秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

資料・史料－「慰安婦の真実」国民へのアピール

　2013年09月10日

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　　「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

　アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年（1993年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

　今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは＜「慰安婦の真実」国民運動＞を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

　　平成25年9月10日

　　「慰安婦の真実」国民運動　　　代表　加瀬英明

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　一　「ヘイトスピーチ」なるものに前回触れたのだったが、関連する文章に、井上太郎「ヘイトトピーチと在日特権」ジャパニズム１４号（2013年８月号、青林堂）p.108以下があった。

　井上は言う－「日本でのヘイトスピーチは批判するが、南朝鮮の国家レベルの無礼な反日活動はスルーするマスコミの存在…」。「南朝鮮や在日朝鮮人に対し一切批判を行ってこなかった日本のマスコミにも、在日問題に関し責任は全くないといえるの」か。「ヘイトスピーチを生み出しているのは、日本だけを悪者にするダブルスタンダードのマスコミの存在と在日自身にもあるというのは間違った意見」なのか。

　韓国・韓国人等は日本・日本人に対して立派な「ヘイトスピーチ（＋ビヘイビア）」をしているではないか、特定の（非左翼の）日本人だけを批判して一部の近隣諸国（国民も含む）を批判していないとすれば、ＮＨＫは偏向しており、「自虐的」なままだ、というのは前回に書いたことだったが、同旨の指摘が「日本のマスコミ」について発せられていることになる。

　また、日本のマスコミが「在日特権」を問題にせず、「在日」に甘いがゆえにこそ「ヘイトスピーチ」が生じているのではないかという論理も、私には思いつかなかったが、成り立ちうるもので、よく分かる。

　二　井上が上の論考で三段組み２頁以上にわたって列挙している「在日特権」はたしかにすさまじいものだ。

　「自治体」の裁量と書いているが（p.109）、生活保護は実施主体は地方公共団体であっても国の法令と「通達」等に依っているとみられ、特定範囲の「在日」には日本国籍はなくとも日本国民を対象とする生活保護法という法律を「準用する」という、国のかつての厚生大臣か局長かの一片の「通達」にもとづいて日本人に対するのとと同じ生活保護がなされているにすぎない。「全てに法的根拠はなく」という叙述は正しいと考えられる。

　詳細には知らないが、他にも法律上の根拠なくなされている「在日」優遇は多いようだ。これは「法治行政」の中に政治的・外交的・裁量的判断を持ち込むもので、一般的な行政スタイルとしても問題がある。

　民主党・小宮山厚労相の命令により、生活保護を受けている「在日」は申請しさえすれば国民保険料が免除され、「満額の国民年金」を受け取れるようになった、らしい（p.111）。これはベラボーな話ではないか。ただでさえ年金財政は苦しいというのに、こんな「在日」優遇は認められるべきではなかろう。憲法２５条がプログラム規定としてであれ最低限度の文化的生活をする権利を認めているのは「国民」であり、生活保護のみならずその他の福祉行政についても国籍の有無で「区別」するのは、何ら憲法違反ではないし、かつ法律レベルの政策判断としても不合理なものではまったくない。

　「在日」を差別する（不当・不合理に区別する）必要はないし、そうしてはいけないだろうが、＜国籍の有無による差別はいけない＞とか＜要求または抗議が激しいので穏便に＞などという誤ったかつ事なかれ主義の発想で行政はされてはならないだろう。

　表現方法や言葉遣いが問題だ、「レイシズム」だ、などと論難する前に、ＮＨＫは「在日特権（優遇）」の実態をきちんと調査して、大越健介出演番組でなくとも国谷裕子の７時半からの番組でもよいから、報道し検証してみたらどうか。という期待は、きっと甘すぎるかもしれないが。

　９／２３だっただろうか、ＮＨＫの九時からのニュースは、＜またやったか＞と感じさせるところがあった。

　「ヘイト・スピーチ」に反対する集会・デモが東京で行われたというもので、「ヘイト・スピーチ」反対の集会・デモを、ＮＨＫ、そして大越健介は肯定的・好意的に報道した。前提には、「ヘイト・スピーチ」をする集会・デモは「悪」だ、という価値判断があったようだ。

　なるほど「特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおったり、おとしめたりする言動」はよろしくないだろう。だが、「あおる」とか「おとしめる」にはすでに何がしかの価値評価が入っている。「あおる」ものか否か、「おとしめる」ものか否かの客観的基準を、ＮＨＫ、そして大越健介、正確にはこの番組制作者・ディレクターかもしれないが、有しているのだろうか。

　＜在特会＞とやらの集会・デモについての知識が私にはないし、またＮＨＫ自体も「ヘイト・スピーチ」集会・デモを詳細にまたは頻繁に取りあげて報道してきたわけではないから、先日の報道は分かりにくく、やや唐突の観があった。

　そして何よりも、一定の価値評価、＜善悪＞の評価を簡単に下してしまったうえでの報道はいかがなものか、という疑問が残った。

　「ヘイト・スピーチ」に反対する集会・デモは表向きはまともなようであっても、特定の「ヘイト・スピーチ」をしているらしき人々に対する「差別」を＜あおり＞、＜おとしめる＞意図を持つものとも言えるのではないか。

　それにまた、中国や韓国では、日本や日本人に対する「ヘイト・スピーチ」がいくらでもあるのではないか。ＮＨＫはそれらをきちんと批判してきたのか？

　「小日本」とか「日本鬼子」という言葉自体が日本と日本人を馬鹿にしている。「慰安婦像」とやらを在韓国日本大使館の前に建てるのは＜ヘイト・スピーチ＞ならぬ＜ヘイト・ビヘイビア（行動）＞そのものではないのか。しかもまた、これらは、中国政府や韓国政府自体が行い、または少なくともそれらの事実上の容認のもとで行われている。

　ＮＨＫ、そして大越健介よ、かりに「ヘイト・スピーチ」はよろしくないと自信を持って報道するのならば、国家ぐるみで行われている、と言ってよい、＜ヘイト・スピーチ＞・＜ヘイト・ビヘイビア（行動）＞を厳しく批判し、これらに抗議しないと、公平ではないのではないか？

　それにまたＮＨＫは主としては日本人からなる「日本」放送協会のはずだ。「ヘイト・スピーチ」集会・デモをする日本人はけしからんというのならば、より厳しく、中国や韓国での＜ヘイト・スピーチ＞・＜ヘイト・ビヘイビア＞批判して不思議ではないが、そのような報道の仕方をしてきたのか？

　内に厳しく特定の外国には甘いのだとすれば、公平感あるいはまともな感覚を失っている。日本人に対しては厳しく、「近隣諸国」（国民も含む）には寛容だとすれば、まさに（戦後に継続した）＜自虐＞意識そのままだろう。

　中国が尖閣諸島への接近を明らかに強め始めた頃、大越健介は＜毅然とかつ冷静に＞とかくり返して、＜冷静＞な反応を求めていた。「ヘイト・スピーチ」に反対する集会・デモに対する報道の仕方はこの「冷静さ」を維持しているか？

　「ヘイト・スピーチ」に反対する集会・デモをテレビ局で取りあげたのはＮＨＫだけだったのではないか。朝日新聞らがその後に追随しているようだが、ＮＨＫだけが何故か突出している。
　このような放送団体との契約締結義務を課す現行放送法は、戦後の一定の時期まではともかく、現在では憲法違反（国民に対する契約締結「強制」）の疑いが濃いように思われる。

　ともあれ、ＮＨＫのニュース番組の中でも、夜九時からのものが最も「偽善的」で、最も多く「気持ちが悪い｣部分を含んでいる。

　前回のつづき（江崎道朗著p.22-）。在米の「世界抗日連合」は南京「大虐殺」目撃とのドイツ人・ラーベの日記を発掘、南京「大虐殺」否定の石原慎太郎衆院議員（当時）への抗議意見広告をニューヨークタイムズに掲載、訪米中の天皇陛下への抗議デモを展開。米国の元捕虜グループには対日賠償請求を、韓国系アメリカ人には「慰安婦」問題での共闘を、呼びかけた。

　1990年に韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が結成されていた。このアメリカ支部として韓国・北朝鮮系アメリカ人が1992年１２月に「慰安婦問題ワシントン連合」を結成するやただちに提携を申し入れ、1993年３月の＜日本の常任安保理国入り反対＞などのデモ等の共同行動をしている。なお、ユダヤ系「サイモン・ウィーゼンタール・センター」とも一時期に連携した。これは文藝春秋刊「マルコポーロ」を廃刊に追い込んだ団体。

　在米反日ネットワークと中国共産党とはいかなる関係か。
　1950年結成の「日中友好協会」（初代会長・松本治一郎）は中国人遺骨送還・中国人殉難碑建設等をし、機関紙は日本の中国「侵略」批判を続けてきた。「中国帰還者連絡会」、中国で「洗脳」された元日本軍人組織、のメンバーは、「三光作戦」等の日本軍の「残虐行為」を「証言」して、「侵略史観」の形成を助けた。

　中国共産党政府は1963年に「中日友好協会」を設立し、併せて中国共産党中央委員会に「対日工作委員会」を設置、その上部組織として「党政治局」に「日本ビューロー」を設けた。

　中国政府は1982年の＜教科書書換え誤報＞事件に関して日本政府の検定を「内政干渉」だと一蹴されるかと「内心思いながら抗議」したところ、日本政府・宮沢喜一官房長官は結果として中国政府による日本の教科書内容への中国政府の容喙を認め、「教育に関する主権侵害」を容認する談話を８／２６に発表した。中国政府は「驚き、そして喝采を叫んだに違いない」。その後、日中共同声明や宮沢談話を利用して「過去」を持ち出しては日本に譲歩を迫るに至る。1985年の「南京大虐殺記念館」建設を皮切りに、「東京裁判史観」に異を挟む日本の閣僚を遠慮なく非難するなどをする（その結果としての藤尾正行文部大臣辞任）。

　1989年天安門事件、1990年ベルリンの壁崩壊につづくソ連解体等の新しい状況のもとで対日本政策が問題になり、「アジアにおける中国の覇権」確立のための「日本の政治大国化」阻止、そのための「過去の謝罪問題」の取り上げとのシンクタンク意見に沿って、1993年には中国政府は「敵国日本」を追い落とす手段として「歴史カード」を使うという「対日戦略」を決定した。

　アメリカでの1994年の在米中国人による「世界抗日連合」結成も上の中国共産党政府の戦略と無関係ではない。1995年、中国政府は「軍国主義・日本」・「その日本と戦った解放の旗手・中国」というイメージ宣伝に努めた。そのキャンペーン真最中の８／１５に出たのが、いわゆる「村山談話」。「侵略と植民地支配」をしましたと述べて、中国の宣伝を「追認」した。この時点ですでに、日本国内の「左翼」の運動とも相俟って、「慰安婦という性奴隷制度をもった最悪の戦争犯罪国家・日本」というイメージが国際社会に定着した。

　中国政府は1996年の日米安保共同宣言（橋本龍太郎首相）を批判し、アメリカの「対日世論を悪化させて日米分断」を狙った。これに対応して１２月に「世界抗日連合」後援の大戦中の「残虐行為についての日本の責任」と題するシンポジウムを開催、１２／１２にアイリス・チャンと記者会見して「ラーベ日記」存在を公表、「南京大虐殺」による大「反日キャンペーン」が始まった。アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊されたのは、1997年１１月だった。

　第一節の終わりまであと１０頁余もあるが、予定を変更して、ここまでであとは省略する。

　中国共産党・同政府にとって、「南京大虐殺」も「慰安婦強制連行＝性奴隷」も（他にもあるが）、日本に＜勝つ＞ための大きな情報戦略の一つであることに変わりはない。彼らはすでに＜戦争をしている＞つもりであるに違いない。

　今はなきコミンテルンもそうだったが、表で裏で、陰に陽に、公式・非公式に、種々のネットワークを使って執拗に目的を達成しようとする＜共産主義者たち＞の骨髄は、中国共産党にも継承されているようだ。
　脳天気で善良な、「お人好し｣の日本国民は、簡単に＜洗脳＞されてしまいそうだ。一般国民のみならず、日本の政治家の中にだって主観的には「歴史と過去にきちんと向かい合える」という＜親中国＞人士は少なからずいる。日本共産党のように、真偽はともかくとしても自党の存続・勢力拡大のために中国の「宣伝」を利用している者たちもいる。マスメディアとなると、朝日新聞を筆頭に…。朝日新聞の社説や記事の中にはもあるいは「左翼」人士の発言の中には「歴史・過去ときちんと向かい合う」ことの大切さを説いたり、それをできないとして自民党「保守派」政治家を批判したりする者がいるが、そのような言い方をする記事や発言は、日本社会党委員長だった村山富市と同様に、すでに中国共産党の＜宣伝工作＞に屈してしまっている、と言わなければならない。歴史をきちんと振り返るのは一般論としては誤りではないが、上のようにいう場合に想定されているのは、＜日本（軍）の悪行＞という特定の価値評価を伴った「過去」または｢歴史」なのだ。

　日本時間で９／０８の午前５時すぎ、2020年の五輪開催都市が日本の東京に決定した。

　関西テレビの夕方の「スーパーニュース・アンカー」は、青山繁晴出演の水曜だけ録画しているのだが、９／１１の青山の発言・指摘は興味深くかつ重要だった。他にもあるが、二点だけ取りあげておく。

　第一。最下位都市除外するための第一回投票において、たまたま第二・第三の得票数の都市が同数であったためその二都市の名だけが公表され、東京の名前が出なかった。私は仕組みを知っていたから、東京が落選したものとは思わなかった。
　だが、東京敗退という誤報を打った報道機関があったらしい。一つは、中国の国営新華社通信、もう一つは朝日新聞社のツイッター。朝日新聞は１分程度のちに訂正はしたらしい。青山繁晴が朝日新聞の関係者に電話するとその者はともかく、朝日新聞社内には、＜2020五輪を東京でやらせたくない＞雰囲気があった、ようだ

　中国はともあれ、朝日新聞のことは重要だ。なぜ、やらせたくないのか？　それは、東京招致の成功は安倍晋三や安倍内閣にプラスに働くからに決まっている。朝日新聞としては、東京敗退＝誘致失敗により、安倍首相や（朝日新聞がケチをつけた）高円宮妃殿下のわざわざの南米訪問・プレゼン参加にもかかわらず敗れたと大いに騒いで、安倍政権に打撃を与えたかったのだろうと思われる。

　気分だけではなく、経済・雇用・観光等の面で五輪開催は日本と日本人にとってプラスに働くだろう。それを、そう思わない、歓迎しない、東京で五輪をやらせたくないと考える新聞社はいったいどこの国の、社員の大多数がどの国の国籍をもつ新聞社なのだろう。

　朝日新聞社としては、＜安倍晋三の葬式は再びウチで出す＞と少なくとも幹部の内心では、考えているに違いない。
　現実化・保守化しているという論評もあるが、信じられない。朝日新聞の報道姿勢が広告主の大幅な減少を導き、経営自体に支障を生じさせかねないという事態になるまでは、彼らはその本質を変えることはないと思われる。テレビに顔を出す星浩らは、東京誘致成功を本心では喜んでいないのだろう。

　第二。中国の尖閣侵略と五輪東京開催との関係の方がより重要だ。中国の政府系環球時報９／０９付は、円滑で安全な東京五輪開催を目指す日本政府は日中の「武力衝突を避けるため、低姿勢をとらなければならないだろう｣と書いたらしく、日本側にも中国は尖閣侵略（武力による実効支配）を「早めるおそれ｣がある、という見方があるらしい。
　要するにこういうことだ。中国は尖閣諸島を中心とする「地域紛争｣を発生させる。これが武力や実力衝突を伴うものである場合、東京五輪の準備や開催に支障が出てくる可能性がある。中国が狙っている一つは、日本がアジアで初めて夏期五輪を二度も開催することを妨害したい、東京五輪を中止に追い込むことだ。

　東京五輪が中止にならなくとも、日本政府が同開催のために「低姿勢｣になる、つまりは中国による武力行使・実力による実効支配の試みに対して、自衛隊等を使っての「武力｣による自衛＝領土の防衛に「弱腰｣になる。そうすると、円滑に東京五輪を開催したい日本政府の意向を逆手に取って、尖閣諸島を武力行使をして「奪う｣ことができる。これが中国が狙っているもう一つだ。

　上のどちらか一方でも達成できれば、中国としては＜うまくやった＞ことになる。
　以上は、青山発言や番組内容の忠実な紹介ではなく、この欄の私の解釈・理解によって言葉や表現を変えている。但し、基本的な「論理｣自体としては、青山は上のような趣旨を述べていた。
　青山繁晴の言っていたことは基本的に適切なのではなかろうか。＜対中国危機のもとでの2020東京五輪＞と言わなければならないだろう。
　自衛隊の戦力は、尖閣を防衛する日本国民の意識は、そして国防軍設置のための憲法改正は、あるいは「日米同盟｣は、2018年頃までに、ということはあと５年しかないが、どうなっているだろうか。むろん、中国内部での変化の可能性もなくはない。
　かつて1988年ソウル五輪の開催を北朝鮮は爆弾を使ってでも妨害しようとし、実行に移した。脳天気で「お人好し｣の大多数の日本人が想定できないようなことを考えている国が外国にはある（それに呼応しかねない日本人・日本のマスコミも存在する）、ということを知っておく必要があるし、まともなマスコミは、テロによる妨害を含むあらゆる危険性について、きちんと警鐘を鳴らしておくべきだ。

　一　「正論を堂々と臆することなく述べる人物に対する、メディアという戦後体制側の恐怖と嫌悪感」という表現を、撃論シリ－ズ・従軍慰安婦の真実（2013.08、オ－クラ出版）の中の古谷経衡「”橋下憎し”に歪むテレビ芸人の慰安婦論」は末尾で使っている。
　このタイトルと上の表現の直後の「防御反応としての橋下叩き」という表現でも分かるように、冒頭の表現は橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対するマスメディア側の反応についてのものだ。
　二　古谷によると、橋下発言に対する大手メディアの反応はおおむね４・４・２の割合で次に分かれたという。①「強制性」を強調して日本に反省を求める、②一定の理解を示しつつ「タイミングや発言のニュアンス、つまり方法論」に異議を述べる、③平和・議論必要等の美辞麗句を伴う「無知を基底とする思考停止」の反応。
　小倉智昭、田崎史郎、古市憲寿、吉永みち子、みのもんた、等が「歪むテレビ芸人」としてそれらの発言とともに紹介されているが、宮根誠司は「じっくりと議論していく。ちゃんと勉強して、諸外国の方に謝るべきところは謝る。いつまでもこの話を堂々巡りでやっていては日中韓の信頼は築けない」と述べたようで（日テレ系列）、上の③に分類されるだろう。古谷は「手前の無勉強を棚にあげての高みの謝罪推奨説教の美辞麗句」と評している。
　感心し？かつ唖然ともしたのは、紹介されている次の菊川怜の発言だ（フジテレビ系列）。
　「従軍慰安婦の問題で傷ついている人がたくさんいて、私は根本的に戦争とかをなくしていくという方向が気持ちとしてあります。従軍慰安婦について、強制だったとか、日本以外の国もやっていたとか言うのではなくて、それを反省して二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちを持つことだと思います」。

　古谷によると「橋下氏は苦笑いで対応」したらしいが、この菊川怜の発言の仕方・内容は東京大学出身者にふさわしい、＜二度と戦争を起こしてはいけない＞ということだけはきちんと学んだ？、「戦後教育の優等生」のなれの果て、または「戦後教育の優等生」の、実際の日本が経験した戦争についての「無知蒙昧」のヒドさ、を示しているだろう。橋下徹発言に「戦争反対」とコメントとするのはバカバカしいほど論点がずれていることは言うまでもない。
　クイズ番組には登場できても、現実の歴史や日本社会の諸問題、政治的な諸思想・諸論争には関心を持たず、知らないままで、デレビ界で生き延びるためには、自分がそこそこに目立つためには、どうすればよいかをむしろ熱心に考えているのだろう「無知蒙昧」さを、「テレビ芸人」としての菊川怜は見事に示してくれた、と言うべきだ（むろんそのような者を使っているテレビ界自体により大きな問題があるのだが）。
　三　橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対して＜保守論壇＞は、あるいは自民党はどう対応したのだっただろうか。
　詳細にはフォロ－していないが、橋下徹があとで批判していたように、自民党は＜逃げた＞のではなかっただろうか。自党の見解とは異なるというだけではなく、また政府見解は強制性を明示的には肯定していない等でお茶を濁すのではなく、橋下発言には支持できる部分もある、というくらいは明言する自民党の政治家・候補者が現れていてもよかったのではないか。
　自民党は公明党とともに＜ねじれ解消＞を最優先して、減点になりかねないとして重要な＜歴史認識＞問題の争点化を避けたのではないか。安倍晋三は密かには自民党だけでの過半数獲得を期待し、比例区での当選者が期待的予測よりも数名は少なかったことを嘆いたとも伝えられているが、その原因は＜無党派層＞を意識するあまりに確実な＜保守層＞の一部を棄権させたことにあったのではないか、とも思われる。

　四　＜保守＞派論者では、櫻井よしこは上記二の分類では明らかに②の立場を表明していた。テレビ界にも何人かは（決して「保守」派とは思えないが）存在はしていた、「タイミングや発言のニュアンス、つまり方法論」を批判する立場だった。

　櫻井よしこは、週刊新潮５／３０号で橋下発言の要点を１１点に整理した上で、７－１１の５点を問題視し、自民党の下村博文文科大臣の、「あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない。その辺のおじさんではないのですから」というコメントを「まさにそれに尽きる」と全面的に支持した。
　さらには、「歴史問題を巡る状況は本稿執筆中にも日々変化しており、これからの展開には予測し難い面がある。なによりも橋下氏自身が慰安婦問題をより大きく、より烈しく世界に広げていく原因になるのではないか。氏は日本の国益を大きく損ないかねない局面に立っている」と明記し、一部でいわれる「情報戦争」または「歴史認識」戦争の状況下で、橋下徹は「日本の国益を大きく損ないかねない」とまで批判（こきおろして）いる。
　興味深いのは、櫻井よしこは、問題がないとする（と読める）１－６の橋下徹発言については言及せず、正しいことを言ったとも明記せず、むろん褒めてもいないことだ。
　この櫻井よしこの文章は、実質的には＜保守＞内部での厳しい橋下徹発言批判だっただろう。
　このような櫻井よしこ的風潮が保守派内を覆っていたとしたら、＜維新失速＞も当然ではあっただろう。

　なお、何度か書いたように、櫻井よしこの＜政治的感覚＞は必ずしも適切ではない場合がある。
　産経新聞ははたしてどうだったのか。７／０４付社説では（自民党は選挙公約には明記しなかったのに対して）憲法９６条先行改正を明記した日本維新の会をむしろ肯定的に評価しているようだ。
　但し、先の古谷論考によれば、産経新聞もまた他紙と同じく｢当時は」という限定を付けることなく橋下発言につき｢慰安婦制度は必要」と見出しを付けたようだし、平然と＜維新失速＞または＜第三局低迷＞という客観的または予測記事を流し続けたのではなかったか。真に憲法改正のためには日本維新の会の（実際にそうだったよりも大きい）獲得議席の多さを望んでいたのだったとすれば、多少は実際とは異なる紙面構成・編集の仕方があったのではあるまいか。もっとも、定期購読をしていないので、具体的・実証的な批判または不満にはなり難いのだが。

　中国共産党機関紙「人民日報」は５／０８に沖縄（琉球）が日本に帰属することを疑問視する論文を掲載したらしい。沖縄は日本が「侵略」して獲得したのだと何かを読むか（ＮＨＫ番組を？）観て「大発見」をしたかのように感じた「左翼」連中はかかる中国共産党の動きを当然視するのかもしれないが、ケヴィン・メアがしばしばテレビで発言していたように、中国は尖閣諸島などという小さな部分ではなく、いずれは沖縄（本島を含む諸島）を「取り」に来るだろうということの明確な兆候だ。
　予想されていたとはいえ、重要なニュ－スであるに違いなく、遅くとも５／０９には各新聞は報道したのだろう。但し、ＮＨＫがこの「人民日報」５／０８論文の件を報道したかどうかは定かではない。少なくとも重要ニュ－スとしては伝えなかったと思われるが、かりにスル－させたのだとすれば、ＮＨＫの決定的な「偏向」・「反日」姿勢を明らかにするものだ。
　さて、５／１０の読売新聞・産経新聞の社説はこの論文にうかがえる中国共産党そして中国政府の姿勢を厳しく批判している。
　読売は、「沖縄の『領有権』／中国の主張は誇大妄想気味だ」と題する社説のほか、毛沢東はかつて沖縄は日本領土であることを前提とする発言をしていた旨の別の記事も載せている。
　朝日新聞、毎日新聞はどうだったか。
　朝日５／１０社説は「歴史認識－孤立を避けるために」、「裁判員ストレス－証拠の調べ方に配慮を」の二本で、前者は韓国・パク大統領が米国という第三国の首脳の前で日本を批判したことにつき「それほど日本への不信感が強いということだろう」と書いて擁護するとともに「安倍政権の責任は大きい」などと書いてホコ先を安倍内閣に向けている。論文のことを知ってはいるのだろうが、中国の沖縄領有姿勢に対する危惧・懸念など全く示していない。大きな問題ではないと考えているとすれば、その感覚は麻痺しており、相も変わらず中国政府代理新聞・中国エ－ジェント新聞であることを示している。

　毎日新聞の社説は「東アジアＦＴＡ－自由貿易圏を広げよう」、「弁護士の不祥事－身内に甘い体質を正せ」の二本で、やはり中国・沖縄問題を扱っていない。第二朝日新聞という位置づけでやはり間違いないのだろう。
　沖縄問題を（沖縄「県民」の立場で）頻繁にとり挙げているくせに、中国共産党が「示唆」している沖縄にかかる、基本的な領土問題を扱わないとは、朝日新聞とともに異様な感覚だろう。
　かくして、憲法問題も参院選挙も、読売・産経対朝日・毎日に象徴される、国論を大きく二分した闘いになるのだろう。前者が勝利しないと（相対的にであれ多数国民に支持されないと）、日本の将来はますます悲観的なものになりそうだ。

　朝日新聞４／２６社説がやはり奇妙なことを書いている。
　「靖国と政治―静かな参拝のためには」と題して、「閣僚や国会議員が大挙して参拝」したことが遺族や国民の「静かな参拝」の場を奪ったと論難している。
　だが、中学生でも容易に分かる論理だと思うが、「閣僚や国会議員が大挙して参拝」したことではなく、「近隣国」がそれにそれに「反発」したことが「静かな参拝」ではなくした最大の原因なのではないか。あるいは少なくとも、静かではない＜騒ぎ＞は、双方に原因がある、と見るのが＜公平な＞評価なのではないか。そうした論理的可能性をまったく無視しているのが、さすがに、日本（とくに朝日新聞のいう「右派」）を悪者扱いし、中国・韓国の＜騒ぎ立て＞についてはそれを当然と考えているらしき、「左翼」・中韓御用新聞である朝日新聞だ。
　その他、いくつかの主張・叙述にも疑問がある。
　朝日新聞社説は「参拝して近隣国の反発を招いた…」とか過去のことを書いているが、反発をしているのは今回も含めて中国・韓国・北朝鮮であり、かつて日本軍が「侵攻」したフィリピン、ベトナム、タイ、マレ－シア、インドネシア等（の政府）が「反発」したとは聞いたことがない。
　あらためて書くのもバカバカしいが、中国・韓国・北朝鮮の三国を「近隣」諸国等とか称して、アジア全体あるいは世界全体であるかのごとき印象を与えようとしているのは、一種の詐術だ。中国・韓国・北朝鮮の三国「だけが」と正確に書きたまえ。
　つぎに、この社説は「戦前」という語を何度か使っているが、その「戦前」とは明治期を含むものか、昭和の「戦前」に限っているのか判然としない。前者の明治維新以降すべてを含んでいるように解されるものもあれば、昭和に限っているように解されるものもある。「歴史」を語るなら、いま少し正確または厳密な説明をしたうえで「戦前」を語りたまえ。
　「戦前の歴史を正当化」することを非難し、「私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである」とヌケヌケと、あるいは堂々と書いてもいる。こんな新聞が日本国内にあるから、中国・韓国・北朝鮮の三国も安心して＜騒ぎ立て＞ることができるのだ。あるいは、朝日新聞等が＜騒ぎ立て＞ることによって、三国の＜騒ぎ＞を大きくしているのだ。

　さらに、「首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある」と書いている。

　この欄で再三指摘したことだが、それならば、１月４日ころに民主党政権の首相も行った、そして今年は安倍首相が行った、伊勢神宮参拝も「憲法の政教分離の規定からみて…疑義がある」ことになるはずだ。正月の首相・閣僚の神道・伊勢神宮参拝を批判しないでおいて、神道・靖国神社参拝は「憲法の政教分離の規定からみても疑義がある」とは、よくぞ言えたものだ。バカバカしい。いずれにせよ、朝日新聞社説子の頭の程度はこんなものだとあらためて確認し、まだなお多くの国民がこの新聞を読んでいることに戦慄を覚えざるをえない。

　なお、「静かな参拝」が妨げられたのか自体についても疑問とする余地があるだろう。そのように感じているのは、朝日新聞社説子等の特定「左翼」分子だけである可能性がある。

　安倍新内閣発足翌朝の朝日新聞１２／２７社説「安倍内閣発足―再登板への期待と不安」は、朝日らしく、意味不鮮明で、かつ自己陶酔に満ちている。
　後半になってとくに、何とかいちゃもんをつけておきたい気分が出てきている。しかも中国とまったく同じ立場から。
　朝日社説によると、歴史教科書に関する「近隣諸国条項」を引き継がないとなれば「中韓との関係はさらに悪化する」、らしい。
　それで？、とさらに突っ込みたいところだが、「中韓との関係」の悪化（と朝日が判断するもの）はこの新聞社にとっては、つねに、一般的に「悪」らしい。
　そのあと、「孤立招く歴史見直し」との見出しを掲げて、安倍首相や下村文相、稲田行革担当相の固有名詞を挙げ、歴史認識にかかる「戦後レジームからの脱却」を批判している。
　この点が最も言いたいところであり、朝日新聞は今後も絶えず、ぐちゃぐちゃと問題にし続けるのだろう。「戦後レジーム」の体現者であり、利得者でもあるのは、朝日新聞そのものに他ならないのだから、自己自身の存立基礎を脅かす論点であることを、当然によく理解している。
　そして、最後の一文は、「世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない」、になっている。
　果たして何が言いたいのか。「来夏の参院選までは憲法改正をはじめ『安倍カラー』は封印し、経済政策などに集中する」のが「現実的な選択である」と述べたあとで、「そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい」として、上の一文で締めくくっている。
　もともと改行の多い、「社説」という論説にはとてもなっていない文章なのだが、最後の一文の趣旨とその前段との関係もよく分からない。
　おそらくは、「安倍カラー」を出そうとすると「世界の中で孤立」するぞ、という脅かしであり、「安倍カラー」の中には憲法改正、河野談話・村山談話の見直し、「近隣諸国条項」の見直し等の、中国政府や韓国（の世論の大勢）のいう「右傾化」諸項目が含まれているのだろう。
　だが、その方向で動くことが、なぜ「世界の中で孤立」することになるのか。
　フィリピン政府は（正確には確認しないが）日本の軍事力強化を、東アジアの平和と安定のためにも支持した、らしい。
　朝日社説のいう「世界」とは、中国と韓国、そして北朝鮮だけなのではないか。
　むろん米国の中にも日本の正規の軍隊保持に反対するメディアや論者も存在するのだろうが、古森義久・憲法で日本は亡びる（海龍社、2012）が冒頭に書いているように、かつてほどの影響力はなくなっているようだ。
　朝日社説のいう「世界」とは、中国と韓国、北朝鮮、そしてその他の諸外国の一部「左傾」分子だけなのではないか。
　それを大げさにも「世界」と断じることのできる向こう見ずさとアホさ加減には、あらためて感心せざるをえない。中国共産党のエイジェント新聞ぶりを、見事に示している朝日新聞社説だ。－と朝日新聞について「改めて指摘しておきたい」。

　西村幸祐・「反日」の構造（文芸社文庫、2012.02）は同名の単行本（ＰＨＰ）の文庫版だ。
　この人の書いていることには、＜「反日」主義＞なる概念がどの程度厳密なものとして通用するだろうか等の疑問はあるが（p.6－「反日というシステム」、p.25－「反日メカニズム」）、ほとんど違和感を覚えたことがない。
　文庫版のまえがき中の、「岩波書店、朝日新聞という戦後サヨクの牙城」、「ＮＨＫの偏向番組は非常に巧妙に作られて…」などの表現は、真似して使ってみたい。
　新たな「書き下ろし」とされる第一章中の、「共産主義」という「ヨーロッパの妖怪は完全に絶滅ししたわけではなく、まだ余命があったアジアの妖怪に転生し、乗り移っ」た、「アジアの妖怪たちは変異し獰猛に生き続け、北東アジアだけが二十世紀の遺物である冷戦構造に捉われることになってしまった」（p.21-22）、という文章は、まさに正しい認識を示すもので、多くの人々に共有されなければならない、と思われる。イデオロギーを軸にした保守対革新、左翼対右翼の時代ではもはやなくなったと、さかしらに言う者が少なくないが（当然に、相対的には「左翼」の側に多い）、完璧に誤っている。
　自民党の森喜朗なども、冷戦終結・今や新時代という認識を持っているような感じだ。日本社会党に政権担当を期待できず、自民党が社会民主主義的政策をも採用せざるをえなかった、という日本特有の事情はあるが、本来の自民党等の＜保守＞＝「反共」勢力は、1981-1991年の後に、徹底して「反共」攻撃をして、日本に執拗に残存していた、コミュニズム（共産主義）・および親コミュニズム（＝「容共」）を潰しておくべきだったと思われる。にもかかわらず、もはや共産主義の敗北は誰にも明白だとでもいうふうに安心したのか、逆に油断してしまったかに見える。
　書いたことがあるように、また誰かも指摘していたように、共産主義・「容共」勢力＜「左翼」が、昔ながらの公式的・教条的なマルクス主義またはマルクス・レーニン主義の用語を使って活動しているわけではない。もともと日本共産党自体が、「自由と民主主義」あるいは「平和と人権」を表向きは肯定し、その中に本来のコミュニズムを隠してきた（およそ1955年、1961年以降）。
　今日では、フェミニズム（「男女共同参画」）や＜環境保護＞派等々にかたちをかえ、さらに＜反核＞を継承した、大江健三郎らの＜反原発＞運動などへと「転生」している。
　そしてなるほど、彼ら「左翼」に共通しているのは、かつて日本はとくに（現在の）北東アジア諸国に道義的に悪いことをした、彼らの「反日」を非難するのは、＜歴史を直視しようとしない＞、偏狭なナショナリズムだ、とかの「反日迎合」主義かもしれない。
　西村幸祐はＧＨＱ史観からの離脱をさせまいとする「オートマティカルな自己検閲機能」・「自己検閲」システムが日本のメディアに存在してきたことを指摘しつつ、次のように書く。基本的に同感だ。
　「六十年以上継続する検閲システムは、七〇年代までマルクス主義に補強され、八〇年代から新たな反日主義によってバージョンアップしたものだった」（p.32）。
　そして、「本来の＜リベラル＞な言論、思想をなりふりかまわず組織的に抑圧し、弾圧する＜反日ファシズム＞」が「左翼勢力によって形成されてきた」、とする（p.33）。
　そんなに大げさにあるいは深刻に考えなくとも、という能天気の人々も多いのだろうが、この指摘も（概念の厳密さは別として）正しいと思われる。
　能天気な人々は、基本的に＜反日ファシズム＞に支配された大手マスメディアによって「マインド・コントロール」をされているにすぎないだろう。
　前回に言及した、撃論＋（プラス）の中の水島総の論考（「なぜチベット尼僧焼身抗議は報じられなかったのか）」は、そのタイトル通り、３５歳のチベット尼僧の焼身抗議自殺を日本のメディアはほとんど報道しなかった（大きく取り上げたのは皆無だった）ということから書き始めている。
　ＮＨＫは最近、ＰＡＣ３沖縄配備に反対する「百余名」の沖縄でのデモをニュースで取り上げたようだし、少し前には、アメリカでの「格差」反対デモを大きく紹介していた。しかし、自らを被告とする台湾人等の訴訟がらみの大規模なデモ行進を報道しないのはひょっとすれば当然かもしれないとしても、渋谷近辺で行われた日本国民等＜数千名＞による、尖閣問題・事件を契機とする＜反中国＞の集会・デモについては一回めはいっさい報道せず、二回目のそれは７時台ではなく９時台のそれで簡単に触れたにすぎなかった（2010年秋）。
　ＮＨＫ自体が、すでに腐っている。ましてや民間テレビ局をや、だろう。さらに言えば、地方テレビ局は中央キー局が作った番組を垂れ流しているだけだ（ごく一部のローカルニュースを除いて）。
　西村幸祐の指摘の紹介も民間テレビ放送局批判もさらに続けたいが、今回はとりあえず、ここまで。

　〇月刊正論２月号（産経）の中西輝政「米中対峙最前線という決断―米軍が日本から消える日」（p.86-98）は、米オバマ大統領の2011.11演説によるアメリカの対中強硬政策への明示的な転換、その具体的内容を軍事面を中心に月刊WiLL上よりも詳細に述べている。その代わり、日本自体についての言及は少ない。
　印象に残る部分二つのみを、以下に紹介。
　・「中国が共産党一党独裁のまま市場経済に移行すれば国際社会にとってかつてない深刻な脅威となる」という二〇年前に生じた懸念は脳裏から離れず、国際社会や日本はいつそれに気づくのかと訴え続けてきた。「ようやくアメリカがそのことに気付」いたが、遅すぎたかもという懸念もある。中国が持ってしまった力を思えばこそだが、「責任はひとえに”日中友好”に浮かれ、何の国家戦略も持たずに中国をここまで強大化させてきた日本人の側にある」（p.87-88）。
　・「アメリカの戦略転換」に対する中国の「巻き返し戦略」に日本はどう対処すべきか。「現状では殆どその能力を欠いている」。「対日工作に対する日本の政治と世論の抵抗力は極めて脆弱」で、「政治の決断」、「防衛力の顕著な増強」が不可欠だ。もう遅いかもしれないが、緊急性が高いのは「財政危機よりも社会保障よりも」「防衛力の増強」だ。併せて、集団的自衛権行使・憲法改正という体制・精神の整備をしての「国家戦略の大転換」が必要だ（p.98）。
　このあと、月刊WiLLで書いていたような条件つきの「楽観」的文章で終わっている。
　〇ところで、月刊正論２月号の表紙の最大の見出しは石原慎太郎の立川談志に関する文章で、中西輝政の上の論考名もあるが、屋山太郎（！）の文章のタイトルの下に小さく？書かれている。また、目次欄でも、リーダー・英雄論を主テーマ（特集）するかのような記載がされている（実際にそのような扱いだ）。
　石原慎太郎や立川談志を蔑視するわけでは全くないが、この二人に関係するものを最も大きく目立たせるとは、月刊正論の編集部はセンスがない。それとも、＜お堅い＞政治・社会論壇誌とのイメージを払拭したいのだろうか。また、「英雄」・「リーダー」特集も、あまり面白くない。
　産経新聞（社）や月刊正論は「保守」の側に立つ最大の、または少なくとも重要なメディアのはずなのだが、経営的にも岩波書店や朝日新聞社の方が安定しているだろうし、堅い芯と執拗さという点でも岩波や朝日新聞には劣っていそうだ。そして、的確に政治状況を把握しての的確な編集のセンスという点でも「左翼」メディアに負けているのではないだろうか。
　「保守」は相対的な少数派であり、今後も＜勝てそうにない＞のでないか、という悲観的見通しを持たざるをえないのも、（産経の個々の社員を論難はしないが）「保守的」雑誌・新聞等々の有力なまたは中心的な戦略・司令塔のような媒体が存在していないことにある。むろん、ゲリラ的なもの（？）を含む多数の「保守」系雑誌等のあることは知っているが、おそらくは（「大衆的」な）広がりに乏しい。
　中西輝政論考を冒頭に持ってき、また、＜解散・総選挙＞の実施を煽るような編集方針でないと、（本来は）いけないのではないだろうか。ないものねだりかもしれないような期待を、産経新聞（社）に寄せつつ（１／４記）。

　〇大した数を読んではいないが、昨年末に読んだ論壇誌類中の論考の白眉は、月刊WiLL２月号（ワック）の中西輝政「二〇二〇年は日本の時代」（p.30-47）だろう。実質的に巻頭論文であり、表紙でもこのタイトルが最右翼に掲示されている。もっとも、産経新聞を含む大手メディアは無視または軽視するかもしれない。
　「二〇二〇年は日本の時代」は文末の（条件つきの）楽観的予測から取ったものだろうが、内容的には、中西輝政が類似のことも指摘・主張している、月刊正論２月号（産経）中の、「米中対峙最前線という決断」（p.86-）というタイトルの方がよいかもしれない。
　以下は、月刊WiLLの方の要約的紹介。
　・「非常に優れた保守の論客」との会話で中国の脅威を軽視しているのに驚き、日本の「保守の分岐点」はここにある、と感じた。「中国の脅威をどう考えるか」で保守の立ち位置も極北・極南ほどに離れる（p.30）。
　・アメリカが日本に及ぼす害悪は日本「文明」に対するものである一方、中国のそれは、日本「国家」の存立を劇的に脅かしている。また、深刻度は同じでも切迫度に大きな差がある。日本の「保守」は「国家の危機」にこそ敏感になるべきだ（p.31）。
　・近年の中国の軍事・外交動向に欧米諸国は「あらたな国家モデル」の提示と「世界覇権」への意図を感じ取った。多くの途上国は前者に影響を受けている。リビアも「中国モデル」継承者だったが、この国に介入した英米軍等にはそのモデルは「許さない」との意志があった。これは＜米中新冷戦＞構図の北アフリカ版で、「世界秩序」は歴史的に重大なとば口に立っている。この「中国の脅威」に「世界中で一番鈍感なのは、日本人」だ（p.32-33）。

　・尖閣事件等々は中国の本質を分からせるに十分だった。「軍部による中国の国家支配がはじまっている」。アメリカ・オバマ大統領の2011.11.16演説は東シナ海・インド洋へと広がる「中国の動きを軍事的に牽制するため」のもの。かかる変化は遅すぎるものだが、「アメリカが中国との対峙を明言」したことは、それだけ「中国の脅威が増した」ことを意味する。「米中は間違いなく、冷戦時代に突入した」（p.34-35）。

　・日本の政治家・官僚・国民はかかる「歴史の転換」を「正しく感じ取って」いるか。与野党もマスコミも「自らの生活が第一」と、「現状にしがみついて」いるのではないか（p.35-36）。
　・日本が現状のままで2015年まで推移すれば、日本「国家」の存立自体が「非常に困難な状況に陥る」=「破局が到来する」可能性が大きい。理由はつぎの三つ。 　①財政・経済問題。経済力、世界競争力は凋落したまま。 　②安保・外交。遅くとも2020年代頃に尖閣は中国に奪われているだろう。現状を客観的に見れば、すでに尖閣の実効的支配権は中国が持っているとも言える。現状はすでに「平時」ではないが、日本政府の動きは鈍い。中国を囲むロシアも韓国もアジア諸国も軍備増強させている中で、「中国包囲網」の「もっとも弱い環」は日本だ。中国は当然に日本をターゲットにして包囲網打破を図るが、それは「軍事だけではなく、政治工作や世論工作など、あらゆる手段」を使ったものになろう。 　③「政党構造が融解し、国内政治がまったく機能していないこと」。これの最大の原因は政治家を含む国民全体が「生活が第一」と、「腐敗した個人主義の暴走に身を委ね、民主主義がまったく機能していない」ことだ。
　これで２／３くらいまで。

　〇反米＝自立の主張はあってよいが、対中国を含む「反共」を無視・軽視してはならず、むしろ後者をこそ優先すべき旨は、これまで何度も書いてきた。 　佐伯啓思の冴えた分析に感心しながらも（最近も読んではいるがこの欄で言及するのは少なくなっている）、なぜこの人は（アメリカまたは近代欧米思想を批判的に語るのに）コミュニズム・共産主義批判または（現存する社会主義国である）中国に対する批判的叙述が乏しいのだろうとも感じてきた。
　反米・自立が達成されたとしても、同時に別の国（中国）に従属した形式的「自立」に変わったのでは元も子もなくなる、とも最近に書いた。
　アメリカは防衛線を東南方向へと移し、朝鮮半島と日本は中国に任せる、従って日米安保条約は廃止される（日本が対中国防衛をするためには自主軍備によることが必要になる）との情報または予測も語られている。
　日々の生活に、それなりの既得権益の維持に、それぞれの国民やマスコミを含む会社・団体が汲々としている間に、日本「国家」自体が消滅する（これは日本の中国の一州・自治州化か北朝鮮の如き中国傀儡政権の日本における誕生を意味する）危機にあるのではないか。
　そのような中国「共産主義」国家の脅威を、中西輝政のように語る論者がもっと増えなければならない。親中・媚中・屈中の朝日新聞や同新聞御用達の大学教授・評論家等に期待できないことだけははっきりしているが。
　中国は「社会主義的市場経済」の国で共産主義国家でもそれを目指す国家でもない、という認識があるとすれば、それは根本的に間違っている。日本共産党・不破哲三が中国を「現存する社会主義国」と見なして中国の今後に期待していること（この欄でいつか触れた）は一つの例証ではあるだろう。
　上の続きの紹介は別の回で試みる。

　〇二つの雑誌での連載をまとめた（大幅に加筆・補筆した－p.513）、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011.10）が刊行されている。
　その「はじめに」の中に以下。
　・「『進歩的文化人』という用語は死語になったが、『進歩的大衆人』は増えているのではないか。いや昔日の進歩的文化人はコメンテイターやニュースキャスターの姿で跋扈している」。
　「戦後」は終わったなどという妄言を吐いている東京大学の現役教授もいるようだが、＜革新幻想の戦後史＞は、現在もまだ続いている。著者・竹内もそのように理解していると思われる。
　親社会主義・＜進歩＞主義・＜合理＞主義を「知的」で「良心的」と感じる体制的雰囲気あるいは「空気」は、月刊WiLL（ワック）や月刊正論（産経）等の存在と奮闘？にもかかわらず、ましてや隔月刊・表現者（ジョルダン）という雑誌上でのおしゃべりにもかかわらず、決して弱くなっていないだろう。
　竹内洋の上掲書の終章の最後の文章は以下。
　・「繁栄の極みにあった国が衰退し没落する例」をローマ帝国に見たが、「その再現がいま極東の涯のこの地で起こりかけていまいか。……『幻想としての大衆』に引きずられ劣化する大衆社会によって…。」（p.512）

　いかに問題があっても「日本」がなくなるわけがない、「日本」国家とその文化が消滅するわけがないと多くの人は無意識にでも感じているのだろう。しかし、歴史的には、消滅した国家、消滅した民族、消滅した文化というのはいくらでもある。緩慢にでも、そのような方向に紛れもなく向かっている、というのが筆者の決して明瞭で決定的な根拠があるわけでもない、近年の感覚だ。
　竹内によると、そのような「衰退と没落」は増大している＜幻想としての・進歩的大衆＞によって引き起こされる。
　〇最近、知人から、「在日」韓国・朝鮮人問題や日本のかつての歴史に関することを話題にしている、ある程度閉じられているらしい投稿サイトの関係部分のコピーを送ってもらった。
　元いわゆる「在日」で今は日本でも韓国でもない外国で仕事をしているらしき人物は、かつて（「併合」時代の）日本政府は「当時韓国でハングルの使用（読み書き話す）を禁止した」、という＜歴史認識＞を有している。
　この点もいつか問題にしてみたいが、とりあえず今回は省略する。
　興味深いのは、かつての朝鮮半島「併合」やかつての日本を当事者とする（大陸での）戦争に関するやりとりの中で、第三者にあたる人物が、つぎのように記していることだ。
　元「在日」の人物に対する純粋の？日本人をＡをしておこう。女性らしき、「seko」または「せこ」をハンドル・ネームにしている人物は、次のように書いている。
　「Ａ君の歴史的認識には納得できません。…。いろいろなブログで勉強しているそうですが、なんでも鵜呑みにしないで事実確認をして書き込んでほしいです。日本の歌は現在では韓国でも歌われていますし、韓国人のファンも多い…。日本で韓国の歌手が売れているのは、歌も上手だし踊りも素晴らしいアーティストが多いからで、日本でどんどんいい歌を聞かせてほしい…。友人は韓国が大好きで年に７，８回行っていますが、反日どころか親日の人が多くて親切だと言っています。私はまだ韓国には行ったことがありませんが、韓国ドラマは…好きでよく見ます。…親や目上の人に対して服従で尊敬し、家族の繋がりが深くて強くて、感心しながら見ています。最近、韓国ドラマが日本でもたくさん放映されていますので、Ａ君もよかったら見てください。特に歴史ドラマは男性にはお薦めです。」　

　「私たちが生まれる前の出来事でしたが、日本が韓国や中国に侵略し、地元の人を苦しめたことは消すことができない事実です。反日感情が大きいのも納得できますし、私たちが謝ってすむ問題でもありません。でも謝りたいです。大好きな韓国と仲良くしたいから・・・申し訳ありません。」
　こんな内容の書き込みは、私は全くといってよいほど閲覧してしていないが、このイザ！のサイトにもいくらでもあるのだろう。
　ただ、より＜大衆レベル＞のサイトで、今日の日本の多数派を占めるようにも思われる＜大衆＞の意識が示されているようで、興味をもち、引用してしまった。
　この女性は（紹介・引用をしていないが）Ａの「歴史的認識」は誤っている旨を断言し、ほぼ同じことだが、「日本が韓国や中国に侵略し、地元の人を苦しめたことは消すことができない事実」だと断言している。
　このような断定的叙述はいったいどこから生じているのか？
　村山談話（1995）、菅談話（2010）、ＮＨＫの戦争「歴史」番組等々からすると、これこそが体制的・公式的な、そして時代の「空気」を表現している見解・「歴史認識」なのだろう。
　そして、上に見られるように、生まれる前のことだが「謝りたい」とも明言している。
　これこそ、「左翼的」・「進歩的」な歴史認識そのものであり、そして過去の日本の「責任」を詫びて「謝る」のが「進歩的」で「良心的」な日本人だ（そして自分もその一人だ）、という言明がなされているわけである。いわゆる「贖罪」意識と「贖罪」史観が示されている、とも言える。
　そしてまたこれこそが、「進歩的文化人」はなくなったとしても増え続けている、竹内洋のいう「進歩的大衆人」の言葉に他ならない、と思われる。
　このような意識・認識・見解を持っている「進歩的大衆」は、どのようにすれば歴史に関する異なる見方へと＜覚醒し＞、＜目覚める＞ことができるのだろうか。
　上の人物が専門書や諸雑誌をしっかりと読んで、上のような「歴史的認識」と「謝り」の表明に至ったわけではないだろう。上で少しは触れたように、時代の「空気」、体制的な「雰囲気」なのだ。
　この人物とて、新聞広告や書店で、自らの「感覚」とは異なる見解・考え方をもつ者の本等もあることくらいは知っているだろう。
　しかし、＜思い込んで＞いる者は、＜歴史に謙虚に向かい合わない＞「右翼」がまだいる、日本人はもっともっと＜反省＞し、過去の「歴史」を繰り返してはならない、などと思って、そのような本や雑誌を手にしようとする気持ちを抱く可能性はまるでないのではあるまいか。
　月刊WiLL、月刊正論等々、あるいは産経新聞がいくら頑張っても届かない、＜進歩的大衆人＞が広汎に存在している。
　＜保守＞論壇や＜保守＞的マスコミの中にいて、仔細にわたると対立がないわけではないにしても、＜閉鎖的＞な世界の中であれこれと言論活動をしている人々は、＜井の中の蛙＞の中にならないようにしなければならない。自分たちは「進歩的大衆人」に囲まれた＜少数派＞であることをしかと認識しておく必要があるだろう。むろん、櫻井よしこに対しても、このことは言える。
　なお、上の女性（らしき、「seko」という人物）は「日本の歌は現在では韓国でも歌われていますし、韓国人のファンも多い…。日本で韓国の歌手が売れているのは、歌も上手だし踊りも素晴らしいアーティストが多いからで、日本でどんどんいい歌を聞かせてほしい…。友人は韓国が大好きで…反日どころか親日の人が多くて親切だと言っています。私はまだ韓国には行ったことがありませんが、韓国ドラマは…好きでよく見ます。…親や目上の人に対して服従で尊敬し、家族の繋がりが深くて強くて、感心しながら見てい」る、と書いて、自らの「歴史的認識」の妥当性を補強しているようでもある。
　だが、むろん、現在の韓国が、あるいは現在の日韓関係がどうであるかということの認識・見解と、かつての日本の行動の「歴史的」評価とはまるで関係がない。多少とも関連させているとすれば、「お笑い」だ。

　何らかの雑誌論考・新聞記事・単行本等の内容を素材にして何らかのコメントを書いてきているが、読書録的な利用を意図すると言いつつも、コメントの内容がある程度はイメージできてからでないと、この欄に書き込もうとはしなかった。
　コメントの文章化にはある程度の時間とエネルギーを要するので、コメントがいっさいない、紹介だけのエントリーもすることにした。
　コメントしたくなるのは、多くは批判的・消極的な感想を持った場合なので、コメントを全くしないのは、多くの場合、肯定的・積極的に評価している文章等だ、ということになるだろう。
　〇三橋貴明・大マスコミ／疑惑の報道（飛鳥新社、2011.09）より。
　・田母神俊雄が会長の…は、昨年９月７日の尖閣衝突事件への抗議行動として「一〇月一六日に東京都内で反中国の大規模デモを実施した」。主催者発表で3000人超の国民が参加したが、「読売新聞、毎日新聞、日経新聞は一切報じなかった」。
　上の三紙は、この集会・デモに対する「『中国外務省の懸念』のみを報じた」。
　「国内の報道機関が『国内の事件』についてまともに報じず、それを『外国人』の発言により知る。これは、報道統制が行われていた、かつてのソ連や東欧の状況そのままである」。

　「かつての共産独裁国家と同じ状況が、……日本で生まれてしまった。……政府に命じられたためではない。マスコミ自ら、共産独裁国家と同様の報道統制を行ったわけだ」。（以上、p.23-26）。
　・「日本の新聞各社は『新聞特殊指定』という政府の規制により守られている。…マスコミ式『護送船団方式』というわけである」。金融機関のそれを散々に批判していたが、「そういう自らも政府におんぶ抱っこで生き残りを図っているわけである」。
　だが、「護送船団方式という意味では、新聞産業よりもテレビ産業の方が凄まじい」。放送免許という「規制」により保護され「既得権の電波を利用して収益を上げているテレビ局」が報道番組で、日本は市場競争不足、政治家の既得権つぶせ等と論じているのだから、「もはや笑うしかない」。「日本国内で最も『国家の保護』を受けている産業は、間違いなくマスコミなのである」。（以上、p.43-44）。

　菅直人が存外にあっさりと首相を辞任したのは、北朝鮮と関係の深い団体への献金問題が明るみに出て、この問題が広く騒がれ出すと「もうもたない」と判断したかにも見える。もう少しは「粘る」＝しがみつく可能性があると思っていた。
　その献金問題につき、隔月刊・ジャパニズム第０３号（青林堂）に、野村旗守「菅直人／謀略の正体－亡国首相の原点を読み解く」、西岡力「菅直人首相の北朝鮮関連献金問題の本質」がある。
　両者から事実を確認しておくと、菅直人事務所と菅直人代表・民主党東京都連は2007-2009の三年間に、「市民の党」（後記）の「派生団体」（西岡p.146）である「政権交代をめざす市民の会」に6850万円の献金をした。また、鳩山由紀夫・小宮山洋子等の民主党国会議員の政治団体も計8740万円の献金をした。「市民の党」自体へも、上記三年間に小宮山洋子等の政治団体から計1693万円の献金があった。これらを合計すると、6850＋8740＋1693で、１億7283万円になる。野村p.70は「民主党関係団体」から三年間で「計２億5000万円も」と書いている。
　「市民の党」　は本名・酒井剛、通称？・斎藤まさしを代表とする。この男は除籍前の上智大学で「ブント系ノンセクト」ラジカル、退学後に「日本学生戦線」を結成、逮捕された1977年に社会市民連合の江田三郎（・のち江田五月）の選挙を手伝う。1979年に毛沢東主義を標榜する「立志社」を設立しカンボジアのポル・ポト派支援運動を展開、同年に社市連と社会クラブが合同した社会民主連合の初代代表・田英夫の娘と結婚する。1983年、田英夫・横路孝弘らと「ＭＰＤ・平和と民主運動」を結成。野村によると、「過激派学生組織と市民派左翼政党の合体」だった（p.71）。
　ＭＰＤ→「大衆党」→「新党護憲リベラル」のあと、1996年に酒井（斎藤）は「市民の党」を結成、1999年の広島市長・秋葉忠利、2001年の千葉県知事・堂本暁子、2006年の滋賀県知事・嘉田由紀子、2007年の参議院議員・川田龍平らの選挙を「勝手に応援」して結果としてすべて当選させた。
　「市民の党」機関紙は1988年に北朝鮮にいた田宮高麿のインタビュー記事を掲載したりしていたが、2011年４月の三鷹市議選候補として、田宮高麿と森順子（松本薫・石岡亮両名を欧州で拉致）を父母とする、2004年に日本帰国の森大志を擁立（落選）。
　かかる政治団体に対して民主党が三年間で１億円以上を、菅直人（都連を含む）がその「派生団体」に約7000万円を献金していたとは、相当に「いかがわしい」。また、そのような献金をする人物が日本国家の首相だったという歴然とした事実に、愕然とせざるをえない。まがうことなく、日本は「左翼」に乗っ取られていたのだ。
　江田五月は衆院議長・法相を経験し、横路孝弘は現在の衆院議長だ。酒井（斎藤）という「いかがわしい」人物は＜権力＞の側にいて、議会・選挙を通じた「革命」を展望しているらしい。あらためて戦慄する。
　恐ろしいのは、菅直人ら民主党による「市民の党」への献金問題は（それ自体は違法性が明瞭ではないためか？）、産経新聞・関西テレビの某番組とチャンネル桜しか報道していない（野村p.71）ということだろう。違法ではなくとも、菅直人や民主党の「左翼」性または親北朝鮮ぶりを明確に示すもので、ニュース価値はあると思うが、日本の主流派マスメディアは、自らが「左翼」的だからだろう、民主党には甘い。
　この問題を月刊正論はどう取り扱っているかと見てみると、１０月号（産経新聞社）に、野村旗守「市民の党代表『斎藤まさし』の正体と民主党」、西岡力「拉致と『自主革命党』、そして『市民の党』の深い闇」と、同じ二人の論考が載っていた。ひょっとすれば、こちらを先に見ていたかもしれない（なお、北朝鮮の「自主革命党」に森大志は所属していた（いる）とされる。ジャパニズム上掲・西岡p.149-150におぞましい「綱領」？が紹介されている）。
　ところで、ジャパニズム第０３号には、毎日新聞にも定期的に寄稿している西部邁の連載ものもある。さすがに「左翼」の文章ではないし、「民主主義を振りかざしてきた戦後日本は、多数制原則という民主主義のギロチンによって、おのれの首を刎ねようとしている」（p.168）という表現の仕方も面白い。
　但し、末尾にある「菅直人」の名前をもじった文章などは、言葉遊び的な要素の方が強い感じで、とても好感はもてない。

　１．月刊正論12月号（産経新聞社）内をいくつか読んでいて、とくに中西輝政論考によってだろうか、尖閣諸島に非正規の中国実力部隊とともに多数中国人が上陸し始める、海上保安庁は、あるいは自衛隊は何をできるか、中国の正規軍（・軍艦）が（中国にとっての領海内に）入ってくる、という事態や問題が現実になりうるようで、いくぶんかの戦慄を感じざるをえない。

　２．月刊正論12月号は西部邁、中西輝政、西尾幹二、櫻井よしこの４人揃い組。これに渡部昇一、佐伯啓思あたりも加わっていれば、＜保守＞論者の大御所のオン・バレードだ。多少は皮肉も含まれており、似たような名前がいつも出てくるなぁ、と思いもする。

　＜左翼＞の側には、いろいろな戦線・分野で、いろいろな幅をもって、もっと多様な書き手、論者がいるのではないか。どうも心許ない。

　といったことを書いている余裕は本当はないのかもしれない。

　３．よく見る名前だが、＜尖閣＞または＜９・２４＞をテーマとする論考に、主張内容の違いがあるのが分かる。むろん、基本的なところでは（対中国、対民主党政府等）、一致があるのだろう。だが、現在において何に重点を置いて主張したいかが論者によって同じではない。
　頁の順に、巻頭の西部邁「核武装以外に独立の方途なし」（p.33）は、タイトルに主眼があり、アメリカへの不信感を述べつつ、「自分らの国家を核武装させ、…他国への屈従から逃れてみせるしかない」と主張する。その過程で、「日米同盟の強化なしには尖閣の保守もなし」と唱える言説は、「いわゆる親米保守派」のそれで、「本当の噴飯沙汰」と明記している（p.36）。
　中西輝政「対中冷戦最前線、『その時』に備えはあるか」（p.48～）は、中国による「実際の軍事力の行使」=「危機の本番」は「年末から年明けにも」と予想する（p.50）。詳細には触れないが、具体的な想定等には、冒頭に記したように、戦慄と恐怖を覚えるところがある。

　中西によると、「日本人の精神の目覚め」を阻止するための、中国による「対日世論工作」が今後、活発化する。より具体的には、①「反米基地闘争」の「さらなる高揚」による「日米同盟」関係の「離間」、②「日本の言論界そのものに対する統制」、③与党・民主党に「親中利権派議員」を大量に作ること、だ（p.54-55）。

　①～③のすべてがすでにある程度は、②に至ってはすでに相当程度に、奏功しているのではないか。

　中西輝政がまとめ・最後に述べるのは、次のようなことだ。

　＜「民主主義」や「人権」は中国（・共産党）の「最大の弱点」なので、「同じ民主主義体制の国々」とともに中国にこれらの重視を対中政策の第一とすべき。「中国の民主化」という「人類社会」の「大義」に向かって協力するのが重要で、それは「大きな武器」になる。＞（p.56）

　西部邁のいう「親米保守」派に中西輝政が入っているのかどうかは知らないが、中西輝政も憲法改正や核武装論に反対ではないだろうにせよ（むしろ積極的だ）、西部邁と中西輝政では、同じ状況・時期における具体的な主張は同じではない、と理解せざるをえないだろう。

　西尾幹二「日本よ、不安と恐怖におののけ」（p.74-）は、中国の分析、日本のマスメディア批判のあと、日本人の精神の対米従属性（＋アメリカは本気で尖閣を守る気はない）を嘆いて終わっている。いわく－「この期に及んで自分で自分の始末をつけられない日本国民」をアメリカ人は「三流民族」だと見ているだろう、「否、…私も、日本国民は三流民族だとつくづく思い、近頃は天を仰いで嘆息しているのである」（p.81）。

　西尾のものは、同感するところなきにしもあらずだが、一種の精神論のごときで、最もリアリスティックなのは中西輝政の論考だ。西部邁は＜核武装＞に至る、または＜核武装論＞を議論するに至る、必要不可欠の過程を具体的に示してもらいたい。今どきのこの主張は、正しくとも、時宜にはかなっていない＜空論＞になるおそれが高そうに見える。

　もっとも、佐伯啓思ならば決して書きそうにない中西輝政の最後の主張も、正しくとも、やや綺麗事にすぎる、あるいは、米国も欧州諸国もそれぞれの国益を最優先するとすれば、多少は非現実的なところがあるかもしれない。「民主主義」と「人権」の主張の有用性・有効性を否定はしないが、はたして現実に＜自由主義＞諸国はそのように協力してくれるだろうか。

　中西輝政論考のポイントはむしろ、究極的（最終的）には＜自衛隊の「超法規的」な軍事行動に期待するしかない＞という想定または主張にあるように思われる（p.53-54）。

　４．上の三人ともに現民主党政府に批判的だろうが、誰もひとことも書いていないことがある。

　それは民主党（菅直人）政権を変えて＜よりましな＞内閣を作る、という、核武装や憲法改正よりも、現実的な論点・課題だ。

　朝日新聞の社説ですら、菅直人への首相交代時に＜できるだけ早く＞国民の信を問う（＝総選挙する）必要性を（いちおうは）書いていた。

　尖閣問題への対応を見ても、この内閣が＜左翼・売国＞性をもつことは、ますます明瞭になっている。

　参加しないで言うだけするのも気が引けるが、１０／０２と１０／１６の二回の集会・デモのスローガンはいったい何だったのだろう。その中に＜菅内閣打倒！＞・＜売国政権打倒！＞・＜即時総選挙実施！＞などは入っていたのだろうか。

　現実的には、対中「弱腰」以上の、「親中」・「媚中」以上の＜屈中＞政権をこれ以上継続させず、外務大臣も官房長官も代えることの方が具体的な＜戦略＞だと思われる。そのためには、総選挙を！というムードをもっと盛り上げていく必要があるのではないか。

　いわゆる＜政権交代＞からもう一年以上経った。今の内閣が現在の＜民意＞に添ってはいないこともほぼ明らかだ。マスコミの主流は現内閣の困惑と混迷ぶりばかり報道しているようで、かつ産経新聞も含めて、＜あらためて民意を問う＞必要性を何ら主張していないのではないか。非現実的なのかもしれないし、上記の三人もそのように考えているのかもしれない。しかし、重要なこと、より現実的に必要なことは、やはり（憲法改正等と同等に）主張し続けなければならない、と考える。

　＜左翼・売国＞政権打倒！という表現では過半の支持は得にくいかもしれないが、形容・表現は極端に言えば何でもよい、現在の民主党政権を一日でも早くストップさせ、＜よりましな＞政権に変える、このことがとりあえずは日本の将来と現在の国益に合致している（もちろん国民の利益でもある）、と考えるべきだ。

　一　産経のウェブ・ニュースをたどると、今年１／１８に、「米インターネット検索最大手のグーグルが１２日、中国当局の統制をこれ以上容認できないとして、中国からの全面撤退も辞さないと宣言した」等々と報道している。同記事は、イギリス某紙の「グーグルは2006年以来、マイクロソフトやヤフーと同様、中国が求める検閲基準に配慮したサイト運営をしてきた」等を含む社説も伝えている。
　さらに、同１／１３によれば、「グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたこと」を明らかにするとともに、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断」したとし、「今後中国政府との交渉に入る」、らしい。
　その後の成り行きは知らないが、当時、グーグルの＜勇気＞を称揚するかのような雰囲気の報道ぶりが多かったように思い出す。

　しかし、「中国当局の統制をこれ以上容認できない」とか「これ以上検閲を容認し続けることはしない」とかいうことはすなわち、それまでは中国政府の「統制」または「検閲」を＜容認＞してきた、ということを意味する。経済的利益（利潤）稼ぎのために、（中国内での）情報の＜自由な流通＞の方を犠牲にしてきたのだ。

　マイクロソフト等も同様らしいのだが、＜自由と民主主義＞の国で生まれたグーグルも、大きな顔をできない＝偉そうなことを言えない。

　二　いろいろな検索ソフト（・サイト）があるが、「秋月瑛二」で検索してみて、最も＜悪意がある＞と感じられるのは、グーグル（Google）のそれだ。具体的に紹介するのは省略するが、ここ（およびこれに依存した検索サイト）の検索結果だけが異様で、グーグルは「秋月瑛二」の書いている内容・論調が気にくわないのではないか、と思ってしまう（邪推なのかどうか）。

　三　グーグル・エディションとかによる電子化された書籍の閲覧や販売事業が今後進められていくらしい。

　無視はできない＜グローバルな＞趨勢なのだろうが、＜自由と民主主義＞の国で生まれたグーグルも、中国ではその＜自由・公正＞な精神を貫徹できていない（いなかった）のだから、世界各国において、例えば、＜反アメリカ＞主義・傾向の書籍をも他の書籍と同様に扱うかどうかは怪しいものだ、と訝（いぶか）っている。

　ついでに言えば、朝日新聞・ソニー・凸版印刷・KDDIは電子書籍配信の新会社を作る構想を発表しているが、朝日新聞が加わる会社が、例えば、朝日新聞の＜社風＞または＜社論＞に明らかに反する書籍を、少なくとも優先的に電子化して配信するとは考え難い。グーグルに対して抱く危惧は、朝日新聞についてもあてはまる。＜朝日新聞批判＞をタイトルにまでした書籍もあるが、そうした書籍まで電子化の網を広げるだろうか？

　＜自由と民主主義＞は＜左翼＞の温床でもある。電子化またはＩＴ化の流れの中で、巧妙に＜情報操作＞・＜情報工作＞あるいは一種の＜（電子情報関係企業による自主的な）検閲＞が行われる危険を何とかして阻止する必要があろう。

　なお、グーグルの尖閣諸島関係マップについて、議論があるようだ。

　中西輝政・ウェッジ2010年10月号論稿は「危機が現実化し本当の破局に立ち至」ってようやく国民が気づいて「政治が大転換する」、という「破局シナリオ」を語る。

　中西によると「教育やモラル、社会の劣化」は国家の「全面崩壊」の状況を「はっきりと見せる」ものではなく、「安全保障問題の破局が先に来る」とする。そして、最も可能性があるのは、「中国に実質的な外交権を委ねて生きるしかないという、いわば『日本族自治区』のごとき状況を招くという破局」だ、という（p.31）。
　日本が、中華人民共和国日本省または中華人民共和国日本族自治区（あるいは日本の東西でそれらに二分）になる可能性（＝危険性）が語られてきているが、中西輝政もまたそれを明示しているのが注目される（見出しにも使っている。p.31）。

　だが、中西も言うように、上の可能性（＝危険性）はないとは「誰にも言えない」にもかかわらず、日本国民の多くは、そのように（危険性はないと）「信じている」。ここに本当の恐ろしさがあるだろう。マスメディアの主流によって、そのような可能性（＝危険性）はあっても極小なものだとのデマ的空気が撒き散らされている。何も積極的には知ろうとはせず、情報ソースを一般新聞とテレビだけに頼っている多くの国民は、相変わらず、能天気のままで、（本当は）＜朦朧としながら＞生活している。

　中国の＜覇権＞はまずは台湾に及び、続いて尖閣諸島から始まって沖縄全体に及ぶと見るのが常識的だろうが、＜日本は沖縄を「侵略」して併合した＞などという歴史認識をもっている「何となく左翼」も沖縄県民も含めて少なくはないようなので、沖縄の日本からの自立・独立を中国はさしあたり狙うかもしれない。

　先日言及した関口宏司会の番組で、中国人船長（ではなくおそらく兵士又は工作員）釈放について何人かの日本人の街角コメントを紹介したあと、関口宏は「冷静な見方もあるようですが」と述べて、中国（と弱腰の日本政府側）に憤慨するのではなく＜冷静な＞対応が望ましいかのごとき反応を示した。

　中国・共産党独裁国家と闘わないと日本は生きていけない（日本列島は残っても「日本」は消滅する）ことは明らかだと思われるのだが、ナショナリズムを刺激しそれを発揚することを回避・抑制しようとするマスメディアの姿勢は、必ずや日本の「亡国」に導くように思われる。＜左翼＞人士・メディアは、＜戦争をしたがっている保守・反動・右翼が騒いでいる＞との合唱をし始めるだろうから、バカは死ななきゃ直らない、と言う他はないだろう。

　中西が上に書くような「破局」がいったん起これば、立ち戻ることはもうできないのではないか。「もはや中国の脅威に抗しえない」という状況（p.31）の発生自体を阻止する必要がある。今の民主党政権にそのような力は、意思自体すら、ないことは明らかなのだが。

　資料・史料－2009.10.09日韓首脳共同記者会見における鳩山由紀夫首相発言

　＜冒頭発言＞
　鳩山総理
　（１）本日、李大統領夫妻が私ども夫妻をソウルに招待してくださったことに心から感謝申し上げる。私どもは韓国の社会や文化が大好きであり、ほとんどの日本国民が同じ気持ちではないかとの思いをお伝えしたいと常々思っている。李大統領も記者会見の冒頭に述べられたとおり、総選挙直前の６月に、私は李大統領を往訪した。今回の訪韓は、総理就任後３週間、初めての海外訪問先として韓国を選んだのはまさにこの思いからであり、日韓両国が「近くて近い」関係になるようにとの思いを、本日の会談で李大統領と共有することが出来たことを嬉しく思う。日韓両国は、価値観を共有する重要な隣国関係であり、アジア外交の核となるものである。更に多くの分野で協力を深めることにより、東アジア共同体構想の実現に一歩踏み出すことが出来るものと考える。この点についても李大統領と考えを共有できたことを嬉しく思う。
　当然、韓国と日本との間にはいろいろな懸案があるが、新政権は歴史をまっすぐ正しく見つめる勇気を持った政権である。ただし、何でも解決できるわけではなく、時間的な猶予が必要である。未来志向で日韓関係を良好に発展させていくことは、アジアのみならず、世界の経済及び平和にとって重要であり、この点につき大統領からも共感が示された。

　（２）本日の会談では、東アジア共同体構想や北朝鮮問題について話し合うことができた。北朝鮮問題については、李大統領が提唱する「グランド・バーゲン」は極めて正しい考えであると思う。北朝鮮の核及び弾道ミサイルといった問題を包括的に位置づけ、北朝鮮による具体的な行動や意思が示されなければ、経済協力を行うべきではない、むしろ、経済協力の前提として意思が示されることが必要である、という誠に正しい考え方であると思う。拉致問題の解決について、韓国にとっても同種の人権問題がある旨指摘したところ、李大統領からは当然、拉致（問題の解決）も、この包括的なパッケージの中に入っているとの発言があり、大変ありがたく感じた次第である。このように、日韓間の協力、又、米国及び中国との協力を通じ、北朝鮮を六者会合の舞台に戻すべく、引き続き協力していくことをお互いに確認した。

　（３）拡大会合の中では、日韓両国で中小企業が苦しんでいる中、悩みや関心を共有しつつ、金融危機で経済が厳しい状況の中で、「逆見本市」の成功のほか、更に、さまざまなレベルで協力していくことを確認した。また、若い世代による文化交流及び大学間交流を拡充していくことで一致した。李大統領からは、私の妻（幸夫人）が、韓流ブームに乗って韓国人スターに強い関心を有していること、又、先日東京で行われた「おまつり」に参加したことを褒めていただき、嬉しく思った。李大統領とは、若い世代が心の通う交流を積み重ねれば、政治的懸案も解消していくのではないかとの思いを共有した。
　今回の首脳会談は短い時間であったが、極めて有意義な意見交換であり、このような機会を設けていただいた李大統領の厚意に感謝したい。日韓関係が大きく発展することに希望を抱いた。ありがとう。カムサハムニダ。
　＜質疑応答＞
　（（問）質問が重なるものの、北朝鮮について伺いたい。先ほど総理が会見でも述べていたが、核開発や拉致問題について包括的に解決していくことで一致したということであるが、六者会合再開に向けた具体的な手法をどのようにとっていくかなど、突っ込んだ意見交換は行われたのか。）

　鳩山総理
　どこまでを突っ込んだ意見交換と言えるのかは分からないが、私が申し上げることができるのは、私の方からは、まず、中国の温家宝総理が金正日国防委員長と会談をした、そこでかなり突っ込んだ議論がなされたのは事実だと思う。その中でも六者会合の可能性も言及されているように仄聞している。また、米朝会談が行われる見通しになっているが、私は先般ニューヨークに行った時にオバマ大統領との首脳会談の中で、私は米朝会談を支持する、ただ、支持する前提として、六者会合に是非導いていただきたいということを申し上げ、そのところでも、拉致問題の必要性も言及申し上げたところである。オバマ大統領もそのことを十分に理解する中で米朝協議に臨むという姿勢を示したと私は理解している。
　このように、中国、あるいは米国が先行して北朝鮮との交渉を進めているところだが、それはあくまでもその先に北朝鮮が六者会合に復帰する、その復帰をした中で李明博大統領が提唱されているように、完全に具体的な北朝鮮のメッセージとして、すなわち意思表示、具体的行動として核を廃棄する、あるいは我々からすれば拉致問題の解決を尽くすというようなことをパッケージとして示していく、その時に必要なことは、六者会合の中の五者がお互いに共同歩調をとるということだと理解している。共同歩調をとることができれば、その先に大きな光明を見出すことできる。
　私たちはそのような思いを今日の首脳会談の中で見出した。

　（（問）鳩山総理は、本日も韓日の歴史問題に対し、前向きな立場を明らかにした。若干の時間的な余裕を置きたいと述べていたが、もう少し、歴史問題に対する具体的な構想を伺いたい。特に李大統領は、来年の韓日併合１００年を迎え、天皇が韓国を訪問するならば、両国関係の大きな転換点となることを期待し、訪韓を招請する意思を明らかにした。これに対し、日本側ではどのような、そしてどれほどの関心を持っているのか、また、実現する可能性はどれほどあるかを伺いたい。併せて、在日韓国人の地方参政権問題について、鳩山総理の意見を伺いたい。）
　鳩山総理
　私は常に、歴史に対して前向きに、常に正しく歴史を見つめる勇気を持たなければならないと申し上げてきたところであり、そのことを新しい政権の中でも大変重要な考え方として位置づけていきたい。すなわち言うまでもないが、かつてのいわゆる村山談話、その思いを一人一人の政府あるいは国民が大変重要な考え方だと理解することがまず非常に重要なことだと考える。これは日韓関係に関わることであり、ややもすると感情的になりやすい部分を押さえていかなければならないため、国民の皆様に理解いただくには若干時間がかかるということを申し上げたところであり、ぜひ御理解願いたい。
　そして、その問題（歴史認識の問題）の一つとして、いわゆる在日韓国人の皆様の地方参政権の問題もその中に入っている議論だと思っている。私個人の意見は皆様もあるいは既に御存知かとも思うが、私はこの問題について前向きに結論を出していきたいと心の中ではそう思っている。ただ、この問題についても、今申し上げたとおり、国民の皆様の感情、あるいは思いがまだ必ずしも統一されていない。そのことのために、これからしっかりと内閣としても議論を重ね、政府として結論を見出していきたいと思っており、このことに関しても時間というファクターを御理解願いたい。
　また、天皇陛下の訪韓に関しては、私は天皇陛下御自身もその思いを強く持っておられると理解している。ただ御高齢のこともあり、また、日程的なこともあり、更には、総理大臣がどこまでこのことに関して関われるかという問題もある。したがって、私からはこれ以上のことを申し上げることはできないが、（先般）李明博大統領からそのような御示唆をいただいたことに関しては感謝申し上げたい。この問題に関して簡単に分かったということを今申し上げることができない環境であることもぜひ御了承願いたい。
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　＜下線・太字は掲載者。出所－官邸ＨＰ＞

　９／１６新内閣発足。美辞麗句（だけ？）の「お坊ちゃん」首班内閣。
　鳩山由紀夫、1947年生まれ。初の「団塊」世代首相。「団塊」世代生まれはけっこうなことだが、「団塊」世代の中の優等生らしく、＜（戦後）平和と民主主義＞教育をきちんと受けて、そこから基礎的理念も得ているようだ。
　＜東アジア共同体＞の構築を、中国共産党の一党独裁、中国の他民族弾圧、同国の対台湾姿勢、尖閣諸島・ガス田問題、朝鮮労働党の一党独裁、同国による日本人拉致問題に一言も言及することなく、「目標」として掲げるとは＜狂っている＞としか思えない。
　三党連立合意文書の中にも「東アジア共同体（仮称）の構築…」が出てくる。最長で４年間しかないこの内閣で、「東アジア共同体（仮称）の実現」に向けていったい何をしようというのか。
　以下、主として資料。
　一　鳩山由紀夫「私の政治哲学」月刊ボイス９月号（ＰＨＰ、2009）より
　「友愛」が導く大きな「国家目標」の二つのうちなんと一つとして「『東アジア共同体』の創造」を挙げ、「ナショナリズムを抑える東アジア共同体」との見出しを掲げる（p.139）。以下、抜粋的引用。
　「新たな時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう。…この地域〔東アジア〕に、経済的な統合を実現することは一朝一夕にできることではない。しかし、…延長線上には、やはり地域的な通貨統合、『アジア共通通貨』の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない」。
　「軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても不可能なものであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはＥＵの経験で明かなところだ」。
　私は「世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障制度」の確立に向けて努力することが「日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道である、と信じる。またそれは、かつてカレルギーが主張した『友愛革命』の現代的展開でもあるのだ」。
　「こうした方向感覚からは、たとえば今回の世界金融危機後の…、…将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ」。
　「アジア共通通貨の実現には今後十年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。…迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、…政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない」。
　「『ＥＵの父』…カレルギーは、…言った。／『すべての偉大な歴史的出来事はユートピアとして始まり、現実として終わった』、『…ユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている』」。
　・そもそもが、「ＥＵ」という発想を東アジアに持ち込むこと、カレルギーの「理想」を東アジアにも適用しようとすることに、思考上の方法論的疑問がある。（「欧州」と同様の歴史的・文化的基盤は東アジアにはない、と私は思っている。）
　・鳩山は遠い将来の東アジア地域の「政治的統合」を構想し、その前の「アジア共通通貨の実現」を構想するが、これらが、とくに前者が望ましい国家「目標」なのか自体を吟味しなければならない。中国共産党・朝鮮労働党の解体に一言も触れない東アジア地域の「政治的統合」とはいったい何なのか？！
　・「軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても不可能」だとの断言は、尖閣・ガス田や竹島問題を、対中・対韓では持ち出さない、外交の場で言及しない（しても無駄）、外務省にも何も言わせない、という趣旨なのか？　そうだとすれば、ひどい＜土下座＞外交ではないか。
　「地域的統合を阻害している問題は、…地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説」とはいったいどういう趣旨か。「地域的統合の度合いを進める」とはいったい何の意だろう。
　・鳩山由紀夫の頭の中には常人には理解できない（＝狂った）「夢想」が宿っているようだ。主観的な＜善意＞が好ましい現実的効果・結果を生み出すとは、全く限らない。＜ファシズム＞は美辞麗句・ユートピア的言辞とともにやって来うる（ナチスは正確には国家「社会主義」「労働者」党だった）。
　・16日に鳩山は「東アジア共同体」に関する質問に対して、「米国を除外するつもりはない。その先にアジア太平洋共同体を構想すべき…」などと述べたらしい。米国が「東アジア」に入るはずはなく、前者はその場かぎりでのウソか、せいぜい＜大ブレ＞。「先にアジア太平洋共同体を構想すべき」と主張するなら、この論考で述べておくべきだし、そもそも、＜アジア太平洋共同体＞とはいったい何か？　訳のわからないことを言う新首相。
　二　民主党の政権政策マニフェスト（2009年7月27日）
　「政策各論／７外交／
　52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
　○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
　○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
　○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」
　三　「連立政権樹立に当たっての政策合意」（民主党・社会民主党・国民新党、2009年９月９日）
　「９、自立した外交で、世界に貢献／

　○中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす。」

　一　清水幾太郎の剽窃ではないかと疑った者もいたらしい福田恆存「平和論に対する疑問」は中央公論1954年12月号公刊で、（再？）刊行中の福田恆存評論集の第三巻（麗澤大学出版会、2008.05）に収載されている（p.135-155）。
　現時点で読むと特段に斬新なことが書かれているわけではなく、こんな論考が当時では話題になるほどの（進歩的）「文化人」の意識状況だったということに、感慨をもって驚かされる。
　福田恆存は「平和論に対する疑問」を５点挙げている（p.149-。おそらく本意には反するだろうが、原文の旧字体等は改めている）。
　①「二つの世界の平和的共存」を「どういう根拠で…信じられるのか」。日本の「平和論」は世界的には力はなく、「知っているのは、おそらく共産圏の指導者たちだけ」。それは、「若い青年たち」を「平和か無か」という「極端な思考と生活態度に駆りやる作用」をもっている。
　②「平和か無か」は「共産主義か資本主義か」の問題につながることを承知しているのか。「平和論者」はこんな問いを発しないし反対の印象すら与え、「ただちに共産主義との間に二者択一を迫る」ようには見えない。だが、「平和論」をまじめに受け取ると、「資本主義国はすべて悪玉」に映じてくる。
　③「平和論者たち」は本当にイギリスを信頼しインドに範を仰ぎ「スイスに羨望」しているのだろうか、等々。
　④「平和論者たちは、ソ連が二つの世界の平和的共存を信じ、その努力をしていると信じているのでありましょうか」。
　⑤「インドのネールへの憧憬の正体」が分からない。「ほんとうにネールのような政治家を、日本の指導者としてもちたいのでしょうか」。
　二　杉村春子「女の一生」中国迎合「改作」問題に直接にかかわる（杉村への手紙ではない）論考は「芸術と政治―安保訪中公演をめぐって」というタイトルで芸術新潮1960年10月号に発表され、福田恆存評論集の第五巻（麗澤大学出版会、2008.11）に収載されている（p.102-125）。
　「政治的な、あまりに政治的な」と題する節の中で紹介されている「改作」の具体的例（一部のみ引用）。
　「清国へ渡って馬賊になろうと…」→「中国へ渡ってあの広い大地で労働をしたいと…」。
　原作にはない追加。－「…。世界は金持と貧乏人に分けられるってことは言うまでもない。…」、「…いい世の中になるために、幸福な生活になるために、貧乏人も金持もない世の中をつくること、そういうことを考えている…」。
　終幕部分の全面改定（ほとんど追加）。－「…そういう連中が、まるで気違いのように戦争を呼び起こし、そして戦争は彼等を罰しました。…」、「…ほんとうにはずかしいことだと思います。多くの戦争犠牲者に、とりわけ私達の家に最も縁の深い中国の人民の方達に、心からお詫びをいいたいと思います。…」
　こういう「改訂」（改作）は、日本での60年安保闘争を背景にして、中国（共産党）当局の＜示唆＞によって、文学座（杉村春子）側が「自発的」に行ったらしい。
　村山富市、社民党、週刊金曜日編集人たち、戦時「性犯罪」補償法案提出者たち、そして朝日新聞社内の多数派「左翼」等々の先輩たちは、むろん1960年段階ですでに立派に育っていたのだ。今まで続く対中＜贖罪＞意識、ひどいものだ。これも、ＧＨＱ史観の教育・宣伝の怖ろしい効果。

　遅いが、週刊新潮１／１５号。　
　p.128によると、朝日新聞の2008年９月中間期の決算は売り上げが「前年同期比７.７％減の1715億円」で、営業利益は「32億3000万円の赤字」。紙面４０頁が３２頁になることも多くなるとか。
　p.142の高山正之コラムのタイトルは「沈む朝日と」。
　上のような情報はけっこうなことだが、p.140-1の櫻井よしこのコラムを読むと、やはり日本は容易ならざる時代に生きていると感じざるをえない。
　東シナ海のガス田「樫」の掘削は中国固有の主権行使と主張、東シナ海の「実効支配」のため同海域の「管轄を強化」と発表、初の中国産空母建造を本格化、等々。
　この週刊誌を読んで初めて感じたことではないが、尖閣諸島に中国軍が上陸し「実効支配」をしようとしたとする場合、日本（政府）はどういう対応をする（又はできる）のだろうか。竹島の韓国による「実効支配」は継続している。これは＜侵略＞そのものではないのか。この竹島に関する日本政府・外務省、そして大半のマスメディアの対応を見ていると、＜穏便に＞・＜平和的外交で＞・＜却って刺戟しないように＞などという理屈でもって、結果として尖閣諸島の「実効支配」とその継続を許容してしまいそうな気がする。それでよいのか？！
　皇室が自壊するとは思わないし、現皇太子殿下がその方向で動かれるとは想定しない。だが、日本国内には本心では天皇制度廃止を目論んでいる政党・団体・個人がいることに間違いはなく、実質的には無関心（どうでもよい、大勢順応）の国民も少なくはないと思われる。そして、中国が日本全体を実質的に支配する、そこまで行かなくとも日本に強い影響力を与えるために、中国にとって邪魔な最大のものは、日本という国家・社会・国民の「統合」のシンボルであり、「日本」の歴史・文化が堆積した＜天皇＞制度だろう。彼ら（中国共産党）もまた当然に、日本の天皇制度を可能ならばなくしたいと考えている筈だ。天皇制度廃止を目論んでいる日本国内の政党・団体・個人自体が、中国（共産党）の影響を受けている可能性もある。政党・団体・個人によって異なるだろうが、朝日新聞は明らかに中国共産党の影響下にあると見ておいた方がよい。
　民主党（日本）の中にも天皇制度廃止論者はいる。民主党（を少なくとも中心とする）政権が誕生し継続した場合、皇室典範等に手をつけ、実質的に天皇制度が解体しやすくなる方向での政策をとる可能性がある。
　日本国憲法の改正によって、第一章の天皇諸条項が削除されたとする場合、国家の仕組み、公的な制度としての「天皇」（制度）はなくなる。かりに例えば神道の宗家としての天皇「家」の＜私的な＞存続が辛うじて認められたとしても、「天皇制度」は公的に（国民の意思の名目で）廃止される。それはおそらく、「日本」の解体・崩壊・消滅と同じことだろう。
　親中国の日本政府のもとで、実質的に「日本」を解体・崩壊・消滅される政策がとられること、その明瞭で最終的な徴表は憲法改正による天皇諸条項削除だと思われるが、かかる＜悪夢＞は、全く杞憂とは言えないように感じられる。恐ろしいことだ。

　一　ある本（冊子）を読んで、神宮（＝伊勢神宮）に関して又は当地を奉参されて天皇陛下がお詠みになった歌のいくつかを知り、いささかの感動を覚えた。他にもメモしておきたい事項を多く含む本（冊子）だが、まずは、天皇陛下御製を紹介しておく。＜左翼＞や神宮（＝伊勢神宮）参拝の経験のない人には何の感慨も湧かないかもしれないのだが。
　明治天皇
　「とこしへに民やすかれといのるなるわが世をまもれ伊勢の大神」
　明治天皇（日ロ戦争勝利後のポーツマス条約締結後、1905年）
　「久方のあめにのぼれるここちしていすずの宮にまゐるけふかな」
　大正天皇（皇太子時代のご結婚の報告の際、漢詩、1901年）
　「納妃祇告げて神宮を謁す／一路車を馳す雨後の風
　継述敢て忘れんや天祖の勅／但菲徳を漸ぢ窮り無し」（訓みは木下彪）
　昭和天皇（1980年５月、三重県での全国植樹祭の前）
　「五月晴内外の宮にいのりけり人びとのさちと世のたひらぎを」
　昭和天皇
　「わが庭の初穂ささげて来む年のみのりいのりつ五十鈴の宮に」
　今上天皇（皇太子時代、ご結婚報告の際）
　「木にかげる参道を来て垣内なり新しき宮に朝日かがやく」
　今上天皇（1993年の式年遷宮の翌春、1994年＝平成６年）
　「白石を踏み進みゆく我が前に光に映えて新宮は立つ」（以上、p.42-44）
　二　この本（冊子）によると、天皇の神宮（伊勢神宮）ご親拝の回数は次のとおり。
　明治天皇－３、大正天皇－５（うち皇太子時代４）、昭和天皇－１１（別に皇太子時代に７回）、今上陛下－３（別に皇太子時代に８回）。
　皇后の、天皇とご一緒ではないお一人でのご参拝の場合を含む回数（皇太子妃時代を含む）
　昭憲皇太后（明治天皇妃）－１、貞明皇后（大正天皇妃）－４、香淳皇后－８、美智子皇后陛下－８（以上、p.41-42）。
　三　ある本（冊子）とは、大原康男・戦後の神宮と国民奉賛（伊勢神宮崇敬会〔叢書１０〕、2005年11月、400円）だ。本文、計54頁。
　伊勢神宮や天皇とは直接の関係はないが、いわゆる＜村山談話＞の「空虚」性、それが公的にも絶対的なものではないことは、大原康男の産経新聞１２／１６の「正論」欄の文章がとりあえずは最もしっかりと書いていたように思う。
　四　上につづける。月刊正論２月号（産経新聞社）の安倍晋三=山谷えり子対談の中で安倍晋三は、①「侵略」概念を使った最初の首相は細川護煕、②その次の首相の＜村山談話＞以降、これを継承するかが（マスコミの）「踏み絵」になった。③換わる＜安倍談話＞を出そうとしたが、（橋本首相→小渕首相の）1998年の日中共同宣言でいわゆる「村山談話」の「遵守」を明記していることを知り、一方的に破棄できにくくなった。④国会では「継承」を表明しつつ、＜政治は歴史認識を確定できない。歴史分析は歴史家の役割だ＞と答弁し、野党から実質的には「継承」でないとの批判を受けた、といった苦労？話を述べている。日中共同宣言における＜村山談話＞（正式名称はもっと長い）の「遵守」という文言は、外務省の官僚が下準備をし、無神経になっている当時の内閣（・総理大臣）が無意識に・無自覚に了承したのではないか。
　散漫になったが、今回は以上。

　日本共産党の不破哲三や朝日新聞の若宮啓文の本を読むことを躊躇しないし怖れもしない。しかし、どこか感覚・神経が＜異常＞と思われる人の文章を長く読むことは一種の苦痛であり、あるいはまた、ときどき気持ちが悪くなり、心理的には嘔吐が出そうになることがある。
　若宮啓文の「反日」・「反国家」意識、そしてアジアの隣国（中国等）への配慮優先意識、「左翼（サヨク）」意識は徹底している。同・右手に君が代左手に憲法（朝日新聞社、2007）は、あくまで若干の例にすぎないが、以下の如く書く。
　①８０年代に比べて９０年代には「首相の配慮」があったとして肯定的に評価する。そして、「例えば宮沢政権は…1992年秋、右派の反対を押し切って天皇陛下の訪中を実現させた。過去に大きな区切りをつける旅」だった、と書く（p.12）。
　宮沢や河野洋平・加藤紘一らを自民党の中では評価する、＜親中・屈中＞。
　②「外国では…『靖国』が軍国主義の象徴として伝えられる。だからこそ、首相の参拝があれほど問題にされるのだ」（p.37）。ここでの首相は小泉。
　米国・英国の大統領・首相らはこれまで何回か靖国参拝を希望したがむしろ日本政府側が固辞したと伝えられる。そうだとすると、上の「外国」はたぶん中国と韓国の二国だけではないか（北朝鮮もだろうが、金正日が訪日する可能性はほぼない）。
　それに、「『靖国』が軍国主義の象徴として伝えられる」ことに若宮啓文は何ら疑問を呈さず、当然視しており、誤解を解こうとする又は誤解を解くべきだとする主張はどこにもない。
　③2004.02に書く－「それにしても、である。ハト派のいきおいが弱すぎはしないか」、「ハト派に春は来るのだろうか」（p.40-41）。
　④「町の家々からだんだん日の丸が消えたのは、世代交代や戦後教育と無関係ではあるまい」。まして君が代に「抵抗感や違和感をもつ人が増えたのは仕方がないことだった」（p.43）。
　法制化された国歌・国旗に関する若宮の文章だ。一つに、「町の家々」から「日の丸」を「消え」させたのは、そして君が代への「抵抗感」等を煽ったのは、自分自身が属する朝日新聞を筆頭とする戦後「左翼」ではないか。客観的な事実として他人事のように書くな、と言いたい。
　二つに、若宮は日の丸・君が代には「戦争当時の暗いイメージが潜んでいる…」と書く（p.42）。この人自身がもつイメージなのだろう。戦後の「反戦・民主主義」教育をきちんと受容した（－に洗脳された）真面目な？学校優等生だったかと思われる。
　⑤2004年の元反戦自衛官等自衛隊宿舎反自衛隊ビラ投函事件につき、2004.12の東京地裁（八王子支部）の刑事判決が「無罪」としたのは「朗報」だった（p.80）。ここにも＜反自衛隊＞意識・＜反軍（軍事）＞意識。
　この前に、若宮自身はこの事件を、「市民団体の３人が防衛庁官舎の郵便受けに自衛隊イラク派遣反対のビラを入れただけで逮捕され、７５日も勾留された」一件と記し、「あきれた事件」の一つに挙げている。
　この刑事事件は、本の出版時点で若宮が追記しているように、控訴審で逆転有罪となった（住居侵入罪）。最高裁は今年、上告棄却した（有罪維持）。
　若宮は高裁判決後の追記中に「…確かに行き過ぎだったのだろう。だが、黙秘したとはいえ身元の分かった相手を７５日も勾留することはないだろう。そういう非常識がまかり通るのが恐ろしい」と書いている（p.81）。
　こんな若宮の「非常識」こそ「恐ろしい」。＜勾留＞するか否かは＜身元が判明していないか否か＞に単純に対応しているのか？　他の要素も当然に考慮されて判断される。
　⑥ブラントの所作（ポーランドでの跪き）、ワイツゼッカーの（演説中の）フレーズを讃え、「ナチスの断罪を徹底してきたドイツ」の作法はうまかったが、「日本の〔かつての軍国主義・「侵略」に関する－秋月〕それはあまりに下手だった」と書く（p.96）。
　ドイツ・ナチスの「ホロコースト」のような犯罪を日本人・日本軍・日本政府は行っていない。＜左翼＞にありがちな主張なのだろうが、ドイツと日本の戦前の「罪」を同類のものとして理解する、という大きな過ちに朝日新聞・若宮啓文も（そのことを知りつつ結果としては）陥っているようだ。
　つづけて次のように書く。
　⑦「隣国のナショナリズムは日本よりも強烈だ」。「しかし、だからこそ…相手の気持ちをどうほぐすか、そこは日本の知恵と度胸が問われているのではないか」（p.96）。
　日本の「ナショナリズム」は強く警戒し批判する一方で、「日本よりも強烈」だという「隣国のナショナリズム」に対して（上の「…」の部分で「言うべきことは言いつつ」といちおう書くが）何と優しい言葉だろう。隣国（中国・韓国）ではなく、まずは日本政府を非難・攻撃する、又は注文をつける、という姿勢で朝日新聞と若宮啓文は一貫していると言ってよい。
　⑧中国の「反日デモ」と小泉「靖国参拝」を相殺し、次のように提言する。南京事件につき「日本側は規模がどうあれ、市民や捕虜の虐殺という非道の事実を重く受け止める」、小泉首相は「謙譲の精神で靖国参拝をとりやめる」（中国側への提言は省略、p.101）。
　「市民」に紛れこんだ便衣兵は「市民」ではなく、抵抗や脱走をする「捕虜」は捕虜ではなく「兵士」。これらを攻撃することは合法的な戦闘行為で「非道」ではない、という論点があることを天下の朝日新聞・若宮啓文が知らない筈はないと思うが。
　また、若宮啓文はなぜ首相靖国参拝を批判するのか。「Ａ級戦犯」合祀が理由かと思われるが（p.104以降の別の項参照）、ではＢ級戦犯・Ｃ戦犯の合祀はどうなのか、と同趣旨の見解をもち、主張をする人々に対してとともに、若宮にも訊ねてみたい。
　⑨「勝者は決して非を認めない」。広島への原爆投下につき英国軍幹部は「広島市が受けた懲罰」は「日本全体への報復の一部」と語ったが、原爆投下には種々の問題がある。しかし、「非道の責任を米国にだけ求めるのはフェアでない」。沖縄では日本軍に島民が「集団自決を求められた」等々があったりした。「民間への無差別攻撃を非難する資格が果たして日本政府にあっただろうか」（p.109-110）。
　ここまでくるといよいよ＜気味が悪い＞。
　ここでは米国を擁護し、旧日本軍をむしろ責める。＜反日＞・＜自虐＞そのもの。
　日本の「資格」を問題にするなら、日本軍による「民間への無差別攻撃」の実例を挙げるべきではないのか。また、かりにその実例があったとして、日本は「反省し」、米国にも「反省」を求める、日本は自己批判すべきとしかつ米国も「批判する」ならば分かるが、どうして＜米国だけを責めるな、その資格は日本はない＞という主張のみになるのか、きわめて不思議だ。
　まず第一に、＜日本が悪かった＞。この一線から若宮啓文は全く抜け出すことができない。見事に（単純に）、一貫している。こんな人が論説主幹だったのだから、朝日新聞は見事で（単純で）、恐ろしい。
　もう少し記録しておきたいことがあるので、たぶん次回に。

　一　失礼ながら、だいぶ遅れて気づいた。若宮啓文・右手に君が代左手に憲法－漂流する日本政治（朝日新聞社）が2007.03に刊行されている。
　竹島は「いっそのこと…譲ってしまったら、と夢想する」（p.92）とか「ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ」（p.180）等々の若宮の＜歴史的＞な文章や名言？を含むコラム「風考計」等がこうして書物の一部としてまとめられ、後世に容易に伝えられることは、慶賀に堪えない。
　上の前者の発言を本人も気にしたようで、後者を含む最後のコラムの中で、「国賊」・「反日」等と批判されたとしつつ、①かつての韓国（大韓帝国）併合が「力ずく」ではなく（条約という）「合意」のうえだったと（保守派は）言うのならば「外交交渉」で「領土」を譲ってもよいのではないか、②「共同統治」を唱える韓国人研究者も出現した、などと反論又は釈明している（p.179-180）。
　上の②の論拠についてはすでに触れたことがある。①が論拠・理由にならないことは論を俟たない。
　もともと若宮は竹島の帰属について「歴史の複雑さを考えれば、日本の主張だけが正しいとも言えなかろう」と書き（p.93）、別の何かで韓国（朝鮮）帰属説につながる史料か論文の存在を喜々として？紹介していたような人物だ。
　若宮啓文が羨ましい。「国賊」的、「反日本」的主張をした日本国籍新聞人として、末永くその名をとどめるだろうから。
　あらためてこの本を見てみると（入手－朝日新聞社・若宮の経済的利益にならないように古書で－したのはかなり前だった）、「君が代」を「右」の、日本国「憲法」を「左」の象徴として書名にしているのが面白い。
　「憲法」は「左翼」のシンボルなのだ（そのとおりだ）。
　だが、次の文章は正確ではない－日本国憲法は「自由や民主主義、人権といった近代の普遍的価値をうたい、とくに平和が売り物だ」（p.8）。
　「自由」・「民主主義」・「人権」・「平和」という朝日新聞が選好する＜戦後民主主義＞的価値が挙げられているのは当然としても、これら（あるいは「平和」以外）を「近代の普遍的価値」と理解するのは間違っている。あくまで、せいぜい欧米「近代」に普遍的なもので、アジア・イスラム世界にまで「普遍的」ではないし、「普遍化」すべきだとも単純には言えない。そもそも「近代」とは何か、も問われる。また、欧米内部においても、これらの価値・主義の評価は国により論者により多様でありうる。
　戦後６０年を過ぎてなお上のように簡単に書いてしまえるところに、ＧＨＱ史観・東京裁判史観、そして米国により唱導され、見方によれば米国によって押し付けられた「民主主義」観、の強い影響を看取できる。
　若宮は「ただ左手のみを信奉するというものでもない」と書くが（p.8）、本人の主観的な理解のみで「左」か「右」か「まん中」かを評価できないことは言うまでもない。
　二　敬意を表して、若宮啓文・戦後保守のアジア観（朝日新聞社、1995）も－古書で－入手している。
　この本の最初の文章（Ⅰ章）を読んでみる。
　①「『侵略』を『進出』と書かせるなどしてきた高校教科書の検定事件（一九八二年）」と、これが朝日新聞によるガセ＝虚報だったことを無視して、事実だったかのように書いている（p.17）。
　②戦後５０年の国会決議につき「推進」派に肯定的・好意的に言及し、1995年６月に「国会決議」がなされた意味を「軽くはみたくない」としつつ、これには「大きな限界」もあったとする。
　ここでの「国会決議」とは1995.06.09の衆議院の決議のことだが（参議院決議はない）、若宮は意識的にだろうが、「国会決議」と言い換えている。正確ではない。
　「大きな限界」もあった、とするのは、a 欧米の責任も含まれうる文章になっていること、b「侵略」ではなく「侵略的行為」とやや曖昧になったこと、c 「歴史観の相違」があることを前提とするかの文章が含まれていること、を指す（p.9参照）。
　③1995.08.15の「村山談話」を、かつての「侵略」・「植民地支配」を「国策の誤り」だったと「心からのおわび」を表明した（②の限界を超えた）ものとして、高く評価する。当時の自民党総裁・河野洋平（外務大臣）も「積極的に支持した」と記すことも忘れていない（p.25）。
　この1章は発行年と同じ1995年に書かれている。
　朝日新聞が「村山談話」の基礎にある歴史認識・歴史観をそのまま維持したうえで、13年を経た近時の田母神俊雄論文を感情的に批判したことは明らかだ。
　また、若宮は1995年の段階で、「反省」・「おわび」・「陳謝」等の言葉が明瞭であればあるほどよい旨も述べていた（p.24）。
　若宮啓文と朝日新聞が、「村山談話」の基礎にある歴史認識・歴史観、つまりはＧＨＱ・米国が戦後日本人に刷り込んだ、日本（「軍国主義」・「天皇制ファシズム」）はアジアに対して（道義的・道徳的に）悪いことをした、という単純素朴な歴史認識に立ち続け、国民一般に「左翼ファシズム」の空気を発し続けたことをあらためて確認して、いささかの感慨と寒気を覚える。
　多分に＜文学的＞でほとんど無意味な叙述だろうが、若宮は東シナ海か対馬の北の海峡上の中空にいて、日本と東アジアのことを考えているような人だと思う。日本の土のうえにきちんと立っているとは思われない。
　なお、かくのごとく、朝日新聞、同関係者、日本共産党、同関係者の本や文章を読むことを私は全く遠慮しないし、嫌がりもしない。これら（の者たち）に＜洗脳＞されない自信が十分にあるので。　

　一　いつになるときちんと読めるのか分からないが、岩田温・チベット大虐殺と朝日新聞（オークラ出版、2008.09）を入手。
　帯にある目次（内容見出し）を見るだけでもなかなかにスゴい。以下、丸うつし。
　「はじめに－朝日新聞の呪縛から自由になるために
　第１部　朝日新聞のチベット報道
　第１章　豹変する朝日新聞（1945～1956）
　第２章　無神論集団・朝日新聞の暴走（1956～1959）
　第３章　口をついて出る朝日新聞の「嘘」の数々（1960～1980）
　第４章　中立を装う悪質な偽善集団・朝日新聞（1980～2008）
　第２部　朝日新聞が伝えないチベット問題の真実
　第５章　朝日新聞が報道しないチベット侵略の歴史
　第６章　中華思想という侵略イデオロギー
　第７章　中国に媚び諂う恥ずべき政治家の面々
　第８章　日本が赤旗に侵略される日～長野「聖火リレー」レポート～」
　帯にはまた、「1945年からの朝日新聞のチベット報道約６０００件を徹底検証」ともある。
　著者は今年、２５歳。
　二　朝日新聞といえば、月刊雑誌・論座は10月号で休刊した。同号の表紙には「進化を続ける『論座』的空間」とあるが、「『論座』的空間」が「進化を続け」ていれば月刊雑誌・論座が休刊（廃刊）する筈もなく、この雑誌の最後の＜大ウソ＞。
　要するに、売れなかった、購読者が少なかったのだ。
　週刊朝日、アエラ、そして朝日新聞本体も、「休刊」していただきたい。そして朝日新書も。いずれは朝日新聞社自体の消滅を。そうなれば、将来の日本に期待が持てる。

　小林よしのり・パール真論（小学館、2008）の主テーマ・主論旨とは無関係だが、次の言葉が印象に残った（初出、月刊正論2008年２月号（産経新聞社））。
　「『反日』を核として国家の正当性を維持するしかないという厄介な国が、ヨーロッパにではなく、アジアにあった、それがドイツの幸運であり、日本の不幸であった」（p.83）。
　小林よしのりはここで中国と韓国を指しているようだが、北朝鮮も含めてよいだろう。
　たとえばサルトル以降の「左翼」フランス思想等のヨーロッパからの「舶来」ものを囓っている者たちは強くは意識しないのだろうが、日本は欧州諸国とは異なる環境にある。ドイツにせよフランスにせよ、日本にとっての中国、韓国や北朝鮮にあたる国はない。異なる環境にある日本を、現代欧州思想でもって（又は－を参考にして）分析しようとしても、大きな限界がある、ということを知るべきだ。
　やや離れるが、欧州に滞在するのは、ある意味でとてもリフレッシュできる体験だ。なぜなら、ドイツにもイギリスにもイタリアにも「…共産党」がない。フランス共産党は現在では日本における日本共産党よりも勢力が小さいといわれる。また、日本共産党的組織スタイルの共産党が残るのはポルトガルだけとも言われる。
　そういう地域を、つまり共産党員やそのシンパが全く又は殆どいない地域を旅すること、そういう国々に滞在することは何とも気持ちがよいことだ。むろん、デカルト以来の＜理性主義＞や欧州的＜個人主義＞の匂いを嗅ぎとれるような気がすることもあって、「異国」だとはつねに感じるが。
　＜左翼＞系新聞はあるだろう。しかし、多くはおそらく社会民主主義的＜左翼＞で、日本の朝日新聞のような＜左翼政治謀略新聞＞は日本のように大部数をもってはきっと発行されていない（たぶん全ての国で、日本のような毎日の「宅配」制度がない）。すべての言語をむろん理解できないにしても、これまた清々（すがすが）しい。
　というわけで、しばしば欧州に飛んでいきたい気分になる（アメリカにも共産党は存在しないか、勢力が無視できるほどごく微小なはずだが）。先進資本主義国中で、日本はある意味で（つまり元来は欧州産の共産党とマルクス主義勢力―正面から名乗ってはいなくとも―がかなりの比重をもって東アジアに滞留しているという意味で）きわめて異様な国だ、ということをもっと多くの日本の人びとが知ってよい。

　樋口陽一・ほんとうの自由社会とは（岩波ブックレット、1990）について、前回（６／０４）のつづき。
　「ほんとうの自由社会」を論じるならば、対象は1990年にまだ存在した＜社会主義＞ソ連おける個人的「自由」や中国・北朝鮮の「自由社会」度であっても奇妙ではない。しかし、この冊子が批判の対象としているのは、日本だ。日本は「ほんとうの自由社会」ではない、と全体を通じて罵っているわけだ。
　①樋口にとって1989年は「『自粛』でもって陰うつに重苦しく明けた」らしい（p.24）。「陰うつに重苦しく」と表現する辺りには、この人の（昭和？）天皇に対する感情が現れているだろう。この1989年の、日本社会党が第一党になった参院選挙では日本人は「自分の考えで」投票所へ行き投票した、と樋口が積極的に評価していることは前回（６／０４）に記した。
　②この「自分の考えをもつ」ということは「自由社会」の基本らしい（p.28）。それはそれでよいとして、樋口は次のように続ける。
　だが、自分の考えによらない「みんなで渡ればこわくない」が「日本社会のひとつの美徳」とされてきた。「渡れば…」くらいならいいが、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などというものもあるように、「自由社会」の基本＝「自分の考えをもつ」ことと「うまく折り合わない」（p.28）。
　樋口陽一は上の文章を＜正気で＞書いたのだろうか。「自分の考えをもつ」ことに反対の例として、なぜ、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のみを挙げるのか？
　「みんなで…」という名を付けていなくとも、実質的にみて＜みんなで教育基本法改悪に反対する会＞、＜みんなで自衛隊基地増強に反対する会＞、＜みんなで憲法（９条）改悪に反対する会＞等々はいくらでもある。もともと、目的を共通にするグループ、集団というものは「みんなで…」という性格をもっている。樋口陽一自身が、そのような、＜みんなで…会＞に該当するものの中心メンバーだったり、一員であったりしているだろう。樋口が殊更に「みんなで靖国神社に参拝する…の会」のみを例示するのは、その＜歪んだ＞心性によるとしか思えない。
　③樋口はまた言う－「戦前の日本では、天皇制国家と家族制度という二つの重圧（「忠」と「孝」）が、…個人の尊厳を、がんじがらめにして」しまった（p.33）。
　樋口の世代の一つくらい上の世代から始まる戦後＜進歩的知識人・文化人＞の合言葉のようなもので、珍しくもなく、まともに扱う気もないが、いかに小冊子とはいえ、戦前の「天皇制国家」と「家族制度」についてこんなに簡単に総括してもらっては困る。なお、樋口は、別の本で、（「家族制度」解体に導く）フェミニズムに肯定的に言及していた。
　④樋口は、カレル・ヴァン・ヴォルフレンの、日本による1930年代の諸問題の再現の怖れという文章を肯定的に引用している（p.40）。
　ヴォルフレンの立脚点を詳細には知らないが、欧米「普遍」主義又はアメリカ・グローバリズムの観点から、日本の政治・社会的システムの「特殊」性（＞「閉鎖」性）を、かなり厳しく（見方によれば「悪意をもって」と感じるほどに）批判している人物だ。日本を批判するためには、欧米の＜日本叩き＞主義者の言説も利用する－これは＜自虐＞者というのではないか。
　⑤樋口はまた、奇妙なことも書いている。まず、1987年12月の中国「人民日報」が南京での追悼集会の記事で「三十多万遭難同胞」に言及していることにも「センシティブでなければ」ならない、と言う（p.41）。
　日本に対する「アジアの国ぐにの対応」に留意せよとの趣旨の段落の中でのものだが、「センシティブでなければ」ならない、とは一体いかなる意味か？　南京「大虐殺」遭難者数「三十多万」説にそのまま従っているかの如き文章だ。
　つぎに、「…なにがしかの良心をもつ日本人ながら意識せざるをえなかった…中国政府というものが、正義とのかかわりをやめてしまって、日本に経済援助を求めるふつうの政府になってしまった」、「日中国交回復以来、中国政府は日本にとって、日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差しであることをやめて、日本に経済援助を求めるふつうの政府になった」、とも言う（p.41）。
　なかなか理解し難いが、樋口陽一はどうやら再び＜怖ろしい＞言葉を吐いているようだ。こうした文章は、中国政府が「経済援助を求めるふつうの政府」になったことを＜残念がって＞いる、と読める。そしてなんと、中国（政府）は「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差し」だった（のに…）、と主張しているのだ。＜左翼＞・＜反日自虐派＞ならば当然のことかもしれないが、「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う」基準（「道義の物差し」）は中国（政府）にある筈だ、と言っているのだ。ここまで樋口陽一が親中国、いや屈中国だとは知らなかった。
　なお、1990年頃の中国政府の対日本姿勢がどうだったかを確認・調査することはしないが、江沢民体制になってから再び？、＜歴史認識＞問題（従軍慰安婦・南京大虐殺問題等々）でしきりと日本を攻撃したことは記憶に新しい。とすれば、やはり中国（政府）は「ふつうの政府」ではなく、「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差し」たる役割を果たしていることになり（今年５月に来日した胡錦涛はさほどでもなかつたようだが）、樋口陽一はさぞや喜んだことだろう。
　今回で終えるつもりだったが、もう一回だけ続ける（予定）。憲法（学）の教科書・概説書よりも、こうした冊子にこそ「本音」が出ていることはありうる。この樋口の岩波ブックレットもそのようで、樋口の＜怖ろしい＞思想（と敢えて言っておく）がときどき顔を覗かせているようだ。

　伊勢神宮式年遷宮広報本部・日本の源郷－伊勢神宮（2007.07）p.22には、２００３年（平成１５年）１１月４日にチベットのダライ・ラマ法王が伊勢神宮を（玉垣内に入って）参拝する様子の写真が掲載されている。また、仏教徒であっても「日本の神道の聖地」・伊勢神宮を参拝させていただいた、「神宮の美しい自然とそれを維持する人々の態度、神宮の平和的な環境は素晴らしい…」との法王の言葉も載せている。
　西村幸祐責任編集・チベット大虐殺の真実（撃論ムック／オークラ出版、2008.05）にも、昨２００７年１１月にダライ・ラマ法王が伊勢神宮を参拝したときの写真が付いている。キャプションにあるように、こうしたダライ・ラマの伊勢神宮参拝を報道した日本のマスコミはあったのだろうか？（なお、これら二つは同期日のもので、どちらかの年の記載が誤っている可能性がある。）
　ところで、諸君！６月号（文藝春秋）の佐々木俊尚「ネット論壇時評」（p.262～）によると、以下のとおり。
　左翼系のメーリングリストとして著名なＡＭＬ（オルタナティブ運動メーリングリスト）の中で、弁護士・河内謙策は３／１９に「チベット問題を、なぜ取り組まないのか！」と題して次のように書いた。
　「日本では、なぜかチベット問題を、多くの平和運動団体がとりあげようとしていません。全労連、日本平和委員会、憲法会議、自由法曹団、連合、全労協、原水協、原水禁、許すな！憲法改悪阻止市民連合会、九条の会、ピースボート、平和フォーラム、ピープルズプラン研究所という日本の平和運動の代表的な１３のサイトを見ても、現時点では、その…１頁目にチベットのチの字もありません」（p.264）。
　なお、少なくとも最初の４つと原水協は日本共産党系の団体だ。
　チベット人問題に関して、日本の＜左翼＞が沈黙しがちであることに対してはすでに多くの批判的指摘がある。月刊ＷｉＬＬ６月号の山際澄夫「恥を知れ！沈黙の朝日文化人」（p.256～）もそうだし、上記の西村幸祐責任編集・チベット大虐殺の真実（撃論ムック）の中宮崇「チベット侵略を擁護する反日マスコミ『悪の枢軸』」（p.104～）は、ＮＨＫ、ＴＢＳのニュース２３、朝日系の報道ステイション等のテレビ・メディアを対象にする。同書の野村旗守「日本の人権団体は黙ったままか」（p.158-）は、日本ペンクラブ・日本国民救援会・自由法曹団・日本ジャーナリスト会議等を批判している。
　ダブル・スタンダードとはもう全く新鮮な言葉ではない（彼ら「左翼」には当然の、染みついた感覚なのだ）。興味深く思うのは、上に出てくる団体のうち九条の会（映画人九条の会）・日本ジャーナリスト会議は、映画「靖国」の上映を妨害したとして（政治的圧力をかけたとして）稲田朋美に対して抗議文を送った団体だ、ということだ。直接には九条・「平和」に関係がなさそうな事案には（とくに朝日新聞のガセ＝捏造報道を信じて）すみやかに抗議文を送りつけておいて、一方では「平和」（と人権）に直接かつ現実的に関係しているチベット（人）問題には3/19の時点で（今回の「弾圧」は３／１０～）何ら反応していないとは？！！
　九条の会（映画人九条の会）・日本ジャーナリスト会議の（たぶん事務局を握っている者たちの）おサトが知れる、とはこのことだろう。
　なぜ、＜左翼＞はチベット（人）に冷たく、中国（中国共産党）に甘いのか。上の佐々木俊尚論考によると、弁護士・河内謙策の「苦言」に対しては３種の反応があり、一つは、＜日本はかつて中国に悪いことをしたから、大きなことを言えない。日本自身の過去の真摯な反省が必要＞との旨だったとか。これは、しかし、北朝鮮による拉致をかつての戦時中の朝鮮人「強制連行」によって＜相殺＞しようとした辻元清美の議論と同様の詭弁だ。日本の＜左翼＞平和諸団体自身は＜真摯に反省しているなら＞良心の咎めを感じることなく堂々と＜侵略＞と＜人権侵害＞を批判すればいいではないか。日本「国家」や政府に＜真摯な反省＞が足りないから、という理屈も成り立たない。これらの団体は「国家」・政府からの「自由」・自立をこそ謳っている筈で、日本国・政府をこの場合に持ち出すのは卑劣であり「甘えて」いる。
　やはり第一に、社会主義・共産主義＜幻想＞がまだ残っていると思われる。上記のような団体の、とくに幹部活動家たちは、今なお、日本よりも中国共産党に親しみを感じるのではなかろうか。日本共産党の不破哲三は社会主義・中国の「経済的発展」をいたく喜び、さらなる発展・成長を期待していたし、立花隆は、はっきり言って＜まんがチック＞だが、先年の反日暴動を日本の６０年安保の時期の「ナショナリズム」高揚になぞらえ、北京五輪開催を日本の東京五輪開催の時代に相応するものと捉えていた（北京五輪後にさらに中国は経済成長し、世界の「経済」大国にもなる、と彼は予想する！）。
　第二に、＜幻想＞・＜憧れ＞というよりもむしろ逆に、中国、正確には中国共産党が＜怖い＞のではなかろうか。将来において日本が中華人民共和国日本省となり日本人が日本（大和）「族」と呼ばれるようになる日のくることを想定して今から忠誠に励んでおく、という人は少ないかもしれないが、ひょっとすればいるかもしれない。また、中国共産党は日本国内にも当然にそのネットワークを持っているので、有形・無形の「圧力」を受けている可能性はある。
　さらに、「政治謀略」朝日新聞や朝日系文化人・知識人の中には、中国での歓待等の「供応」によって、中国に対して厳しいことを言えなくなるメンタリティを形成されてしまった者がいるに違いない。本多勝一は南京大虐殺記念館から特別功労章を貰った。大江健三郎は中国で歓待付きの「講演」旅行をした。立花隆は北京大学で「講義」をさせてもらった。こうした＜親中国日本人＞養成を中国共産党は系統的に行っているように見える。そして中には、中国共産党に＜弱味を握られた＞朝日新聞関係者や朝日系文化人・知識人もきっといるだろう。
　このブログがターゲットにされることはないだろうが、中国、中国共産党、マルクス主義（を標榜する）者は、真実の意味で、＜怖い＞。むろんマスメディアがそれに屈すれば、政治謀略新聞・朝日の若宮啓文が好んで自己規定する「ジャーナリスト」ではもはやない。

　朝日新聞２／２２社説が、韓国・盧武鉉大統領退任に関して触れている。
　「日韓ともに指導者がナショナリズムをあおることの愚かしさを思い知らせてもくれた」などという部分は、さすがに＜朝日らしい＞（虚報・捏造のみならず、こういう場合にも＜アサヒる＞という言葉は使ってよいのではないか）。
　上の部分への詮索はもうしないが、見出しにはやはり驚く。
　「盧大統領―庶民派の寂しい幕引き」が見出しで、なんと盧武鉉（政権）を「庶民派」と形容しているのだ。
　産経新聞の最近の社説を確認しないが、同日２／２２の黒田勝弘の記事は「親北・左派救済の５年…」という見出しで、本文中には「左派勢力に支えられた政権…」、「親北・左派勢力は盧武鉉政権下で…好きなようにやった…」などの表現もある。
　何をもって＜右・左＞を分かつかは厳密には議論の余地がむろんあるが、「社会主義」を（も）標榜している北朝鮮に融和的だった政権又は大統領を＜左派＞と形容して不思議ではないし、むしろ当然だろう。
　朝日新聞は安倍前首相の退陣表明のあと、何という見出しを付けた社説を載せたのだったか？　「安倍内閣に幕―右派政権の成果と挫折」（昨年９月）だった。
　自国の政権について、必ずしも一般化していたわけではないのに、「右派」と正面からレッテルを貼り、他国（韓国）のそれについては「左派」としないで「庶民派」とは！？
　朝日新聞は何と日本に厳しく、他の東アジアの国には何と＜優しい＞ことだろう。今に始まったことではないが。

　米国下院外交委は２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、３９対２（欠席９）の賛成多数で可決し、下院本会議に上程のうえ採択されるのは確実だ、という。
　日本政府・外務省は、中国（・韓国）との情報戦争に負けた。中国・韓国は下院決議を「錦の御旗」にして、今後も日本対して精神的圧力を加えてくるだろう。
　朝日新聞等もまた、日本国内にあって、この決議を喜んでいるだろう。日本国内で＜慰安婦＞問題を＜従軍慰安婦＞問題化し、韓国人を配偶者とする記者をも動員したりして＜日本非難＞に邁進した＜功績＞は、ただ一つだけ挙げるとかれば、朝日新聞社に帰することになるだろう。朝日は米国の助けを借りて過去の日本を叩くがよい。あるいは過去の日本を引き摺っているとする安倍首相の政治生命を性懲りもなく狙い続けるがよい。
　米国と米国民は、良識ある日本国民との間に―どの程度の大きさで今後どう変化するかは知れないが―亀裂が走ったことを知るべきだ。