

　「日本で家族間の殺人事件が増えている」とすれば、それは第一に、日本国憲法が「家族」に関する規定を持たないことにもよる、＜家族＞よりも＜個人＞を大切にする、戦後日本的＜個人主義＞の蔓延によるところが大きい。
　第二に、もともと＜家族＞を呪い、解体を目指す＜左翼＞（容共）勢力が幅をきかし、現在でも根強く残っていることにある。マルクス主義者にとって、国家・私有財産とともに＜家族＞なるものもいずれ消滅すべきものなのだ（エンゲルス「家族、私有財産および国家の起源」参照）。
　この考え方は、（マルクス主義的）フェミニズムに強く刻印されており、そのような考え方の持ち主が閣僚になってしまっている、という怖ろしい現実も目の前にある。＜個人＞、とくに＜女性＞こそが＜家族・家庭＞のために差別（・「搾取」）されてきた、と彼ら（彼女ら）は考える。
　上の二つは重なり合う。要するに、＜個人＞が＜家族・家庭＞のために犠牲になってはならず、各＜個人＞は＜家族・家庭＞の中で＜対等・平等＞だという一種のイデオロギーが、今日の日本にかなり深く浸透している。
　このような意識状況において、親の＜権威＞を子どもが意識するはずもない。親は＜権威＞を持とうともせず、＜友だち＞のような、子どもを＜理解してあげる＞親がよい親だと勘違いしている。
　子どもが親等の＜目上＞の者をそのためだけで＜尊敬する＞わけがない。
　こんな状況においては、＜家族＞であっても、＜個人＞に辛くあたったり、自分＜個人＞の利益にならない者は、血縁に関係なく、容易に殺人の対象になりうる。
　以上は主として子どもによる親殺し・祖父母殺しについて書いた。逆の場合も同様なことが言える。
　＜子育て＞が愉しくなく、自分＜個人＞が犠牲になっている、と感じる女性は昔より多いはずだ。
　女性の中には、自分が産んだ子どもが、自分の睡眠時間と体力を奪ったり、自分の若さを奪っていると感じて邪魔に感じたり、あるいは他の子どもと比較して何らかの点で劣っているのではないかと感じることによって他の母親との関係での自分＜個人＞のプライドが傷つけられている、と感じたりする者たちもいる。
　似たようなことは父親にもあるかもしれないが、母親の方に多いだろう。
　このような親たちを生んでしまった戦後日本社会とは何だったのか。＜個人の尊厳＞が第一、と憲法学者さまたちが説き、それを＜左翼＞的教師たちが小学校・中学校・高校で教育実践している間に、＜家族・家庭＞（・地域・国家）よりも、いびつに肥大化した自己を大切にする＜個人主義＞の社会になってしまった。
　ついでに。内容につき言及したことはないが、関連文献として、林道義・母性崩壊（ＰＨＰ、1999）がある。じつに衝撃的な本だ。
　亀井静香はこの本でも読んで、経団連・御手洗などにではなく、閣僚仲間の福島瑞穂や千葉景子に対してクレームをつけてみてはどうか。

　資料・史料－2001.05.08「歴史教科書」田中真紀子外相コメント

　／／田中外務大臣コメント
　わが国の歴史教科書検定結果に対する韓国政府の公式の立場の伝達について

　平成１３年５月８日

　１．１８日午前、韓昇洙（ハンスンス）韓国外交通商部長官より寺田輝介駐韓大使に対し、平成14年度より使用されるわが国の中学校歴史教科書の検定結果につき、韓国政府の公式の立場の伝達があった。
　本件に関する韓国国内での厳しい雰囲気と懸念については、従来よりも累欠にわたりわが国に対し様々な形で寄せられており、外交を司る者として、これを重く受け止めてきている。わが国の歴史認識および教科書検定制度等については、従来より韓国側に対し説明してきているところであるが、今般伝達された韓国側の立場は、そのような日本側の立場を踏まえた上で韓国政府において真剣かつ慎重に検討されてきたものと認識している。わが国政府としても、これを真摯に受け止め、十分に吟味する必要があると考えている。 
　２．明年は、日韓国民交流年という歴史約な事業が予定されている。過去を直視し未来志向の日韓関係を構築していくため、日韓の政府および国民が手を携え、日韓関係をより一層発展させるべく協力していくことが重要であると考える。／／
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　資料・史料－2001.08.03「歴史教科書」外務報道官談話

　／／外務報道官談話
　歴史教科書問題に関する韓国政府の見解発表について
　平成１３年８月３日
　１．昨日（２日）、韓国政府は、教科書問題にかかわらず、日韓の人的交流は継続して推進していかねばならないとの見解を発表した。この点については、このような時こそ日韓関係の大局を損なうことのないよう、冷静かつ誠意ある努力が必要であるとのわが国の認識とも軌を一にするものであり、歓迎している。
　２．わが国としても、現在の日韓間には種々の困難な懸案はあるが、相互理解と相互信頼の精神に基づき、日韓友好協力関係の発展のために努力していきたいと考えている。／／

　資料・史料－1982.08.26「歴史教科書」宮沢喜一官房長官談話

　／／「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話
　昭和５７年８月２６日
　一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミニュニケの中において「過去の関係は遺憾であって深く反省している」との認識を、中国については日中共同声明において「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する」との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。
　二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。
　三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。
　四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。／／

　西村幸祐責任編集・撃論ムック／世界を愛した日本（オークラ出版、2009.06）の＜中学歴史教科書2009年版徹底比較＞（p.42-。編集部執筆）によると、計８種の中学歴史教科書（自由社と扶桑社は一つと見ている）の順位と点をつけると、良い方から、①自由社（扶桑社）80、②東京書籍53、③大阪書籍48、④日本文教出版45、⑤教育出版42、⑥帝国書院38、⑦清水書院35、⑧日本書籍26。
　叙述・評価の細部に立ち入らない。自由社（・扶桑社）も「近代至上主義から自由ではない」とし、「近代に対する懐疑の念が僅かなりとも存在していない」、西欧文明至上の意味で「自虐的」だと批判しているのが注意を惹く（p.64-65）。
　次の「司馬史観」批判には俄には賛同しかねる。
　明治維新により輝かしき明治日本を築き上げた、というのは「司馬史観とでも呼ぶべき、俗悪で通俗的な歴史解釈に過ぎない」。「実は、司馬史観とは左翼的な進歩史観と殆ど違うことのない歴史観にほかならない」（p.62）。
　司馬遼太郎の「史観」、とくに昭和の日本軍に対する見方について問題がないとは思わないし、井上ひさしがしゃしゃり出ているように「左翼」に利用される面がないとは思っていないが、上のような「司馬史観」の単純化と司馬遼太郎にレッテルを貼って＜敵に追いやる＞ような論述はいかがなものか。疑問だ。

　上のような各教科書分析・点検（？）活動は、小山常実・歴史教科書が隠してきたもの（展転社、2009.06）でもなされている（これも2009年版を対象にしていると見られる）。
　小山によると、分析項目（40件）ごとの評価の合計点（満点200）は、良い方から順に次のとおり（p.204）。
　①自由社154、②清水書院93、③帝国書院90、③大阪書籍90、⑤東京書籍86、⑥日本文教出版81、⑦教育出版79、⑧日本書籍59。
　上の撃論ムックの評価と同じでないが、＜最悪＞とされるのは日本書籍（新社）のものであるのは共通している。
　この本によると、2006年度の各教科書採択率（％）は、高い方から次のようだ（p.206。カッコは1997年度）。
　①東京書籍51.2（←41.2）、②大阪書籍15.4（←19.3）、③帝国書院14.2（←1.9）、④教育出版11.8（←17.8）、⑤日本書籍3.1（←12.9）、⑥清水書院2.4（←3.5）、⑦日本文教出版1.4（←3.5）、⑧扶桑社（0.4←未）。
　東京書籍の優位化、帝国書院の増加、日本書籍の減少（そして扶桑社の極小さ）といったところが特徴だろうか。
　より古い版を対象とする、三浦朱門・全『歴史教科書』を徹底検証する／2006年版教科書改善白書（小学館、2005）という本もある。

　以上を通覧して感じることは、大きく三つある。
　第一に、扶桑社・自由社版で採択率が計１％にも満たないのでは、中学生段階における＜歴史認識＞での勝敗は明らかだ。憂うべき状態。かりに1980年代から＜より左傾化＞したのだとしても、多くの日本国民・有権者が「左翼」的な土壌の＜歴史認識＞を持って成人している。これが、行政官僚・専門法曹・マスコミ人を含む社会人の意識や政党選択等に影響を与えていないはずはない。
　「左翼」は～適当な数字を使えば～＋50から出発し、「保守」は-50から出発しなければならない状態なのではないか。国民が成人した段階で、両者にはすでに100の差（ハンディ）がついているのではないか。＜全体主義＞化しつつある「左翼」の渦中で、「保守」を堅持しかつ拡大するのは容易ではない。
　第二に、中学用歴史教科書ではなく、高校用教科書を、「歴史」（日本史・世界史）のみならず「政治」や「倫理」も含めて＜徹底分析・評価＞すべきではないか。
　高校卒業者の割合を考慮すると、日本国民にとって、高校時代の、「歴史」（日本史・世界史）、「政治」、「倫理」教科書こそが、成人して以降の基礎的な意識・知識・イメージを形成させる決定的な役割を果たしているように見える。前回触れたように、鳩山由紀夫の基礎的な「歴史」・「政治経済」の知識・イメージは高校卒業までに形成されていると見られる。
　第三に、各教科書を執筆しているのは誰かというと、上掲のような出版社の社員であるわけではむろんない。多くは、少なくとも代表的な執筆者は、大学教授だ。上に紹介したような会社名ではなく、執筆者（便宜的には代表執筆者、複数いる場合には筆頭の代表執筆者）によって教科書を区別すべきだと思われる。また、書物ならば一度くらいは執筆者全員の氏名（・所属）を明記しておくべきだろう。
　例えば、まだ言及をし終わっていない、実教出版の高校用「政治経済」教科書だと、＜宮本憲一ら・高校用「政治経済」＞とでも書いて執筆者を特定すべきだ。そして、本文中のどこかに執筆者全員の氏名（・所属）を記しておくべきだ。
　執筆内容は各出版社に実質的な責任があるのではない、と思われる。執筆者こそが実質的な責任主体だ。執筆者である大学教授等が「左翼」又はマルクス主義者だからこそ、教科書の内容がマルクス主義的又は「左翼」的（あるいは＜反日・自虐＞的）になっていることは明らかだろう。
　いわば無機質な出版社名によって特定すべきではない。執筆者・代表執筆者・筆頭代表執筆者を明記し、その違いによってこそ区別し、特定すべきだ。

　実教出版の高校／世界史Ｂの教科書（2006.03検定済み、2007.01発行）。執筆・編修代表者（表紙掲記者）は鶴見尚弘と遅塚忠躬。
　・「フランス革命の意義」をこう書く（p.238-9）。
　「旧体制を打倒」して「資本主義に適合した社会をもたらしたという意味で」、「市民革命（ブルジョワ革命）の代表的なもの」だった。イギリスとは異なり「広範な民衆や農民が積極的に革命に参加」したので「自由の実現」だけでなく「社会的な不平等」の是正の努力がなされた。「そのような意味で、…民主主義をめざす革命」で、「民主主義」理念は19世紀以降の「革命運動」に大きな影響を与えた。「しかし…深刻な問題もあった」。「反対派を暴力で排除しようとする恐怖政治がうまれた」からだ。同じ状況は「20世紀のロシア革命でくりかえされる」。（以下の６行分省略）
　基本的には「市民革命」と位置づける従来型と変わらない。「社会的な不平等」の是正を目指したという意味で「民主主義をめざす革命」だった、という叙述は、「平等（主義）」と「民主主義」の関係がよく分からない。あるいは、「民主主義」をいかなる意味で用いているのかがよく分からない。
　但し、「恐怖政治」という「深刻な問題」があったこと、それがロシア革命で繰り返されたこと、をきちんと書いている点は積極的に評価できるだろう。
　執筆・編修者に私の知るようなマルクス主義者はいないことも、上のような叙述につながっているのかもしれない。但し、この教科書に限らないと推測されるが、マルクス主義や社会主義国「ソ連」等に対する批判がやはり弱いままだし、日本にとっての＜自虐的＞な叙述もなお多く残ったままだ。
　・マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」、前者の「資本論」は、「労働運動と社会主義」の項の中で、「後世に大きな影響を与えた」ものとして記述される（p.253）。
　肯定的評価をしているように読めるし、少なくとも後世にとっての＜悪い＞大きな影響だった可能性を考慮していないかの如き書きぶりだ。
　・「現代の文化」、多くの潮流のある「20世紀の思想」等として明記されるのは、つぎの４つ（p.391）。①「レーニンらが発展させたマルクス主義」、②「ベルクソンに代表される生の哲学」、③「サルトルらの実存主義」　、④「フロイトの精神分析学」。
　・ソ連解体と東欧諸国の変化に当然に触れてはいるが、その原因らしきものとして書かれるのは、「社会主義体制下での政治的自由の欠如、経済の停滞」のみ（p.375-6）。
　これでは「世界史」は理解できないだろう。一方ではマルクスらの著や「レーニンらが発展させたマルクス主義」を肯定的に叙述しているが、これらの＜誤り＞こそが＜ソ連解体＞等の基本的原因ではないのか？。
　・「全体主義」との概念はいっさい用いられていない。ドイツ・ナチスとイタリア・ファシスト党が「ファシズム」の担い手として語られている（p.334。日本は？）。
　・「日本軍」による1937年の「市内外での多数の捕虜・民衆など」の「虐殺」を「南京大虐殺事件」と表現して、事実として書いている。注記では「女性・子どもを含む非戦闘員や武器を捨てた兵士も虐殺…。犠牲者は20万人以上といわれるが…他の説もある。中国ではその数は30万人以上としている」と記述（p.338）。
　これでは、被「虐殺」者数が20～30万人と読まれてしまうだろう。
　・「日本の植民地支配」につき、朝鮮で「徹底した日本への同化政策をおしすすめた」とし、「台湾でも同様の政策を強行した」とする（p.344）。
　また、「日本は、太平洋戦争遂行のために植民地・被占領地の人的、物的資源を収奪した」との一文のあと、「70万人に及ぶ朝鮮人が強制的に…連行され」、少なくない人が「従軍慰安婦として戦場に送られた…」等と書く（p.344）。受動態になっていて隠されているが、主体は「日本」（国家）としか読めない。
　さらに、日本軍は中国で「三光政策」を採ったと書く（p.345）。
　朝鮮や台湾はかつて日本の「一部」であり、そうなったことは合法的という意味でも（非難されるいわれのない）正当なものだった。そうした地域について、なぜ「収奪した」などという表現が使えるのだろうか。
　こうした、日本や日本軍に関する叙述は、この教科書が突出して「左翼的」あるいは「自虐的」だからではないだろう。おそらくはほとんどの教科書が同様なのだろう。ここにむしろ、恐ろしさがある。
　こんな教科書を読んでいると＜反日・自虐＞は、当然の＜マナーとしての心情＞になってしまうに違いない。
　じわじわと形成されているのが感じられる＜左翼全体主義＞は、こうした教科書による学校教育によるところも大きいと考えられる。
　ＮＨＫの濱崎憲一らもこうした教科書を学んだのだろう。また、自民党の国会議員の中でも（相対的に若手の）相当数の者が、学校教育の結果として、こうした＜反日・自虐＞「史観」に嵌っていると思われる。推測だが、石原伸晃も山本一太も片山さつきも佐藤ゆかりも。稲田朋美は異なると思われるが。

　ネット上の情報による。
　全文は省略する。「憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づき、…教育・教科書づくりをすすめる」、「学習指導要領の押しつけによる教育・教科書の画一化をやめさせる。その他、教育・教科書の内容をゆがめるいっさいの政治的・行政的な介入をやめさせる」等々を目的とする＜子どもと教科書全国ネット＞結成の呼びかけ人リストは、次のとおり。
　最近言及した高嶋伸欣と小牧薫もいる。松井やよりの仲間だった（・後継者の）西野瑠美子もいる。元朝日新聞の超著名人・本多勝一もいる。朝日新聞系（お抱え？）作家の三浦綾子もいる。実教出版「高校・政治経済」教科書執筆者の一人（筆頭掲記）・宮本憲一もいる。こんなところにも山田洋次（映画監督）は名を出している。
　実教出版労組委員長（寺川徹）、大日本図書労組委員長（牧野勝文）、帝国書院労組委員長（石井輝男）、日本書籍労組委員長（上島善之）等々、教科書出版会社の労組代表がいるのも興味深い。
　特徴はやはり大学関係者（教授等）の多いことだろう。弁護士も少なくない。
　憲法学の浦田賢治（早稲田大学）、森英樹（名古屋大学）、渡辺治（一橋大学）がいる。日本史学が多くて当然だが、家永三郎をはじめ、江口圭一、大江志乃夫、直木孝次郎、永原慶二、藤原彰らの「常連」がいる。教育学も少なくない。
　「非」日本共産党系の「左翼」グループがあっても不思議ではないが、れっきとした日本共産党員も含んでいると見られる。本多勝一も西野瑠美子も、非組織員だとしても、いざというときには、あるいは＜共産主義＞=共産党か空想上の＜（右翼）ファシズム＞かの選択を迫られれば、躊躇なく共産主義を採るに違いない。
　高嶋伸欣・小牧薫らとともに名前を出すほどに＜落ちぶれたくはない＞と思う人は、その後、いないのだろうか。
　１１年前の1998年6月現在であることをとくに注記しておく。
　＊呼びかけ人一覧／1998年6月現在

　青木一　教育評論家　青木宏治　高知大学　浅井基文　明治学院　浅川清栄　教科書訴訟長野県連　浅羽晴二　教科書訴訟東京都連　浅羽千之助　元教科書編集者　浅見定雄　東北学院大学　浅利香津代　俳優　新井章　弁護士　荒井献　恵泉女学園大学　荒井純二　教科書訴訟全国連事務局長　荒牧重人　山梨学院大学　家永三郎　東京教育大学名誉教授　伊ヶ崎曉生　富山国際大学　井口泰子　作家　池内了　名古屋大学　石井輝男　帝国書院労組委員長　石川文洋　フォトジャーナリスト　石坂啓　漫画家　石原昌家　沖縄国際大学　伊志嶺善三　弁護士 石山久男　歴史教育者協議会事務局長　市川絹代　東京都　伊藤悦裕　三省堂労組委員長　伊藤定良　青山学院大学　伊藤成彦　中央大学　伊藤文子　教科書訴訟練馬地区連事務局長　伊藤誠　経済学者　今井一雄　出版労連委員長　今井克樹　川崎・市民フォーラム　入江一恵　大学講師　岩井忠熊　立命館大学名誉教授　上島善之　日本書籍労組委員長　上西仁　明治書院労組委員長　上松文雄　開隆堂開隆館労組委員長　丑山修　教科書編集者　臼井嘉一　福島大学　梅田欽治　宇都宮大学名誉教授　浦田賢治　早稲田大学　浦野東洋一　東京大学　江口圭一　愛知大学　江口季好　日本作文の会　大石芳野　フォトジャーナリスト　大江志乃夫　歴史研究者　大川隆司　横浜教科書訴訟弁護団副団長　大田堯　東京大学名誉教授　大谷猛夫　足立区中学校教員　大槻健　早稲田大学名誉教授　大貫正一　弁護士　大森典子　弁護士　大山早苗　教科書訴訟全国　沖村民雄　高校教員　奥西一夫　奈良県歴教協副　小山内美江子　脚本家　小原大喜男　元教科書編集者　小浜健児　鹿児島県中学教員　尾山宏　弁護士　甲斐道太郎　京都学園大学　加賀谷いそみ　秋田県　柿沼昌芳　全国高等学校教育法研究会　笠原十九司　宇都宮大学　梶村晃　元福岡県教組委員長　梶原公子　静岡県高校教員　片岡照美　中野区小学校教員　桂敬一　立命館大学　加藤文也　弁護士　鹿野政直　早稲田大学　嘉松喜佐夫　弁護士　神山征二郎　映画監督　亀井淳　ジャーナリスト　川合章　埼玉大学名誉教授　川村善二郎　日本近代史研究　神田修　山梨学院大学　菅野守　神奈川高校教員　菊池実生　教科書訴訟練馬地区連　木澤進　弁護士　岸本重陳　横浜国立大学　北野弘久　日本大学　君島和彦　東京学芸大学　金城重明　沖縄キリスト教短大名誉教授　金城睦　弁護士　儀我壮一郎　大阪市立大名誉教授・元日本学術会議会員　楠本一郎　教科書訴訟支援和歌山地区連　工藤英三　教科書訴訟日野地区連　国貞昭治　教科書労組共闘会議議長　國弘正雄　前参議院議員　小出昭一郎　東京大学・山梨大学名誉教授　小佐野正樹　足立区小学校教員　小澤浩　教科書訴訟支援富山県連　越田稜　民衆法廷準備会　小中陽太郎　中部大学　小林汎　筑波大学附属駒場中高教員　小林和　民主教育研究所事務局長　小林志夫　一橋出版労組委員長　小牧薫　大阪歴教協委員長　近藤創　歴史研究者　後藤武司　教育出版労組委員長　斉藤一幸　日本労働弁護団会長　佐伯静治　弁護士　早乙女勝元　作家　酒井浩二　東京書籍労組委員長　榊達雄　名古屋大学　坂田明　音楽家　坂本敏夫　教科書訴訟天草地区連　佐久間美弥子　千葉県高校教員　佐倉康　埼玉県平和遺族会　佐々木潤之介　早稲田大学　佐藤宗諄　奈良女子大学　佐藤司　神奈川大学　沢田允茂　汐見稔幸　東京大学　柴田健　横浜教科書訴訟事務局　柴田徳衛　東京経済大学名誉教授　柴田義松　成蹊大学　渋谷淳　元中学校教員　島田ばく　東京都　下重暁子　作家　城丸章夫　千葉大学名誉教授　新海寛　信州大学名誉教授　新屋英子　俳優　寿岳章子　言語学者　鈴木英一　名古屋大学名誉教授　鈴木慎一　早稲田大学　鈴木三喜　教科書訴訟西牟婁地区連　鈴木芳夫　全国農業教育研　鈴木亮　歴教教　芹沢克明　学校図書労組委員長　祖父江孝男　放送大学　高木仁三郎　原子力資料情報室　高嶋伸欣　琉球大学　高橋勲　弁護士・憲法会議代表　高橋竹夫　清水書院労組委員長　高原良治　元教科書編集者　高柳信一　東京大学名誉教授　滝川洋二　国際基督教大学　竹内照　教科書訴訟茨城県西地区連　武田逸英　不戦兵士の会代表　田所竹彦　宇都宮大学　田中孝彦　北海道大学・教育科学研委員長　田港朝昭　琉球大学名誉教授　俵義文　出版労連教科書対策部事務局長　茶谷十六　わらび座民族芸術研究所　津久井正勝　教科書訴訟練馬地区連　土田嘉平　弁護士　槌田劭　京都精華大学　都築忠七　一橋大学名誉教授　坪井由美　愛知教育大学　寺川徹　実教出版労組委員長　暉峻淑子　埼玉大名誉教授　徳武敏夫　教科書問題研究家　床井茂　弁護士　冨森叡児　政治評論家　富山和子　立正大学　外山雄三　音楽家　豊田誠　弁護士・自由法曹団団長　鳥山孟郎　歴教協　土井治　コラムニスト　直木孝次郎　大阪市立大学名誉教授　中塚明　奈良女子大学名誉教授　中村哲　福井県立大学　中村博　日本子どもを守る会会長　中森孜郎　みやぎ教育文化研究所所長　中山千夏　作家　中山弘正　靖国国営化反対の集い　永原慶二　一橋大学・和光大学名誉教授　夏堀正元　小説家　浪本勝年　立正大学　成田伸世　教科書訴訟秋田県鹿角地区連　成島隆　新潟大学　西岡幸子　教科書訴訟中野地区連　西野瑠美子　ルポライター　西村汎子　白梅学園短期大学　西山茂　教科書訴訟宮崎県南地区連　野上麻吉　教科書訴訟岩手県連　野田秋生　教科書訴訟大分県連　灰谷健次郎　作家　羽賀克己　東京都　橋本聰　社会教育推進全国協議会　秦恒平　作家・日本ペンクラブ理事　羽田澄子　記録映画作家　浜林正夫　一橋大学名誉教授　林光　作曲家　林英夫　立教大学名誉教授　林博史　関東学院大学　原口清　名城大学名誉教授　原田慶子　教科書訴訟世田谷地区連　原誠　私立大学教員　針生一郎　和光大学名誉教授　彦坂敏尚　弁護士　土方和雄　名古屋大学名誉教授　姫田忠義　民族文化映像研究所所長　平沢直義　教科書訴訟杉並地区連　平原春好　神戸大学名誉教授　廣田健　民主教育研究所所員　広田寿子　女性労働問題研究家　深山正光　身延山大学　藤木香代子　神奈川県　藤木久志　立教大学　藤沢法暎　金沢大学　藤原彰　歴史研究者　藤原信　宇都宮大学名誉教授　舟橋健一　教科書訴訟愛知県連事務局長　古田足日　児童文学者　星野朗　地理教育研究会常任委員　星野慎一　独文学者・詩人　星野紀治　教科書訴訟香川の会事務局長　堀井登志喜　新潟大学　堀内孝　教科書訴訟青森県連　堀尾輝久　中央大学　本多勝一　ジャーナリスト　本田創造　一橋大学名誉教授　前田朗　東京造形大学　槙枝元文　元日教組委員長　牧野勝文　大日本図書労組委員長　牧柾名　駿河台大学　増田れい子　ジャーナリスト　松井幹夫　元自由の森学園長　松井康浩　弁護士　松島榮一　歴史教育者協議会委員長　松永育男　教科書訴訟静岡県連事務局長　松村高夫　慶応大学　丸岡玲子　家庭科教育研究者連盟会長　丸木政臣　和光学園園長　美見昭光　教科書訴訟大阪府連　三浦綾子　作家　三上昭彦　明治大学　三津橋彬　弁護士　峰岸純夫　中央大学　宮川秀一　教科書訴訟兵庫県連　宮城喜久子　元小学校教員・元ひめゆり学徒　三宅和子　元教科書問題を考える市民の会　宮原武夫　千葉大学　宮本憲一　大阪市立大学名誉教授　宮脇達　新興出版社啓林館労組委員長　三好泰祐　弁護士　三輪定宣　千葉大学　向井章　教科書訴訟秋田県大館地区の会　村田靜子　歴史研究者　村田正夫　京都府高校教員　村山廣樹　教科書訴訟秋田県本荘由利地区連　室井修　和歌山大学　室井力　名古屋経済大学　目良誠二郎　海城中高校教員　茂木俊彦　東京都立大学　望月由孝　千葉県高校教育法研究会会長　持永伯子　中国人戦争被害者の要求を支える会　本島等　元長崎市長　本山政雄　名古屋大学名誉教授　森川金寿　弁護士　森川文人　弁護士　森田俊男　平和・国際教育研究会会長　森英樹　名古屋大学　森村誠一　作家　八木健三　北海道大学・東北大学名誉教授　矢口五郎　教科書訴訟三鷹武蔵野地区連　安井三吉　神戸大学　安井俊夫　愛知大学　柳田節子　歴史研究者　山川宗秀　沖縄県歴教協　山北孝之　教科書訴訟全国連常任委員　山口慶一　増進堂受験研究社労組委員長　山口啓二　歴史研究者　山口光昭　全日本教職員組合委員長　山住正己　東京都立大学　山田朗　明治大学　山田哲雄　信州大学名誉教授　山田洋次　映画監督　山根勝　教科書訴訟山口県連　山本茂　大学教員　山本博　弁護士　山領健二　神田外語大学　由井正臣　早稲田大学　弓削達　東京大学・フェリス女学院大学名誉教授　油野誠一　画家　吉田晶　岡山大学名誉教授　吉田典裕　出版労連教科書対策委員会議　吉田ルイ子　フォトジャーナリスト　吉見義明　中央大学商学部　米沢純夫　音楽教育の会委員長　米田佐代子　女性史研究者　渡辺治　一橋大学　渡辺賢二　法政二高教員　和田茂　埼玉県　

　一　宮本憲一・山口定・加茂利男・浦部法穂・菊本義治・成瀬龍夫・杉本昭七の七名が表紙に明記されている「執筆・編修」者（全て大学教授又は名誉教授）である実教出版による高校／政治・経済〔新訂版〕（2009.01。2007.03検定済み）p.8以下は、「民主政治」のもとになる理念は「社会契約説」で、その代表的な思想家はホッブズ、ロック、ルソーだとし、「とくに市民革命による民主政治の誕生」に影響を与えたのはロックとルソーだとする。
　この「民主政治」（又は「近代民主主義」）の考え方は日本国憲法に採用され、日本にも基本的に妥当する、と考えられていると思われる。
　だが、かねて感じてきたのだが、「近代」国家にせよ、国家一般にせよ、その成り立ちを「社会契約説」によって説明するのは、日本には馴染まないのではないか。
　言語の異なる多「種族」又は「民族」がいてかつ地続きだった欧州諸国を風土的前提とする「社会契約説」は、ほぼ単一民族で方言はあってもほぼ同じ言語をもつ人々が集団で生きていた島国・日本の「国家」の成り立ちにはあてはまらないのではないか。
　さらにいうと、「社会契約説」などを説かなくとも、日本「国家」は（天皇とともに）古くから存在しており、人々にとって、「国家」の存在は、論じるまでもない所与の前提だったのではないか。
　マルクス主義も含めて、「国家」を外国・外来の＜思想＞で語る必要はないのではないか。

　二　高坂節三・経済人からみた日本国憲法（ＰＨＰ新書、2008）には、全部を読んでいないが、興味深い指摘がある。
　１．孫引きになるが、法哲学者・長尾龍一は、日本国憲法につき、「上半身は啓蒙期自然法論、下半身は功利主義」だと表現した。＜啓蒙期自然法論＞の中にルソーらの社会契約論も入ってくる。
　著者・高坂節三（正顕の子、正嶤の弟）は「現在の国民感情は、上半身がぴったり収まらず、下半身が異常に発達した結果」ではないか、とする（p.224）。
　少なくとも＜啓蒙期自然法論＞のみで説明するのは無理がある。それを試みるのは、一種の＜大嘘＞か＜偽善＞だと思われる。
　２．孫引きになるが、岡崎久彦は某著の中で、クロムウェル時代の英蘭戦争の前の時期の＜オランダは「平和主義の国」で、グロティウスを生み、画家たちも「戦争を呪い、戦争の悲惨さを訴える絵画」を描いた。「問題はオランダが、その国是ともいうべき平和主義のために戦争の危険に直面しようとせず、迫る危険に眼をつぶっていたことである」＞と書いた（p.219）。
　社民党の福島瑞穂、「戦争の悲惨さを訴える」番組作りに熱心なＮＨＫの関係者等々に読んでもらいたい。

　宮本憲一・山口定・加茂利男・浦部法穂・菊本義治・成瀬龍夫・杉本昭七の７名を表紙明記の「執筆・編修」者とする実教出版・高校／政治・経済〔新訂版〕（2009.01。2007.03検定済み）の一部の内容紹介のつづき。
　４.引用はほとんど省略するが、日本国憲法の称揚。とくに－「日本国憲法は、これらのいずれよりも徹底した軍備廃止を宣言している点で、まさに世界史的意義をもつ画期的なものである」（p.26）。
　５.p.33－他にも類似の文章はあるが、ここでは以下の次の如し－「日本国憲法の平和主義の理念は、まさしく人類共通の指針とされるべき…。…平和主義の理念を全世界の国民の共通財産としてひろめていくことこそが、国際社会における日本の重要な役割のはずである」。
　恥ずかしくなるような空虚な言葉の羅列。美しい「理念」が雑多な諸国に簡単に「ひろめ」られるとよいのだが。
　６.住民基本台帳ネットワークにつき、「個人情報が一元管理することで、プライバシー侵害の危険を指摘する声も強く、住基ネットに加わらない自治体もある」（p.48）。
　これでは、「住基ネットに加わらない自治体」（なお、この態度は法律違反。法律が違憲でないかぎり従うべき）を応援しているようなものだ。「…の危険を指摘」しない「声」は小さかったのか？
　７.引用はほとんど省略するが、①「直接的な住民参加」・②「活発な住民運動」・③「住民投票」制度の称揚。③につき「地域からの民主主義の新しい動きとして注目される」（p.66）。
　これらはイデオロギーとまでは言わなくとも、ありうる「見解・主張」の一つの表明。＜直接＞民主主義がお好きであるのは、ルソー、ロベスピエールの「人民主権」論、紙の上だけのフランス1793年憲法の影響だろうか。いつか述べたように、＜代表＞民主主義よりも＜直接＞民主主義の方が国民・住民にとって＜より正しい＞・＜より合理的な＞・＜より利益となる＞決定を導く保障は全くない。
　他にもまだまだ「左翼」教条的叙述はある。別の回に。
　宮本憲一・山口定・加茂利男・浦部法穂・菊本義治・成瀬龍夫・杉本昭七よ。君たちは、あなたたちは、こんな教科書を作成して成長過程の高校生に特定の「思想」あるいは少なくとも特定の「見解」を注入しようとしていることにつき、＜良心の呵責＞は感じないのか。広く多様な見解に言及することなく、あるいは触れてもいずれかの見解を支持して誘導することを「教科書」で行ってよいのか。マルクス主義者は「厚顔」なので、心には届かないかもしれないが。

　西村幸祐責任編集・世界を愛した日本（撃論ムック、2009）の「中学歴史教科書2009年度版徹底比較」を読むと、自由社（・扶桑社）のものは問題もあるがおおむね合格点とされているのに対して、それ以外の教科書は厳しく批判されている。採点結果が最低なのは清水書院発行のものだ。
　前回書いたような関心からすると、出版社ではなく、執筆・編修者（の代表者）名も記してほしかった。
　上の点はともあれ、「左翼」的なひどい教科書で殆どの中学生が「歴史」を勉強していることを知り、背筋が寒くなった。
　戦後64年、現在75-70歳以下の者たちは戦後「平和と民主主義」教育を受けてきた。すでに人口又は有権者の大部分になっている。
　教科書検定にかかる＜近隣諸国条項＞の付いた検定基準ができたのは1982年末だった。
　いちおう1983年を基準とすると、この年に中学生になった者の多くは1970年生まれ、高校三年生になった者は1965-66年生まれで、現在それぞれ38-39歳、44-45歳になっている。従って、＜近隣諸国条項＞のある検定基準にもとづく教科書で教育を受けたのは、おおよそ現在40歳代前半以下の者たちだ。
　40歳代前半とはもはや＜中年＞に近い。そのような者たち以下の若い世代は、「団塊」世代よりもいっそう＜自虐的＞・＜反日＞的な教育を受けたようだ。
　学校教育、正確には学校教育のための教科書がこれでは、狭くは＜思想＞戦、甘く言っても＜イメージ＞戦略で、「保守」派・「愛国」派はとっくに敗北している、と言ってよいような気がする。
　成人になってから、かつて刷り込まれた＜自虐＞・＜反日＞意識を変えさせるのは（努力の意義を否定はしないが）相当に困難な作業だ。大学の「社会」系・「人文」系学部に進学することによって、ますます＜自虐＞・＜反日＞意識に磨きをかける？（＝親マルクス主義的になる）者もいるに違いない（そして官界・マスコミ界・法曹界等に入っていくのだ）。
　田母神俊雄・田母神塾（双葉社、2009.03）p.188-191によると（他の本でもよく引用されていると思うが）、某調査（アンケート）では、＜戦争の際に「国のために戦う」＞と答えたのは、中国７６％、韓国７２％、米国６３％、フランス５２％、そして日本１５％。
　＜自国民であることに「誇り」を感じる＞と答えたのは、米国・イタリア・韓国８９％、フランス８４％、中国７６％、そして日本５７％。
　日本国民の日本国家に関する「意識」は異様だ。かかる意識の形成に間違いなく、中学校や高校の教育（日本史・世界史・政治経済・現代社会等の教科書）は影響を与えている。怖ろしい。
　このままではきっと、「日本」はなくなるだろうと、半分は諦め気味だ。
　ところで、上の撃論ムック（オウク・ムック284号）では、「編集部」名による独特の「歴史認識」又は「歴史観」が展開されている部分があるように感じた。とくに＜近代日本の「哀しみ」＞の部分。機会・余裕があればいつか取り上げよう。

　書き写すのは面倒だし、精神衛生にも悪いが、以下の叙述を含む本がある。
　１.「ナチスによるユダヤ人大量虐殺は、ファシズムの非人道的、反民主主義的な性質を示した惨劇であった。日本軍国主義の中国・朝鮮への侵略、南京事件での中国人虐殺や朝鮮人の強制連行なども同じような非人道的行為である」（p.18）。
　第一に、ドイツ・ナチスによる「ユダヤ人大量虐殺」＝ホロコースト・ジェノサイドと、「日本軍国主義」によるとされる後段の諸行為は、いかなる意味で「同じような非人道的行為」なのか。ここにはドイツ・ファシズム（ナチズム）と「日本軍国主義」を、同様の「罪」を犯した、似たようなものだった、という印象を与えようとする＜大嘘＞がある。
　第二に、「日本軍国主義」による①「中国・朝鮮への侵略」、②「南京事件での中国人虐殺」、③「朝鮮人の強制連行」は事実なのか。
　③は意味不明なところもあるし、①の「朝鮮への侵略」とはいったい何を意味しているのか。＜植民地化＞という表現自体にも疑問をもつが、＜朝鮮侵略＞とはいったい何のことか。むろん、中国「侵略」との呼称についても「南京事件での中国人虐殺」という事実についても、異論はある。上のようになぜ断定できるのか。
　２.「こんにちのテロリズムは、…世界の富が一部の国に集中して、イスラム世界やアフリカに貧困や飢餓がひろがり、文化的にも西欧的な価値観や信仰がイスラム文化に破壊的な作用をもたらしたことに対する、恨みの結果だという見方もある。だとすれば、テロを武力だけで封じ込めることはむずかしい。国際社会に寛容や信頼をとり戻すことが、最も基本的な課題だともいえる」（p.20）。
　2001年09.11のテロその他の「自爆テロ」に関係する叙述だが、第一に、テロにも＜それなりの根拠＞があり、「国際社会」の「寛容」さが「最も基本的」だと主張しているのだから、＜テロリズム＞に対する＜優しさ＞が甚だしく、異様だ。
　第二に、福島瑞穂（社民党）か田嶋陽子の言葉の如く、「国際社会」の「寛容と信頼」を「とり戻す」ことが重要なのだという。そのためにどうすべきかを語らないと、美辞麗句を＜言うだけ＞にすぎない。また、「とり戻す」までに繰り返されるテロによって失われるかもしれない多数の生命については、執筆者はどう考えているのか。
　３.Ａ「憲法改正問題／…『改憲』論議では、憲法９条を『改正』して自衛隊の存在と活動を憲法上明確に位置づけることが一つの大きな争点とされ、また…全面改定を前提とする議論が行われている。一般に、憲法の『改正』とは現行憲法の存在を前提としてこれに部分的な変更を加えることと理解されており、憲法の基本的な原理を大きく変更するような改定や、憲法の全面改正は、『改正』ではなく、『新憲法の制定』とみなすべきとされる。こんにちの『改憲』論は、この観点からからすると、『憲法改正』論ではなく『新憲法制定』論だということになる」（p.25）。
　例を自民党憲法改正案に採ると、同案は現憲法の「全面改定」・「全面改正」案ではない。＜白紙＞の出発点に立って一から条文自体を変えていくことも「憲法改正」に含まれうると私は考えるが、その点はともかく、上の指摘は自民党憲法改正案にはあてはまらない。とすると、「改正」論ではなく「新憲法制定」論だとの指摘が適切であるためには、「憲法の基本的な原理を大きく変更するような改定」論・案であることを示す必要がある。しかし、例えば現憲法９条が「憲法の基本的な原理」であるとの叙述も説明も何らなされていない。かつまた、現在の憲法学の通説又は多数説において、「改正」できない「憲法の基本的な原理」として憲法９条のいわゆる「平和主義」（の具体的規定内容。当然に第二項を含む）は挙げられていない。
　上の主張は不備・不十分さを含み、かつ憲法学の通説・多数説に反する見解を前提にしていると考えられる。
　３.Ｂ（上に続けて）「新憲法の制定は、政治体制の重大な変更をもたらすことになるが、はたしていまの日本でその必要があるのか、そしてなによりも、『新憲法』によってどのような国をつくろうとするのか、といった点についての慎重な議論の積み重ねが要請されよう」（p.25）。
　「新憲法の制定」という表現の問題性は上で述べた。ここでは実質的には「改憲」反対論が明確に主張されている。
　その理由として語られるのは①「その必要があるのか」と②「どのような国をつく」るのか「慎重な議論」が必要、ということで、これでは理由になっていない。改正の「必要」性自体が改憲・護憲の争点なのだから、前者は問いに問いで答えている。
　また、改憲・護憲について（改正の内容も含めて）「慎重な議論」をすればよいのだから、後者もまた何も言っていないに等しい。
　他にも問題のある叙述があるが、別の回に移す。
　とりあえず以上の三点（Ａ・Ｂを分けると四点）に限る。これらの叙述は、ふつうの何らかの本に書かれていても、とり挙げて批判したくものだ。
　だが、「ふつうの何らかの本」に書かれている叙述ではない。文科省の教科書検定に合格した高校用の「政治・経済」の教科書に書かれている。
　実教出版による高校／政治・経済〔新訂版〕（2009.01。2007.03検定済み）で、表紙に明記されている「執筆・編修」者七名（全て大学教授又は名誉教授）は次のとおり。
　宮本憲一・山口定・加茂利男・浦部法穂・菊本義治・成瀬龍夫・杉本昭七。上の三Ａ・Ｂは「憲法学者」の浦部法穂（東京大学卒・名古屋大学教授）の執筆だろう。
　誰とは書かないし、書いても推測になるが、これらの中にはほぼ明らかに複数の日本共産党員がいる。そうでなくとも、日本共産党シンパの者であり、マルクス主義者又は親マルクス主義者であり、そして全員が間違いなく「左翼」だ。
　上の１.２.は一つの「イデオロギー」表明であり、３.も公正な叙述ではなく、「改憲」反対という見解の明確な表明だ。
　こうした内容を含む教科書が高校生に「教科書」として読まれている。慄然とする。中学生・高校生の段階で、「左翼」的主張・思想の注入が行われている。
　日教組（民主党系）や全教（共産党系）やこれらに属する教員の活動を問題にしてもよい。だが、より問題にすべきなのは、彼らが教育する＜内容＞そのものだろう。
　また、より問題にすべきなのは、日教組（民主党系）や全教（共産党系）・これらに属する教員の活動を＜指導＞している（指導してきた）、大学教授であることが多い＜進歩的・「左翼的」＞知識人だろう。大学教授たちの活動には＜教科書執筆・作成・刊行＞も含まれる。
　日教組・山梨県教組出身の輿石某の言動を問題にするのもよいが、より構造的には、「左翼」大学教授による教科書・「教育理論」指導→組合幹部活動家→一般活動家→一般教員という流れのあることを意識しておくべきだ（戦後ずっと基本的には変わっていないともいえる）。
　宮本憲一・山口定・加茂利男・浦部法穂・菊本義治・成瀬龍夫・杉本昭七よ。君たちは、あるいはあなたたちは、上のような叙述を含む教科書の執筆又は作成に関与して、人間として、学者として、恥ずかしくはないのか。人間として、学者としての＜良心＞はないのか。マルクス主義者は＜厚顔＞なので、こんな言葉が心に届くとは思っていないが。
　別の回にもさらに言及する。

　一　奇妙な判決が３／１２に東京地裁で出たようだ（東京地裁2009.03.12判決）。
　産経新聞３／１４社説によると、東京都日野市の都立七生養護学校で「性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材」を使っていたことを視察して知った（確認した？）東京都議会議員が都議会で批判し、視察に立ち会った都教委が上記のような教材を没収した。
　「これに対し当時の教員ら31人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計3000万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄却し、都教委による教材没収などについても却下した」。だがこの判決は、「都議が教員を威圧的に批判した」などとして「旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」との判断を示し、一部訴えを認めた」。つまり、関係都議は原告らに対し、何がしかの損害賠償金を支払え、というわけだ。
　上記の教材につき、読売新聞３／１６社説は「性器の付いた人形」としか書いていない。朝日新聞３／１４社説もほぼ同様で、「性器がついた人形などの教材」としか書いていない。
　この判決の評価は、上の三紙でいうと、判決を批判する読売・産経と支持する朝日に分かれる。
　朝日新聞社説は、教育は「不当な支配」に服してはならないと教育基本法（改正前）が定めたのは「『忠君愛国』でゆがめられた戦前の教育への反省からだ。その意味を改めてかみしめる司法判断が示された」と大上段から振りかぶって書き始め、（判決の紹介か社説子の見解か不明だが、同じなのだろう）都議が「高圧的な態度で…難じた」、「これは穏当な視察ではない」、「不当な支配」にあたる、と断定する。そして「きわめて妥当な判断」と東京地裁判決を持ち上げている。その中で、「都議らは『政治的な主義、信条』にもとづいて学校教育に介入、干渉しようとした」と明記していることも注目しておきたい。また、「外部の不当な介入から教育の現場を守るべき教育委員会が、逆に介入の共犯だと指摘されたに等しい」とも書いている。
　朝日新聞社説の、歴史に残る大弁舌の一つとして長く記録されてよいだろう。
　養護学校という特有性があるとしても、小学校・中学校で、上記のような教材を使う「性教育」行うことが適切であるかは当然に問題にされてよい。
　読売新聞社説は「当時は、『男らしさ』や『女らしさ』を否定するジェンダー・フリーの運動とも連携した過激な性教育が、全国の小中高校にも広がっていた」と書いている。あえて指摘しておく必要はないかもしれないが、上のような性教育は＜ジェンダー・フリー＞論・運動を背景にしている。読売社説は続ける－「小学校２年生の授業で絵を使って性交が教えられるなどした。／性器の付いた人形が、都内80の小学校で使われていたことも明らかになり、国会でも取り上げられた。文部科学省が全国調査し、自治体も是正に取り組んだ。／都議の養護学校視察は、こうした過激な性教育を見直す動きの一環として行われたものだ」。
　読売社説も産経社説も指摘又は示唆しているように、かかる（性）「教育」方法を批判することが「不当な支配」にあたるとされ、視察時の都議発言が名誉毀損とされて不法行為責任（損害賠償責任）を負わされるようでは、地方公共団体の議会議員がその職責の一つとして「教育行政」を監視することは不可能になる。
　読売はいう－「政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう」。産経はいう－「同校の当時の性教育には保護者の一部からも批判が寄せられていた。保護者の同意、発達段階に応じた教育内容など性教育で留意すべき内容から逸脱したものだ。／これを是正しようとした都議らの行動を「不当」とするなら議員の調査活動を阻害しかねない」。
　朝日は、「都議らは『政治的な主義、信条』にもとづいて学校教育に介入、干渉しようとした」と書いた。これを読んで、思わず、「笑っちゃう」という気分になった。特定の「政治的な主義、信条」にもとづいて「性教育」をしていたのは、原告ら教員たちそのものではないか。
　朝日新聞社説子という常識・良識とは異なる基準を持っている者にとっては、自己の見解、主義・主張と異なるそれらだけが「政治的な主義、主張」となり、そのような「主義」にもとづくものだけが「不当な支配」になるのだろう。原告ら又はその教育方法（教材選択等）と「外部」又は「上部」の組織（日教組・自治労・市民団体等）との関係は定かでないが、原告らは、「外部」又は「上部」の組織によってこそ「不当な」支配・介入を受けていたのではないか。そうだとすれば、朝日新聞社説の主張とは逆に、都教委は「不当な支配」から教育を守ったことになる。
　どのような主張のやりとりがなされたかはほとんど知らない。だが、一部にせよ（つまり原告らが請求した額より少ない）「損害賠償請求」を認容した東京地裁の裁判官たちはいったいどういう感覚・良識の持ち主なのだろう。裁判官たちもまた「戦後民主主義」教育・「男女対等」教育の子であり（しかもその中での優等生であり）、放っておけば自然に＜左傾化＞していることを、この判決も示していると思われる。この判決の裁判長の氏名は矢尾渉。
　二　怖ろしいと思うのは、原告団長は日暮かをるという元教諭であるらしい、こうした原告らの訴訟を弁護士団体が応援していたようであることだ。
　「2005年１月24日」に東京弁護士会は東京都教委・同教育長あてにつぎのような文章を冒頭におく文書を発している。
　「東京弁護士会　会長　岩井重一
　　警　告　書
　東京都教育委員会（以下「教育委員会」ともいう。）は、2003年9月11日東京都立七生養護学校（以下「七生養護学校」という。）の教員に対して行った厳重注意は、『不適切な性教育』を理由にするものであって、このことは子どもの学習権およびこれを保障するための教師の教育の自由を侵害した重大な違法があるので、これらを撤回せよ。
　教育委員会は、同委員会に保管されている七生養護学校から提出された性教育に関する教材一式を、従来保管されていた七生養護学校の保管場所へ返還し、同校における性教育の内容および方法について、2003年7月3日以前の状態への原状回復をせよ。
　教育委員会は、養護学校における性教育が、養護学校の教職員と保護者の意見に基づきなされるべき教育であることの本質に鑑み、不当な介入をしてはならない。」
　裁判官以上に弁護士たちは＜左傾化＞していることは、「人権派弁護士」なる呼称がかなり一般化していることでもわかる。
　法的な専門職集団の一つが、「子どもの学習権およびこれを保障するための教師の教育の自由」を侵害するとして、都教委の側のみを一方的に批判しているのだから、この国（日本）はすでにかなり危うくなっている。この文書の責任者、「東京弁護士会　会長　岩井重一」の名前も永く記憶されてよいだろう。
　なお、東京弁護士会の2004年度の副会長・橋本佳子はその一年を振り返って、「とても楽しく充実した１年でした。イラク自衛隊派遣反対の会長声明、……、都の国旗国家〔ママ－正しくは「国歌」だろう〕強制や七生擁護〔ママ－「養護」〕学校性教育処分問題その他いくつもの意見書や警告書などなど、委員や職員の皆様と取り組んだ思い出がいっぱいです」と書いている。
　さらに、東京都議・都教委と原告らの対立に関しては、後者の側に立った＜運動＞もあった、ということも指摘しておく必要があるだろう。
　詳細には知らないが、上の東京弁護士会の「警告書」は、「当会が受理した2004年1月7日付申立人山田洋次、小山内美江子、斉藤貴男、川田悦子、堀尾輝久、蔦森樹、朴慶南ほか総数8125名にかかる『子どもの人権救済申立』」をきっかけにして発せられている。
　誰かが又は何かの組織・団体が、8125名の氏名を「集めた」又はそれだけの人数を「組織」したのだ。
　「山田洋次、小山内美江子、斉藤貴男、川田悦子、堀尾輝久」は＜左翼＞の有名人だから明示されているのだろうか（蔦森樹、朴慶南の二人は私は知らない）。山田洋次は日本共産党員又は積極的支持者と見られるご存知の映画監督、元日本共産党員とも言われる川田悦子は薬害エイズ訴訟原告だった国会議員・川田龍平の母親、堀尾輝久は「著名な」左翼・教育学者（岩波新書あり）。
　こうしてみると、この訴訟は石原慎太郎東京都知事を先頭とする？東京都の教育行政とそれに抵抗する「左翼」の闘いの一つで、根っこは、君が代斉唱拒否・不起立問題、それらを理由とする教員に対する懲戒処分に関する訴訟等と共通するところがあることが判る。
　そうだとすると、当然に、そうした＜闘い＞・＜運動＞を知って、あるいは背景にして、上記の朝日新聞の社説も書かれていることになる。
　あらためて書いておく。朝日新聞は「ふつうの」新聞ではない。朝日新聞（社）とは、「新聞」の名を騙る＜政治（運動）団体＞だ。

　新学習指導要領の内容が発表された。よりよき方向への改正であり、多くの教師たちの努力によって現実化してもらいたいと思う。
　関連していえば、かかる改正の契機の重要な一つは前安倍晋三内閣による教育基本法の抜本改正（の提案と国会による議決）だった。
　マスメディア・論壇の一部にすでに＜安倍政治＞の全面否定（その証左又は援用材料としての2007参院選の自民党敗北）を当然視する論調もあるが、彼のしたことの意味・評価は、少なくとも将来の歴史的判断に俟つべきだろう。
　朝日新聞２／１６社説はいう－「忘れてならないのは、教育基本法が改正されて初めての改訂だということだ。改正基本法に「愛国心」が盛り込まれ、今回の指導要領には道徳教育の充実が定められた。／教育再生会議が強く求めていた道徳の教科化はさすがに見送られたが、道徳教育推進教師が学校ごとに指定され、全教科を通じて道徳心を教えることになった。武道の必修化もその流れにある。／道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい。 」
　改正基本法上の「愛国心」（正確にはかかる語ではない）涵養を批判する観点から、「道徳教育推進教師」の「学校ごと」の「指定」を批判し、「武道の必修化もその流れにある」という。さすがに＜朝日＞らしい、で済ませておくが、「道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい」の部分は、いちゃもんを付けるに値するだろう。
　これまでの公教育は「特定の価値観を画一的に押しつける」ことはなかったのか？。朝日新聞の虚報・誤報・捏造記事が、「特定の価値観を画一的に押しつける」公教育を推進したことはなかったのか。このことに反省の気持ちを示すことなく「特定の価値観を画一的に押しつける」ことを批判するのは欺瞞だ。
　有り体に言ってしまえば、朝日新聞が支持する「特定の価値観」は画一的に広く教えられる（＝押しつける）べきだが、「愛国心」・「道徳心」といった朝日新聞が支持しない「特定の価値観」の画一的押しつけには反対だ、と主張しているのだ。
　朝日新聞において珍しくも何ともない。これをダブル・スタンダード（二重基準）とか「ご都合主義」という。