秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

東アジア諸国

0190/朝日新聞は日本の「障害」だ、「はき違えてもらっては困る」。

 朝日新聞については、稲垣武・朝日新聞血風録(文藝春秋、1991)、井沢元彦・虚報の構造・オオカミ少年の系譜-朝日ジャーナリズムに異議あり-(小学館文庫、2003。初出1993-95)、小林よしのり=井沢元彦・朝日新聞の正義(小学館文庫、1999)、古森義久=井沢元彦=稲垣武・朝日新聞の大研究(扶桑社、2002)等の批判的分析を読んだ。
 月刊WiLL、諸君!等には毎号、朝日新聞の報道ぶりを批判するコラム等が掲載されている。
 また、稲垣武・「悪魔祓い」の戦後史(文藝春秋、1994。文春文庫版1997)、同・「悪魔祓い」の現在史(文藝春秋、1997)等々が批判の矛先の重要な一部としている。これら稲垣の二著の副題はそれぞれ、「進歩的文化人の言論と責任」、「マスメディアの歪みと呪縛」だ。
 横田滋が「親の代から」とっていた朝日新聞を「8月末で解約」したと抗議文で書く原因となった有名な1999年8/31社説「「テポドン」1年の教訓」の一部はこうだった(読売論説委編・社説対決北朝鮮問題(中公新書ラクレ、2002)p.154~に全文あり)。
 「日朝の国交正常化交渉には、日本人拉致問題をはじめ、障害がいくつもある。/しかし、植民地支配の清算をすませる意味でも、朝鮮半島の平和が日本の利益に直結するという意味でも、正常化交渉を急ぎ、緊張緩和に寄与することは、日本の国際的責務といってもいい」。
 
当時家族会事務局長だった蓮池透によれば、読んで「頭にきて」すぐに朝日新聞社に電話をしたら、論説委員は出せない、返答が欲しければ返信用封筒に切手を貼って同封せよと対応された、「障害」とは「邪魔」の意味かの質問に、拉致に関する北朝鮮の態度が正常化交渉再開の「障害」になっている旨が本意であり誤解されれば残念だ、と文書回答してきたが、2002年12/27の北朝鮮報道検証の特集企画の中では、「障害」とは「乗り越えなければならない、つまり解決されなければならない課題という意味」をこめて用いた、と「障害」の意味を一転させた、という(諸君 !2003年01月号p.38-39)。
 石原慎太郎東京都知事が「不法入国した多くの三国人、外国人」との表現を使ったとき、朝日新聞2000年4/13社説は「不法入国した…」との限定があったことを無視し、かつ「三国人」という語の歴史に無知なままで、差別語の「三国人」を使うのは「恐ろしいほどの無神経さ」だと罵倒し、「都知事というポストは、気ままな政治信条の表現の場ではない。…はき違えてもらっては困る」とまで書いた(読売論説委編・社説対決50年(2001)p.276-)。
 何度も書いてきたようなことだが、朝日新聞はいったい何様なのか。「恐ろしいほどの無神経さ」に驚く。そして、「はき違えてもらっては困る」と言いたい。

0188/安倍晋三現首相は朝日新聞と何度も闘ってきた。

 安倍晋三首相と朝日新聞社の闘いは今後も続くだろうが、北朝鮮の拉致被害者問題に関して、安倍首相による朝日新聞批判が活字になっているのを二つ見つけた。古書で入手した諸君!2003年02月号(文藝春秋)と山際澄夫・安倍晋三と「宰相の資格」(小学館文庫、2006)の中でだ。
 記憶をたどれば、2002.09.17の首脳会談で金正日が拉致を認め生存者5名・死亡者8名(・あとは不知)と伝え、同年10.15に5人が羽田空港に帰国した。10.24に政府は5人を日本に永住させる(北朝鮮に戻さない)、家族の早期帰国を求める等を決定した。
 もともと朝日新聞は親北朝鮮の姿勢で拉致問題解決よりも国交回復を急げとの主張が基本だったが(今回はその詳細は省略)、朝日は政府決定のあと「5人の言動からはいったん北朝鮮に戻るという気持ちがうかがえた。…北朝鮮にやはり戻りたいということもあるかもしれない」との部分を含む10/26社説で混ぜ返した(5人はそんな気持ちでなかったとの証言がのちにあるが省略)。
 家族が離れた状態になったのだが(4人=2夫妻の子供たちの帰国は04.05.22、1人の夫・子供たちの帰国は同07.18)、北朝鮮は5人を戻さなければ交渉しないと(約束違反だとか言って)態度を「硬化」させたのだった。
 そんな北朝鮮の態度を知って(それを配慮したのか?)、朝日新聞は、拉致被害者の「居住の自由は?」、「家族離散の強制では」等の投書を多数載せつつ12/26社説体制変換望めばこそ/北朝鮮との国交交渉」で、5人の家族の帰国問題につき「大事なのは、打開に向け、日本側も一切の妥協を排すという態度をとるべきではない。感情論に乗るだけでは真の国益を踏まえた外交にはならない」と述べた。
 この朝日新聞社説を厳しく批判したのは、当時官房副長官で政府内で重要な役割を果たしていた安倍現首相だった。次のように述べた。
 「これを読んで、私は非常に落胆しました。記事は…暴発の可能性を示唆しつつ、拉致問題については、双方の原則やメンツにこだわるのはよくない、「大事なのは、打開に向け、日本側も一切の妥協を排すという態度をとるべきではないということだ」と、主張しています。国家的犯罪を犯した立場の国と、被害者のわが国を同列におくという、論理の基本がそもそも間違っているのです。/いったい、「朝日」は、どういう妥協をしろといっているのでしょうか」。
 「…「死亡」とされた8人の方々の安否について、あれは北朝鮮側の通りでした、といって納得すればいいのでしょうか。5人の帰国者たちの家族についてはもう諦めました、とでもいえばいいのか。あるいはもう戻りたくないといっている5人を、無理やり平壌へ送還すればいいのか」。
 「はこれほど無責任な提言は見たことがありません。「真の国益を踏まえた外交」を展開せよ、と記事はいうが、9月の台風のさなかに海水浴をしていて溺死しました、というような報告を鵜呑みにしたうえで実現しなければならない「国益」とは一体、何なのでしょうか」。(諸君!2003年02月号p.68-9)
 朝日新聞はその後2003年元旦の社説でも基本的態度を変えなかったようだ。安倍は2003年1月下旬の某講演会で次のように述べて朝日を「敢然と批判した」(山際澄夫・安倍晋三と「宰相の資格」(小学館文庫、2006)p.169-170による)。
 「いま大切なことは国民の声をひとつにしていくことです。…今年の元旦の(朝日新聞の)社説の場合、拉致問題では「強硬論を言うだけでなく、落としどころを考えろ」という趣旨の論調があったわけです。拉致問題そのものに妥協なんてありません。「5人の子供たちは帰ってこなくていい」「5人を向こうに戻す」なんてしません。また、5人の子供たちが帰ってきたら後の人たちは忘れてもいいのでしょうか。…そういうわけにはいかない。私たちは私たちの手で安否を確認しなければならない。…朝日新聞は「8人を忘れてしまえ」というのと同じことをいっているといっても差し支えないでしょう。こういう論調が交渉をうまく進めさせない、われわれの主張を通すことができない障害になっていると強く懸念しています」。
 山崎行太郎という無名と思われる文芸評論家によると、こうした安倍氏の発言は全て朝日への<言論弾圧>であり<恫喝と恐喝>ということになるのだろう。文芸評論家と名乗るからには、言葉は正確に使って欲しいものだ。
 政治家にも言論の自由があり、それを行使し、広義には「権力」団体に他ならない朝日の謬見を正当に指摘し、批判しているにすぎない。
 なお、読売論説委編・読売VS朝日-北朝鮮問題(中公新書ラクレ、2002.12)の最後には、「同時に大局を失ってもならない。ためらわず、正常化交渉を再開させることである」との朝日02.09.22社説と「国交正常化を急ぐことはない」と題する読売02.10.10社説が対比して掲載されている(p.198-)。

0187/立花隆は社会主義中国・北京大学で特別講義ができる。

 やや古いが、立花隆イラク戦争・日本の運命・小泉の運命(講談社、2004.06)という長い題名の本の目次を見て、中身を概観すると、奇妙な気分になる。この本は当時から約1年間前までに月刊現代(講談社)に彼が書いたものを中心にまとめたものだが、「日本の運命・小泉の運命」と題するにもかかわらず、北朝鮮問題には一切の言及がない。また、中国の脅威・危険性への言及もない
 中国については「躍動する中国経済」との見出しで、むしろこの国の経済成長を肯定的に語っている。かつ、その部分を含む論稿は北京大学での特別講義を元にしているようだ。中国の北京大学で講義ができるということは、立花隆は中国当局=中国共産党に信頼されている人物であることを明瞭に示している。
 この人には中国の現状を客観的に直視する資格・能力はないのでないか。従ってまた、中国問題でもある北朝鮮問題への関心を彼は全く示さないのだろう。講談社や月刊現代編集者は立花に日本を軸とした社会時評を期待しているとすれば、再検討した方がよいだろう。
 殆ど同じ頃に出た櫻井よしこ・このまま滅ぶな、日本-論戦2004(ダイヤモンド社、2004.07)は当時から約1年半前までに週刊ダイヤモンド・週刊新潮に彼女が書いたものをまとめたものだが、北朝鮮問題は勿論、中国に関係するSARS問題や台湾問題に言及があり、教育・国立大学法人化・道路公団問題等々も広く扱っている。立花の本とどちらが優れているかは、歴然としている。

0143/日本に「軍隊」があれば、北朝鮮の日本人「拉致」はどうなっていたか。

 月刊雑誌・正論6月号(産経)の荒木和博「なぜ拉致被害者救出に自衛隊を投入しない!」(p.144-)を読んで、この中には書かれていないが、こんなことをふと考えた。
 憲法九条の存在によって日本の平和は守られたなどとの愚劣な言を吐く人がいる。しかし、真の事態は逆であり、憲法九条二項によって、日本が正規の「軍隊」をもちえなかったからこそ、北朝鮮当局による日本人拉致という<侵略>を許してしまったのではないか
 荒木は上の一文の中で「北朝鮮による拉致は戦争である」を見出しの一つにしている。そのとおり、北朝鮮にとっては日本人の拉致はかりに散発的であっても軍事行動の一つであり、<侵略>であり、対日<戦争>そのものの一部なのではなかろうか。
 しかるに、政府も拉致をテロとか主権侵害とか言っているが、日本国内から容易に日本国民が実力行使によって<さらわれる>という事態を、日本の防衛問題、安全保障問題の一つと考える思考が些か弱いのではなかろうか。
 北朝鮮の工作員たちが一様に言うのは、日本ほど<侵入>しやすい国はない、ということらしい(むろん不法入国である)。
 荒木は、日本の海岸に突如外国の軍隊が上陸してその地域一を占領し、住民を殺傷し又は拘束して人質にした仮定した場合、「まず敵を制圧して、国民の生命財産と領土を保全」しなければならないが、「警察には許されない」、「軍隊であればこそ許される」と書いている(このあたりは「日本国憲法2.0開発部」とやらの人々に読んでほしいものだ)。
 実際の北朝鮮による日本人拉致は上のような軍事行動よりは小規模だが、不法上陸・日本国民の人身略奪であることに変わりはない。いつぞや北朝鮮の「不審船」が日本の領海内で逃走しつつ自爆して沈下したのち引き揚げたら、相当の重装備の船だった筈だ。拉致被害者を運んだ船も当然に何らかの「武器」で装備されていただろう。
 日本人の拉致に対して、自衛隊が何をしてきたのか、何をできるのか、に関する詳細な知識はない。自衛隊ではなく正式に憲法上も認知された<海軍>・<陸軍>・<空軍>があれば何ができたのかを詳細・正確に述べる能力もない。
 しかし、正規に「軍隊」を持っていれば、あれほど簡単に侵入を許し、女子中学生を含む日本国民が<略奪>されることはなかったのでないか。
 むろん、「軍隊」の行動規範は基本的には法律によって定められるだろうから、「軍隊」という呼称のみから具体的な結論を導くことはできない。
 上のことは承知で再び言うのだが、九条二項によって正規の「軍隊」扱いされない自衛隊があり、<専守防衛>という(相手が明確に攻撃するまで何もするなという)安保政策をとっていたからこそ、北朝鮮の日本人拉致が生じ、少なくとも、被害者の数は増えたのではなかろうか。
 継続的に「軍隊」が領海上を監視し、場合によっては領海内の「不審船」を堂々と攻撃できるような法制であれば、北朝鮮当局も日本人拉致にはより警戒的、より消極的になったのではなかろうか。
 憲法九条二項があるがゆえに、つまりは50年代又は60年代に憲法が改正されて「国軍」・「防衛軍」が正規に誕生するということが無かったがゆえに、北朝鮮による日本人拉致が起きた、と単純化するつもりはない。
 だが、とっくに日本が正規の「軍隊」を持ち、安全保障(「拉致」阻止を当然に含む)に関する政治家や国民の意識が実際とは異なっていれば、70年代以降の日本人「拉致」もまた、その様相は実際に起きたのとは異なっていた、と間違いなく言えるのではないか、と思う。

0122/日清戦争又は日ロ戦争に日本が敗北していたらどうなったか。

 歴史のイフを語ってはいけないとの言辞を読んだことがあるが、織田信長が本能寺で死んでいなかったらとか、坂本龍馬が明治維新期に生きていたらとかは、興味あるテーマだ。
 日清戦争に日本が負けていたらどうなっていただろう。日本が勝利したからこそ、(李氏)朝鮮国は中国の服属国ではなく、中国(清)と対等の国家になった。ソウルには今でもこれを記念した「独立門」というのがあるらしい。そして、(李氏)朝鮮国は名も改め、大韓帝国になった筈だ。
 とすると、日本が負けていれば、(李氏)朝鮮国に対する中国(清)の影響力はますます大きくなり、服属の度は強まり、「独立」などはできなかったことになる。そして、当時の清はすでに弱体化していたので、遅かれ早かれ、清とロシアの間で朝鮮半島をめぐる争いが生じていたように思われる。
 次に、日清戦争には日本が勝利したが日露戦争には敗北していたらどうなっていただろう
 手元で確認できないが、司馬遼太郎は「坂の上の雲」に関連して、小説自体の中にではなく別の文章の中で、<朝鮮半島はロシアのものになっていた>と明記していた筈だ。もともとが朝鮮半島をめぐっての戦争だったのだから、朝鮮半島全体がロシアの一部になること、又はロシアの傀儡といってよい政権がロシアの介入のもとで成立したことは十分に考えられる。
 当時は朝鮮半島をめぐって、日本、中国(清)、ロシアが対立していたのであり、日本が二つの戦争に勝利せず、大韓帝国を併合さえしなければ、朝鮮(あるいは大韓帝国)は自主的・自立的に発展を遂げることができた、というのは、とんでもない<妄想>だろう。ましてや、世界一の経済大国になっていただろうなどとの想像は噴飯ものだ(izanamiとかいう人は迂闊にも先日見た際にこう想像していた。他の全てがそうかもしれないが、真面目に書いているとすれば本当に気の毒な人だ。虚偽だと解っていてツッパッて書いているとすれば、これまた本当に気の毒な人だ。ご同情申し上げる)。
 以上のような問いに、原田敬一の日清戦争・日露戦争(岩波新書)が答えてくれている筈はない。この本はそうした問いを発してすらいない。
 だが、当時の東アジアの状況を見れば、日本だけを「悪玉」視して済む筈がない。日本がロシアに負けていれば、日本は朝鮮半島に続くロシアの実質的一部化(社会主義化!)の恐怖に怯えなければならなかった筈だ。
 最後に、言及されているのを読んだことがないテーマがある。すなわち、日露戦争の勝利は、ロシア帝国の弱体化を早め、ロシア革命=社会主義国ロシア→ソ連の成立に寄与したのではないか
 日露戦争にロシアが勝利していてもロシア革命は起こった可能性は無論あるが、その時機を少しは早めたのではないだろうか。日露戦争は祖国防衛戦争だったと司馬と同じように私は理解しているが、それがレーニンらを客観的には助けたのだとかりにすると、身体がむず痒い感触も伴う。

0112/日本統治協力者の子孫の財産没収をする韓国、協定無視の北朝鮮。

 読売5/02夕刊によると、韓国の大統領直属の某機関は李完用等の日本統治協力者「親日派」9人の子孫から計(日本円で)4億8000万円の財産を没収することを決定した、という。
 民族・国家にとっての歴史的「悪玉」をのちの国家・政府が「公定」してしまうというのも異常だが、その「悪玉」たちの子孫から財産を没収するというのもきわめて異常だ。
 祖先に「犯罪者」がいたとして、その罪が子孫に及ばないのは近代又は「個人主義」の時代では当然のことだろう。ましてや、1910年の日韓併合条約の署名者等は「犯罪者」なのか。
 韓国には憲法裁判所があるが、すでに根拠法律について合憲判断をしているのだろうか。日本であれば、このようなことを認める法律は、平等原則違反、合理的理由のない財産権の侵害として、簡単に違憲と判断されるだろう。
 上に関する記事の隣に、米国ライス国務長官の、北朝鮮に対する「忍耐力は無限ではない」等の、麻生外相・久間防衛相との会談後の記者会見要旨が載っている。
 産経の同日夕刊によれば、北朝鮮は2月の六カ国協議での二ヶ月以内にとの「約束」を履行せず、履行期限の4/14をもう二週間過ぎたらしい。
 そもそも北朝鮮という国家の指導部に「約束(協定)を守る」という観念など全くないのではなかろうか。これまた異常だ。
 何やらいつも怒っているようなブログタイトルのizanamiはきっと、上の二つの国の「異常さ」を「異常」とは感じないのだろう。
 izanami氏に対してizanamin氏が反論ブログを開始された。izanamiの方は読む気はしないが、izanamin氏の方はときには訪れるので、頑張ってほしい。
 私もizanami大批判を専用ブログで毎日繰り広げたいところだが(関係文献も沢山所持しているので資料には困らないだろう。ハンドルネームは「izanamia」でどうか?)、時間的余裕がないし、もう一つブログページをこのイザ!に持てるのかどうか分からない。

0111/朝日新聞は拉致問題を慰安婦問題でチャラにする。

 朝日新聞3/28付夕刊の「ニッポン人脈記」連載・安倍政権の空気16の大きな見出しの一つは「少女に甘言「拉致と同じ」」だ。
 本文では、吉見義明(中央大学教授)が、<拉致被害者も…「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から…と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか>、「安倍さんが拉致問題に熱心に取り組むのは正当だけれど、従軍慰安婦にも同じ態度で臨まないと国際的に理解されないんじゃないか」、と述べている。むろん、朝日新聞の見解とも共通するものと考えられ、この記事の全体は早野透が書いている。
 以上のような考え方が、北朝鮮当局の主張をサポートするものであり、拉致被害家族会の人びとの神経を逆なでするものであることは、論を俟たない。
 なぜこの問題をとり上げたかというと、サピオ5/09号(小学館)で井沢元彦がこの記事を紹介しつつ批判・反論し(上の叙述は主としてこれによる、p.35以下)、月刊WiLL6月号(ワック)でも山際澄夫が「朝日新聞こそ「従軍慰安婦」捏造を批判せよ」の中でやはりこの記事を取り上げて批判・反論しているからだ(p.80以下)。
 二つの雑誌(他の雑誌にもあったかもしれない)で二人の論客が共通に同様の批判を加えているのだから、よほど目立った「朝日らしい」ヒドい記事だった、と言える。
 批判・反論の詳細を繰り返さないが、国家によるテロと言える現在も続いている拉致と、上の文章でも「業者」の「甘言」によるとされている過去の慰安婦「連行」とを<同じ犯罪だ>とし、そして最後には安倍首相批判につなげる手口は、さすがに朝日新聞だ。2007年3/28(夕刊)は、朝日の「恥辱と愚劣の歴史」に項目を一つ加えることになったに違いない。
 なお、 金正日が拉致の事実を認めたあとの、社民党・辻元清美の言葉はこうだった。
 「9人や10人の拉致がナンボのもんじゃい。日本は北朝鮮に仰山迷惑かけた。それを謝罪も補償もようせんと、返せ返せというのはフェアじない」(月刊WiLL4月号で堤堯氏が「」付きで紹介していた)。

0103/米国下院慰安婦決議案はどうなるのか?

 昨28日は再独立(主権回復)55周年の日だった。今日29日は「昭和の日」。昭和が始まってから今年は82年めの筈だ。
 「敗戦」から62年近く、占領終了から丁度55年も経つのに、外交や政治はまだ「敗戦」前や占領期のことを引き摺っている。占領期に生まれて何もできなかった者としては、同朋先輩たちに、何故もっときちんとケリをつけておいてくれなかったのか、と愚痴を言いたい気分もある。
 さて、安倍首相は米国を離れたようだが、米国下院の例の慰安婦決議案はどうなるのだろう。
 産経の阿比留瑠比の4/28のブログによれば、米国下院議長になっている米国民主党のナンシー・ペローシ(ペロシ)は、安倍首相の米上下両院の幹部議員らとの会談の際に、「日本が地球温暖化問題に関し、中国やインドとの協力を行うためのイニシアチブを発揮していることに敬意を表したい。上下両院の指導部が超党派で一堂に会して他国の首相に会うのは、非常に稀なことだ。これは、安倍首相に対する敬意の表れであり、また日米関係をらに強化したいという強い思いの表れだと思う」と述べたようだ。
 こうした機会に慰安婦問題を話題にする(できる)筈はないと思うが、民主党全体が、あるいは下院トップの彼女自身がとくに「反日」ということではないのだろう。と、どうなるか分からないが、多少は安心しておきたい。
 なお、産経の古森義久の今年1/23のブログ(「アメリカの女性議長は「反中」なのか。ペロシ議員にみる対中語録」)は彼女のことを話題にしており、コメント等が34も寄せられている。

0094/izanami氏、週刊新潮で取り上げられ、超著名人となる。

 週刊新潮5/03・10号に、このブログサイトの「エイッ!かんしゃく爆発」のizanami氏が、「米32人射殺男は「被害者」と言う「在日韓国人」女性」というタイトルのもとで取り上げられている。izanami氏は、飛躍的に、より著名な人物になった。
 この人は「韓国籍の女性」と自らを称している。一時的に日本に来て仕事をしているかの如き印象をもった記憶があるが、この記事は、評論家・呉善花氏に、izanami氏の「素性」を推理させている。
 それによると、「長年日本に住んでいる人の文章」で「ネイティブ韓国人の日本語」ではない、「韓国生まれ」なら「身近なエピソードを交え」て書くはずだが「そういう記述が見られない」、従って「在日韓国人の可能性が高い」、という。
 さらに、「この程度なら在日を装う”反日日本人”が書いた可能性も否定できません」、とのこと。
 そして、いずれにせよ、「32人射殺男を「被害者」と言うのだから、歪んだ差別意識の持ち主に違いない」と記事は結ばれている。
 もうizanami氏のブログを読む気はないが、<在日韓国人>の可能性が高そうだ。また、日本語に慣れた人の文体のクセという点から見ると、女性ではなく、男性のような気がする。
 どちらにせよ、毎日のように日本や日本人を侮蔑する文章を書いて、却って韓国・韓国人嫌いの日本人を増やしているのだから、自分の鬱憤晴らしにはなっていても、本来の?目的は達しておらず、逆効果なのではなかろうか。
 いや、そうした韓国・韓国人嫌いの日本人を増やすために、「愛国」的で「反韓国」の日本人が「反日」を装って書いている? そういう逆転は、きっとないだろうなぁ(?!)。そんな複雑なことをする、ヒマな人は、いないだろう。

0091/立花隆とは何者か。知の巨人では全くない、「戦後民主主義」の凡人。

 1980代には、立花隆(1940-)の本をよく読んだ。文庫本になっていたものはたぶん全て読み、いくつか単行本も買っていた(田中角栄裁判関係等)。その後、彼が脳死やら臨死体験とかについて書き出してからはほとんど読まなくなっていった。時評的なものは何冊か買ったし、一時期は彼のサイトを「お気に入り」に登録してときどきは覗いていたような気もする。
 しかし、昨年に立花隆・滅びゆく国家(講談社、2006)を一瞥(正確には一部を熟読)して、驚きつつ、<これはいけない>と思った。
 この人の問題点は、基本的には、第一に、共産党および同党が支配する中国についての認識が甘すぎる、第二に、かつての日本についての、彼が大方の日本人に欠けている(そして自分こそ正しくもっている)とする「歴史認識」があまりに単純すぎる、ということだろう。もう少し具体的に書いてみる。
 第一に、立花の上の本173-7頁はいう。2005年年05月の中国の「反日」デモを知って、日本の「60年安保から70年安保にかけて」の日本の世相と「そっくり」だと「直感的に感じた」、中国人青年の「反日」デモを見て「基本的に反米」だった当時の日本の青年たちを思い出す。ある程度「生活にゆとり」ができてこそデモあるいは「民族的大爆発」が生じやすいのだが、日本の「60年安保」はそれで、最近の中国も「大まかな状況」としては「似ている」。また、中国でも?「学生運動」が歴史的に重要な役割を果たした旨もいう(p.188-9)。
 中国の「反日」デモを知って、こんな馬鹿な印象を記述するのが立花隆という人物なのだった。バカも休み休み…と言いたい気持ちになる。
 まず、今の日本ですらそうだが、中国のデモに届出又は許可が要るのは当然で、かつ中国においてこそ厳しく事前に取り締まられていることは殆ど常識だろう。そして中国の「反日」デモの発生が自然的なものでなく当局の積極的許容があったことは疑いなく、さらには証拠は出にくいだろうが、「唆し」があった、要するに「官製」だった(だからこそあれだけの大規模になった)とも十分に推測できる。この点ですでに、日本政府が積極的に許容又は動員したのではない「60年安保から70年安保」のデモとは違うのだ。
 一昨年秋の小泉靖国参拝の際に一つも「反日」デモはなかったようだし、安倍内閣発足以降も「反日」デモの報道はない。これは、デモ自体が中国政府当局に「管理」されている証左だろう。
 第二に、あとの叙述もふまえると、立花は中国が現在経済成長又は発展期にあって日本の60年代あたりの段階に相当しているという印象を持っているように読める。
 しかし、資本主義国・日本と中国共産党支配の中国とをそうやって比較すること自体が間違っている。市場経済を導入した社会主義と言っても社会主義国でなくなったわけでも、自由・民主主義等の理念を共有できる国になったわけでもない。この、基本的・根本的な社会体制の差違を無視して、一時的・表面的な経済の動向でもってのみ両国の時代的発展の段階を比較しようとする試み自体が馬鹿げている。
 また、そもそも中国の「経済発展」は幻で、いずれ中国共産党の支配は終了する、との予測も少なくなし、私もそう予測している。ソ連型社会主義と同じく中国型社会主義もまた失敗するのではないかとの予想は十分に成り立つが、立花は今の調子?で「成功した」社会主義国が実現するとでも考えているのだろうか。
 立花隆は戦時中の中国で生まれたらしく、平均的知識人以上に中国のことを知っているつもりなのかもしれないが、それは幻想にすぎないようだ。また、何らかの「愛着」を中国に対して感じるのは自由だが、それによって、現実を見る目を曇らせてはならないだろう。
 第三に、1940年05月生まれの立花はおそらく大学生として「60年安保」のデモや集会に参加したことがあるのだろう。それはそれでよいが、「60年安保」闘争は学生・市民も参加していたとはいえ、社会党・共産党等の、「革命」を目指していた、親ソ連・親社会主義の団体を中核とした「闘争」だった。樺美智子もまた、共産主義者同盟=ブントという政治団体の積極的構成員(もともとは日本共産党員でのちに離党)だった。
 民主主義擁護という側面も最終盤では出てきたし、反米民族主義という側面もむろんあったのだが、中核的運動家にとっては「反米」は親ソ連・親社会主義を意味し、社会主義へとつながる「革命」への一歩として「60年安保」闘争は位置づけられていたはずなのだ。そのような闘争と昨年の中国の「反日」デモの、どこに類似性・相似性があるというのか。
 いずれも親社会主義的という点で共通しているかもしれない。だが、日本のかつてのそれは、資本主義国内での、経済成長が始まった時期の安全保障政策をめぐる、基本的には資本主義ではなく社会主義を目指す方針をもつ団体を中核とする運動だったのに対し、中国のそれは社会主義国内の、安全保障政策とは無関係の、政権党=共産党の主張に沿った特定の資本主義国・日本を攻撃しておく運動だ。繰り返すが、どこに類似性・相似性があるというのか。
 また、今振り返ってみて、親ソ連・親社会主義を中核理念としていた60年の闘争又は運動は<善>あるいは<正義>だった、と総括してよいのか、という基本的疑問がある。立ち入らないが、あの「60年安保」闘争はその後の日本に<悪い>影響を与えた、と私は考えている。
 第四に、188-9頁に国共合作に踏み切らさせたのは「学生運動だった」と書いてある。反論できる資料は手元にはないが、はなはだ眉唾ものだ。冷徹な毛沢東の判断、そしてコミンテルン又はコミンフォルムの強い働きかけ又は勧告があったというのが、より正しいだろう。
 第五に、立花は小泉首相(当時)に対して、中国・韓国へのひざまずいての「ドイツ」式謝罪も要求している(p.204等)。杜撰にも中・韓の区別もしていないが、この人は、戦後補償・「謝罪」に関する日独比較の基本文献を読んでいないのでないか。
 第六に、皇室問題では愛子様、女系・女性天皇を支持する(p.112-)。執筆時期から見て宥恕の余地はあるが、しかし、皇太子夫妻が第二・第三子を望まれるなら「高度生殖医療技術の利用に正々堂々と踏み切るべきだ」、「不妊治療に踏み切れば、対外受精で…妊娠することはほとんど約束されているとほとんど知人夫妻にでも言うがごとく「助言」するに至っては、どこかおかしいと私は感じた。
 立花がわざわざ書かなくても必要な検討は夫妻ご本人たちこそが考えておられるのでないのか。上のように活字で明記してしまう感覚は、国家・国民統合の「象徴」に対する敬意の欠落の表れだろう。さらに言えば、おそらくは天皇・皇室という「非合理」なものを「国民の総意」で廃止したいというのが彼の本音だろうと推測される(大江健三郎と同じだ)。
 最後に、立花は教育基本法の改正にも憲法の改正にも反対の旨を明言している。勝手に推測するに、「戦後民主主義」のもとで立花(橘隆志)は十分に「成功した」、今のままでよい、という「保守的」気分があるのでないか。現教育基本法の条文を抜き出してこれで何故いけないのかと問う姿勢からは、(中国には存在しない)表現の自由、「個人主義」、反体制的風潮の存在の容認といった「戦後」の恩恵を彼は十分に受けたと感じていることを示しているように思われる。
 以上のような点は、この本と同様に月刊誌・週刊誌等への連載寄稿をまとめた、櫻井よしこの『この国を、なぜ愛せないのか』(ダイアモンド社、2006.06)と比べてみるとよく分かる。
 北朝鮮・拉致問題への言及が立花本には一切なく!、櫻井本には当然にある。精読していないが、立花本には(小泉は靖国参拝で中国を「挑発」するな旨言うくらいだから)中国批判、将来の中国への憂慮を示すフレーズは全くないのでないか。
 某書籍ネット販売サイトのこの本に関するカスタマーレビュー」の見出しだけをいくつか挙げてみても、「立花隆にしてこれか」、「真に滅びゆくのは誰?」、「知の巨人?」などがあった。それぞれ私も同感する。
 立花隆はまた、月刊現代2006年10月号に、「安倍晋三に告ぐ、「改憲政権」への宣戦布告」と題する一文を巻頭に掲載している。
 殆ど読まないこの雑誌を珍しく買ったのも、この立花隆論稿があったからだが、一読して、幻滅した。
 こんなのを巻頭にするとは月刊現代も落ちぶれた。全体としてもかつてはもっと賑やかで興味を惹く記事が多かった気がする。講談社は最近ヘンになっているのではないか。
 講談社のことはともかく、立花論文?は昨年08月15日の東京大学での南原繁関係の集会にかかる原稿が元にあるようで、羊頭狗肉著しい。
 特定の政権への「宣戦布告」と公言するためには、現在の日本を取り巻く国際又は東 アジアの政治環境の認識は不可欠だろうが、異常にも、アメリカも北朝鮮も中国も、言葉としてすら出てこない。そして基本は、岸信介のDNAを受け継ぐ安倍首相を、精神的には「DNA」を引くと彼は「思うくらい」の南原繁を援用しながら立花が批判するというものだ。これを読んでほとんどすべてにノーと感じた。
 「安倍の政治的見解は、ほとんど戦後民主主義社会の根幹をなす枠組みを全否定しようとするもので、いわば南原繁が作ったものをすべてぶちこわしたがっている…」。
 南原繁が「あの時期にあったればこそ、我が日本国はいまこのようにあることができるのだ」。
  もっとも、「戦後の金権腐敗政治、対米追随路線」は南原のではなく、岸信介のDNAを引く人々によるというから、立花によれば、現在の日本のよい(と彼が考える)点は南原繁DNA悪い点(同前)は岸信介DNAによる、とキレイに(アホらしく単純に)説明できるわけだ。
 だがそもそも、南原繁ってそんなに偉かったのか。南原繁とはそれほど立派な人物だったのか。彼は1946年03月に貴族院議員に勅選されているが、手元に資料がないが、日本国憲法案に反対の発言をした旨の文章を読んだ記憶がある。また、Wikipediaによれば、1946年02月11日にはあえて「日章旗をかかげ、日本精神そのものの革命を通じての「新日本文化創造」を説」いた、らしい。これらが正しいとすれば、なかなか立派な面があるとしても、南原は立花がいう「戦後民主主義社会の根幹」を作った人物などでは全くないことになる。
 また、歴史的に俯瞰してみると、全面講和論は間違いだったし、60年安保闘争も決して日本国民の「成果」といえるようなものではない。1950年05月の吉田茂の「曲学阿世」との南原批判は適切なものだった。
 全面講和論は客観的には社会主義諸国に迎合し追随するものだった(岡崎久雄・吉田茂とその時代p.287-8(PHP、2002)参照)。立花隆は、世間の一部におもねているという意味で言うと、「曲学阿一世」ではないか。
 「60年安保闘争」を当時「煽った」大学人・知識人たち(主観的には共産党や共産同のように「革命」への一里塚と見ていなくとも)の氏名をいつかすべて記録しておきたいものだ。
 直後の総選挙で社会党等が政権を取れずかつ1/3以上の議席を得たことはその後の日本政治に決定的影響を与えた。自主憲法棚上げについても、経済至上主義選択についても。「永世中立」論の主張者・南原繁の肯定的な歴史的評価は早すぎ、かつ誤っているだろう。
 ところで、元日本共産党党員・有田芳生氏は立花隆への特別の敬愛心でもあるのだろうか、上の月刊現代が出た後の彼のブログの中で、「安倍晋三への宣戦布告」と題して、「安倍が総理となり戦後民主主義の枠組みを破壊するために闘うというなら、わたしもまたその安倍的「思想」と闘うしかない」と書いている。日本共産党を離党することは反共産主義者になることを意味しない。ましてや「戦後民主主義」の色濃き残映を、有田氏もまた、依然として背負っているわけだ。

0087/izanamiなんて名乗って欲しくないが、「気味の悪い」サイトは避けるにかぎる。

 4/16の米国バージニア工科大学での韓国人学生(永住許可があったようだが、国籍は大韓民国なのだろう)による32名連続銃殺事件につき、犯人の実姉は「弟が起こした言葉で言い表すことのできない行為を大変申し訳なく思う。16日以降、毎日父、母とともに(犠牲者のために)祈っている」と述べたらしい。また、韓国の李泰植駐米大使は17日夜、バージニア州で行われた追悼礼拝に出席したなかで、「この衝撃的な惨劇を機に、韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係を築くべきだ」と語ったようだ。
 実姉の発言は(成人した個人の犯罪につきその家族がどこまで責任を感じるべきかの問題はあるが)おおむね至極当然だとは思うし、こんな事件についてどこまで民族の<責任>を問えるかは問題だが、韓国の駐米大使の「韓国人社会」への注文は、ありえないことでもなかろう。
 一方、韓国人が例えばノーベル賞でも受賞すれば「民族の誇り」と最大限の賛辞を使い、<やはり韓国民族は優秀だ>と発言する韓国人(同国マスコミも含む)が多いだろう(ちなみに、私の知人の韓国人は、同賞受賞者が平和賞の金大中だけであることを嘆いていた)。
 しかるに、izanamiという、日本古代の歴史的名前を名乗っている韓国人らしき者は、このブログサイトで毎日のように日本と日本人を侮蔑する文章を書き、韓国民族の優秀さを語って、きわめて「気持ちが悪い」し、「気味が悪い」のだが、今回のアメリカでの事件が起きるとこんなふうに公言している。
 4/20-「彼の置かれた環境、そして陰湿な人種差別への憤りが、彼を銃乱射に狩り立てたのだと思います。チョ・スンヒ氏はアメリカ社会の犠牲者です。/彼の執った行動でアメリカの闇が解明させるきっかけになれば、彼の死、そして学生たちの死も無駄ではなくなります。
 4/21-「アメリカ社会に根付く人種差別に端を発した虐めが彼の性格を歪め孤立へと追い込み銃を乱射させたのです。/やはり彼はアメリカ社会の闇によって作り出された被害者だったのです。/チョ・スンヒ氏一人を責めることは出来なくなりました。/アメリカ社会そのものが責められる立場になったのです。
 韓国(朝鮮)民族の責任・問題性を感じてもらわなくともよいが、これらには、犯人個人を責める言葉は全くなく、もっぱら、アメリカ社会、その人種差別の「犠牲者」・「被害者」だと位置づけている。
 かりにだが、日本人(留学生)が犯人だったらこの人はどう書いたかと想像すると、この人の「いいかげんさ」、「論理一貫性のなさ」も明瞭になるだろう。
 この人のブログはコメントもトラックバックも許容していない。もっとも、何を言っても「狂信者」は理解できないだろうが。
 このizanami氏のフログの背後に何らかの「運動」の「組織」がいる可能性、又は、ブログそのものが何らかの「運動」の「組織」のものである可能性もある(「工作員」はいろいろなことをするのだ)。
 「気味の悪い」のは避けるに限る。ランク上位であることに興味を持って、後悔している。

0085/アレクシス・ダデンはまともな研究者か。古森義久は大健闘。

 産経本紙には掲載されていないようなのだが(追記-翌4/22に掲載された)、同紙の古森義久によると、古森は米国のテレビ番組に出て、慰安婦日本糾弾決議案問題につき、1.「二重訴追の危険」=既に東京裁判等で問題にされた、2.「二重規準」=米国の原爆投下・中国のウイグルやチベットの少数民族抑圧等ではなく「なぜ60年以上前に終結した特定案件」だけが問題にされるのか、3.「人種や民族への偏見の色彩」=フランスに向かっては書かないような日本への説教調の新聞社説等がある、と指摘・主張したようだ。
 外務省官僚、在米日本大使館の連中と比べて、その活躍ぶりには敬意を表したい。
 また、彼によると、エール(イェイル)大学のアレクシス・ダデンとかいう准教授は「(慰安婦問題の)焦点は強制に関する事実ではなく、安倍(首相)が『強制』の意味を切り替えたこと、そしてその言葉の論議の忌避を最近、決めたことは、なぜかという理由である。簡単にいえば、それは安倍(首相)が日本軍を合憲の軍隊として復活させる前に旧日本軍の記録をごまかすための企図なのだ」と論文に書いた、という。
 「論文」ではなく「デマ宣伝」だ。殆ど引用ばかりになったが、こんな人(女性)がエール大学の研究者とは、米国も、エール大学も、大したことはないなぁ。

0068/産経・古森義久記事4/13-吉田清治本の内容を事実としていた米国下院調査会報告書。

 昨日に続いて産経4/13の古森義久記事によれば、「米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査会の報告書」の中には、詐話師・吉田清治の、本人ものちに虚偽と認めた「慰安婦」の「強制徴用」が事実であるとする内容が含まれていた、という。議員たちは、虚偽の「「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる」。
 非常に重要な情報だ。少なくとも、「強制徴用」を自ら行ったとする日本人の証言が大ウソであることを、関係議員たちに今からでも情報提供すべきだろう(自ら虚偽と認めていることについては、秦郁彦・慰安婦と戦場の性(新潮選書、1999)p.229-248参照)。
 それにしても、日本の米国担当外務省官僚や在米日本大使館職員はいったい何をしているのだろう。米下院議員にどんな資料が配付されたのかも把握していないのか。中国、朝鮮あるいは戦争関係問題については、宮沢(加藤・河野)→細川→村山→橋本と続いた政権のおかげで、すっかり「弱腰」、「骨抜き」になっているのではないかと懸念される。

0067/中国にオボエのメデタイ政治家・河野洋平と村山富市。

 温家宝中国首相の国会演説への諸コメントにつき、加藤紘一のものは、安倍首相の名を出して暗に彼を批判しており、まるで野党の議員のコメントのようだ。他の諸コメントも楽観視しすぎ、褒めすぎだと思うが、多分に「外交辞令」も含んでいるものもあると見るべきだろう。
 読売4/12夕刊によると、温首相が演説中で名前を出した日本の政治家は、河野洋平と村山富市の二人のみらしい。中国にとってオボエのメデタイ政治家が日本にとって素晴らしい政治家かというと、それはない。お二人は、決して勘違いをなさらぬように。

0047/講談社-週刊現代・月刊現代-はどこかおかしくないか。花田紀凱コラム。

 イザの電子版上には出ていないようなのだが、産経4/07のたぶん1週に一度の連載、「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」で扱っている三点のうち二点めが興味を惹いた。
 花田紀凱(-かずよし、とは初めて憶えた)はこう書く。-<『週刊現代』(4月14日号)のトップ記事、「『危険な総理』の大暴言を柳基洪韓国国会議員が怒りの告発、『安倍晋三首相は国会議員100人を前に韓国をキーセン国家と言い放った』」には大いに異議がある。/冒頭に安倍総理のその発言が掲載されているが、どう読んでも至極まとも。しかも「キーセン国家」という表現は使っていないし、発言自体10年前の勉強会のもの。あえて今、この発言をことごとしく取り上げ、<暴言総理は、さっさと退陣してもらうのが日本のためだ>などと安倍総理を非難する理由がない。/韓国国会議員の告発というが、誰がこの発言を件の韓国議員に教えたのか。『現代』、朝日の手法をまねしたのでなければいいのだが。

 
週刊現代4/14号を読んではいないが、おそらく月刊WiLL編集長の花田紀凱の指摘は適切だ。
 週刊ポスト(小学館)に対して、週刊現代は以前からずっと反政府のスタンスをとり続けているようだ。安倍内閣が新発足する頃には、月刊現代に「安倍内閣倒閣宣言」とやらの論稿(題は正確には確認していない)を立花隆に書かせていた。出版元の大講談社は、小学館や文藝春秋等々との関係で自らを差別化するために敢えて「反政府」よりの姿勢を社全体の編集方針として採用しているのだろうか。
 いろいろな立場・意見があるのは結構なことだが、上のような「商売」のための社の方針決定だと、いずれは読者から捨てられるだろう。また、上に花田が指摘しているように、10年前の発言(それも正確ではなさそうだ)を持ち出して安倍首相の退陣を主張するとは、また韓国議員の告発の形をとっているとは、「朝日の手法」に似ていて、マスコミとして恥ずかしいことだと思っていただく必要がある。

0016/米国下院慰安婦問題対日非難・首相謝罪要求決議を回避する方法はないのか!

 自民党による再調査等は結構なことだ。だが、それで間に合うのか。
 週刊新潮3/29号の連載コラムで櫻井よしこは、前号に続いてなおも米国下院慰安婦決議案問題を扱っている。大きくは報道されなかったが、数日前の読売か産経によれば、同決議の本会議採択は5月にずれる見込みらしい。安倍訪米の後になるのはよいが、訪米中の安倍首相に厄介な関連質問が押し寄せる可能性もある。
 櫻井は言う-「米国の良識ある人々の反応を見て、中国を筆頭とする国々の反日情報戦略がここまで功を奏するに至ったことに嘆息せざるを得ない」。ホンダ議員の選挙区に本部がある「世界抗日戦争史実維護連合会には、中国共産党政府の資金が注入されていると考えるべきであり、一連の展開は…長年の、そして数多くの反日活動の一環だと断じざるを得ない」。「決議案は中韓両国による反日連合勢力の結実で、その中に米国が取り込まれつつある」。「これだけ広く浸透した汚名をそそぐには、個々の政治家や少数の言論人の力だけでは不足」だ。「拉致問題で行ったのと同じ手法で安倍首相の下に力を結集し、対策本部を設置する」しかなく、「5年でも10年でも」、「くじけず、誇り高く、事実を語り、世界を説得する心構えを新たにせよ」。
 基本的には彼女の主張のとおりだと思う。しかし、下院本会議で決議されてしまったら、どういう事態になるかと想像すると怖ろしい。5年も10年もじっくりと努力していけるのだろうか。
 当面中韓や米国の一部議員・マスコミを刺激するかもしれないが、河野洋平こそが、かつての事実を(事実確認をきちんとすることなく詫びてしまったこと、強制的「性奴隷」化等の事実は存在しなかったことを)全世界に向けて表明すべきだ。宮沢喜一も当時の首相としての政治責任を全世界に明らかにすべきだ。むろん当面は混乱する。しかし、決議がとおり、米国議会で、<従軍慰安婦強制連行>が歴史的事実と認定されることによる未来永劫に残る禍根に比べれば、ずつとマシだ。

0004/朝日新聞の若宮啓文さん、返答できるなら返答してみなさい。

 朝日新聞のサイトの「コラム」にはまだ、恥ずかしげもなく、2006年12月25日の若宮啓文・風考計「言論の覚悟・ナショナリズムの道具ではない」が載っている。
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 教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。
 「キミには愛国心がないね」
 学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。
 いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。
 卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。
 政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。
 自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。
 月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。
 「戦争絶滅受合(うけあい)法案」というのを聞いたことがあるだろうか。
 条文を要約すれば、戦争の開始から10時間以内に、国家の元首(君主か大統領かを問わない)、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。
 いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑(にょぜかん)がこの法案を雑誌『我等(われら)』で書いたのは1929年のこと。第1次世界大戦からしばらくたち、再び世界がキナ臭くなり始めたころである。
 デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラージュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。
 それより11年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。さらに政府糾弾の集会を報じたところ、記事にあった「白虹(はっこう)日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。ついに大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、政府に屈することになる。
 これが「白虹事件」である。かつて「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。
 こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。
 しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。
 靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。
 気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。
 私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた(05年3月27日)。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。
 だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。
 もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。
 実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。
 韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島(竹島)となると一つになって燃えるからだ。
 そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松(ヒョン・デソン)氏は『領土ナショナリズムの誕生』(ミネルヴァ書房)で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河(パク・ユハ)氏は『和解のために』(平凡社)で竹島の「共同統治」を唱えた。
 どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。
 日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。
 満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張(東洋経済新報の社説)は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。 
 最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。
 だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。
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 やはり若宮啓文という人は「おかしい」。こんな人が論説主幹の朝日も「おかしい」。教育基本法改正・防衛省設置法成立の日の夜、「キミには愛国心がないね」/学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。」だと。-ウソを書くな。最低限の心得だろう。
 古い話を持ち出したあと言う。「では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。…気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている」。-ヌケヌケと書いているが、朝日は「気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言」を浴びせたことはないのだろうか。朝日の論調のために「つい発言を控える人々」はいなかったのだろうか。そもそも歴史の捏造をし事実の虚報を放って「言論の「不自由」」以前の状態を作り出して、例えば慰安婦問題につき政府(河野)談話まで出させてしまったのはどの新聞社だったのか。若宮さん、恥を知りなさい。
 「100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権…」。-平気でこんなことを簡単に書けるとは呆れる。若宮さん、歴史を勉強しなさい。竹島を「いっそ…韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた有名な(いや悪名高い)050327コラムを、韓国の某氏も「共同統治」を唱えたと言い訳するが、その人は韓国の大統領・首相・外交通商相それとも大手新聞論説主幹のうちいずれに含まれる人なのか。はっきりさせて貰いたい。一若手学者にすぎないではないか。
 ほぼ最後にこう言う。「自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ」。-この文に彼の真骨頂が表れている。日本人ではない「無国籍」者であることの宣言だ。かつ、ナショナリズムに一切の限定を付けずに自分=ジャーナリストは「ナショナリズムの道具ではない」という。これは、いかなる意味においても「ナショナリズム」には反対する、との宣言だろう。若宮さんはきっと北朝鮮拉致被害者家族会に何ら共鳴しない「冷酷」な人物に違いない。このコラム欄は今回で最後らしい。朝日新聞の減紙のきっかけが少なくなって、朝日には喜ばしいのではなかろうか。
 週刊新潮1/18号(新潮社)によると、若宮啓文さんは社長を狙っており、一方現秋山社長は若宮を切ると後任がさらに左派になる怖れがあり躊躇しているのだ、とか。恐るべし、いや驚くべき朝日だ。東京大学卒かつ長年の経験で、あの程度の文章しか書けない人物が、社長を狙えるとは!!
 万が一、上の「ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではない」との言明が適切だとしても、次のようにも語って貰いたい。「ジャーナリズムは左翼運動の道具ではないのだ」、「マルクス主義及びその亜流の道具ではないのだ」、「空想的・観念的平和主義の道具ではないのだ」、「国家を忘れた地球環境主義の道具ではないのだ」、「フェミニズム(又はジェンダー・フリー運動)の道具ではないのだ」。これらのどこに誤りがあるだろうか。若宮さんは、何故、なぜ「ナショナリズム」のみを問題にするのか。返答できるなら返答してみなさい。朝日新聞社の言論の「政治」的偏向又は極偏は、このコラムで典型的に吐露されている。

-0055/某韓国人から金日成は3人いると1980年代に聞いてから。

 北朝鮮という国の異常さを知ったのはたぶん1992年に崔銀姫=申相玉・闇からの谺―北朝鮮の内幕―(上・下、文春文庫、1989)を読んでだ。北朝鮮の映画を「向上」させるために韓国の映画監督・女優夫妻を金正日の指令で「拉致」したというのだから、その「人間」・「個人」無視の精神には唖然とした。
 続いて、1994年頃に姜哲煥=安赫・北朝鮮脱出(上・下、文藝春秋、単行本)によって北朝鮮の印象は決定的になった。デマの可能性はあったが、これだけの全てを捏造することはできず、少なくとも大半は真実だろうと感じ、こんな国がすぐ近くに存在していることについて信じ難い思いをしたものだ。これらを出版した文藝春秋の勇気?は称えたい。
 他にも若干の本は読んでいて、平均的日本人よりは北朝鮮の実態を知っていただろう。従って、日本人拉致問題に詳しくはなかったものの、2002年9月17日に金正日自身が拉致の事実を認めたとき、驚天動地の思いではなかった。この国なら何でもする、と感じていたからだ(むしろ認めたことの方に驚いた)。
 北朝鮮の歴史の知識もすでに持っていて、種々の金日成・金正日伝説は「ウソ」らしいと知っていた。
 市井の一日本人が若干の文献から「ふつうの感覚」でそう思っていたのに、より多くの情報に接する可能性があるはずの日本社会党等々の政治家たちが北朝鮮に「騙され」、日本共産党もまた「疑惑の程度に応じた」交渉を、などと能天気なことを言っていたのはこれまた信じ難い。社会主義幻想と朝鮮総連との接触の成した業だったろうか。今でも北朝鮮にはできるだけ甘く、米国や日本政府にはできるだけ批判的又は揶揄的に、という姿勢がかいま見える人々がいるしメディアがあるのは困ったものだ。
 そうしたメディアの代表は朝日新聞だが、朝日を批判する本又は論文・記事を一部抜粋して引用していくだけでもこの日記は続けていけそうだ。
 読売論説委編・読売VS朝日・社説対決北朝鮮問題(中公新書ラクレ、2002)の中で作家・柘植久慶は言う。
 「一方の朝日新聞の社説となると、悲惨なくらい過去の主張や見通しの外れているのがよく判る。これは…空想的社会主義と共産主義諸国に対してのダブルスタンダードが、ベルリンの壁の崩壊とソ連―社会主義の終幕によって、一気に価値を喪失したから…」、「地盤沈下の著しい左翼政党―共産党や社民党と同じように、朝日もまた地盤沈下の同じ轍を踏む危険性が大きい」(同書「解説にあたって」)。

-0054/中国・南京大虐殺記念館、本多勝一に授賞。河野洋平へは?

 やや旧いが、週刊新潮10/12号p.47によると、中国「南京大虐殺記念館」が9/24に元朝日の本多勝一他1名に「特別貢献賞」を授与した、という。
 所謂東京裁判で触れられていたが70年代に「南京大虐殺」を呼び醒まして教科書に記載されるまでに至らしめたのは本多勝一だった。受賞を彼は喜んでいるだろう。だが、中国共産党の支配と「南京大虐殺記念館」は永続するだろうか。真っ当な歴史認識をもつ新政権と社会が支那に生まれれば、記念館の外観・30万受難者を刻む大きなメダル・楯を伴う今回の受賞は紛れもなく「売国」=「反日本人」の証となるのでないか。
 動きに関する多少の情報は読んだかに思うが、読売新聞の本日5/16社説によれば、米下院の一委員会が「従軍慰安婦」にかかる日本非難決議案を議決したという。外務省はいったい何をしていたのか。読売のタイトルどおり「日本政府はきちんと反論せよ」。
 この事態は、1993年05月に宮沢内閣官房長官・河野洋平(現衆院議長)がきちんとした証拠もなく「慰安婦強制連行」を実質的に肯定する談話を発したことに遡るだろう。
 江沢民の時代だったので一部で「江の傭兵」とまで言われたらしい河野は、今からでも誤りを日本国民に詫び全世界に発表すべきだ。それとも朝日新聞のように、広い意味での「強制性」はあったと誤魔化して平然と議長席に座っているのか。
 朝日新聞・日本共産党等々もそうだが、戦後日本が行き着いた現状については自民党の責任も大きい。
 1994年に自社さ連立政権が成立したことには、与党復帰という政治的願望があったにせよ、マルクス主義者・社会主義者を忌避しない河野洋平が自民党総裁だったことも与っているはずだ。こんな人を抱え込みかつ要職に就かせるのだから、かつての自民党も骨・芯がない。社会主義と戦う強い意思を持たない者が自民党内にいくらでもいたのだ。
 福岡県筑前町教育長が昨日、教師による自殺生徒への「いじめ」を明確に肯定していたのが記憶に残ったが、今日校長は「いじめ」は認めつつ自殺との間の因果関係を否定する(少なくとも肯定しない)姿勢に変更?した。
 因果関係を肯定すれば町には明らかに遺族に対する損害賠償責任が発生する。訴訟で不利となる発言を慎むようにとの法律的「助言」が誰か又はどこかの機関からあったのではないか。

-0053/北朝鮮危機-李英和・強硬には超強硬!が適切。

 鷲田の本をほぼ読了。「岩波の総合雑誌『世界』や『思想』は、すでに死に体である。朝日新聞社が次々に試みる総合誌、オピニオン誌も、ばたばたと消える」(p.186)。これが事実ならいいのだが。
 「世界」や「論座」の(「諸君」や「正論」もだが)販売実数はどうすれば分かるのだろう。朝日が出すらしい何とか「新書」も売れ行き低迷で「消え」てほしいものだ。むろん、朝日的なテーマ設定、執筆者人選が行われるに決まっているから。
 数日前に気づいていたが、朝日新聞10/12社説「ニュー安倍・君子豹変ですか」はヒドい。若宮啓文なのかどうか、こういう文を書く人の人格・品性を疑う。立ち入りたくもないが、「首相になると一転、ソフト路線で支持率を上げ、参院選を乗り切る。地金を出すのは政権が安定してから……。そんな邪推をする人」こそ社説子で、かつ「邪推」でなく、思い切り叩き罵倒するために「期待」しているのでないか。
 そういえば読売編集の社説対決・読売対朝日が中公新書ラクレで3冊出ている。朝日が自らの社説に自信があるなら、朝日の「新書」で読売又は産経の社説と比較分析して公にしたらどうか。
 朝日新聞10/13社説は「日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、関係国間の結束を第一に考え…」と安倍内閣の決定にケチをつける、「あっち」向いたことをのたまう。中韓日の足並みが揃うわけがない。バカではないか。
 読売新聞10/15社説は「日本の安全を損ねる憲法解釈」と題して、1.集団自衛権行使不可の(従前の)政府解釈や2.武器使用基準の再検討を提言している。内閣は最高裁判決の解釈には実質的又は事実上拘束されるが、1.の基礎の解釈を示した内閣法制局はたかが内閣の補佐機関で、内閣を永続的に拘束するはずがない。憲法改正は間に合いそうにないが、現行法制に事態対処のためには不備があるとすれば、当然に改正又は新法制定すべきだ。朝日よりも読売の方が適切・冷静なのは言うまでもない(読売を全面支持はしないが)。
 午後のTV番組で田嶋陽子は北朝鮮に「アメリカと話し合う」機会を与えるとの意見を示した。
 ヒトラーに対するチェンバレン(英国)の宥和政策の失敗、北朝鮮へのクリントン政権の穏和的姿勢の失敗を見ても、絶対化・一般化は無理としても、「強硬」姿勢には「超強硬」姿勢で対応・制裁すべきだろう。

-0050/北朝鮮の核実験実施と鷲田小彌太・学者の値打ち(ちくま新書)。

 10月9日、北朝鮮が核実験成功と発表。安倍首相が東京に着いて航空機内から出るときの姿はさすがに相当疲れているように見えた。彼は「空気の宰相」ではなく小泉前首相と違って「論理」と「骨」があると思っており、今日の勝谷誠彦日記には賛成だ。
 この時期に「あっちむいてホイ」の「あっち」を向いた動きがあるとは、「平和ボケ」はなかなか治らないと感じる。
 鳥越俊太郎を含む人々は日本の核武装論はもちろん日本が正規軍をもつための憲法改正にも反対し続けるのだろう。もともと中国は核保有国で日本を核攻撃する能力・技術をすでに持っている。当然にこのことも意識して、対米関係に留意しつつ、これまで関心がなかった国民も含めて自国の「安全保障」のあり方を考えてみるべきだ。
 安倍内閣が河野談話・村山談話を踏襲するとしたことに、彼のかつての持論維持を期待した人たちからの批判もありうる。
 昨日の朝日新聞のたぶん3面に(記憶のみだが)本来の支持者「反発も」という見出しがあった。これは、<安倍さんはかつて述べていた持論を封印して中韓に擦り寄ってますよ、さぁ彼の「歴史認識」に期待していた支持者の皆さん、「反発」しましょう>という煽動だと理解すべきものだ。安倍がかつての持論をそのまま展開すれば中韓が反発し、それ見ろと朝日が激しく安倍批判をするのは目に見えている。朝日はいずれにせよ批判的・揶揄的スタンスを変えない。
 朝日新聞10/07社説の見出しは「安倍政権、ちょっぴり安心した」だったが、ひょっとして本音は「残念」ではなかったか。安倍を「先の大戦を『自存自衛の戦い』と位置づける。日本政府の『謝罪外交』を批判し、歴史教科書の『自虐史観』に修正を求める」「議員グループなどで中心的な役割を果たしてきた」と認識している朝日にとって、振り上げた拳を降ろせない状況になったからだ。
 昨日は古書店にも寄って鷲田小彌太・学者の値打ち(ちくま新書、2004)等10冊余り購入した。この本の類書はたぶんほとんどなく、一気に100頁過ぎまで読んでしまった。

-0045/菅直人は辛光洙の北朝鮮帰国という「歴史」をどう思うか。

 菅直人が安倍晋三に国会で質問していた。安倍晋三個人、一国会議員としての安倍、安倍内閣総理大臣のそれぞれによって質問への回答は異なりうる。とりわけ歴史に関する首相としての見解表明は、政治的な、かつ近年では外交的な重要な意味を持ちうるからだ。
 録画した菅直人と安倍首相の質疑を見ていてそんな感想をまず持った。
 安倍個人は河野談話や村山談話に否定的のはずで、私も前者は誤りかつ完全な失策、後者は不正確と考えるが、しかし首相としてこれらを批判・否定できないのもよくわかる。国家行政の継続性からすると、否定すればその意味・理由が問題となり場合によっては新たな別の談話が求められるからだ。たしかに、安倍は逃げていた印象はあるが、逃げていること自体はやむをえないだろう。
 民主党を代表してこそ菅直人もじくりじくりと「安倍いじめ」的・本音誘発的質問をしていたのだろうが、「満州国をどう思いますか?」との質問へと至ってはさすがに異様な感をもった。岸信介が同国にどうかかわっていたのかの詳細は知らないが、国会の質疑で何故そんなテーマが出てくるのか。
 国会で、通州事件をどう思うか、廬溝橋事件のきっかけは何か、南京で何人死んだか等々の「論戦」を民主党はするつもりなのか、馬鹿馬鹿しい。
 そんな質問をした菅直人は民主党、少なくとも民主党執行部の「満州国をどう思うか」の回答を用意しているのだろうか。そもそも、民主党はその有力議員に限っても先の大戦にかかわる「歴史認識」を一致させているのか。社会党左派の生き残り(横路孝雄ら)と小沢一郎と菅直人と西村慎吾において共通の「歴史認識」があるとはとても思えない。
 民主党の中では菅直人は最悪の印象はない。しかし、かつて北朝鮮による日本人拉致の主犯格だった辛光洙(シン・グァンス)が85年に韓国で拘束されたあと89年に「解放」を求める韓国大統領あて署名をして日本で取り調べる機会を奪い北朝鮮に帰国させた(かの国で英雄視させた)国会議員の一人は菅直人だった、という歴史的禍根を私は忘れてはいない。
 「土井たか子さんに頼まれて軽い気持ちで…」とか本人が言っていたのを聞いたことがあるが、釈明にも何にもなっていない。
 署名した者は他に村山富市、田英夫、淵上貞雄、江田五月、千葉景子等々の当時の社会党や社民連の議員たち。拉致問題の解明が遅れている原因であることに間違いない。この署名につき、1997年10月に安倍晋三は官房副長官時代に「土井氏、菅氏はマヌケ」と正しく批判したのだった。


-0044/日本共産党・「嘘ばっかりで70年」は80年又は45年ではないか。

 東京地裁の判決は懲戒処分取消訴訟でなく、(懲戒処分を事前防止するための)通達服従義務(起立斉唱等義務)不存在確認訴訟だったようだ。
 日本共産党はネット上でさっそく支持等を表明。この判決をめぐっても、秩序―破壊、規律―混乱の基本的対立がある。日本社会が混乱すればするほど、あるいは(少し飛躍するが)日本が悪く言われれば言われるほど快感を覚える人たちが確実に存在する。後者を「自虐」派という。
 社民党は共産党と違い運営体制未整備のようで、ネット上では東京地裁判決に対する反応は不明。
 但し、2003年01月22日の「拉致事件被害者と、そのご家族の声を、もっと真正面から受け止める努力を重ねるべきでした。その取り組みは誠に不十分だったことを悔いるとともに、被害者・ご家族に対し、お詫び申し上げます」との謝罪文を初めて見た。
 まことに、土井たか子のように有本恵子さんのご両親からの相談に不誠実にしか対応しないで、よくも「人権」を語っていたものだ(この問題についての日本共産党の過去の言動に関する同党の正確な総括は知らない)。
 但し、社民党の同一文内の「日朝の国交正常化へ向けた交渉が進むことによって初めて拉致問題の真相究明と解決があると考えています」との国交正常化・拉致問題解決並行論は、北朝鮮を利するだろう。
 谷沢永一・正体見たり社会主義(PHP文庫、1998)を2/3ほど読んだ。平易な語と文章で解りやすい。この本は同・『嘘ばっかり』で七十年(講談社、1994)の文庫化で、題名どおり日本共産党批判の書だ。
 今でいうと「…八十年」になるだろう。もっとも終戦前10数年は壊滅状態だったので、1945年か、実質的に現綱領・体制になった1961年を起点にするのが適切で、そうすると「嘘ばっかり」の年数は少なくなる。
 それにしても谷沢は日本近代文学専攻なのに社会主義や共産党問題をよく知っている。戦前か50年頃に党員かシンパだったと読んだ記憶があるが、「実体験」こそがかかる書物執筆の動機・エネルギ-ではなかろうか。
 西岡力・闇に挑む(徳間文庫、1998)を入手した。
 北朝鮮による拉致等を扱うが、金正日が拉致を認める前に告発していたことに意味がある。「身の危険」もあったに違いない。
 西岡力はかつて拉致被害者家族連絡会の事務局長だったかと思うが(今は北朝鮮拉致日本人救出全国協議会常任副会長)、大学教員でかつさほど目立たっていないことに好感を覚える。

-0018 /2008年北京五輪へ行って、お腹を毀したくない。

 読売6面の小さな記事によると、2004年以降の2年間余、中国での外国メディア記者の拘束の件数38、人数85、取材妨害は15ケ国メディアに対して72件、うち記者等への暴行10件、写真やノートの没収21件。中国の実態の一端だ。かかる状況に文句をつけると「内政干渉」、「中国の自由・民主主義を他国と同列に論じられない」とか言うのだろう。日米・欧州的基本価値を共有しない異質な「社会主義国」だのに、一衣帯水とか漢字文化に目眩ましされて、チャイナスクール卒外務省お歴々の中には「東アジア共同体」構想をめざす人もいるらしい。
 せめて中国共産党の支配が終わり毛沢東以降歴代の党書記の全ての「罪」が明らかになり、かつ北朝鮮「金」王朝が終焉してからにしてほしいものだ。ECはすべて自由主義国でかつドイツの社民党もNATOを承認しドイツへの米軍駐留を肯定するという(日本の社会党、現社会民主党と正反対の)現実的対応をとる国々で構成されている。そのような基盤は現在、東アジアにはまるでない。
 誰かがどこかに書いていたが、ドイツナチスは1936年のベルリン五輪の9年後に滅び、1980年のモスクワ五輪の9年後にベルリンの壁がなくなり、11年後にソ連が崩壊した。とすると、2008年北京五輪から9~11年後の2017~19年には大きな世界史的事件が東アジアで起きるかも。その前後の日本を巻き込んだ大暴発又は大混乱はいやだが。
 毛沢東の矛盾論・実践論をなるほどと感心しつつ読んだのは1970年頃だった。矛盾・対立には根本的なものから些細なものまであるので見極めが肝心ということはたぶん書いてあったと思う。
 優先順位の選択といってもよいが、国際政治でも国内政治でもこの見極めが大切で、日本と人類にとっての最大の矛盾・対立はコミュニズムとの間にある、コミュニズムの国と勢力に絶対に屈してはならない、が私見だ。ルーズベルト又はアメリカはコミュニズムへの認識が甘すぎた時期があったようだ。毛沢東・共産党が中国の覇権を握る可能性を真剣に予測し得ていたら、戦争中の日本への対応も違ったのでないか。ソ連と中国で計1億人以上が殺戮されたともいわれる。権力把握者から「嫌いな」主張者と感じられたとの理由だけでも。「政治犯収容所」と容赦ない殺人を伴うコミュニズムの「おそろしさ」を-日本共産党とも決して無縁でない-、昔風の「反共」で済ませず、深刻に考えておく必要がある。

-0007/「中国は社会主義の衣をまとった封建国家」-立花隆は?

 日曜とはいえ勝谷某と比べて12時間遅い(早い)生活リズムになって、体の調子がどこかおかしい。今日は2+1の計3冊届いた。このあと、5日ぶりくらいに最寄りの繁華街を散策し古書店にも入ってみよう(歩ける遠さではない)。
 読売の昨日の朝刊2面に、中国南東部地方で台風のため少なくとも104人死亡、行方不明190人とある。日本で水害数百人の死者となれば大騒ぎだが、治水のインフラ不備等の中国では珍しくもないのだろう。6面の「ドイモイ20年」との連続囲み記事中には、ベトナム「共産党の支配は大きく傷ついている」、「公正な社会の実現は、はるかかなただ」等とある。今でも社会主義・共産主義幻想を残している人々はいるのだろう。20世紀に関する歴史学上の最大の課題はなぜコミュニズムはある程度の期間、ある程度の地域で成功したのかだ、というのが私見方だ。帝国主義でもドイツ・ファシズムでも日本軍国主義でもない。
 立花隆・滅びゆく国家(2006.04、日経BP)は少なくとも一部に中国への「愛着」と「幻想」を示しており、かつての立花作品の愛読者としては幻滅した。逐一コメントしていくには、多すぎてこの欄は相応しくない。
 この本と同様に月刊誌・週刊誌等への連載寄稿をまとめたものに、最近では櫻井よしこ・この国をなぜ愛せないのか(ダイアモンド社、2006.06)がある。表面的に比べてみると、北朝鮮・拉致問題への言及が立花本には一切なく!、櫻井本には当然にある。精読していないが、立花本には(小泉は靖国参拝で中国を「挑発」するな旨言うくらいだから)中国批判、将来の中国への憂慮を示すフレーズはないのでないか。
 どちらが売れているのだろうと、某ネット販売サイトに今朝の未明に入って見てみたら、櫻井本5534位に対して立花本は80684位、しかも立花本の「カスタマーレビュー」の見出しに(だけでも)「立花隆にしてこれか」、「真に滅びゆくのは誰?」、「知の巨人?」などがあった。某社の販売数がどの程度全体を反映しているのか確たる知識はないが、それでも読者は「健全な」反応をしていると感じた。
 これまた読みかけの北村稔・中国は社会主義で幸せになったのか(PHP、2005)は中国を「社会主義の衣をまとった封建国家」としている。黄文雄・それでも中国は崩壊する(ワック、2004)などもある。ソ連と同様に中国共産党の支配もいずれ破綻するのが「歴史的必然」のように思うのだが。
ギャラリー
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