秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

政治・社会・思想－反日本共産党・反共産主義

左翼人士

2022/07/0200:10

2560／左翼人士—参院選前に共産党に期待する53名。

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日本共産党
左翼人士
　2022年6月7日（火）の「しんぶん赤旗電子版」。
　「共産党躍進に期待します」というメッセージを「各界著名５３氏」が寄せている。
　もちろんこの中にれっきとした党員はいるだろう。
　証明はできないが、浜矩子、甲斐道太郎はそうではないか。
　近年の常連の内田樹は、いつかその主張を書物等で読んで、分析してみたい。
　それにしても、例えば1970年代、1980年代と比べて、共産党支持・推薦の「各界著名」人は＜小粒＞になったものだ。
　松本清張、水上勉もかつてはいた（下に出てくる窪島誠一郎は実子）。有馬頼義の名もあったような気がする。
　国民的映画監督の山田洋次の名が、いつの間にか消えている。
　もっと前は、芦川いづみという女優の名があったかもしれない。
　演劇界の大物、滝沢修や杉村春子の名もあった。
　下に出てくる「日蓮宗本立寺」や「真言宗泉蔵院」というのは何処にあるのか知らないが、かつては京都・清水寺の老「貫主」の名もあった。
　選挙前のこうした報道や選挙用冊子・ビラで日本共産党「応援団」の氏名をたどっていくと、この政党の「栄枯盛衰」もある程度分かるかもしれない。
　ついでながら、白井聡が名を出しているのは、どういう「趣味」だろう。レーニン主義者、反・反共主義者だから不思議ではないが、名を出せるほどの人物なのか。
　——
　嵐圭史（俳優）、安斎育郎（立命館大学名誉教授）、池田香代子（翻訳家）、池辺晋一郎（作曲家）、石川文洋（報道写真家）、井上麻矢（こまつ座　代表取締役）、いまむらいづみ（女優）、鵜澤秀行（俳優）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、宇都宮健児（弁護士、日本弁護士連合会元会長）、浦添嘉徳（日本勤労者山岳連盟会長）、遠藤教温（日蓮宗本立寺住職）、大野晃（スポーツジャーナリスト）、大原穣子（方言指導）、岡崎晃（日本キリスト教団牧師）、岡野八代（同志社大学教員）、小川典子（ピアニスト）、奥田靖二（淺川金刀比羅神社宮司）、尾畑文正（真宗大谷派僧侶）、甲斐道太郎（大阪市立大学名誉教授）、北村公秀（真言宗泉蔵院住職）、清末愛砂（室蘭工業大学教授）、窪島誠一郎（作家）、古謝美佐子（沖縄民謡歌手）、小林秀一（プロボクシング元日本チャンピオン）、小松泰信（岡山大学名誉教授）、沢田昭二（名古屋大学名誉教授）、ジェームス三木（脚本家）、島田雅彦（作家）、白井聡（政治学者）、鈴木宣弘（東京大学教授）、鈴木瑞穂（俳優）、高口里純（漫画家）、竹澤團七（文楽三味線奏者）、立川談四楼（落語家）、立川談之助（落語家、立川流真打）、土橋亨（映画監督）、中原道夫（詩人、日本ペンクラブ会員）、西川信廣（演出家）、浜矩子（同志社大学教授）、二見伸明（元公明党副委員長）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）、本田由紀（東京大学教授）、本間愼（元フェリス女学院大学長、東京農工大学名誉教授）、前田哲男（ジャーナリスト）、増田善信（気象学者）、松井朝子（パントマイミスト）、松野迅（ヴァイオリニスト）、松元ヒロ（コメディアン）、松本由理子（ちひろ美術館・東京元副館長）、山崎龍明（浄土真宗本願寺派僧侶）、山中恒（作家）、山家悠紀夫（暮らしと経済研究室主宰）。
　——
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#甲斐道太郎
#窪島誠一郎
#堀尾輝久
#本田由紀
2022/06/2417:30

2557／「前衛」上の日本共産党員⑯—2013年9月号。

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日本共産党員
左翼人士
　既述のように、日本共産党中央委員会理論政治誌である月刊誌『前衛』に執筆しているのは、この党の議員・職員等であることが明記されていなくとも、余程の特別の事情のないかぎり、明確に党員だと見られる。非党員がこの性格の雑誌に執筆できるはずは、余程の例外を除き、あり得ないだろう。
　「青木 理」もまた、党員だと思われる。例外に当たらない。No.1627/2017.07.06参照。
　以下は、『前衛』2013年9月号による。正確には、この時点についての推定にはなる。
　——
　松宮 輝(火ヘン)／産業技術研究所—原発ゼロ社会。
　山田 朗／明治大学教授—政界の歴史修正主義。
　林 博史／関東学院大学教授—安倍・橋下の慰安婦発言。
　久保田 貢／愛知県立大学准教授—歴史認識・太平洋戦争。
　羽淵三良／映画評論家—反戦・平和映画の伝統。
　佐藤哲之／弁護士—全国Ｂ型肝炎訴訟。
　米沢　哲／日本医労連中央執行委員—介護。
　山﨑龍明／武蔵野大学教授・寺院前住職—核・原発等。
　——
　以上。
　この号ではまだ、不破哲三の連載が続いていた。
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2021/10/2913:00

2430／左翼人士－民科法律部会役員名簿・第26期（2020年11月～2023年10月）等。。

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日本共産党
左翼人士
　左翼人士－民科法律部会役員名簿・第26期（2020年11月～2023年10月）等。
　一　役員
　理事長／三成美保（奈良女子大学）
　副理事長／小沢隆一（東京慈恵医科大学）、豊島明子（南山大学）、本多滝夫（龍谷大学）
　全国事務局事務局長／清水雅彦（日本体育大学）
　理事（50名、50音順）／愛敬浩二（名古屋大学）、安達光治（立命館大学）、飯孝行（専修大学）、板倉美奈子（静岡大学）、大河内美紀（名古屋大学）、大沢光（青山学院大学）、岡田順子（神戸大学）、岡田正則（早稲田大学）、緒方桂子（南山大学）、小川祐之（常葉大学）、奥野恒久（龍谷大学）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学）、金澤真理（大阪市立大学）、神戸秀彦（関西学院大学）、桐山孝信（大阪市立大学）、胡澤能生（早稲田大学）、近藤充代（日本福祉大学）、榊原秀訓（南山大学）、佐藤岩夫（東京大学）、篠田優（北星学園大学）、清水雅彦（日本体育大学）、白藤博行（専修大学）、新屋達之（福岡大学）、清水静（愛媛大学）、鈴木賢（明治大学）、高田清恵（琉球大学）、高橋満彦（富山大学）、只野雅人（一橋大学）、立石直子（岐阜大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、徳田博人（琉球大学）、豊崎七絵（九州大学）、豊島明子（南山大学）、中坂恵美子（中央大学）、永山茂樹（東海大学）、長谷河亜希子（弘前大学）、張洋介（関西学院大学）、人見剛（早稲田大学）、本多滝夫（龍谷大学）、増田栄作（広島修道大学）、松岡久和（京都大学）、松宮孝明（立命館大学）、三島聡（大阪市立大学）、水谷規男（大阪大学）、三成美保（奈良女子大学）、村田尚紀（関西大学）、本秀紀（名古屋大学）、矢野昌浩（名古屋大学）、山下竜一（北海道大学）、山田希（立命館大学）、吉村良一（立命館大学）、和田真一（立命館大学）、亘理格（中央大学）。
　監事（4名）　今村与一（横浜国立大学）、川崎英明（元関西学院大学）、小森田秋夫（神奈川大学）、三成賢治（大阪大学）
　二　上記以外で会員であることが明らかな者〈学会・研究会報告者、機関誌執筆者・機関誌編集委員）。
　前田達男（金沢大学）、山形英郎（名古屋大学）、河上暁弘（広島市立大学）、太田直史（龍谷大学）、市橋克哉（名古屋経済大学）、岡田知弘（京都橘大学）、稲正樹（元国際基督教大学）、木下智史（関西大学）、秋田真志（弁護士）、大島和夫（神戸市外国語大学）、渡邊弘（鹿児島大学）、松井芳郎（元名古屋大学）、渡名喜庸安（琉球大学）、奥野恒久（龍谷大学）、中村浩璽（大阪経済法科大学）、根本到（大阪市立大学）。
　以上
　出所－同会機関誌『法の科学』の末尾（日本評論社刊）。
　……
　参考
　一　理事と監事を合わせて、2名以上が選任されている大学。
　国立／名古屋大学4、大阪大学2、琉球大学2
　公立／大阪市立大学3
　私立／立命館4、早稲田3、関西学院2、専修2、中央2、南山2、龍谷2。
　--------
　二　稲子恒夫（1927〜2011）、長谷川正安（1923〜2009）、室井力（1930〜2006）。
　いずれも故人で、かつて名古屋大学教授だった。専門科目はそれぞれ、社会主義法またはソヴィエト法、憲法、行政法。
　そしていずれも、少なくとも在職中はれっきととしたかつ著名な日本共産党員で、当然に民科法律部会の会員だった。
　稲子恒夫は、1969年の時点で日本共産党名古屋大学教職員支部の支部長で、自宅で会議を開催したりして、「全共闘」派に対する日本共産党名古屋大学「総支部」？の判断等を決定していた。事実上、当該大学の学生・大学院生支部をも拘束した、と見られる（400人の党員学生、1000人の民青同盟員が当時いた、という）。
　但し、ソ連が解体した1991年12月以降に、名古屋大学の同僚だった水田洋（文学部）に「私のロシア革命・レーニン認識は根本的に間違っていた」と告白した、という。名古屋大学退職は1990年。
　そしておそらくはすみやかに日本共産党を離れ、ソ連の新しい資料も豊富に用いて、総計1100頁に近い、実質的に単独編著の『ロシアの20世紀』（東洋書店、2007）を刊行した。死の4年前、80歳の年。レーニンに対しても、明確に批判的だ（客観的資史料によるとそうならざるをえないとも言える）。
　以上につき、参照→1989／宮地健一による稲子恒夫。
　民科=民主主義科学者協会は「民主主義」で結集しているので、自由にロシア革命について考えてよいとも言える。しかし、日本共産党員でもある同会員は、日本共産党に固有のロシア革命観があるので、そうもいかない（はずだ）。少なくとも名古屋大学関係党員には、上の稲子著は必携、必読であるべきだろう。
　--------　
　稲子恒夫もやや広義での「公法」部門に属していただろうが、稲子を別としても、憲法・長谷川正安、行政法・室井力を両トップおする＜名古屋大学公法部門＞には、他の大学には見られない特徴があった。すなわち、民科法律部会会員の数の多さだ。
　機関誌『法の科学』の最新号でも、松井芳郎（国際法、名古屋大学名誉教授）が森英樹（2020年死亡。憲法・元名古屋大学）への追悼文のなかで、「名大公法」という語を何度か使っている。
　1990年から30年以上、2000年から20年以上経つ。大学生時代から共産党員だった者も中にはいるかもしれないが、指導教授—大学院生という指導・被指導、就職の世話をする・受ける等々の人的関係・人間関係のつながりは、今日でもなお、健在のようだ。
　現在の所属大学だけでは分からないが、上に氏名を挙げた者のうち、少なくとも以下は、すべて＜名古屋大学公法部門＞出身者・関係者だと推定される。順不同。
　本多滝夫（龍谷大学）、愛敬浩二（名古屋大学）、大河内美紀（名古屋大学）、市橋克哉（名古屋経済大学）、榊原秀訓（南山大学）、渡名喜庸安（琉球大学）、本秀紀（名古屋大学）、緒方桂子（南山大学）、矢野昌浩（名古屋大学）、山形英郎（名古屋大学）、豊島明子（南山大学）、松井芳郎。
　以上だけで、12名。他に、少なくともかつて、鮎京正訓もいた。
　鮎京正訓はベトナム法研究者。市橋克哉もソ連解体前はソ連の行政（法）制度の研究をしていた。
　——
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2019/08/0513:00

2020／篠田英朗・ほんとうの憲法(ちくま新書､2017)②。

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左翼人士
憲法学界
　篠田英朗・ほんとうの憲法（ちくま新書、2017）。
　大日本帝国憲法のもとに1889年以降の日本があったとすれば、「1889年憲法体制」という語が将来に使われるかもしれない（これの終期には議論がありうる）。
　現在は、同様の表現をすれば、「1947年憲法体制」のもとにある。
　前者は長くとも58年しか続かなかったが、後者は現在で何と72年も続いている（年単位で計算している）。日本国憲法であり、「戦後憲法」だ。その「粘り」あるいは「定着」性はある意味では驚くべきばかりだ。
　こう第三者的に、評論家的に評するのは、本当は問題がある。なぜなら、今生きている日本人のほとんどが、評論家ふうの者ももちろん、日本国憲法、「1947年憲法体制」に＜どっぷりと浸かって＞生きているからだ。
　以上は本題と直接の関係はない、前フリだ。
　＊＊＊
　篠田英朗の表題の新書は、とりあえず①を2017年の7月か8月に投稿したあと、同年11月か12月に全部を熟読しようと「正座した」気分で最初から読み出したのだったが、途中の18頁で早々に、つまり「はじめに」だけを読んで、やめた。
　きちんと読んでおこうと感じていたのは、「戦後日本憲法学批判」と副題で明記され、「オビ」には「なぜ日本の憲法学はガラパゴス化したのか」と、興味をそそる言葉があって、これらには共感するところがあったからだ。
　しかし、これではダメだ。この本の叙述では「戦後日本憲法学」、「日本の憲法学」全体の批判にはまるでならないだろう、とすぐさまに感じた。
　大半を読んではいないのだが、イギリス・アメリカ、フランス・ドイツ、あるいはロック・ケルゼン・ルソー等々が出てきているようだ。
　篠田説として読めばよいのだろうが、日本国憲法が背景とする憲法理念・憲法思想等々については相当の論点についてすでに多数の文献があるので、こうした新書レベルの短い書物で簡単に論じきれるものではない、と思われる。
　しかしともあれ、「はじめに」にコメントしよう。
　①一部の憲法学者（長谷部恭男、木村草太）が、自分または自分たちの「憲法解釈」が唯一「正しい」と主張しているとすれば、それ自体が当然に「正しくない」主張なので、無視しておけば足りる。
　②この書の基本は「国際協調主義」をより重視して憲法（とくに現憲法九条）を「解釈」せよ、ということのようだ。p.13、p.15、p.17、p.18。
　その趣旨は理解できるとしても、しかし、「国際協調主義」のような大原理・大目的または抽象的な原理・原則が具体的な憲法の条文解釈に直接に影響を与える、ということはほとんどない（別の同種のものでも同じ）。憲法解釈にどのような影響を具体的に与えるかが問題で、筆者が成功しているとは思えない。
　先走って書けば、「国際協調主義」から憲法（解釈）に対する国連憲章の「優先」が当然に出てくるわけでもない。
　また、国連憲章51条は一定の場合における「国際連合加盟国」の「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定める。
　条約と憲法の関係、国際法と憲法の関係という問題のそもそも前に、この国連憲章51条の条文は、一定の場合の「集団的自衛の固有の権利」の＜行使＞を加盟国に義務づけているわけではない。
　「＊を行使することができる（＝＊を行使してもよい）」と「＊を行使しなければならない」とではまるで意味が異なる。
　国連憲章51条（その思想史的背景を含めて）を考慮し、尊重するとしても、「集団的自衛の固有の権利」の＜行使＞するか否かやその要件は加盟国の憲法（解釈を含む）や法律で主体的に定めることができるものと解される。
　（つまり、集団的自衛権の行使を国連憲章が許容していたとしても、その国際法上許容された権利の行使を主権国家として行使しない、または抑制する、というのは何ら国際協調主義に違反するものではない。あるいは、そのいう日本国憲法上の「国際協調主義」と一致しない、というわけではない。）
　まさかとは思うが、この解釈を否定するために、あるいは逆に「国際協調主義」・国連憲章尊重からしてこの解釈が当然に否定されるものとして、篠田がこの新書を書いたのだとすると、大いなる勘違いがあるだろう。
　くどいが、国連憲章51条を援用して決着がつくのであれば、2017年当時、政府も自民党もしつこくこれを引き合いに出していたはずなのだ。これでは決定的な手がかりには少なくともならない、ということを当時の論者たちも、前提にしていたと思われる。
　③これではダメだと最初に感じたのはとくに、p.16あたりだ。
　「立憲主義」の基礎は「法の支配」の旨は、まあよしとしよう。しかし、以下のことが筆者＝篠田も疑いなく支持するものとして叙述されていることには違和感をもった。
　「個人の自然権を絶対的なものとみなし、その権利を守る。それが出発点となって、社会構成員による社会設立のための社会契約、政府と人民の間の統治契約が説明されていく」。（p.16.）
　端的に言って、ここでの「自然権」とか「社会契約」・「統治契約」自体の意味・論理構造自体を問題にしないと、「戦後憲法学」を批判できないだろう。
　基本的に同じことは、自説として整理される、一つの「原理」、三つの「目的」、「制維持道徳の法則」としての「国際協調主義」、にも言える。
　つまり、これらは全て既存の＜憲法解釈学＞の範囲内に収まるもので、換言すれば戦後憲法学と何ら矛盾しないでむしろ適合しているもので、外在的な批判では全くない。
　なるほどよくあるかもしれない「説明」・「論理」だが、専門の憲法学者の中にすら、こう簡単に叙述しない者がいるに違いない（阪本昌成ならばどうだろうか）。
　また、以上はあくまで「憲法学的」、「法学的」説明であり叙述なので、社会科学または人文社会科学一般に通用するかどうかは別の問題だ。
　さらに「自然権」という語自体が「天賦人権」から「造物主」という西欧的「神」につながってくるのであって、「人類普遍性」を語れるのかどうかは、秋月瑛二のようになおも「日本」独自性・「日本」的学問と論理の展開を期待する者にとっては、きわめて違和感をもつ。
　結局のところもこの篠田も、一定の憲法学者や特定の大学法学部を批判してはいても、やはり＜戦後教育の優等生＞の一人なのではないか、との感想が生じる。
　大陸的なものに対してイギリス・アメリカ的なものの参照を強く要求しているとしても、それは、高校教育までに培った＜近代世界＞あるいは＜憲法＞観の中での、内輪的な議論だろう。
　憲法学批判、法学批判ならば、まだ十分に読んでいないが、森下敏男「マルクス主義法学の終焉」の方が有益だと、私には思える。
　「はじめに」以降も、篠田は憲法「前文」に執着し？、現憲法の原理等々に、歴史や外国にまで触れて言及しているが、上にも書いたように、ほぼ戦後＜法学＞の範囲内・枠内のものであり、いろいろと議論されているよね、いろいろとよく勉強したよね、という感想しか持てない（これら自体に強い関心を持っていないことにもよるので、現在の私の問題の一部ではあるが）。
　－－－－
　以上、もともとアホらしくて、あるいは当たり前すぎて、投稿を遠慮していた半年ほど前の文章だ（冒頭を含む）。無駄にするのも惜しくなったので、恥ずかしながら公にしておく。
　2017年平和安全法制は違憲だとする長谷部恭男らの「解釈」に私は決して同調しないが、だからと言って、当然のことながら、篠田英朗のこの本での主張・「解釈」に従っているわけでは全くない。
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2019/07/0406:00

1997／日本共産党に期待する「文化人」55名。

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日本共産党
左翼人士
　日本共産党・しんぶん赤旗7月2日号は、今次参議院議員選挙を前に、日本共産党に期待する「文化人」とやら55人の氏名を公表した。
　以下のとおり。
　下の中に、れっきとした「党員」が何人いるのだろう。
　かつて、日本共産党を「支持」するとか「推薦」するとかと名前を出した者たちの中にずっと党員である者もいたことはよく知られている。
　日本共産党員が同党に「期待する」のは当然のことだ。しかし、「日本共産党員」という肩書きだけでは意味がないので、何らかの「文化人」らしき、とくに一定の分野に所属している人たちに、ああこの人も、とか感じさせる名前である必要があるわけだ。
　＊＊＊
　葵生川 玲（詩人）、浅倉むつ子（早稲田大学名誉教授）、
　有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、安斎育郎（立命館大学名誉教授）、
　池内 了（名古屋大学名誉教授）、池田香代子（翻訳家）、
　池辺晋一郎（作曲家）、石川文洋（報道写真家）、井上麻矢（こまつ座社長）、いまむらいづみ（女優）、鵜澤　秀行（俳優）、
　内田 樹（神戸女学院大学名誉教授）、浦添嘉徳（日本勤労者山岳連盟理事長）、遠藤教温（日蓮宗本立寺住職）、大野 晃（スポーツジャーナリスト）、大原穣子（ドラマ方言指導）、岡崎 晃（日本キリスト教団牧師）、小川典子（ピアニスト）、
　奥田靖二（淺川金刀比羅神社宮司）、尾畑文正（同朋大学名誉教授）、北村公秀（高野山真言宗泉蔵院住職）、
　河野太通（全日本仏教会元会長）、小林 節（慶応義塾大学名誉教授、弁護士）、小林秀一（プロボクシング元日本ウエルター級チャンピオン）、小松泰信（長野県農協地域開発機構研究所長）、
　早乙女勝元（作家）、沢田昭二（名古屋大学名誉教授、被爆者）、澤地久枝（作家）、
　鈴木瑞穂（俳優）、高口里純（漫画家）、竹澤團七（文楽座、三味線奏者）、武田美穂（絵本作家）、立川談四楼（落語家・作家）、立川談之助（落語家）、
　辻 真先（ミステリ作家、アニメ脚本家）、土橋 亨（映画監督）、中原道夫（詩人）、那須正幹（作家）、西川信廣（演出家）、
　浜 矩子（同志社大学教授）、福田美鈴（詩人）、堀尾輝久（教育研究者）、本間愼（元フェリス女学院大学長）、
　孫崎 享（元外交官）、間宮陽介（京都大学名誉教授）、松井朝子（パントマイミスト）、松野 迅（ヴァイオリニスト）、松元ヒロ（コメディアン）、水尾 博（武蔵野美術大学名誉教授）、山鹿昭明（日本キリスト教団元牧師）、山崎龍明（武蔵野大学名誉教授）、山中 恒（児童読物・ノンフィクション作家）、
　山家悠紀夫（くらしと経済研究室）、横井久美子（シンガー・ソングライター）、横湯園子（心理臨床家、元中央大学教授）。
　以上。
　＊＊＊
　浜矩子（同志社大学教授）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）が、活躍著しく、堂々と名前を出している。
　小林節（慶応義塾大学名誉教授、弁護士）は、大学院学生時代の竹田恒泰の指導教授。
　なるほどと感じさせたのは、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）。
　特定寺院の名をこの欄でかつて出さなかったのだが、相国寺（臨済宗）の宝物館の中に、日本共産党系反核兵器運動団体（原水協）のポスターが堂々と貼ってあった。その中には、ノーベル賞受賞者の一人の益川敏英の名前もあった。同寺塔頭の大光明寺の玄関あたりにも、同じ団体と思われるもののポスターがあった。
　別法人に今はなっているのだろうか、かつては金閣・銀閣とだけ言ってきた観光寺院の金閣寺・銀閣寺もこの相国寺系で、上のポスターを見たときの相国寺内には、きれいな金閣の模型・レプリカが展示されていた。
　ところで、この相国寺は足利将軍家と強い関係があったらしく、金閣・銀閣も足利義満・足利義政の政庁？（室町第ではない北山第）または別荘地にあったはずだ。
　そして、本山相国寺は、現在でも京都御所のまさに「真北」に所在している。
　＜北面の武士＞というのは聞いたことのある言葉だが、＜天子南面？＞の御所・内裏の「真北」にあって御所・内裏を「見下ろす」（少しは南が低くなっているはずだ）のは、きわめて非礼なことではなかったのだろうか。
　寺院・神社の向きとか位置関係には関心がある。上のような関心に応えてくれる文章や文献は見たことがない。いちいち詮索していてはキリがないので、解明を中断している又は諦念している疑問は数多い。

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2019/03/1214:00

1935／山川暁夫=川端治論文集・国権と民権（2001）。

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日本共産党
左翼人士
　数年前に社会主義・共産主義や日本共産党関係の文献を集中的に収集していたとき、つぎの本も手に入った。1990年-1994頃の共産党中央委員会報告集が1994年党大会直前のものも古書で意外に安価で入手できて、そちらの方をむしろ興味深く見ていたのだったが。
　山川暁夫=川端治論文集・国権と民権（緑風出版、2001年）。
　「川端治」という名に、おぼろげな記憶があった。
　1927年生まれ、本名・山田昭。2000年2月12日死亡。満73歳になる直前。
　以上は、上の本の「年譜」による。
　さらに続けて、「年譜」から注意を惹いた箇所をほぼ書き写す。
　1948年4月、東京大学経済学部入学、同時に同大学日本共産党「細胞Ｅ班」に所属。
　6年間在学したが、この時期の「友人」に、不破哲三、上田耕一郎、高沢寅男、安東甚兵衛、堤清二、等々。
　1963年、発表文書が増え、共産党関係では「川端治」、それ以外では「山田昭」と使い分けるようになる。
　1970年、日本共産党「中央夏季講座」で「日本の政治と政党」を担当。
　1971年、東京大学入学式で（！）、90分間講演する。
1972年、日本共産党が突然に「拉致」して、「査問」。同様だった（らしい）高野孟の母親の尽力で「解放」された。この後に「離党を通告」。2年近く、「次の仕事の目処も生き方」も判然としない日々。
　1973年、月刊雑誌『現代の眼』に「山川暁夫」名で初めて執筆。
　1984年、＜共産主義者の建党協議会＞準備会発足に参加。＜新困民党＞委員長。
　1986年、＜共産主義者の建党協議会＞代表。
　1988年、大阪経済法科大学客員教授。
　1992年、有田芳生構成・短い20世紀の総括（教育史料出版会）で、田口富久治・加藤哲郎・稲子恒夫とともに座談会。
　1993年、山川暁夫=いいだもも=星野安三郎=山内敏弘編・憲法読本－改憲論批判と新護憲運動の展望（社会評論社）刊行。
　1995年、＜共産主義者の建党同盟＞代表。
　1996年、「共産主義者の団結のための『党』づくりへ」党機関誌。
　1998年、＜日本労働者党＞と合同、＜労働者社会主義同盟＞議長。
　1999年、「朝鮮有事を語る前に／歴史の真の精算と安保廃棄へ」党機関誌。
　2000年、逝去。
　－－－
　以上、知らないことばかりだった。
　1972年の「査問」とは、ひょっとすれば、川上徹の名も出てくる＜新日和見主義＞事件（？）に関係しているのではないか。むろん知らないし、詳細を知るつもりもないが。
　1971年の項。さすがに1971年、さすがに東京大学。あるいは、さすがに当時の日本共産党。
　東京大学の入学式運営関係者の中には、日本共産党の党員そのののか、熱烈な同党シンパがいたのではないか。そして、＜日本共産党系＞の者が講演するのであってもよいと周囲もたぶん問題視しなかった、という異様さ。
　他にも、より強く感じることがある。
　第一に、日本共産党を離党した者（または除名・除籍された者）であっても、「左翼」でなくなるわけでは決してない、ということは、この人物に限らず、名にいずれもっと言及してもよいが、よくあることだ。
　上に出てくる党は違うのだろうが、いわば＜トロツキスト系＞の反・日本共産党かつ「共産主義者」、少なくとも「左翼」者は、まだ少なくなく、日本に棲息している。
　死んでも絶対に＊右翼＊とか＊保守反動＊とか言われなくない者たち、あるいは、どんなに現世を世俗と体裁を気にして生きていても、絶対に自民党等には投票しないことを隠れた誇りのように思っている者たちがいる。
　第二に、ほぼ同世代のこの人物と不破哲三。いったい何が二人の人生を分けたのか。
　不破哲三が「正しかった」、「理論的にすぐれていた」、というわけでは、決して、全く、なかっただろう。この程度にする。
　不破哲三、1930年生まれ、1970年書記局長、1982年幹部会委員長、2000年中央委員会議長、のち今でも常任幹部会委員、存命。
　－－－－　
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2018/12/1408:30

1891／白井聡「『国家と革命』解説」（2011）。

カテゴリ
共産主義・社会主義
左翼人士
　レーニン=角田安正訳・国家と革命（講談社学術文庫、2011）。
　この文庫本版のレーニン文献に翻訳者とは別の「解説」を書いているのが白井聡で、その表題は「解説－われわれにとっての『国家と革命』」。一年以上も前に、知ってはいた。
　レーニンとロシア革命の擁護という点で、目を剥く文章が見られる。以下に抜粋的に引用する。
　自らの『未完のレーニン』（講談社選書メチエ）の議論の要約らしきものを述べた後でこのように書く。p.274-。
　・＜国家と革命＞またはレーニンの言説全般にかかる「理想主義」か「現実主義」かの問いの無意味さは「現存社会主義」の崩壊によって「現実」となつたが、それは「想像力の貧困の帰結」だ。レーニンの文章の「不可解さ」は彼の罪ではなく、「われわれの想像力の貧しさ」にある。「いかにしてこのような貧困状態にわれわれが落ち込んだのか」。
　・レーニンが描いた共産主義建設の試みは①「国家の死滅」ではない「国家の異常な肥大」や「形式的な民主主義」の無視をもたらし、②「理想社会」という「嘘と欺瞞に対する怨嗟」が広まって「帝国を崩壊」にもたらす、という「二度」の「挫折」をした。
　・上の帰結の原因につき、①マルクス=レーニン思想に「内在する独断性」による「硬直的なほとんど教権的」体制の構築、②ロシアの特殊性、が語られる。
　・しかし、上の①と②には「何の違いもない」。なぜなら、「ロシア革命の失敗をわれわれがその責めを負うべき失敗としてとらえるという視点を一切欠いている点」で共通しているからだ。
　・「われわれがロシア革命の理想にほんのわずかでも共感を寄せる者であるとするならば」、ロシア革命の失敗の原因をレーニン、スターリン、マルクスのずれかに求める談義をする「潔白」な立場は、「欺瞞に満ちたものにすぎない」。
　・こう考えるべきだ。「ロシア革命の失敗は、われわれが責めを負うべき事柄なのではないか」。あるいは、「ロシア革命の失敗が失敗であるがままでとどまっているのは、ほかでもなくわれわれのせいなのではないか」。
　・「ボルシェヴィキ政権が」「恐ろしく強権的なもの」になったのは「事実」だが、「仮に、当時ほかの先進諸国のどこかでボルシェヴィキ革命と同程度に決然とした反資本主義の革命が一つでも起こっていたとするなら、世界は果たしてどうなっていただろうか」。それが起きていたなら、「ソヴィエト政権がかくも強硬なものとならざるを得なくなった必然性」の原因の一つが除去される。
　・革命政権を干渉軍と「社会主義者たち」は非難した。レーニンが「ボルシェヴィキ革命を批判したカウツキーを『背教者』とまで呼んで罵倒したことは、筆者にとって完全に納得できる」。「社会主義者」にある「根本的欺瞞がレーニンをして怒髪天を衡く怒りを発せしめた」のだ。
　・われわれがロシア革命の失敗の原因を論じるときに「カウツキーと同じ過ちを犯す危険」に近づく。つまり、「われわれはわれわれ自身の義務を果たした上で、レーニンの革命を批判しているのか？」
　・レーニンの革命の理想を「救済」できるのは後代のわれわれだけだとすれば、「国家と革命」の中の「革命を汚辱のなかに捨て置かれたままにしているのは、われわれ自身の仕業にほかならない」。
　・日本人の大多数は戦後にロシア革命から「多大の恩恵」を受けた。資本主義体制が「階級対立の緩和、労働者階級の富裕化、富の分配の平等化、社会福祉の実現」をかなり追求した必然性の原因の一つは「巨大な社会主義陣営の存在」だった。
　・「歴史の皮肉」は、「現存社会主義の体制を大方冷ややかに見ていた諸国の大衆こそが、社会主義革命の果実を最も豊富に享受していた」ということだ。「自由主義先進諸国の勤労者階級は、階級闘争において代行的に勝利を収めることとなった」。
　・レーニン「国家と革命」の中の「革命」に、「われわれは非常に多くを負ってきた」。「今日のわれわれの社会が背負っている痛みは、部分的には、この多くのものが失われたことに起因する」。「われわれはこの革命を救い出さなければならない。それは、ほかならぬわれわれ自身を救済するためである」。
　以下略。上は、p.283まで。
　－－－－
　上で印象的なのは、第一に、ロシアでの「十月革命」を「社会主義革命」だったと完全に信じていることだ。
　そして第二に、「社会主義（革命）」の理想を未だに抱いているごとくであり、資本主義＝「悪」という立場に当然のごとく立っている。
　第三に、レーニンの描いた十月革命後の「理想」が実現されず、かつむしろ悲惨な結果をもたらしたことの大きな原因をドイツ等での「革命」が後続しなかったことに求めている。かりに－だつたら、こんなことにならなかった、と嘆いている。
　第四に、ロシア革命の失敗とその理想の追求を「われわれ」の痛みと夢として抱き続ける必要があると論じている。
　印象的な文章の例を、くどいかもしれないが、再度引用しよう。
　①「ロシア革命の失敗をわれわれがその責めを負うべき失敗としてとらえるという視点を一切欠いている…」。
　②「われわれがロシア革命の理想にほんのわずかでも共感を寄せる者であるとするならば」、ロシア革命の失敗の原因をあれこれの他者に求めようとする「潔白」な立場は、「欺瞞に満ちたものにすぎない」。
　③レーニンの革命の理想を「救済」できるのはわれわれだけであって、「革命を汚辱のなかに捨て置かれたままにしているのは、われわれ自身の仕業にほかならない」。
　④「われわれはこの革命を救い出さなければならない。それは、ほかならぬわれわれ自身を救済するためである」。
　－－－－
　なぜ、このように書く人物が生じたのか。
　すでに一度この欄で言及したが、白井聡が大学院学生または20歳台のときにもっぱら又はほとんど、レーニンの文献を読んでいたことの結果だと言えるだろう。
　加藤哲郎（元一橋大学）には、このような人物が生まれたことについての「責任」はないのだろうか（同じことは、長谷川三千子－小川榮太郎についても、感じる）。
　白井聡はもともと親社会主義・共産主義的心性は抱いていたのだろうが、レーニンを読み耽ることが、上のような文章を書くことにつながったと見られる。
　白井聡にとって、レーニンとそのロシア革命は「われわれ」という名の「自分」すなわち白井聡の「一部」であり「分身」なのだ。レーニンの屈辱も夢も、白井聡の同身者のものなのだ。
　このような、レーニン研究者としてはまだ研究業績があると言えるかもしれない者が戦後日本史あるいは現代日本について語り出すといったいどうなるのか。
　真面目に読む気がしないのだが、読まなくとも、この人の心底にある「怨念」めいた信条による歴史・現実の把握が尋常なものでなくなることが、容易に判るような気がする。
　それでも、雑文執筆を依頼し、書物の刊行までしてくれるマスコミや出版社が、日本にはある。かつまた、雇用してくれる大学も、日本にはある。
　白井聡は京都精華大学の教員らしい（教授ではない）。この大学はかつて、上野千鶴子が所属していた。また、この欄でレーニン幻想をもつ「左翼」としてとり上げた、理系・建築系の田中充子も（今を確認しないが）いた。
　これらは、京都精華大学という大学にとって名誉なことだろうか。
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2018/12/0114:30

1881／左翼人士－民科法律部会役員名簿・第25期（2017年11月～2020年10月）等。

カテゴリ
民科法律部会
左翼人士
　左翼人士－民科法律部会役員名簿・第25期（2017年11月～2020年10月）等。
　理事長／胡澤能生（早稲田大学）
　副理事長／小沢隆一（東京慈恵医科大学）、豊島明子（南山大学）、本多滝夫（龍谷大学）
　全国事務局事務局長／本秀紀（名古屋大学）
　理事（50名、50音順）／愛敬浩二（名古屋大学）、朝倉むつ子（早稲田大学）、飯孝行（専修大学）、板倉美奈子（静岡大学）、上地一郎（高岡法科大学）、大河内美紀（名古屋大学）、岡田順子（神戸大学）、岡田正則（早稲田大学）、緒方桂子（南山大学）、緒方賢一（高知大学）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学）、金澤真理（大阪市立大学）、川崎英明（関西学院大学）、神戸秀彦（関西学院大学）、桐山孝信（大阪市立大学）、胡澤能生（早稲田大学）、近藤充代（日本福祉大学）、榊原秀訓（南山大学）、佐藤岩夫（東京大学）、清水雅彦（日本体育大学）、新屋達之（福岡大学）、白藤博行（専修大学）、清水静（愛媛大学）、鈴木賢（明治大学）、高田清恵（琉球大学）、只野雅人（一橋大学）、立石直子（岐阜大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、徳田博人（琉球大学）、富田哲（福島大学）、豊崎七絵（九州大学）、豊島明子（南山大学）、新倉修（青山学院大学）、根本到（大阪市立大学）、長谷河亜希子（弘前大学）、人見剛（早稲田大学）、広渡清吾、本多滝夫（龍谷大学）、松岡久和（京都大学）、松宮孝明（立命館大学）、三成賢次（大阪大学）、三成美保（奈良女子大学）、村田尚紀（関西大学）、本秀紀（名古屋大学）、矢野昌浩（名古屋大学）、山下竜一（北海道大学）、山田希（立命館大学）、山本晃正（鹿児島国際大学）、吉村良一（立命館大学）、亘理格（中央大学）、和田真一（立命館大学）
　監事（３名）　市橋克哉（名古屋大学）、今村与一（横浜国立大学）、森山文昭（愛知大学）
　出所－同会機関誌『法の科学』の末尾（日本評論社刊）
　＊＊＊
　歴代理事長（上掲雑誌49号（2018年）p.125 による）
　・戒能通厚／第20期－2002年～2005年。
　・西谷　敏／第21期－2005年～2008年。
　・広渡清吾／第22期－2008年～2011年。
　・浦田一郎／第23期－2011年～2014年。
　・吉村良一／第24期－2014年～2017年。
　・胡澤能生／第25期－2017年～。
　以上。
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2018/02/1811:30

1730／Ｒ・スクルートン『新左翼の思想家たち』（2015）。

カテゴリ
左翼
左翼人士
　Roger Scruton, Fools, Frauds and Firebrands - Thinkers of the New Left (2015, Bloomsbury 2016).
　＝ロジャー・スクルートン『馬鹿たち、詐欺師たちおよび扇動家たち－新しい左翼の思想家たち』。（タイトル仮訳）
　英米両国で初版が刊行されているイギリス人らしき著者のこの本は、一度じっくりと読みたいが時間がない（たぶん邦訳書はない）。
　江崎道朗のように日本共産党系または少なくとも共産主義者・「容共」の出版社である大月書店（マル・エン全集もレーニン全集もこの出版者によるものだ（だった））が出版・刊行した邦訳書を「コミンテルン史」に直接に関係する唯一の文献として用いて（しかも邦訳書を頼りにして）かなりの直接引用までしてしまう、という勇気や大胆さは私にはない。
　Ｋ・マグダーマット=ジェレミ・アグニュー・コミンテルン史（大月書店、1998）。
　江崎道朗・コミンテルンの謀略と…（2017）、p.50に初出。
　また、上の二人の外国人（アメリカ？、イギリス？）がどういう研究者であるかも確認しないで「コミンテルン史」に直接に関係する唯一の文献の原本として利用するという勇気も大胆さも、秋月瑛二にはない。
　書名が少しふざけている感もあって（アホ・だまし屋・火つけ団）、上記のRoger Scruton についてはネット上で少し調べてみた（江崎道朗はおそらく、Ｋ・マグダーマットとジェレミ・アグニューの二人について、このような作業すらしていない）。
　そして少なくとも、全くのクズで読むに値しない著者および本ではない、ということを確認した。私は知らなかったが、イギリスの立派な＜保守派＞知識人の一人だと思われる（だからこそ一つも邦訳書がないのではないか）。
　2015年にイギリスの人が「新しい左翼（New Left）の思想家たち」としてどのような者たちを取り上げて論評しているかが「目次」を見ておおよそ分かるので、この欄で紹介しておこう。本文に立ち入って読めば、「仲間たち」の名がもっと出てくるのだろうが、目次に見える名前だけでも、現在の日本人には興味深いのではなかろうか。
　以下、目次（contents、内容構成）の試訳。
　－－－－
　序説。
　1　左＜左翼＞とは何か？
　2　イギリスにおける憤懣－ホブスボームとトムソン。
　3　アメリカにおける侮蔑－ガルブレイスとドゥオーキン。
　4　フランスにおける解放－サルトルとフーコー。
　5　ドイツにおける退屈－ハーバマスへと至る下り坂。
　6　パリにおけるナンセンス－アルチュセール、ラカンおよびドゥルーズ。
　7　世界に広がる文化戦争－グラムシからサイードまでの新左翼＜New Left＞。
　8　海の怪獣＜？The Kraken＞ が目を覚ます－バディウとジジェク。
　9　右＜右翼＞とは何か？
　氏名索引。／事項索引。
　以上、終わり。
　－－－－
　名前だけはほとんど知っていたが、バディウ（Badiou、フランス人）だけは今も全く知らない。イギリスのトムソンとは1970年代にレシェク・コワコフスキとの間に公開書簡を交わしたＥ・トムソン（Thompson）のことで、この本で取り上げられるほどに有名な「新（しい）左翼」人士だとは、この人に言及するＴ・ジャットおよびＬ・コワコフスキに接しても、全く知らなかった。
　あくまで Roger Scruton によれば、ということにはなるが、上掲の者たちは＜真ん中＞でも何でもなく＜左翼＞（または＜新左翼＞）とされる人士であることを、日本人は知っておいてよいだろう。
　Ｔ・ジャットによると、エリック・ホブスボーム（E. Hobsbawm）はずっとイギリス共産党員だった（党籍を残していた）。
　サルトル（Sartre）はあまりにも有名だが、ミシェル・フーコー（M. Foucault）の名も挙げられている。
　この人の本（邦訳書）は少しは所持していて、少しは読んだことがある。
　そして、このフーコーは文字通りに＜狂人＞だと感じた。
　このミシェル・フーコーを「有名な」フランスの思想家だなどとして真面目に読んでいると、＜完璧な国家嫌い＝強靱な反体制意識者＞になるのではないか。
　記憶に残るかぎりで、国家は収容者を監視する監獄のようなものだ、という意識・主張。そして、国家による刑罰も否定する感情・意識。
　国家の刑罰権力自体を否定し、「犯罪」者を国家が裁いて制裁を加える（＝刑罰を科す）こと自体を一般に否認することから出発する刑法学者が実際にいるらしいことも（そしてＭ・フーコーは愛用書らしいことも）、よく理解できる。
　ドイツの「歴史家論争」でエルンスト・ノルテの論敵だった（そして邦訳書が多数ある）ハーバマス（Habermas）のほか、＜ポスト・モダン＞とかで騒がれた（今でも人気のある？）フランスの人たちの名も挙げられている。日本での＜ポスト・モダン＞はいったい今、どうなっているのだろう。
　日本では、「思想」も「イデオロギー」も、ある程度は、流行廃りのある＜商品＞のごときものだ、という印象を強くせざるを得ない。
　その＜商品＞売買に関係しているのが、朝日新聞・産経新聞を含む＜メディア＞であり＜情報産業＞なのだ（月刊雑誌・週刊誌をもちろん含む）。翻訳書出版は勿論で、「論壇」なるものもその一部だろう。
　そして、この日本の＜情報産業界＞は例えば選挙を動かし、政治という日本の「現実」にも影響を与えている。
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2017/03/1717:30

1456／左翼人士－民科法律部会役員名簿・第24期（2014年11月～2017年10月）等。

カテゴリ
民科法律部会
左翼人士
民主主義科学者協会法律部会（民科）役員名簿・第24期（2014年11月～2017年10月）等。
　－－－
　理事長／吉村良一（立命館大学）。
　副理事長／小沢隆一（東京慈恵医科大学）、胡澤能生（早稲田大学）、近藤充代（日本福祉大学）。
　全国事務局事務局長／三成賢次（大阪大学）。
　理事（５３名、50音順）／愛敬浩二（名古屋大学）、飯孝行（専修大学）、今村与一（横浜市立大学）、大島和夫（京都府立大学）、岡田章宏（神戸大学）、岡田正則（早稲田大学）、緒方桂子（広島大学）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学）、川崎英明（関西学院大学）、神戸秀彦（関西学院大学）、葛野尋之（一橋大学）、胡澤能生（早稲田大学）、小松浩（立命館大学）、近藤充代（日本福祉大学）、榊原秀訓（南山大学）、佐藤岩夫（東京大学）、清水雅彦（日本体育大学）、下山憲治（名古屋大学）、白取祐二（北海道大学）、白藤博行（専修大学）、高村ゆかり（名古屋大学）、只野雅人（一橋大学）、立石直子（岐阜大学）、田中教雄（九州大学）、玉樹智文（島根大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、徳田博人（琉球大学）、富田哲（福島大学）、豊崎七絵（九州大学）、豊島明子（南山大学）、長岡徹（関西学院大学）、中富公一（岡山大学）、名古道功（金沢大学）、新倉修（青山学院大学）、長谷河亜希子（弘前大学）、人見剛（立教大学）、淵野貴生（立命館大学）、本多滝夫（龍谷大学）、松岡久和（京都大学）、松宮孝明（立命館大学）、松本克美（立命館大学）、三成賢次（大阪大学）、三成美保（奈良女子大学）、村田尚紀（関西大学）、本秀紀（名古屋大学）、森山文昭（愛知大学）、矢野昌浩（龍谷大学）、山下竜一（北海道大学）、山本晃正（鹿児島国際大学）、吉田克己（早稲田大学）、吉村良一（立命館大学）、和田真一（立命館大学）、和田肇（名古屋大学）。
　監事（３名）　市橋克哉（名古屋大学）、桐山孝信（大阪市立大学）、若尾典子（佛教大学）。
　－－－
　　「学会活動の記録」により会員とみられる者（上掲の役員を除く）。
　浅倉むつ子（早稲田大学）、石崎誠也（新潟大学）、板倉美奈子（静岡大学）、伊藤恭彦（名古屋市立大学）、稲葉一博（名古屋大学）、浦田一郎（明治大学）、大田直史（龍谷大学）、岡田順子（神戸大学）、小川富之（近畿大学）、河合正雄（弘前大学）、川畑博昭（愛知県立大学）、木下秀雄（大阪市立大学）、久米一世（早稲田大学）、小林武（沖縄大学）、小森田秋夫（神奈川大学）、佐藤史人（名古屋大学）、篠田優（北星学園大学）、首藤重幸（早稲田大学）、進藤兵（都留文科大学）、鈴木静（愛媛大学）、武井寛（甲南大学）、東郷佳朗（神奈川大学）、中坂恵美子（広島大学）、新屋達之（大宮法科大学院大学）、二宮周平（立命館大学）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、根本到（大阪市立大学）、濱畑芳和（立正大学）、広渡清吾（専修大学）、福田健治（早稲田大学）、藤内和公（岡山大学）、前田萌（立命館大学）、正木祐史（静岡大学）、松浦陽子（東北学院大学）、松倉治代（大阪市立大学）、三浦大介（神奈川大学）、見上崇洋（立命館大学）、三島聡（大阪市立大学）、山形英郎（名古屋大学）、山田泰弘（立命館大学）、吉田省三（長崎大学）。
　－－－
　出所－同会機関誌『法の科学』の末尾（日本評論社刊）。
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2015/07/0823:30

1317／資料・史料－2015.06.05安保関連法案反対憲法研究者声明。

カテゴリ
憲法学界
左翼人士
　日本の歴史の特定一時期における「憲法研究者｣なるものの異常な実態を記録にとどめておく必要がある。
　なお、「法案の内容が憲法9条その他に反する〕と言いつつ、法案における「憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す」という表現を使って縷々述べていることは興味深い。
　---------------------------
　安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明
　　　2015.06.05

　安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
　この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
　私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。
　1．法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
　昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。
　2．法案の内容が憲法9条その他に反すること　以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。
　（1）歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
　自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。
　（2）地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
　重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。
　（3）「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
　自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。
　以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
　2015年6月3日

　呼びかけ人
　愛敬浩二（名古屋大学大学院法学研究科教授）　青井未帆（学習院大学大学院法務研究科教授）　麻生多聞（鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授）　飯島滋明（名古屋学院大学准教授）　＊石川裕一郎（聖学院大学教授）　石村修（専修大学教授）　植野妙実子（中央大学教授）　植松健一（立命館大学教授）　浦田一郎（明治大学教授）　大久保史郎（立命館大学名誉教授）　大津浩（成城大学教授）　奥野恒久（龍谷大学教授）　＊小沢隆一（東京慈恵医科大学教授）　上脇博之（神戸学院大学教授）　河上暁弘（広島市立大学平和研究所准教授）　君島東彦（立命館大学教授）　清末愛砂（室蘭工業大学准教授）　小林武（沖縄大学客員教授）　小松浩（立命館大学教授）　小山剛（慶應大学教授）　斉藤小百合（恵泉女学園大学）　＊清水雅彦（日本体育大学教授）　隅野隆徳（専修大学名誉教授）　高良鉄美（琉球大学教授）　只野雅人（一橋大学教授）　常岡（乗本）せつ子（フェリス女学院大学）　＊徳永貴志（和光大学准教授）　仲地博（沖縄大学教授）　長峯信彦（愛知大学法学部教授）　＊永山茂樹（東海大学教授）　西原博史（早稲田大学教授）　水島朝穂（早稲田大学教授）　三宅裕一郎（三重短期大学教授）　本秀紀（名古屋大学教授）　森英樹（名古屋大学名誉教授）　山内敏弘（一橋大学名誉教授）　和田進（神戸大学名誉教授）　渡辺治（一橋大学名誉教授）　以上38名　 ＊は事務局
　賛同人
　鮎京正訓（名古屋大学名誉教授）　　青木宏治（関東学院大学法科大学院教授） 　青野篤（大分大学経済学部准教授）　赤坂正浩（立教大学法学部教授）　穐山守夫（明治大学） 　阿久戸光晴（聖学院大学教授）　　浅川千尋（天理大学人間学部教授） 　浅野宜之（関西大学政策創造学部教授）　　足立英郎（大阪電気通信大学教授） 　阿部純子（宮崎産業経営大学准教授）　　新井信之（香川大学教授） 淡路智典（東北文化学園大学講師）　　飯尾滋明（松山東雲短期大学教授）　飯野賢一 （愛知学院大学法学部教授） 　井口秀作（愛媛大学法文学部総合政策学科） 池田哲之（鹿児島女子短期大学教授） 池端忠司（神奈川大学法学部教授） 　石川多加子（金沢大学）　石埼学（龍谷大学） 　石塚迅（山梨大学） 　石村善治（福岡大学名誉教授） 井田洋子（長崎大学） 　市川正人（立命館大学教授）　伊藤雅康（札幌学院大学教授） 　稲正樹（国際基督教大学客員教授） 　稲葉実香（金沢大学法務研究科）　猪股弘貴（明治大学教授）　井端正幸（沖縄国際大学教授） 　今関源成（早稲田大学法学部教授）　　岩井和由（鳥取短期大学教授） 　岩本一郎（北星学園大学経済学部教授） 　植木淳（北九州市立大学）　上田勝美（龍谷大学名誉教授） 　植村勝慶（國學院大学法学部教授） 　右崎正博（獨協大学教授） 　浦田賢治（早稲田大学名誉教授）　浦部法穂（神戸大学名誉教授）　江藤英樹（明治大学准教授） 　榎澤幸広（名古屋学院大学准教授） 榎透（専修大学教授）　　榎本弘行（東京農工大学教員）　　江原勝行（岩手大学准教授）　　蛯原健介（明治学院大学教授）　遠藤美奈（早稲田大学教授）　　大内憲昭（関東学院大学国際文化学部） 　大河内美紀（名古屋大学大学院法学研究科教授）　　大田肇（津山工業高等専門学校教授） 　大野拓哉（弘前学院大学社会福祉学部教授）　大野友也（鹿児島大学准教授） 　大藤紀子（獨協大学）　小笠原正（環太平洋大学名誉教授） 　岡田健一郎（高知大学准教授） 岡田信弘（北海道大学特任教授） 　緒方章宏（日本体育大学名誉教授）　　岡本篤尚（神戸学院大学法学部教授） 　岡本寛（島根県立大学講師）　　奥田喜道（跡見学園女子大学助教）　　小栗実（鹿児島大学法科大学院教員） 　押久保倫夫（東海大学） 　片山等（国士舘大学法学部教授） 加藤一彦（東京経済大学教授） 　金井光生（福島大学行政政策学類准教授）　　金子勝（立正大学名誉教授）　　柏﨑敏義（東京理科大学教授）　彼谷環（富山国際大学）　河合正雄（弘前大学講師） 　川内劦（広島修道大学教授）　　川岸令和（早稲田大学）　　川崎和代（大阪夕陽丘学園短期大学教授）　　川畑博昭（愛知県立大学准教授）　　菊地洋（岩手大学准教授） 　北川善英（横浜国立大学名誉教授） 　木下智史（関西大学教授） 　清田雄治（愛知教育大学教育学部地域社会システム講座教授） 　久保田穣（東京農工大学名誉教授）　 倉田原志（立命館大教授）　倉田玲（立命館大学法学部教授）　　倉持孝司（南山大学教授） 　小竹聡（拓殖大学教授）　後藤光男（早稲田大学）　木幡洋子（愛知県立大学名誉教授）　　小林直樹（姫路獨協大学法学部）　小林直三（高知県立大学文化学部教授）　　小原清信（久留米大学） 　近藤敦（名城大学） 　今野健一（山形大学） 　齋藤和夫（明星大学）　　斉藤一久（東京学芸大学）　齊藤芳浩（西南学院大学教授）　榊原秀訓（南山大学教授） 阪口正二郎（一橋大学大学院法学研究科教授）　佐々木弘通（東北大学）　笹沼弘志（静岡大学教授）　　佐藤修一郞（東洋大学）佐藤信行（中央大学）　　佐藤潤一（大阪産業大学教養部教授）　　澤野義一（大阪経済法科大学教授）　志田陽子（武蔵野美術大学造形学部教授） 　實原隆志（長崎県立大学准教授） 　嶋崎健太郎（青山学院大学教授）　　神陽子（九州国際大学） 　菅原真（南山大学法学部）　　杉原泰雄（一橋大学名誉教授）　鈴木眞澄（龍谷大学教授）　鈴田渉（憲法学者）　妹尾克敏（松山大学法学部教授）　芹沢斉（憲法研究者）　高佐智美（青山学院大学）　高作正博（関西大学法学部）　　高橋利安（広島修道大学教授）　高橋洋（愛知学院大学教授） 　高橋雅人（拓殖大学准教授）　高良沙哉（沖縄大学人文学部准教授）　　瀧澤信彦（北九州市立大学名誉教授）　　竹内俊子（広島修道大学教授）　武川眞固（南山大学）　　武永淳（滋賀大学准教授）　竹森正孝（岐阜大学名誉教授） 　田島泰彦（上智大学教授） 　多田一路（立命館大学教授）　建石真公子（法政大学教授）　館田晶子（北海学園大学法学部）　　玉蟲由樹（日本大学教授） 　田村理（専修大学法学部教授）　千國亮介（岩手県立大学講師）　長利一（東邦大学教授）　塚田哲之（神戸学院大学教授）　 寺川史朗（龍谷大学教授） 　徳永達哉（熊本大学大学院法曹養成研究所准教授）　内藤光博（専修大学教授） 　仲哲生（愛知学院大学法学部） 　長岡徹（関西学院大学法学部教授） 　中川律（埼玉大学教育学部准教授）　中里見博（徳島大学准教授）　 中島茂樹（立命館大学教授） 　中島徹（早稲田大学）　　中島宏（山形大学准教授）　中谷実（南山大学名誉教授）　永井憲一（法政大学名誉教授）　永田秀樹（関西学院大学教授）　中富公一（岡山大学教授）　中村安菜（日本女子体育大学） 　中村英樹（北九州市立大学法学部法律学科准教授）　　成澤孝人（信州大学教授） 　成嶋隆（獨協大学）　西土彰一郞（成城大学教授） 　西嶋法友（久留米大学）　丹羽徹（龍谷大学教授） 　二瓶由美子（聖母学園大学教授）　糠塚康江（東北大学） 　根本猛（静岡大学教授） 　根森健（埼玉大学名誉教授） 　畑尻剛（中央大学法学部教授） 　濵口晶子（龍谷大学法学部） 　樋口陽一（憲法学者）　　廣田全男（横浜市立大学教授） 　福岡英明（國學院大学教授）　福嶋敏明（神戸学院大学法学部准教授） 　藤井正希（群馬大学社会情報学部准教授） 　藤井康博（大東文化大学准教授）　藤田達朗（島根大学） 藤野美都子（福島県立医科大学教員）　船木正文（大東文化大学教員） 　古川純（専修大学名誉教授）　　前田聡（流通経済大学法学部准教授）　　前原清隆（日本福祉大学教授）　　牧本公明（松山大学法学部准教授）　　又坂常人（信州大学特任教授）　松井幸夫（関西学院大学教授）　松田浩（成城大学教授） 　松原幸恵（山口大学准教授） 　宮井清暢（富山大学）　宮地基（明治学院大学法学部教授） 　宮本栄三（宇都宮大学名誉教授） 村上博（広島修道大学教授）　村田尚紀 （関西大学教授） 　毛利透 （京都大学教授） 　元山健（龍谷大学名誉教授）　守谷賢輔（福岡大学法学部准教授） 　諸根貞夫（龍谷大学教授）　　門田孝（広島大学大学院法務研究科）　柳井健一（関西学院大学法学部教授） 　山崎栄一（関西大学社会安全学部教授）　　山崎英寿（都留文科大学） 　山田健吾（広島修道大学法務研究科教授）　　結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授）　横尾日出雄（中京大学） 　横田力（都留文科大学）　 横田守弘（西南学院大学教授）　横藤田誠（広島大学教授）　　吉川和宏（東海大学）　　吉田栄司（関西大学法学部教授）　　吉田仁美（関東学院大学法学部教授）　　吉田稔（姫路獨協大学法学部特別教授）　若尾典子 佛教大学教授）　 脇田吉隆（神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授） 　渡邊弘（活水女子大学文学部准教授） 　渡辺洋（神戸学院大学教授）
　 以上197名　（2015年6月29日15時現在）　
タグ ：
#安保法制
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#水島朝穂
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2015/05/1614:30

1287／左翼人士－集団的自衛権行使容認反対の憲法学者たち。

カテゴリ
左翼人士
憲法学界
　2014年夏に同年7月1日の集団的自衛権行使容認閣議決定に対して憲法学者160名ほどが抗議声明を発表している。ひと月ほどでこれだけの数の人間の名前を集めるだけの組織力・運動力があるわけだ。
　ここに出てくる氏名は前年の特定秘密保護法への反対声明に名を連ねたものとかなり重なっているだろうし、また、2015年5月15日のいわゆる安保法案（閣議決定にもとづく）国会提出に対しても、同様の者たちが再び声明類を出すだろうことは想像に難くない（いや、2015年に入って以降にすでに何らかの声明類を出しているかもしれない）。
　以下は、その内容と声明者の一覧。
　------------------------
　資料だけのつもりだが、ついでに、この人たちに、いや学者さまたちに、とりあえず、以下の簡単な質問を発しておこう。
　①現憲法九条の規範的意味内容について自信があるのなら、上の閣議決定は憲法違反、違憲だとなぜ断定しないのか。
　②裁判所・司法部による確定的な判断・解釈が示されていない事項・問題について、「行政権」を担う内閣がその任務・責務を全うするために「政府解釈｣として憲法の解釈を示していけないのか。
　③閣議決定による憲法解釈の変更は今回が初めてではではないが、今回のそれだけを問題視するのだとすれば、それはなぜなのか。関連して、「従来の政府見解」あるいは1981年6月2日の「政府の答弁書」（の解釈）であるならば、あなたたちは憲法学者として賛成するのか。
　④個別的自衛権の行使＝「必要最小限度の範囲」内、集団的自衛権の行使＝「必要最小限度の範囲」を超える、と単純に区別できるのか。できるとすれば、それはなぜか。
　⑤現在の（法律にもとづき設置され法律により授権かつ制約された）自衛隊は、憲法違反の組織なのか、憲法に違反していない組織なのか。いずれにせよ、それぞれの憲法解釈上の論拠は何か。
　⑥人によって違うかとは思うが、閣議決定による＜あなたにとって都合の良い＞憲法解釈の変更であっても、反対するのか、それともその場合には何ら問題視しないのか。
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　集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、その撤回を求める憲法研究者の声明
　安倍晋三内閣は、7月1日、多くの国民の反対の声を押し切って、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を強行した。これは、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断で覆してしまう暴挙であり、断じて容認できない。
　閣議決定は、従来の政府憲法解釈からの変更部分について次のように述べている。
　　「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許されると考えるべきであると判断するに至った」。
　しかし、この新解釈では、どのような「他国に対する武力攻撃」の場合に、いかなる方法で「これを排除し」、それがどのような意味で「我が国の存立を全う」することになるのか、またその際の我が国による実力の行使がどの程度であれば「必要最小限度」となるのか、全く明らかでない。その点では、次のように述べた1981年6月2日の稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する政府の答弁書から完全に矛盾するものである。
　「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」。
　結局、今回の閣議決定は、どのように言い繕ってみても、日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して武力行使に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するものである。
　また、閣議決定は、公明党に配慮してか集団安全保障措置への武力行使を含めた参加についてはふれていないが、国連決議にもとづく軍事行動も、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」の条件を満たせば可能であることは否定されていない。
　加えて、米軍などとの軍事協力の強化は、閣議決定の中で、「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊」に対する攻撃の際の、自衛隊による「武器等防護」名目の武器使用や、国連安保理決議に基づく他国の軍隊の武力行使への自衛隊の支援という形で画策されている。
　以上の点をふまえれば、今回の閣議決定は、海外で武力行使はしないという従来の自衛隊からの決定的変貌であり、「戦争をしない、そのために軍隊をもたない」と定め、徹底した平和外交の推進を政府に求めている憲法9条の根本的変質にほかならない。
　私たち憲法研究者は、こうした憲法9条とそれに基づく戦後の平和・安全保障政策の完全なる転換ないし逸脱を意味する今回の閣議決定に対して、断固として抗議するとともに、その速やかな撤回を強く求めるものである。
　さらに、政府は、この閣議決定を踏まえて、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法、PKO協力法などの法律「改正」による国内法の整備を画策している。このことは、今回の問題が、7月1日の閣議決定で終了したのではなく、その始まりであり、長く続くことを意味している。私たち憲法研究者は、今後提案されてくるであろう、関連諸法律の「改正」や新法の制定の動きに対して、今回の閣議決定を断固として認めないという立場から、これらを厳しく検討し、時宜に応じて見解を表明することを宣するものである。／　2014年7月18日
　＜呼びかけ人＞／　青井未帆（学習院大学教授）　＊飯島滋明（名古屋学院大学准教授）　石村修（専修大学教授）　稲正樹（国際基督教大学教授）　井端正幸（沖縄国際大学教授）　植野妙実子（中央大学教授）　浦田一郎（明治大学教授）　大久保史郎（立命館大学教授）　大津浩（成城大学教授）　奥平康弘（憲法研究者）　＊小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）　上脇博之（神戸学院大学教授）　小林武（沖縄大学客員教授）　小松浩（立命館大学教授）　小山剛（慶応大学法学部教授）　＊清水雅彦（日本体育大学教授）　杉原泰雄（一橋大学名誉教授）　隅野隆徳（専修大学名誉教授）　芹沢斉（青山学院大学教授）　＊徳永貴志（和光大学准教授）　＊永山茂樹（東海大学教授）　西原博史（早稲田大学教授）　水島朝穂（早稲田大学教授） 本秀紀（名古屋大学教授）　森英樹（名古屋大学名誉教授）　山内敏弘（一橋大学名誉教授）　渡辺治（一橋大学名誉教授）　和田進（神戸大学名誉教授）／　以上28名／＊は事務局
　＜賛同人＞／　愛敬浩二（名古屋大学教授）　青木宏治（関東学院大学法科大学院教授）　青野篤（大分大学経済学部准教授）　穐山守夫（明治大学兼任講師）　浅川千尋（天理大学教授）　浅野宜之（大阪大谷大学教授）　麻生多聞（鳴門教育大学准教授）　足立英郎（大阪電気通信大学教授）　新井信之（香川大学教授）　井口秀作（愛媛大学教授）　石川多加子（金沢大学准教授） 石川裕一郎（聖学院大学）　石埼学（龍谷大学法科大学院教授）　石塚迅（山梨大学准教授）　井田洋子（長崎大学教授）　市川正人（立命館大学教授）　伊藤雅康（札幌学院大学法学部教授）　猪股弘貴（明治大学教授）　今関源成(早稲田大学教授） 岩本一郎（北星学園大学教授）　植木淳（北九州市立大学）　上田勝美（龍谷大学名誉教授）　植松健一（立命館大学教授）　植村勝慶（國學院大學教授）　右崎正博（獨協大学教授）　浦田賢治（早稲田大学名誉教授）　榎澤幸広（名古屋学院大学講師）　江藤英樹（明治大学准教授）　榎透（専修大学准教授）　榎本弘行（東京農工大学専任講師）　江原勝行（岩手大学准教授）　大隈義和（京都女子大学教授）　大河内美紀（名古屋大学教授）　太田一男（酪農学園大学名誉教授）　大田肇（津山工業高等専門学校教授） 太田裕之（同志社大学法学部准教授）　大野友也（鹿児島大学准教授）　大藤紀子（獨協大学教授） 岡田健一郎（高知大学教員）　岡田信弘（北海道大学法学研究科教授）　岡本篤尚（神戸学院大学教授）　奥野恒久（龍谷大学政策学部教授）　小栗実（鹿児島大学法科大学院教員）　押久保倫夫（東海大学教授）　加藤一彦（東京経済大学教授）　金子勝（立正大学名誉教授） 彼谷環（富山国際大学准教授）　河合正雄（弘前大学講師）　河上暁弘（広島市立大学広島平和研究所准教授）　川畑博昭（愛知県立大学准教授）　菊地洋（岩手大学准教授） 北川善英（横浜国立大学名誉教授）　 木下智史（関西大学教授）　君島東彦（立命館大学教授）　清末愛砂（室蘭工業大学准教授）清田雄治（愛知教育大学教授） 久保田穣（東京農工大学名誉教授）　倉田原志（立命館大学教授）　倉持孝司（南山大学） 小竹聡（拓殖大学教授） 後藤光男（早稲田大学教授） 木幡洋子（愛知県立大学名誉教授）　小原清信（久留米大学教授） 小林直三（高知短期大学教授) 　近藤敦（名城大学教授）　今野健一（山形大学人文学部教授）　齊藤一久（東京学芸大学准教授） 斉藤小百合（恵泉女学園大学教員）　阪口正二郎（一橋大学）　笹川紀勝（国際基督教大学名誉教授）　笹沼弘志（静岡大学教授）　佐藤潤一（大阪産業大学教養部教授）　佐藤信行（中央大学法科大学院教授）　澤野義一（大阪経済法科大学教授）　菅原真（名古屋市立大学准教授）　鈴木眞澄（龍谷大学教授）　高佐智美（青山学院大学教授）　高橋利安（広島修道大学教授）　高橋洋（愛知学院大学大学院法務研究科教授）　竹内俊子（広島修道大学教授）　武永淳（滋賀大学）　竹森正孝（岐阜市立女子短期大学） 田島泰彦(上智大学教授)　多田一路（立命館大学教授）　只野雅人（一橋大学教授）　玉蟲由樹（福岡大学法学部）　塚田哲之（神戸学院大学教授）　寺川史朗（龍谷大学教授）　内藤光博（専修大学法学部教授）　長岡徹（関西学院大学法学部教授）　中川律（埼玉大学准教授）　中島宏（山形大学准教授）　中島茂樹（立命館大学教授）　永田秀樹（関西学院大学教授）　中富公一（岡山大学教授） 長峯信彦（愛知大学法学部教授）　西嶋法友（久留米大学教授）　成澤孝人（信州大学教授）　成嶋隆（獨協大学教授） 西土彰一郎（成城大学教授）　丹羽徹（大阪経済法科大学教授）　根森健（新潟大学教授）　野中俊彦（法政大学名誉教授）　濵口晶子（龍谷大学准教授）　樋口陽一（憲法学者）　廣田全男（横浜市立大学教授）　深瀬忠一（北海道大学名誉教授）　福岡英明（國學院大學教授）　福嶋敏明（神戸学院大学准教授） 藤井正希（群馬大学准教授） 藤野美都子（福島県立医科大学教員）　前原清隆（日本福祉大学教授）　松井幸夫（関西学院大学教授）　松田浩（成城大学教授） 松原幸恵（山口大学准教授） 三宅裕一郎（三重短期大学教授）　宮地基（明治学院大学法学部教授）　三輪隆（元埼玉大学教員）　村田尚紀（関西大学教授）　元山健（龍谷大学名誉教授）　諸根貞夫（龍谷大学教授）　山崎英壽（都留文科大学非常勤講師）　柳井健一（関西学院大学教授）　結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授）　横尾日出雄（中京大学教授）　横田力（都留文科大学教授）　吉田栄司（関西大学教授）　若尾典子（佛教大学）　脇田吉隆（神戸学院大学准教授）　渡辺賢（大阪市立大学大学院法学研究科教授）　渡邊弘（活水女子大学准教授）　渡辺洋（神戸学院大学教授）／以上132 名（2014 年8 月5 日11 時分現在）
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#憲法九条
#集団的自衛権
#2015.07.01閣議決定
#森英樹
#青井未帆
#水島朝穂
#浦田一郎
#渡辺賢
2015/05/1400:30

1285／民主党政権・朝日新聞には甘く自民党には厳しい「左翼」法学者たち。

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憲法学界
左翼人士
　古い話題だが、現在と関係がないとは思われない。
　2010.09.07にいわゆる尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きた。そのときのビデオが存在することが話題になっていたが政府は公開せず、同年11.01に国会の予算委員会関係委員30名に対してのみ７分弱に短く編集したものが視聴用に供された。その後11.04、＜sengoku38＞によって計４４分のビデオがネット上にアップロードされた。
　これを受け、11.06のＡ新聞社説は「こんな不正常な形で一般の目にさらされたこと」は残念だ、「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった」等と書いた。同日のＢ新聞社説は「最大の問題は」、政権が、国民の「知る権利」を無視して「衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか６分５０秒の映像しか公開しなかった点にある」等と書いた。
　一方、同日のＣ新聞の<尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ>と題する社説はつぎのように書いて公開の点では政府側を擁護し、むしろ情報管理に問題があるとした。
　　「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」。「流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。／それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」。
　「もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。／ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」。「政府は漏洩ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」。
　「流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある」。／「しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない」。「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」。
　慎重に対処・判断せよという主張の仕方が、ビデオを積極的に公開しなくてもよい、という意味であることはほとんど明らかだった。その論拠としてこの社説は「日中外交や内政の行方」に影響を与えないかねないことも挙げつつ、より一般的には、「政府が持つ情報は…できる限り公開されるべき」だが、「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」、ということを述べていた。
　さて、時は移って2013年秋以降に特定秘密保護法案に反対する運動が起きた。反対の理由としてつねに挙げら競れた理由の一つは、＜国民の知る権利＞を著しく制限する、というものだった。
　そうだとすれば、この法案に反対し、その後の同法の成立を苦々しく思っている者たちは、2010年秋の上記のＣ新聞の社説にはそのままでは納得できず、むしろ批判的に読んだ（はずだ）と思われる。
　そのような者たちとして、すでにこの欄に当時に転載したのだが、つぎのような大学教授たち等がいる。大学名だけ残し学部等以下は省略して再掲しておく。
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　秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明　2013.10.11
　よびかけ人／愛敬浩二(名古屋大学)、青井未帆(学習院大学)、石村善治(福岡大)、市川正人(立命館大学)、今関源成(早稲田大学)、上田勝美(龍谷大学)、右崎正博(獨協大学)、浦田賢治(早稲田大学)、浦田一郎(明治大学)、浦部法穂(神戸大学)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学)、阪口正二郎(一橋大学授)、清水雅彦(日本体育大学)、杉原泰雄(一橋大学)、田島泰彦(上智大学)、服部孝章(立教大学)、水島朝穂(早稲田大学)、本秀紀(名古屋大学)、森英樹(名古屋大学)、山内敏弘(一橋大学）、吉田栄司(関西大学)、渡辺治(一橋大学)、和田進(神戸大学)
　賛同者／青木宏治（関東学院大学）、浅川千尋（天理大学）、梓澤和幸（山梨学院大学・弁護士）、足立英郎（大阪電気通信大学）、荒牧重人（山梨学院大学）、飯島滋明（名古屋学院大学）、池端忠司（神奈川大学）、井口秀作（愛媛大学）、石川裕一郎（聖学院大学）、石塚迅（山梨大学）、石村修（専修大学）、井田洋子（長崎大学）、伊藤雅康（札幌学院大学）、稲正樹（国際基督教大学）、井端正幸（沖縄国際大学）、浮田哲（羽衣国際大学）、植野妙実子（中央大学）、植松健一（立命館大学）、植村勝慶（國學院大學）、江原勝行（岩手大学）、榎透（専修大学）、榎澤幸広（名古屋学院大学）、大石泰彦（青山学院大学）、大久保史郎（立命館大学）、太田一男（酪農学園大学）、大津浩（成城大学）、大塚一美（山梨学院大学等）、大藤紀子（獨協大学）、大野友也（鹿児島大学）、岡田健一郎（高知大学）、岡田信弘（北海道大学）、緒方章宏（日本体育大学）、奥田喜道（跡見学園女子大学）、奥野恒久（龍谷大学）、小栗実（鹿児島大学）、柏崎敏義（東京理科大学）、加藤一彦（東京経済大学）、金澤孝（早稲田大学）、金子匡良（神奈川大学）、上脇博之（神戸学院大学）、彼谷環（富山国際大学）、河合正雄（弘前大学）、河上暁弘（広島市立大学）、川岸令和（早稲田大学）、菊地洋（岩手大学）、北川善英（横浜国立大学）、木下智史（関西大学）、君島東彦（立命館大学）、清田雄治（愛知教育大学）、倉田原志（立命館大学）、古関彰一（獨協大学）、越路正巳（大東文化大学）、小竹聡（拓殖大学）、後藤登（大阪学院大学）、小林武（沖縄大学）、小林直樹（東京大学）、小松浩（立命館大学）、笹川紀勝（国際基督教大学）、佐々木弘通（東北大学）、笹沼弘志（静岡大学）、佐藤潤一（大阪産業大学）、佐藤信行（中央大学）、澤野義一（大阪経済法科大学）、志田陽子（武蔵野美術大学）、清水睦（中央大学）、城野一憲（早稲田大学）、鈴木眞澄（龍谷大学）、隅野隆徳（専修大学）、芹沢斉（青山学院大学）、高作正博（関西大学）、高橋利安（広島修道大学）、高橋洋（愛知学院大学）、高見勝利（上智大学）、高良鉄美（琉球大学）、田北康成（立教大学）、竹森正孝、多田一路（立命館大学）、只野雅人（一橋大学）、館田晶子（専修大学）、田中祥貴（信州大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、寺川史朗（龍谷大学）、戸波江二（早稲田大学）、内藤光博（専修大学）、永井憲一（法政大学）、中川律（宮崎大学）、中里見博（徳島大学）、中島茂樹（立命館大学）、永田秀樹（関西学院大学教授）、仲地博（沖縄大学教授）、中村睦男（北海道大学）、長峯信彦（愛知大学法学部教授）、永山茂樹（東海大学教授）、成澤孝人（信州大学）、成嶋隆（獨協大学）、西原博史（早稲田大学）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、根本博愛（四国学院大学）、根森健（新潟大学）、野中俊彦（法政大学）、濵口晶子（龍谷大学）、韓永學（北海学園大学）、樋口陽一（憲法研究者）、廣田全男（横浜市立大学）、深瀬忠一（北海道大学）、福島敏明（神戸学院大学）、福島力洋（関西大学）、藤野美都子（福島県立医科大学）、船木正文（大東文化大学）、古川純（専修大学）、前原清隆（日本福祉大学）、松田浩（成城大学）、松原幸恵（山口大学）、丸山重威（前関東学院大学）、宮井清暢（富山大学）、三宅裕一郎（三重短期大学）、三輪隆（埼玉大学）、村田尚紀（関西大学）、元山健（龍谷大学）、諸根貞夫（龍谷大学）、森正（名古屋市立大学）、山崎英壽（都留文科大学）、山元一（慶応義塾大学）、横田耕一（九州大学）、横田力（都留文科大学）、吉田稔（姫路獨協大学）、横山宏章（北九州市立大学）、吉田善明（明治大学）、脇田吉隆（神戸学院大学）、渡辺賢（大阪市立大学）、渡辺洋（神戸学院大学)
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　これら多くの法学者たち等に、暖簾に腕押しだろう日本共産党員である者や樋口陽一等々を除いて、真面目に尋ねたいものだ。
　2010年の秋に、尖閣衝突事件に関する情報の国民への積極的な開示を求めたのかどうか。かりに上のように<声明>は出さなくとも、各人において政府における情報開示の消極的姿勢を批判する旨を書いたり語ったりしたのか？。そうしたことをしなかったとすれば、なぜ、自民党等提出の特定秘密保護法案には「国民の知る権利」等を持ち出して反対することができたのか？。
　言うまでもなく（？）、上記のＣ新聞は読売（Ａ）でも産経（Ｂ）でもなく、朝日新聞。当時は民主党・菅直人内閣だった。
　政権が民主党か自民党（中心）か、内閣首班が菅直人か安倍晋三か、これらによって<国民の知る権利>に関する具体的判断も「外交や防衛、事件捜査など特定分野」では国益・公共的利益の方を優先させざるをえないのかどうかの具体的判断も異なるというのであれば、それはいったい何故か。答えられないようであれば、貴方たちは「学問の自由」を享受できるだけの＜良心＞を持っているのか？
　このような問いかけは、集団的自衛権行使容認（閣議決定等）に反対する声明に参加している憲法学者等に対しても続けていきたい。
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2013/12/1708:55

1231／秘密保護法反対の「憲法・メディア法」研究者の声明。

カテゴリ
憲法学界
左翼人士
　一　潮匡人・憲法九条は諸悪の根源（ＰＨＰ、2007）p.250には「前頭葉を左翼イデオロギーに汚染された『進歩派』学者の巣窟というべき日本の憲法学界」という日本の憲法学界についての評価が示されている。
　その憲法学界に属するが少数派と見られる阪本昌成は、主流派憲法学者たちがマルクス主義または親マルクス主義の立場に立っている（中にはそのように自覚していないものもいるだろうが）立っていることをおそらくは想定して、2004年刊行の本の中で、マルクス主義はもはや「論敵｣ではないとしつつ、次のように書いていた。「マルクス主義憲法学を唱えてきた人びと、そして、それに同調してきた人びとの知的責任は重い。彼らが救済の甘い夢を人びとに売ってきた責任は、彼らがはっきりととるべきだ」と明記していた。
　だが、2013年の今日においても、「左翼イデオロギーに汚染された」、少なくともマルクス主義を敵視しない（警戒しない）憲法学者はまだきわめて多いようだ。以下に、2013年10月11日付の「秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明」の内容と呼びかけ人・賛同人の氏名リストを掲載しておく（出所－ウェブサイト）。コメントは別の機会に行うが、これまでこの欄で言及してきた、水島朝穂(早稲田大学教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(九条の会呼びかけ人)、愛敬浩二(名古屋大学教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、浦田一郎(民科法律部会現理事長、明治大学法学部教授)らが「呼びかけ人」になっており、先日に反対声明を紹介した「刑事法」学者たちと同様に、日本共産党系または少なくとも日本共産党に反対しない＜容共＞の学者たちであると思われることだけさしあたり記しておく。「賛同人」の中には、樋口陽一や＜反天皇制＞論者として言及したことのある横田耕一らの名もある。
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　秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明
　安倍政権は、9月26日、かねて準備を進めてきた　「特定秘密の保護に関する法律案」を示し、臨時国会への提出を目指している。しかしながら、この法案には憲法の基本原理に照らして看過しがたい重大な問題点があると考えるので、私たちは同法案の制定に強く反対する。
　1 取材・報道の自由、国民の知る権利などさまざまな人権を侵害する
　取材・報道の自由は、国民が国政に関与することにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであって、憲法21条が保障する表現の自由の保護が及ぶものであることは言うまでもない(博多駅事件最高裁大法廷決定など)。ところが、本法案は、防衛・外交・特定有害活動の防止・テロリズム防止の４分野の情報のうち特に秘匿が必要なものを行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいに対して懲役10年以下の厳罰でもって禁止するだけでなく、特定秘密保有者の管理を害する行為により取得した場合も同様の処罰の対象とし、さらに漏えいや取得についての共謀・教唆・扇動にも罰則を科し、過失や未遂への処罰規定も置いている。
　以上のような仕組みが導入されてしまうと、まずなによりも、重要で広範な国の情報が行政機関の一存で特定秘密とされることにより、国民の知る権利が制約される危険が生じる。また、特定秘密を業務上取り扱う公務員や民間の契約業者の職員が萎縮することにより情報提供が狭められるのに加えて、漏えいへの教唆や取得なども犯罪として処罰されることにより、ジャーナリストの取材活動や市民の調査活動そのものが厳しく制限され、ひいては報道の自由や市民の知る権利が不当に侵害されかねない。なお、法案には、「報道の自由に十分配慮する」との規定も置かれているが(20条)、この種の配慮規定により、法案そのものの危険性を本質的に取り除くことはできない。
　このほか、本法案は、特定秘密を漏らすおそれがないよう秘密を取り扱う者に対する適性評価制度を導入し、評価対象者の家族関係や犯罪歴、病歴、経済的状態などを詳細に調査しようとしているが、これは個人のプライバシーを広範囲に侵害するものであり、不当な選別、差別を助長し、内部告発の抑止にもつながりかねない。また、秘密とされる範囲は広範囲に及び、かつ、漏えい等が禁止される事項も抽象的に書かれており、漠然としていて処罰の範囲も不明確であり、憲法31条が要求する適正手続の保障に反する疑いも強い。さらに、本法案が実現すると、秘密の中身が明らかにされにくく公開裁判が形骸化するおそれがあり、憲法37条が保障する公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利が脅かされかねない。
　2 憲法の国民主権の原理に反する
　憲法の国民主権の原理は、主権者である国民の意思に基づいて国政のあり方を決定していく政治のあり方を指しているが、これが十分に機能するためには、一人ひとりの国民が国政に関する事項について十分な情報にアクセスでき、その提供を受けられ、自由な表現・報道活動が行われ、これらによって主権者の意思が形成されることが前提である。
　ところが、本法案が提示しているのは、そのような国民主権の前提に反して、1にも記したとおり、防衛、外交、有害活動防止やテロ防止など国民が大きな影響を受ける重要な情報について、その入手、取材、伝達、報道、意見交換がさまざまな形で制限される仕組みとなっている。これでは、国民主権が拠って立つ基盤そのものが失われてしまうことになろう。
　そもそも、本法案の準備過程そのものが秘密の闇に包まれ国民に明らかにされないまま進められてきた経緯がある(NPO法人「情報公開市民センター」が、情報公開法によって本法案に関する情報の公開を請求したところ、内閣情報調査室は、「国民の間に不当に混乱を生じさせる」との理由で公開を拒否したと報告されている)。また、本法案が制定されることになれば、国会議員の調査活動や議院の国政調査権なども制限を受ける可能性が高く、国民主権の原理はますます形骸化されてしまいかねない。現に法案では、秘密の委員会や調査会に特定秘密が提供された場合、それを知りえた議員も漏洩等の処罰対象とされているからである。
　3 憲法の平和主義の原理に反する
　憲法は、戦争の放棄と戦力の不保持、平和的生存権を定める平和主義を宣言している。これからすれば、軍事や防衛についての情報は国家の正当な秘密として必ずしも自明なものではなく、むしろこうした情報は憲法の平和主義原則の観点から厳しく吟味し、精査されなければならないはずである。
本法案は、防衛に関する事項を別表で広く詳細に列記し、関連の特定有害活動やテロ防止活動に関する事項も含め、これらの情報を広く国民の目から遠ざけてしまうことになる。秘密の指定は行政機関の一存で決められ、指定の妥当性や適正さを検証する仕組みは何も用意されていない。しかも、本法案により、現在の自衛隊法により指定されている「防衛秘密」はそのまま「特定秘密」に指定されたものと見做され、懲役も倍化されるという乱暴なやり方が取られている。本法案のような広範な防衛秘密保護の法制化は憲法の平和主義に反し、許されないと言わなければならない。むしろ、防衛や安全保障に関する情報であっても、秘密を強めるのではなく、公開を広げることこそが現代民主国家の要請である。
　政府は、安全保障政策の司令塔の役割を担う日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案とともに本法案の制定を図ろうとしている。また自民党は先に「日本国憲法改正草案」を公表し、「国防軍」を創設するとともに、機密保持のための法律の制定をうたい、さらに、先に公表された「国家安全保障基本法案」では、集団的自衛権の行使を認めるとともに、秘密保護法の制定を示したが、本法案は、想定される武力の行使を見越して秘密保護をはかろうとするもので、憲法改正草案、国家安全保障基本法案と一体のものと見る必要がある。その背後には、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結にも示されるように、日米の情報共有の進展を踏まえた秘密保護強化の要請がある。
　以上のように、本法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理をことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案に他ならないので、私たちは重ねてその制定に強く反対する。
　　　　　　　　　　　　2013年10月11日
　[呼びかけ人] （24人）
愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学法務研究科教授)、石村善治(福岡大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、今関源成(早稲田大学法学学術院教授)、上田勝美(龍谷大学名誉教授)、*右崎正博(獨協大学教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学法学部教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)、阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授)、*清水雅彦(日本体育大学准教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、*田島泰彦(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、*山内敏弘(一橋大学名誉教授)、吉田栄司(関西大学法学部教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)
(*印は世話人)
　[賛同人]（2013年11月5日現在、131人）
＜現役と見られる国公立大学（法人）教員のみ太字化しておく－掲載者＞
　青木宏治（関東学院大学法科大学院教授）、浅川千尋（天理大学人間学部教授）、梓澤和幸（山梨学院大学法科大学院教授・弁護士）、足立英郎（大阪電気通信大学工学部人間科学研究センター）、荒牧重人（山梨学院大学）、飯島滋明（名古屋学院大学准教授）、池端忠司（神奈川大学法学部教授）、井口秀作（愛媛大学法文学部教授）、石川裕一郎（聖学院大学准教授）、石塚迅（山梨大学生命環境学部准教授）、石村修（専修大学法科大学院教授）、井田洋子（長崎大学教授）、伊藤雅康（札幌学院大学法学部教授）、稲正樹（国際基督教大学教授）、井端正幸（沖縄国際大学法学部教授）、浮田哲（羽衣国際大学現代社会学部教授）、植野妙実子（中央大学教授）、植松健一（立命館大学教授）、植村勝慶（國學院大學法学部教授）、江原勝行（岩手大学准教授）、榎透（専修大学准教授）、榎澤幸広（名古屋学院大学講師）、大石泰彦（青山学院大学教授）、大久保史郎（立命館大学教授）、太田一男（酪農学園大学名誉教授）、大津浩（成城大学法学部教授）、大塚一美（山梨学院大学等非常勤講師）、大藤紀子（獨協大学教授）、大野友也（鹿児島大学准教授）、岡田健一郎（高知大学講師）、岡田信弘（北海道大学法学研究科教授）、緒方章宏（日本体育大学名誉教授）、奥田喜道（跡見学園女子大学マネジメント学部助教）、奥野恒久（龍谷大学政策学部）、小栗実（鹿児島大学教員）、柏崎敏義（東京理科大学教授）、加藤一彦（東京経済大学教授）、金澤孝（早稲田大学法学部准教授）、金子匡良（神奈川大学法学部准教授）、上脇博之（神戸学院大学大学院実務法学研究科教授）、彼谷環（富山国際大学准教授）、河合正雄（弘前大学講師）、河上暁弘（広島市立大学広島平和研究所講師）、川岸令和（早稲田大学教授）、菊地洋（岩手大学准教授）、北川善英（横浜国立大学教授）、木下智史（関西大学教授）、君島東彦（立命館大学教授）、清田雄治（愛知教育大学教育学部教授）、倉田原志（立命館大学教授）、古関彰一（獨協大学教授）、越路正巳（大東文化大学名誉教授）、小竹聡（拓殖大学教授）、後藤登（大阪学院大学教授）、小林武（沖縄大学客員教授）、小林直樹（東京大学名誉教授）、小松浩（立命館大学法学部教授）、笹川紀勝（国際基督教大学名誉教授）、佐々木弘通（東北大学教授）、笹沼弘志（静岡大学）、佐藤潤一（大阪産業大学教養部）、佐藤信行（中央大学教授）、澤野義一（大阪経済法科大学教授）、志田陽子（武蔵野美術大学教授）、清水睦（中央大学名誉教授）、城野一憲（早稲田大学法学学術院助手）、鈴木眞澄（龍谷大学法学部教授）、隅野隆徳（専修大学名誉教授）、芹沢斉（青山学院大学教授）、高作正博（関西大学教授）、高橋利安（広島修道大学教授）、高橋洋（愛知学院大学大学院法務研究科）、高見勝利（上智大学法科大学院教授）、高良鉄美（琉球大学教授）、田北康成（立教大学社会学部助教）、竹森正孝（大学教員）、多田一路（立命館大学教授）、只野雅人（一橋大学教授）、館田晶子（専修大学准教授）、田中祥貴（信州大学准教授）、塚田哲之（神戸学院大学教授）、寺川史朗（龍谷大学教授）、戸波江二（早稲田大学）、内藤光博（専修大学教授）、永井憲一（法政大学名誉教授）、中川律（宮崎大学教育文化学部講師）、中里見博（徳島大学総合科学部准教授）、中島茂樹（立命館大学法学部教授）、永田秀樹（関西学院大学教授）、仲地博（沖縄大学教授）、中村睦男（北海道大学名誉教授）、長峯信彦（愛知大学法学部教授）、永山茂樹（東海大学教授）、成澤孝人（信州大学教授）、成嶋隆（獨協大学法学部教授）、西原博史（早稲田大学教授）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、根本博愛（四国学院大学名誉教授）、根森健（新潟大学法務研究科教授）、野中俊彦（法政大学名誉教授）、濵口晶子（龍谷大学法学部准教授）、韓永學（北海学園大学法学部教授）、樋口陽一（憲法研究者）、廣田全男（横浜市立大学都市社会文化研究科教授）、深瀬忠一（北海道大学名誉教授）、福島敏明（神戸学院大学法学部准教授）、福島力洋（関西大学総合情報学部准教授）、藤野美都子（福島県立医科大学教授）、船木正文（大東文化大学教員）、古川純（専修大学名誉教授）、前原清隆（日本福祉大学教授）、松田浩（成城大学准教授）、松原幸恵（山口大学准教授）、丸山重威（前関東学院大学教授）、宮井清暢（富山大学経済学部経営法学科教授）、三宅裕一郎（三重短期大学）、三輪隆（埼玉大学特別教員・名誉教授）、村田尚紀（関西大学法科大学院教授）、元山健（龍谷大学法学部）、諸根貞夫（龍谷大学教授）、森正（名古屋市立大学名誉教授）、山崎英壽（都留文科大学非常勤講師）、山元一（慶応義塾大学教授）、横田耕一（九州大学名誉教授）、横田力（都留文科大学）、吉田稔（姫路獨協大学法学部教授）、横山宏章（北九州市立大学大学院社会システム研究科教授）、吉田善明（明治大学名誉教授）、脇田吉隆（神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授）、渡辺賢（大阪市立大学大学院法学研究科教授）、渡辺洋（神戸学院大学教授)
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2013/12/1123:45

1228／日本共産党系「刑事法」大学教授たちの特定秘密法反対声明。

カテゴリ
左翼人士
大学・学界
　一　以下に今年１１／０６付の「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」と賛同者名を掲載するが、その前に、文章の順に即して、この声明に対する批判的コメントを加えておこう。
　①戦前には刑法に「間諜罪」があり、「軍機保護法および国防保安法を中心にした機密保護法制」が存在したらしいが、「戦後の民主化と非軍事化」・日本国憲法の制定とともに全面的に廃止された。これを喜ばしい、歓迎すべきだったことを当然視する書き初めになっている。ここには戦前＝悪（「言論統制と軍国主義思想の蔓延の重要な柱」）、戦後当初＝善、というしごく単純素朴な歴史観・時代観が示されている。問題は対スバイ・防諜のための「間諜罪」や「機密保護法制」が一般に悪なのかどうか、とりわけ現時点の日本において悪なのかどうかにある。戦前＝「軍国主義」時代のものはすべて悪、それに類似のものの復活はすべて悪、という単純素朴な、観念的な時代認識・歴史認識が今日でも通用するのかをしかと熟慮していただきたいものだ。なお、かつての刑法の一部や「機密保護法制」と較べれば今次の特定秘密保護法は相当に緩やかなものだと解されるが、ここでは立ち入らない。
　②「大半のパブリック・コメントでは期間が１か月とされているのに、この法案ではわずかに２週間」だったとケチをつけている。声明者たちがお好きな日本国憲法によれば「国会が唯一の立法機関｣であり、法律案についてパブリック・コメント手続が行われることがあっても法制度上のものではない、法的根拠のない事実上のものであって、何ら国民の「権利」を侵害するものではない。
　③その短い期間に９万件のコメント応募がありかつ「そのうち８割近くが反対」だったと誇らしく？述べているが、上記のとおり法律は国会によって制定される。パプコメ手続上の過半数の意見が正当なもので法律制定に反映されるべきであるなどという「（準）直接民主主義」的な立法手続を、声明者たちのお好きな日本国憲法は採用していない。
　④特定秘密保護法は「軍事立法としての基本的性格を持ち、…憲法の平和主義を否定する」ものだ、という。かりに「軍事立法」だとして、なぜそれがいけないのか。また、「軍事」＝悪、「平和」＝善、というこれまた古色蒼然とした単純素朴な－戦後「左翼｣知識人たちと同じ－考え方・観念を維持している。すでに紹介したことがあるが、「平和」主義には「武力」・「軍事力」の保持・確保・強化による「平和」主義もある。簡単には、「軍事」による｢平和」維持も当然にありうる。この声明者たちはこの点をまるで理解できないのだろう。
　なお、｢国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三つの基本原理」を否定する、などとさも立派なことを書いているかのごとくだが、日本国憲法の原理としてこれらの三つを挙げるのは決して通説でも多数説でもない。この声明者たちは、高校までの教科書あるいは戦後当初の啓蒙的な憲法概説書にもとづく理解を今でも維持したままなのだろう。古色蒼然、単純・素朴。
　⑤「特定秘密」の曖昧さ等を指摘し、｢秘密主義は、官僚制の悪弊でもある。秘密は自己増殖を遂げる。その結果、特定秘密保護法の下で…、『安全保障』を超えて、秘密事項が拡大するおそれが大きい」などと述べて不安を煽り、「国民の知る権利を根こそぎ奪い、軍国主義の思想を社会の隅々まで浸透させるための武器となった」、「戦前・戦時の国防保安法と類似」しているとも再び述べている。朝日新聞らと同様に「国民の知る権利」に言及しているわけだ。以下は省略しておく。
　言及しておいてよいのは、現行の情報公開法（法律）にはつぎのような規定があることだ。すなわち行政機関情報公開法五条三号・四号によるとそれぞれ「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」は、開示請求があっても開示（公開）しないことができると定められている。
　「国の安全を害する」等々と行政機関の長が認めることにつき相当の理由の情報は開示しないことができる（原則的には開示してはならない）というこの法律には、むろん概念の意味の曖昧さ等があると言えるだろうが、一種の「秘密」保護法制でもある（誤って開示した公務員個人に対する刑事罰はないが）。しかして、以下の声明者たちは、この法律の少なくとも上記の部分についてこの法律の制定時に反対したのか、反対声明を出したのか、反対運動をしたのか。
　想定できるのは、日本共産党中央の方針の違いだ。以下の声明者たち（呼びかけ人を含む）の中には明らかに日本共産党員だと見られる者もいる。呼びかけ人は日本共産党員または共産党シンパだと推測される。「左翼」の中にも＜非または反＞共産党｢左翼｣もいるのだが、上のことも、以下の声明を日本共産党系学者たちの声明だと理解する理由だ。それはともかく、今回は日本共産党中央から｢反対」運動に関する「指令」が出て、それに以下のうちの誰かが（あるいは複数の者が）応えて、賛同者を募ったものだろう。
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　特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明
一　特定秘密保護法案の現状と基本的性格
1. 経過と現状／特定秘密保護法案が国会に上程された。その経過は概略次のとおりである。民主党政権のもとで「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が組織され、2011年8月8日には、「秘密保全のための法制の在り方について」と題する報告書（以下、報告書）が発表された。自民党・安倍政権はこの作業を受け継ぎ、国家安全保障会議の設置等に関連した手直しが進められた。法案の作成は、内閣官房情報調査室を中心に秘密裏に行われ、「特定秘密の保護に関する法律案」としてその概要が公表され、9月3日から2週間のパブリック・コメントの期間が設定された。その後、自民党と公明党の間で調整が行われ、取材活動に関する規定などが挿入されることとなり、国会上程に至っている。国家安全保障に関する特別委員会が衆議院に設けられ、国家安全保障会議設置法が可決され、特定秘密保護法案の審議がはじまる（11月6日現在）。
2．われわれは、刑事法研究者の機密探知罪への批判を継承する／戦前の日本の刑法には間諜罪の規定が置かれ、重罰が定められていた。これに加えて、軍機保護法および国防保安法を中心にした機密保護法制が存在した。この法制は戦時体制の要に位置し、言論統制と軍国主義思想の蔓延の重要な柱とされた。敗戦後の民主化と非軍事化のなかで、日本国憲法が制定され、これらの機密保護法制は全面的に廃止された。1952年に占領体制が終結すると、戦後民主化に対する反動が露わとなり、憲法改正の動きと連動して、刑法の全面改正作業が進められた。政府の改正刑法準備草案には機密探知罪が設けられ、重い刑罰が規定されていた。政府は間諜罪の復活を意図したのである。これに対して、広範な批判が巻き起こり、当時の有力な刑事法学者が相次いで、日本国憲法を擁護する立場から、批判的見解を明らかにした。その結果、1966年に法制審議会刑事法特別部会の審議でこの規定の新設は否決され、改正刑法草案には機密探知罪の規定が設けられなかった。改正刑法草案は公務員の機密漏えい罪を残していたが、改正刑法草案に基づく刑法の全面改正は世論の支持を得られず、棚上げされている。秘密保護法制に対する先達の刑事法研究者たちの努力を想起し、刑事法研究者の立場から、今回の特定秘密保護法案に沈黙し、これを黙過することはできないと考え、この声明を出すことを決意した。
3．法案作成等の手続の異常性／まず、指摘しなければならないのは、立案作業自体が民主的な手続を経ているとは到底言えないことである。前記の有識者会議は、議事録が作成されず、会議の資料や討議内容も秘密扱いとなっており、公開された部分に関しても、内容が改ざんされている可能性が指摘されている。安倍内閣のもとで内閣官房情報調査室が行った立案作業に至っては、最初から最後まで、秘密裏に行われた。与党の国会議員ですら、法案の内容を知らされない状態が続いた。
大半のパブリック・コメントでは期間が１か月とされているのに、この法案ではわずかに２週間である。法案の重要性を考慮すると、国民の熟慮期間としては短すぎる。また、肝心の法文そのものが明示されず、法案の概要も短いものであって、立法事実、すなわち、なぜそのような立法が必要なのかに関して、説得力のある説明は行われていない。罰則の条文も明らかにされておらず、法定刑が示されていないものもあった。概要の説明自体が、文の構成の拙劣さも手伝って、きわめて分かりにくく、一般市民が検討するには適さない代物であった。このように、パブリック・コメントの手続そのものが不自然で、形だけのものとなっている。／２週間という短い期間にもかかわらず、パブリック・コメントへの応募は９万件を超え、そのうち８割近くが反対の意見であったと伝えられている。／政府案が固まった後も、何が特定秘密に該当するかに関して、担当大臣や与党の関係者の発言はぶれており、法案の問題性を逆に浮かび上がらせている。
4. 法案の軍事立法としての基本的性格／この法案は、端的に言えば、軍事立法としての性格を色濃く有しており、このことを直視することが、重要である。／自民党の2012年4月の憲法改正草案は、多くの点で日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三つの基本原理に対して、全面的な否定を行おうとしている。この草案は、平和主義に関しては、日本国憲法の前文および第9条の全面的な改定を企図しており、国防軍を創設するとともに、軍法会議を設置し、軍機保護の規定を置いている。自民党の2012年7月の「国家安全保障基本法案」は、集団的自衛権の行使を立法化するとともに、秘密保護のための措置を講じるとしている。特定秘密保護法は、こうした改憲構想の重要な柱として位置づけられている。特定秘密保護法案は、軍事立法としての基本的性格を持ち、9条改憲と直結するものであって、憲法の平和主義を否定するものといわざるを得ない。
安倍内閣は、特定秘密保護法案を国家安全保障基本法案、国家安全保障会議設置法案（日本版NSC）と不可分一体のものとして位置づけ、国家安全保障会議設置法の国会提出と合わせて特定秘密保護法案を国会に提出している。安倍内閣は一方で96条改憲を含む明文改憲の準備を進めつつ、それ以前にもこれら一連の法律の成立によって、9条の実質的な改憲を図ろうとしている。／ 法案はまた、プライバシー権、思想・信条の自由、国民主権の基礎にある国民の知る権利や取材・報道の自由に重大な脅威を与え、刑事裁判における適正手続の保障や学問の自由などを侵害する恐れがある。われわれは以下に述べる理由からこの法案の制定に強く反対する。
二　特定秘密保護法案における秘密指定の問題点／法案は、特定秘密とされる事項について、①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③特定有害活動の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する事項の4分野を定めている。／2011年の報告書では、秘匿を要する秘密を①国の安全、②外交、③公共の安全および秩序の維持という3つの分野で、国家の存立や国の重大な利益に関わる秘密がこれに該当するとしていた。これに対して、法案は、国家の存立や国の重大な利益という文言は用いられず、端的に「我が国の安全保障」が立法の根拠とされている。これによって、法案が軍事立法としての性格をもつことがより鮮明となった。／そもそも「安全保障」という概念は、きわめて曖昧であり、内外の状況に依存してその具体的な内容は、大きく変化する。たとえば、法案の秘密指定に関連して、政府側から「原発事故」は秘密指定の対象とはならないとの見解も示されている。しかし、原発事故が、核防護の構造的な脆弱性と結びついている場合、安全性、脆弱性に関わる情報は、秘密事項とされる可能性が大きい。領土問題を含む国際紛争が激化し、武力行使を含む対応をする場合には、安全保障を根拠とした秘密指定は、大幅に拡大、強化されるであろう。沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移転に関連して、防衛省は辺野古沖のジュゴンの調査を行ったが、その結果は秘密とされていると伝えられる。環境調査が、基地移設と関連づければ、秘密となることを示している。平時には何でもない情報が、戦時には公表されると「人心を惑わす」ものとして、秘密保護の対象とされることは、アジア太平洋戦争での経験が教えるところである。／ 特定秘密保護法の下では、違法な秘密も「秘密」とされて、保護の対象となる可能性が大きい。国民に対して嘘をついてきたことが明らかになるような情報は、「特定秘密」とされるおそれがある。自衛隊は、イラク戦争において、人道復興支援を名目に派遣され、派遣地域は非戦闘地域に限定されたはずであった。しかし、実際には、派遣地域で何度もロケット砲攻撃を受けていたこと、戦闘地域であったバグダッド空港を拠点に米軍の人員や軍事物資の輸送にも当たっていたことが後に明らかになった。法律に違反し、国会での答弁にも反する活動を行っている場合、そのような事実は特定秘密保護法のもとでは間違いなく秘密扱いとされ、それを明らかにする場合、重罰が科されることになろう。また、すでに大量に保有されているプルトニウムを利用して、万一政府が核兵器の開発を行おうとする場合、このような事実は、最も重要な秘密として扱われることになり、国民が知らないうちに日本は核兵器保有国となる。／報告書の「公共の安全および秩序の維持」の秘密指定に対しては、あまりに広範囲の警察情報が秘密とされるとの批判が強かった。こうした批判を受けて、法案は、この領域を③「特定有害活動の防止に関する事項」、④「テロリズムの防止に関する事項」に分けて規定しており、一見したところでは、一定の限定を付したようにみえる。しかし、そうすることで、この法案が軍事立法としての性格をもつことが一段と鮮明となった。「安全保障」と関連づけさえすれば、政府の行政機関の長によって数多くの多様な情報が秘密指定の対象となる。「特定有害活動」の定義が規定されているものの、特定秘密の取得行為が含まれるなどの理由から、結局その範囲はあいまいでいかようにも拡大しうる。時の政府が進めようとする危険な軍事政策に反対する人々の活動が「外国の利益を図る目的」で行われているという認定がなされ「特定有害活動」とされ、さらにはそれが「テロリズム」との関連があるかのような決めつけが横行する可能性が高い。／ 秘密指定は行政機関の長の権限とされており、指定の期間は一応5年以下であるが、有効期間は延長でき、内閣の承認があれば合算して30年を超えることができるとされており、半永久的な秘密扱いが可能となっている。政府は、指定等の統一的な運用基準を定めるとし、この基準を定め、またはこれを変更しようとするときは、有識者による意見聴取の制度を設けるとしている。有識者とは具体的には「我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者」とされている。しかし、事の性質上これまでにもまして有識者は政府寄りの人々によって占められることはほぼ間違いがない。また、これらの有識者にも適性評価をクリアすることが求められるものと予想される。しかも、意見聴取は一般的な運用基準の策定等に限定しており、個別の指定の適正さは審査の対象外とされる。これらのことから、この意見聴取制度は、歯止めとしてはほとんど機能しないと思われる。
　秘密主義は、官僚制の悪弊でもある。秘密は自己増殖を遂げる。その結果、特定秘密保護法の下で「特定秘密」は、「安全保障」を超えて、秘密事項が拡大するおそれが大きい。／秘密保護の構造をみると、適性評価を除くと、とりわけ、特定秘密保護法案は、戦前・戦時の国防保安法と類似している。国防保安法は、太平洋戦争の開始直前の1941年に制定された。この法律は、戦時体制の構築の重要な一環として制定され、言論統制など戦時のさまざまな統制に猛威を振るい、国民の知る権利を根こそぎ奪い、軍国主義の思想を社会の隅々まで浸透させるための武器となった。 　
三　特定秘密保護法案は憲法の基本原理を否定する＜以下、ほとんど省略－掲載者＞
特定秘密保護法案は、憲法の基本原理である平和主義、国民主権（民主主義）および基本的人権の尊重を危うくする。／１．憲法の平和主義に反する／２．憲法の国民主権の原理に反する／３．憲法が保障する基本的人権を広範囲に侵害する／（１）プライバシー権を侵害する。／（２）報道・表現の自由を侵害する。／（３）学問の自由を危うくする。
四　特定秘密保護法は、刑法および刑事訴訟法の原則をゆがめる＜同上＞／１．罰則は罪刑法定主義に反し、憲法31条違反である。／２．特定秘密保護法は、刑事裁判における適正手続保障に違反する。／五　結論
　　　　　　　　　　　　2013年11月6日
　呼びかけ人
　村井　敏邦（代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長）／斉藤　豊治（代表、甲南大学名誉教授、弁護士）／浅田　和茂（立命館大学教授）／安達　光治（立命館大学教授）／海渡　雄一（弁護士、日本弁護士連合会前事務総長）／川崎　英明（関西学院大学教授）／葛野　尋之（一橋大学教授）／斎藤　司（龍谷大学准教授）／佐々木光明（神戸学院大学教授）／白取　祐司（北海道大学教授）／新屋　達之（大宮法科大学院教授）／武内　謙治（九州大学准教授）／土井　政和（九州大学教授）／豊崎　七絵（九州大学准教授）／中川　孝博（國學院大學教授）／新倉　　修（青山学院大学教授）／渕野　貴生（立命館大学教授）／ 本庄　武（一橋大学准教授）／前田　朗（東京造形大学教授）／松宮　孝明（立命館大学教授）／三島　聡（大阪市立大学教授）／水谷　規男（大阪大学教授）／守屋　克彦（弁護士、元東北学院大学教授）　　　　　　　　　　　　
　賛同者
　赤池一将（龍谷大学教授）、安里全勝（山口大学前教授）、雨宮敬博（宮崎産業経営大学講師）、甘利航司（國學院大學准教授）、荒川雅行（関西学院大学教授）、荒木伸怡（立教大学名誉教授）、伊賀興一（弁護士）、生田勝義（立命館大学名誉教授）、石塚伸一（龍谷大学教授）、石田倫識（愛知学院大学准教授）、伊藤睦（三重大学准教授）、稲田朗子（高知大学准教授）、指宿信（成城大学教授）、上田寛（立命館大学教授）、上田信太郎（岡山大学教授）、植田博（広島修道大学教授）、上野達彦（三重大学名誉教授）、内田博文（神戸学院大学教授・九州大学名誉教授）、内山真由美（佐賀大学准教授）、梅田豊（愛知学院大学教授）、浦　功（弁護士）、岡田行雄（熊本大学教授）、岡本勝（東北大学名誉教授）、大出良知（東京経済大学教授）、大藪志保子（久留米大学准教授）、大山弘（神戸学院大学教授）、小田中聰樹（東北大学名誉教授）、春日勉（神戸学院大学教授）、門田成人（広島大学教授）、金澤真理（大阪市立大学教授）、神山敏雄（岡山大学名誉教授）、嘉門優（立命館大学准教授）、川崎拓也（弁護士）、金尚均（龍谷大学教授）、京明（関西学院大学准教授）、楠本孝（三重短期大学教授）、黒川亨子（宇都宮大学専任講師）、小浦美保（岡山商科大学准教授）、古川原明子（龍谷大学准教授）、後藤昭（一橋大学教授）、酒井安行（青山学院大学教授）、坂本学史（神戸学院大学講師）、佐川友佳子（香川大学准教授）、櫻庭総（山口大学専任講師）、笹倉香奈（甲南大学准教授）、佐藤雅美（神戸学院大学教授）、島岡まな（大阪大学教授）、下村忠利（弁護士）、白井諭（大阪経済法科大学専任講師）、鈴木一郎（弁護士）、鈴木博康（九州国際大学准教授）、陶山二郎（茨木大学准教授）、関口和徳（愛媛大学准教授）、高内寿夫（國學院大學教授）、高倉新喜（山形大学准教授）、高田昭正（立命館大学教授）、高平奇恵（九州大学助教）、武田誠（國學院大學教授）、田中輝和（東北学院大学名誉教授）、田淵浩二（九州大学教授）、丹治初彦（弁護士、神戸学院大学名誉教授）、恒光徹（大阪市立大学教授）、寺中誠（東京経済大学非常勤講師）、徳永光（獨協大学教授）、冨田真（東北学院大学教授）、内藤大海（熊本大学准教授）、永井善之（金沢大学教授）、中島洋樹（関西大学准教授）、中島宏（鹿児島大学教授）、中村悠人（東京経済大学専任講師）、鯰越溢弘（創価大学教授、弁護士）、名和鐡郎（静岡大学名誉教授、獨協大学名誉教授）、西岡正樹（山形大学准教授）、新村繁文（福島大学教授）、羽倉佐知子（弁護士）、比嘉康光（立正大学名誉教授）、玄守道（龍谷大学准教授）、平井佐和子（西南学院大学准教授）、平川宗信（中京大学教授、名古屋大学名誉教授）、平田元（熊本大学教授）、福井厚（京都女子大学教授）、福島至（龍谷大学教授）、振津降行（金沢大学教授）、本田稔（立命館大学教授）、前田忠弘（甲南大学教授）、前野育三（関西学院大学名誉教授）、正木祐史（静岡大学教授）、松岡正章（弁護士・甲南大学名誉教授）、松倉治代（大阪市立大学准教授）、松本英俊（駒澤大学教授）、丸山泰弘（立正大学専任講師）、光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）、緑大輔（北海道大学准教授）、三宅孝之（島根大学名誉教授）、宮本弘典（関東学院大学教授）、村岡啓一（一橋大学教授）、森尾亮（久留米大学教授）、森下弘（立命館大学教授、弁護士）、森久智江（立命館大学准教授）、森本益之（大阪大学名誉教授）、山下幸夫（弁護士）、山田直子（関西学院大学教授）、山名京子（関西大学教授）、吉村真性（九州国際大学准教授）
　＜出所－ウェブ上＞
　－－－－－
　ちなみに、弁護士および弁護士兼業の者を除く純粋の？大学教授たち（名誉教授だけの者も除く）の所属大学別の合計数を示すと、以下のとおりになる。
　立命館大９　龍谷大７　神戸学院大６　九州大５　一橋大４　國學院大４　大阪市大４　関西学院大４　熊本大３　北海道大２　山形大２　東京経済大２　金沢大２　愛知学院大２　大阪大２　関西大２　甲南大２　久留米大２　青山大１　広島大１　島根大１　岡山大１　香川大１　愛媛大１　宇都宮大１　岡山商科大１　福島大１　中京大１　東京大０　京都大０　東北大０　名古屋大０　千葉大０　筑波大０　早稲田大０　慶応大０　立教大０　同志社大０
　刑事法（刑法＋刑事訴訟法と見られる）学者に限った数だが、関西の立命館大・龍谷大・神戸学院大が突出して多い観がある。刑事法学教員の各大学別数は分からないが、全員またはほとんどが上の声明に参加しているという＜怖ろしい＞大学もあるのではないか。一方、一橋大・國學院大を除いて首都圏の大学所属者が東京大・早稲田大・慶応大等が（１１／０６の時点では）ゼロであるなど少ないのも、なぜだろうかと興味深い。
　なお、濃くも薄くも＜日本共産党系＞と表現してよい刑事法学者がこれだけ多く日本の大学に＜巣くっている＞ことを、まともで良識ある日本国民はしっかりと認識しておくべきであることは言うまでもない。
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2013/01/1323:50

1163／日本の中にいる「反日」・「左翼」団体・個人をこそ徹底的に批判すべき。

カテゴリ
マスコミ・メディア
左翼人士

　一　産経新聞や月刊正論（産経）等々の（少なくとも自称）保守派（的な）メディア・雑誌類が、月刊WiLL（ワック）も含めて、中国や韓国（・北朝鮮）に対する、警戒的または批判的な論調でいたり、そのような特集を組むことに反対はしないが（但し、中国と韓国は同じではない。後者については歴史認識や竹島問題にほぼ限られるだろう）、たび重なる類似の特集類の中には、少なくとも私には、もう読むまでもない、またかと思わせるものも少なくない。
　両国に共通するところもある歴史認識等の問題についての正確な情報・見解を発信し続けていくことも重要だが、第三の（または北朝鮮を含めると第四の）「反日」国家とも言われているのは日本そのものであり、日本の中にいる（ある）「反日」勢力・「反日」マスメディア、「反日」人士の言動を読者ができるだけ正確に把握できるできるように報道し、また執拗にと言ってもよいほどに的確かつ迅速に批判または反論していくこともまた（少なくとも自称）保守派（的な）メディア・雑誌類の重要な役割だろう。少なくとも、広い意味での（例えば現憲法九条２項削除・軍の保持の明記に賛成するような）「保守」派の中に分裂・対立を持ち込むような、あるいはそのような対立を過大に重視して、主観的には「真の」保守派であるつもりで「真正保守」ではないと見なす論者・政治家等を批判・攻撃することに情熱を傾注するような編集方針は、＜広く＞保守派（例えば憲法改正賛成派）を結集させたいならば、採用すべきではないだう。

　二　月刊WiLL２月号（ワック）には、重要なまたは興味を惹く論考類が含まれているが、上のような観点からすると、西村幸祐の新連載らしい「メディア・スクランブル」の中の次の二つの指摘は、あえてここにも記しておきたい。これによると、次のようだ（p.29）。

　①東京新聞は、「十月に実施した憲法九条の世論調査で、改憲派が護憲派を一〇％以上、上回っていたことをできるだけ隠していた」。韓国・朝鮮日報の「慌てふため」いた報道によって多くの日本人が自国の有力紙の世論調査結果を知った。

　②テレビ朝日が番組「モニングバ－ド」で、「安倍総裁の経済政策を批判するように経済学者に強要していた」。これを当の学者飯田泰之がＢＳフジの生放送の連携動画で明らかにした。

　これらをいずれも私は（読むまで）知らなかった。東京新聞（親会社の中日新聞）やテレビ朝日の、たんに政治的立場の違いにすぎないとは言えない＜偏向ぶり＞、マスコミとしての＜異常さ＞を、できるだけ多くの国民が（ますます）気づいていくようにしなければいけない。

　そして、別の機会に（も）書きたいが、朝日新聞も含めて、そんな媒体に広告を出していれば、その企業自体が「まっとうな」企業ではないという印象を読者・視聴者に与えるに至るまでに、同業？か同業に近い報道機関・マスメディアであっても、まっとうな人々やマスコミ・雑誌等は（産経新聞社も含めて）、勇気をもって＜偏向ぶり＞や＜異常さ＞を指弾し続けるべきだ。
　前後するが、同じことは指弾されるべき者が評論家・学者という「個人」であっても言える。日本人らしい、または日本的でもあるのだろうか、個人名を出しての（とくに現役の者に対する）批判は遠慮しがちなのが、日本の論者、評論家等の傾向ではないだろうか。主張・見解に対する批判と人物・人格全体の批判・攻撃とは同じではないはずなのだが。

　三　撃論プラス第４号（オ－クラ出版、2013）の中には、大室久志「朝日新聞の偏向報道を暴く／紙面徹底検証！朝日が殺そうとした安倍晋三」もある（p.52-）。
　新しい、最近についての有益な具体的な指摘はじつはあまりないのだが、一般論として、「仮に、朝日新聞の意向に従わない政権が存在した場合、あらゆる手段を用いてその政権を潰そうとするのが朝日新聞なのだ。全く事実に基づかない印象操作、誹謗中傷、有識者を騙る似非知識人によるプロパガンダ、『声』欄を利用した読者投稿による印象操作…」（p.56）、ということは、広く国民多数の「常識」にしなければならない。そして、そのような卑劣な新聞は広告出稿企業を失い、読者も失う（経営的・財政的に朝日新聞的メディアを消失させる）ようにしなければならないだろう。「朝日新聞とは、報道機関ではない。政治結社なのである」（p.63）。

　同誌の小川榮太郎「すでに始まっている安倍バッシング」（p.81-）の方が、昨秋以降の＜安倍たたき＞のマスコミの実際についてはるかに具体的で詳しい。つぎに触れる無署名「…報道分析」の方が詳細だが、フジテレビ系の小倉智弘の安倍からかい発言と安倍による批判と小倉の謝罪についても触れている（こういうのは、よほど熱心な視聴者でないと知らないままだろう）。また、とくに、週刊朝日１０／１６号の経済関係記事の（安倍を批判したいがための）杜撰さの指摘は長くて具体的だ。

　同誌編集部によるのか、無署名の「2012年度／テレビメディアの報道分析」（p.87-）には、「偏向」発言者等の具体的氏名が記載されている。以下、これに依拠して列挙しておく。

　まず、ＴＢＳ系番組の中での、みのもんた、金井辰樹、北川正恭、テレビ朝日系番組の中での、愛川欽也、川村晃司、早野透（元朝日新聞）、前北美弥子、テレビ朝日番組等の中での、青木理。
　また、「異様なまでに安倍氏に対して『敵視政策』を続けるＴＢＳは今も健在である」、らしい。先に少し言及したフジテレビ系番組内での小倉智弘、田中雅子。見ていないが、安倍晋三は橋下徹と同様に？、自身の「フェイスブック」１０／２３付で「痛烈に批判した」らしい。

　日本テレビ番組の中での、テリ－伊藤、加藤浩次。テレビ朝日系ケ－ブル局番組の中での、辛淑玉、永六輔、中山千夏、石坂啓、福島瑞穂（この５名は堂々たる「左翼」だ）。ＴＢＳラジオの中での、永六輔、外山恵理、久米宏、大橋巨泉、田中均、青木理、宮台真司。ＮＨＫ深夜双方向番組の、津田大介、速見健朗、古市憲寿。この古市は、上野千鶴子の「教え子」らしい（p.96）。

　四　朝日新聞の、今年になってからの安倍晋三関係社説の「異様さ」、そもそも民間テレビ放送局は「報道機関」といえるような存在では本質的になく、戦後日本を腐らせた元凶とすらいえること（まさに大宅壮一の言葉どおり、「一億総白痴化」をもたらす最大の道具になったこと）、同じことだが民間テレビ放送局の番組制作関係者が「ジャ－ナリスト」であるなどとは大笑いの戯言であること、佐伯啓思の乱調ぶり、等々、書きたいことは他にも多いが、時間の余裕がないのは残念だ。

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2012/11/1200:02

1146／左翼人士－民科法律部会役員名簿・第23期（2011年秋～2014年秋）等。

カテゴリ
左翼人士
民科法律部会

　民主主義科学者協会法律部会(民科)役員名簿・第23期（2011年秋～2014年秋）等
 
　理事長　浦田一郎（明治大学）
　副理事長　浅倉むつ子（早稲田大学）、胡澤能生（早稲田大学）、吉村良一（立命館大学）
　全国事務局事務局長　白藤博行（専修大学）　
　理事（５７名、50音順）　愛敬浩二（名古屋大学）、鮎京正訓（名古屋大学）、浅倉むつ子（早稲田大学）、井上英夫（金沢大学）、今村与一（横浜市立大学）、市橋克哉（名古屋大学）、浦田一郎（明治大学）、大島和夫（京都府立大学）、岡田章宏（神戸大学）、岡田正則（早稲田大学）、緒方桂子（広島大学）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学）、川崎英明（関西学院大学）、神戸秀彦（関西学院大学）、桐山孝信（大阪市立大学）、葛野尋之（一橋大学）、胡澤能生（早稲田大学）、小森田秋夫（神奈川大学）、近藤充代（日本福祉大学）、笹倉秀夫（早稲田大学）、佐藤岩夫（東京大学）、白取祐二（北海道大学）、白藤博行（専修大学）、鈴木賢（北海道大学）、高村ゆかり（名古屋大学）、田中教雄（九州大学）、玉樹智文（島根大学）、土田和博（早稲田大学）、徳田博人（琉球大学）、富田哲（福島大学）、豊崎七絵（九州大学）、豊島明子（南山大学）、中富公一（岡山大学）、中村浩爾（元大阪経済法科大学）、名古道功（金沢大学）、新倉修（青山学院大学）、西村隆誉志（愛媛大学）、長谷河亜希子（弘前大学）、晴山一穂（専修大学）、人見剛（立教大学）、本多滝夫（龍谷大学）、松岡久和（京都大学）、松宮孝明（立命館大学）、水島朝穂（早稲田大学）、三成賢次（大阪大学）、三成美保（奈良女子大学）、村田尚紀（関西大学）、本秀紀（名古屋大学）森山文昭（愛知大学）、矢野昌浩（龍谷大学）、山本晃正（鹿児島国際大学）、吉田克己（早稲田大学）、吉村良一（立命館大学）、若尾典子（仏教大学）、渡辺治（一橋大学名誉教授）、和田肇（名古屋大学）
 　監事（２名）　竹森正孝（岐阜市立女子短期大学）、田中則夫（龍谷大学）
-------------------------
　「学会活動の記録」により会員とみられる者
　井端正幸（沖縄国際大学）、大内裕和（中京大学）、太田一男（酪農学園大学名誉教授）、太田直史（京都府立大学）、緒方賢一（高知大学）、奥野恒久（龍谷大学）、貝沢耕一、加瀬和俊（東京大学）、金井幸子（愛知大学）、金沢真理（大阪市立大学）、嘉門優（立命館大学）、小林武（沖縄大学）、佐々木健（北海学園大学）、佐藤元治（都留文科大学）、清水雅彦（日本体育大学）、首藤重幸（早稲田大学）、高田清恵（琉球大学）、武井寛（甲南大学）、立石直子（岐阜大学）、田中通裕（関西学院大学）、谷田川知恵（東京経済大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、豊川義明（関西学院大学）、中坂恵美子（広島大学）、中里見博（福島大学）、二宮厚美（神戸大学）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、根本到（大阪市立大学）、比屋定泰治（沖縄国際大学）、広渡清吾（専修大学）、洞沢秀雄（北海学園大学）、松本克美（立命館大学）、水林彪（早稲田大学）、三宅裕一郎（三重短期大学）、山形英郎（名古屋大学）、山口二郎（北海道大学）、山下竜一（北海道大学）、山田希（立命館大学）、吉田栄司（関西大学）、米田雅宏（北海道大学）、米津孝司（中央大学）、和田真一（立命館大学）、渡辺弘（活水女子大学）、など。
--------------
　出所－同会機関誌『法の科学』の末尾（日本評論社刊）

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#浦田一郎
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2012/08/1500:02

1134／左翼人士－民科法律部会役員名簿・第20期（2002秋～2005秋）。

カテゴリ
左翼人士
民科法律部会

 民主主義科学者協会法律部会役員名簿・第20期（2002秋～2005秋）

　理事長　戒能通厚（早稲田大学）
　副理事長　西谷敏（大阪市立大学）、広渡清吾（東京大学）、森英樹（名古屋大学）
　理事（５５名、50音順）　浅倉むつ子（早稲田大学）、新垣進（琉球大学）、飯田泰雄（鹿児島大学）、五十嵐正博（神戸大学）、今村与一（横浜市立大学）、宇佐見大司（愛知学院大学）、浦田一郎（一橋大学）、大島和夫（神戸市外国語大学）、小沢隆一（静岡大学）、戒能民江（お茶の水女子大学）、戒能通厚〔上記〕、川崎英明（関西学院大学）、神戸秀彦（新潟大学）、胡澤能生（早稲田大学）、木間正道（明治大学）、小森田秋夫（東京大学）、近藤充代（日本福祉大学）、笹倉秀夫（早稲田大学）、佐藤岩夫（東京大学）、芝池義一（京都大学）、白取祐二（北海道大学）、白藤博行（専修大学）、杉浦一孝（名古屋大学）、鈴木隆（島根大学）、瀬川信久（北海道大学）、竹森正孝（岐阜大学）、辻村みよ子（東北大学）、土井政和（九州大学）、中村浩爾（元大阪経済法科大学）、中村芳明（青山学院大学）、名和田是彦（法政大学）、新倉修（青山学院大学）、西谷敏〔上記〕、西村隆誉志（愛媛大学）、原田純孝（東京大学）、晴山一穂（専修大学）、広渡清吾〔上記〕、本多滝夫（龍谷大学）、前田達夫（金沢大学）、前野育三（関西学院大学）、松井芳郎（立命館大学）、松田竹男（大阪市立大学）、見上崇洋（立命館大学）、水島朝穂（早稲田大学）、水林彪（東京大学）、三成賢次（大阪大学）、三橋良士明（静岡大学）、三輪隆（埼玉大学）、森英樹〔上記〕、吉田克己（北海道大学）、吉田省三（長崎大学）、吉村良一（立命館大学）、若尾典子（広島女子大学）、渡辺治（一橋大学）
　監事（４名、50音順）　生田勝義（立命館大学）、右崎正博（獨協大学）、斉藤豊治（東北大学）、吉井蒼生夫（神奈川大学）
　出所－同会機関誌『法の科学』の末尾（日本評論社刊）

　＊若干のコメント　①民科法律部会とは、「民科＝みんか」として知られる、日本共産党系の、より正確には日本共産党員、同党の強いシンパ、および少なくとも同党と対立せず「共闘」することを是としていると考えられる法学者たちが集まっている法学関係「学会」の一つ、②戦後当初は「歴史(学)部会」や「政治(学)部会」等もあったようだが、現在まで残存しているのは「法律部会」のみと見られる。従って、「民科・みんか」＝日本共産党系（親日本共産党）法学者集団と理解して誤っていない。③法学部・法学科のある日本のほとんどの大学から「役員」が選出されている。複数を出しているのは（上記の時点で）、早稲田大学、大阪市立大学、東京大学、名古屋大学、一橋大学、埼玉大学、東北大学、北海道大学、立命館大学、関西学院大学、専修大学等で、これらの大学には上記の役員以外の「会員」が複数いるように推察される。④この欄でその主張・見解等を採り上げてコメントしたことがある憲法学者は、記憶にのみ頼ると、辻村みよ子（東北大学）と水島朝穂（早稲田大学）。前々回のエントリーで紹介した「九条の会講師団名簿」にも名が見られるのは、新垣進（琉球大学）、浦田一郎（一橋大学→明治大学）、川崎英明（関西学院大学）、白藤博行（専修大学）、中村浩爾（元大阪経済法科大学）の５名のようだ。1970年代末の『マルクス主義法学講座』（日本評論社刊、この欄で数回、執筆者名を紹介した）にすでに名を出していた者もいるようだが、確認は省略する。

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2012/07/3023:50

1132／左翼人士－憲法改正に反対する「講師団名簿」-2012.01.05。

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左翼人士
大学・学界

　「九条の会アピール賛同者による講師団名簿」    2012年1月5日現在

　愛敬浩二・名古屋大学大学院法学研究科教授　青木宏治・高知大学人文学部教授　青木正芳・弁護士　浅井薫・詩人　朝倉むつ子・早稲田大学教授　莇昭三・全日本民医連名誉会長　鰺坂真・関西大学名誉教授／全国革新懇代表世話人　足立英郎・大阪電気通信大学助教授　天谷和夫・元群馬大学教授　雨宮昭一・獨協大学教授　新井章・弁護士　新垣進・琉球大学名誉教授・日本科学者会議沖縄支部代表　新崎盛暉・沖縄大学名誉教授・沖縄平和市民連絡会代表世話人　安斎育郎・立命館大学名誉教授　安藤実・静岡大学名誉教授・谷山財政税制研究所理事　飯田泰雄・鹿児島大学名誉教授・かごしま九条の会代表幹事　家正治・姫路獨協大学教授　五十嵐仁・法政大学教授　池享・一橋大学教授　池田香代子・翻訳家　池辺晋一郎・作曲家　石川文洋・報道写真家　石川勇吉・真宗大谷派報恩寺住職／「愛知宗教者九条の会」　石坂啓・漫画家　石田雄・政治学研究者　石田法子・弁護士　石山久男・歴史教育者協議会元委員長　伊勢﨑賢治・東京外国語大学大学院教授　板井優・弁護士　一海知義・神戸大学名誉教授　伊東史朗・人形劇団ひとみ座代表　伊藤博義・宮城教育大学名誉教授　稲正樹・国際基督教大学教養学部教授（憲法）井上輝子・和光大学教授　井上美代・女性「九条の会」世話人・新日本婦人の会代表委員　岩井忠熊・立命館大学名誉教授　岩島久夫・国際政治軍事アナリスト　岩淵正明・弁護士　岩本智之・環境研究者　植田健男・名古屋大学大学院教授　上原公子・前国立市長　植松健一・島根大学法文学部助教授（憲法学）　内田雅敏・弁護士　浦田一郎・明治大学教授　浦田賢治・早稲田大学名誉教授　浦野東洋一・東京大学名誉教授　大井健地・広島市立大学芸術資料館長（教授）　大石芳野・写真家（フォトジャーナリスト）　大久保史郎・立命館大学教授（法科大学院）　大澤豊・映画監督　大塚英志・まんが原作者　大西広・京都大学教授　大原穣子・方言指導　大森正信・広島大学名誉教授　大脇雅子・弁護士　小川和也・北海道教育大学札幌校準教授　小山内美江子・脚本家　加藤一彦・東京経済大学現代法学部教授　加藤節・成蹊学園専務理事／成蹊大学教授　金子勝・立正大学法学部教授　亀山統一・日本科学者会議平和問題研究委員・大学教員　河相一成・東北大学名誉教授　川﨑英明・関西学院大学教授　川端純四郎・世界キリスト教協議会前中央委員　川辺久造・文学座　菊地明子・美術評論家連盟員／近代美術資料館館長　岸松江 弁護士　北澤洋子・国際問題評論家　北村実・早稲田大学名誉教授　紀藤正樹・弁護士　君島和彦・ソウル大学教授／元東京学芸大学教授　木村朗 鹿児島大学法文学部教授／日本平和学会理事　金城睦・弁護士／沖縄県憲法普及協会会長　草薙順一・弁護士　久冨善之・一橋大学名誉教授　國弘正雄・元参議院議員　窪島誠一郎・「信濃デッサン館」「無言館」館主・作家　栗田禎子・中東研究者　後藤安子・神戸山手大学現代社会学部教授　小沼通二・世界平和アピール七人委員会委員　小林勇・医学博士　小林武・愛知大学教授　小松浩・立命館大学法学部教授　小森香子・詩人　小森龍邦・新社会党委員長　早乙女勝元・作家　坂本進一郎・農業　佐々木光・東京音楽ペンクラブ　佐々木光明・神戸学院大学法学部教授　笹本潤・弁護士／日本国際法律家協会事務局長　佐相憲一・詩人　佐藤和夫・千葉大学教授　佐藤学・東京大学大学院教育学研究科教授　佐藤義雄・弁護士　猿田佐世・弁護士　沢田昭二・名古屋大学名誉教授　敷地あきら・新俳句人連盟会長　志田なや子・弁護士　柴垣和夫・東京大学／武蔵大学名誉教授　柴山恵美子・元名古屋市立女子短大教授／女性労働評論家　清水雅彦・日本体育大学准教授（憲法学）　下重暁子・作家　下田泰・弁護士　白藤博行・大学教員　新船海三郎・文芸評論家　杉井静子・弁護士　杉原泰雄・一橋大学名誉教授　杉本朗・弁護士　鈴木道彦・フランス文学者　鈴木良・近代史研究家／前立命館大学教授　住江憲勇・大阪府保険医協会理事長　隅野隆徳・専修大学名誉教授／憲法会議代表委員　関本立美・弁護士／全国・山梨革新懇代表世話人　髙嶋伸欣・琉球大学教授　髙田公子・新日本婦人の会会長　高遠菜穂子・イラク支援ボランティア　高橋哲哉・東京大学教授　田口富久治・名古屋大学名誉教授　武居利史・府中市美術館学芸員／美術評論家　竹内常一・国学院大学教員　武村二三夫・弁護士　田島隆・ひとミュージアム上野誠版画館館長　田島征彦・画家／絵本作家　多田一路・立命館大学法学部教員　田中孝彦・都留文科大学教授　俵義文・子どもと教科書全国ネット21事務局長／立正大学心理学部非常勤講師　丹野章・写真家　千葉眞・国際基督大学社会科学科教授（政治思想）　土山秀夫・長崎大学名誉教授（元長崎大学長）　暉峻淑子・埼玉大学名誉教授（経済学博士）　徳武敏夫・教科書問題研究家　戸田清・長崎大学助教授　土橋亨・映画監督　富森虔児・北海道大学名誉教授　富山和子・立正大学名誉教授　冨山洋子・日本消費者連盟運営委員長　鳥生忠佑・東京北法律事務所所長／日本民主法律家協会代表理事　永井憲一・法政大学名誉教授（憲法、教育法）　中川聰七郎・愛媛大学名誉教授　中川益夫・香川大学名誉教授　中北龍太郎・弁護士　中西新太郎・横浜市立大学教授　中平まみ・愛犬小説家　中村浩爾・元大阪経済法科大学教授　中村　博・日本子どもを守る会／絵本作家　永山利和・日本大学教員　なだいなだ・老人党提案者　成澤孝人・信州大学准教授　成見幸子・弁護士　新倉修・青山大学教授／日本国際法律家協会会長　西田勝・文芸評論家　二宮厚美・神戸大学教授　丹羽徹・大阪経済法科大学法学部教授　野口邦和・ 日本大学教員（専任講師）　萩原伸次郎・横浜国立大学教授　浜林正夫・一橋大学名誉教授　肥田泰・全日本民医連元会長　平岡敬・マスコミ九条の会よびかけ人／中国・地域づくり交流会会長／元広島市長　平野喜一郎・三重大学名誉教授　平山知子・弁護士　福島新吾・政治研究者　福島　瑞穂・社会民主党党首　不破哲三・日本共産党中央委員会前議長　保立道久・東京大学教授（歴史学）　堀尾輝久・東京大学名誉教授　堀川弘通・映画監督　牧野忠康・日本福祉大学教授　牧野富夫・日本大学名誉教授　益川敏英・科学者会議／学士院会員　増田正人・法政大学教授　松井芳郎・立命館大学法科大学院教授　松浦悟郎・日本カトリック正義と平和協議会会長　松川康夫・海洋学者　松野迅・ヴァイオリニスト　丸山重威・関東学院大学法学科教授　三上昭彦・明治大学（文学部）教授　三上満・教育子育て九条の会呼びかけ人　水尾比呂志・武蔵野美術大学名誉教授　宮崎定邦・弁護士　宮村光重・日本女子大学名誉教授　宮本弘典・関東学院大学教授　明珍美紀・毎日新聞記者（元新聞労連委員長）　三輪定宣・千葉大学名誉教授　本秀紀・名古屋大学教授　安川寿之輔・名古屋大学名誉教授　矢田部理・元参議院議員／新社会党前委員長　柳沢遊・慶応義塾大学教授　山内敏弘・一橋大学名誉教授　山口泰二・美術運動史研究会主宰　山崎朋子・女性史／ノンフィクション作家　山本俊正・関西学院大学教授／宗教主事　山本博史・農林水産９条の会事務局長／農民運動全国連合会参与　湯浅誠・「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい」事務局長　湯川れい子・音楽評論／作詞　横田力・都留文科大学教授　吉田栄司・関西大学法学部教授　吉田千秋・岐阜大学教授（哲学）　吉田傑俊・法政大学教員　吉武輝子・著述業　吉原功・明治学院大学社会学部教授　吉原泰助・福島大学名誉教授／福島大学元学長　吉峯啓晴・弁護士　米田佐代子・女性史研究者　李恢成・文筆業　ワシオ・トシヒコ・美術評論家　和田進・神戸大学発達科学部教授　和田肇・名古屋大学法学研究科教授
　＜出所－ネット内 →　http://www.9-jo.jp/news/undou/20120105kousidan-meibo.pdf＞
－－－－－－－
　若干のコメント
　①憲法改正（とくに現九条２項削除）に反対する（国民に対する宣伝・研修のための「講師団」リスト（200名以上）まで用意されているが、改憲派にはこのような、過半数国民の支持を得るための＜中心的活動家＞団は用意されているのだろうか。②呼びかけ人のイメージとはやや異なり、「九条の会」運動の中核にいるのは日本共産党だ。全日本民医連・新日本婦人の会の役員を肩書とする者がいるのもこれを物語る。もっとも、不破哲三と並んで福島瑞穂や新社会党関係者もおり、これらが＜容共＞であることを示している。③その他の多くは日本共産党員か同党シンパと見られる。そうした＜党派性＞を隠すことに役立っているのは、＜大学教授＞・＜弁護士＞という肩書きだ。④憲法学者その他の法学者の名とともに、新書「靖国問題」の高橋哲哉・東京大学教授のほか、日本共産党から批判された（マルクスと丸山真男の間で生きたという、かつての党員学者の）田口富久治・名古屋大学名誉教授の名があることも目を惹く。田口が、日本共産党系の（少なくとも同党員・同党シンパが多いとみられる）こんなリストに掲載されるとは、老齢でもあり、何やら気の毒ですらある。

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2011/02/1000:02

0987／反日マスコミの真実2011（撃論ムック）による「何となく左翼」芸能人・ワイドショー番組等。

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左翼人士
マスコミ・メディア

　撃論ムック30（西村幸祐責任編集）・反日マスコミの真実２０１１（オークラ出版、2011）中の江藤剛「なんとなく左翼芸能人の群れ」（p.76-）で名指しされている＜何となく「左翼」芸能人＞のマスメディア発言リスト。＜何となく左翼＞とは、戦後教育（とくに戦後憲法教育）を受けていると少なくとも＜何となく左翼＞にはなる、といった具合にこの欄で使ったことのある表現だ。以下は紹介で、すべてを確認しているわけではない。

　・品川格－外国人参政権につき「別にあげてもいいんじゃない」

　・東ちづる－「自衛隊も米軍もいらない」
　・黒田福美－韓国への思い入れは常軌を逸する。

　・吉永小百合－確定申告手続中に大蔵大臣に「この税金は戦闘機をを買う費用に使ったりせず、もっと国民のためになることに使って欲しい」
　・愛川欽也＋うつみ宮土里－「近隣諸国…のお爺さんやお婆さんは日本を嫌っている。私たちの先祖が悪いことをした」
　・小山力也　・阿川佐知子　・桂南光－「竹島は韓国にあげたらよい」　・坂本龍一　・桜井和寿
　以上のうち吉永小百合は、「なんとなく芸能人」の域を超えた人だと思われる。かなり前に、岩波ブックレットに登場して文章を寄せるかなり＜確信的な左翼＞の人物であることを書いたことがある。

　若杉大「情報操作の尖兵となったワイドショー―尖閣事件を曲解する珍発言の数々」（p.96-）も、ＴＢＳ「ひるおび」、テレビ朝日「ワイドスクランブル」、ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の偏向ぶり、一面ぶり、不正確ぶりを記録している（人名等省略）。

　毎日放送「ちちんぶいぶい」の角淳一の発言も採り上げている。角淳一は過去に「外国人参政権は無条件に与えるべき」と述べたらしい。近時の尖閣問題でも海保職員のビデオ公開について「海保職員が面白がってユーチューブに流した」と繰り返して発言したようだ。
　角淳一は、2009総選挙の前に、明言はしなかったのだが、自民党ではなく民主党に投票するのは自明・当然のことというニュアンスで発言・会話をしていた。

　この角淳一を見ていると、大学を特段の専門的勉強をすることなく卒業してテレビ局に入り、特段の専門的勉強もすることなく、「何となく」マスメディアの表面的報道によって得た情報・知識や＜業界＞内部での同僚たちとのやりとりで得た情報・知識だけでもって＜ある程度は十分な知識と識見をもった大人・日本人になった＞と勘違いして自覚している、典型的なマスコミ人を想起させる。自分は決して左にも右にも偏っていない常識人だと勘違いして自認しており、そうでない可能性をおそらくは微塵も考えていないだろうから、始末が悪い。それでいて、一般視聴者からちょっとだけ上の目線でしか語っていない（「国民」・「市民」目線）という＜庶民性＞で人気があるらしいのだからさらに始末が悪い。この程度のレベルの人物たちによって、ワイドショー＜世論＞は作られていくのだ。

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2010/10/0900:02

0909／資料・史料－「韓国併合」100年日韓知識人共同声明／日本側署名者。

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左翼人士
日本戦前史

　史料－2010.05.10「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明／日本側署名者

 

　日本側署名者　※は発起人

　荒井献（東京大学名誉教授・聖書学）、荒井信一※ （茨城大学名誉教授・日本の戦争責任資料センター共同代表）、井口和起※（京都府立大学名誉教授・日本史）、石坂浩一※ （立教大学准教授・韓国社会論）、石田雄（東京大学名誉教授・政治学）、石山久男（歴史教育者協議会会員）、李順愛（早稲田大学講師・女性学）、出水薫（九州大学教授・韓国政治）、李成市※（早稲田大学教授・朝鮮史）、李鍾元※（立教大学教授・国際政治）、板垣雄（東京大学名誉教授・イスラム学）、井筒和幸（映画監督）、井出孫六（作家）、伊藤成彦（中央大学名誉教授・社会思想）、井上勝生※（北海道大学名誉教授・日本史）、今津弘（元朝日新聞論説副主幹）、上杉聡（大阪市立大学教授）、上田正昭（京都大学名誉教授・日本史）、内田雅敏（弁護士）、内海愛子※（早稲田大学大学院客員教授・日本―アジア関係史）、大江健三郎（作家）、太田修※（同志社大学教授・朝鮮史）、岡本厚※（ 雑誌『世界』編集長）、沖浦和光（桃山学院大学名誉教授）、小田川興※（元朝日新聞編集委員）、糟谷憲一※（一橋大学教授・朝鮮史）、鹿野政直※（早稲田大学名誉教授・日本史）、加納実紀代（敬和学園大学教授・女性史）、川村湊（文芸評論家・法政大学教授）、姜尚中（東京大学教授・政治学）、姜徳相（滋賀県立大学名誉教授・朝鮮史）、木田献一（山梨英和学院大学院長・キリスト教学）、木畑洋一（成城大学教授・国際関係史）、君島和彦（ソウル大学教授・日本史）、金石範（作家）、金文子（歴史家）、小谷汪之（首都大学・東京教授・インド史）、小林知子（福岡教育大学准教授・在日朝鮮人史）、小森陽一※（東京大学教授・日本文学）、坂本義和※（東京大学名誉教授・国際政治）、笹川紀勝（明治大学教授・国際法）、佐高信（雑誌『週刊金曜日』発行人）、沢地久枝（ノンフィクション作家）、重藤都（東京日朝女性の集い世話人）、清水澄子（日朝国交正常化連絡会代表委員・元参議院議員）、東海林勤※（日本キリスト教団牧師）、進藤栄一（筑波大学名誉教授・東アジア共同体学会会長）、末本雛子（日朝友好促進京都婦人会議代表）、鈴木道彦（独協大学名誉教授・フランス文学）、鈴木伶子（平和を実現するキリスト者ネット代表）、関田寛雄（青山学院大学名誉教授・日本キリスト教団牧師）、徐京植（作家・東京経済大学教授）、高木健一（弁護士）、高崎宗司※（津田塾大学教授・日本史）、高橋哲哉（東京大学教授・哲学）、田中宏（一橋大学名誉教授・戦後補償問題）、俵義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）、趙景達※（千葉大学教授・朝鮮史）、鶴見俊輔（哲学者）、外村大（東京大学准教授・朝鮮史）、仲尾宏（京都造形芸術大学客員教授）、中塚明※（奈良女子大名誉教授・日朝関係史）、中野聡（一橋大学教授・歴史学研究会事務局長）、中村政則※（一橋大学名誉教授・日本史）、中山弘正（明治学院大学名誉教授・経済学）、永久睦子（ Ｉ女性会議・大阪会員）、成田龍一（日本女子大学教授・日本史）、朴一（大阪市立大学教授・経済学）、林雄介（明星大学教授・朝鮮史）、原寿雄（ジャーナリスト）、針生一郎（美術評論家）、樋口雄一（高麗博物館館長）、飛田雄一（神戸学生青年センター館長）、平川均（名古屋大学教授・経済学）、深水正勝（カトリック司祭）、藤沢房俊（東京経済大学教授・イタリア近代史）、藤永壮（大阪産業大学教授・朝鮮史）、福山真劫（フォーラム平和・人権・環境代表）、古田武（高麗野遊会実行委員会代表）、布袋敏博（早稲田大学教授・朝鮮文学）、前田憲二（映画監督・ＮＰＯ法人ハヌルハウス代表理事）、松尾尊兊※（京都大学名誉教授・日本史）、水野直樹※（京都大学人文科学研究所教授・朝鮮史）、三谷太一郎（政治学者）、南塚信吾（法政大学教授・世界史研究所所長）、宮崎勇（経済学者・元経済企画庁長官）、宮嶋博史※（成均館大学教授・朝鮮史）、宮田毬栄（文筆家）、宮地正人（東京大学名誉教授・日本史）、宮田節子※（歴史学者・元朝鮮史研究会会長）、文京洙（立命館大学教授・政治学）、百瀬宏（津田塾大学名誉教授・国際関係学）、山口啓二（歴史研究者・元日朝協会会長）、山崎朋子（女性史研究家）、山田昭次※（立教大学名誉教授・日本史）、山室英男※（元ＮＨＫ解説委員長）、梁石日（作家）、油井大三郎（東京女子大学教授・アメリカ史）、吉岡達也（ピースボート共同代表）、吉沢文寿（新潟国際情報大学准教授・朝鮮史）、吉野誠（東海大学教授・朝鮮史）、吉松繁 （王子北教会牧師）、吉見義明（中央大学教授・日本史）、李進煕（和光大学名誉教授・朝鮮史）、和田春樹※（東京大学名誉教授）／ 総　１０５人

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#鶴見俊輔
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2009/07/0502:00

0758／左翼人士－沖縄「集団自決」問題アピール賛同者2007.11。

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左翼人士
日本戦前史

　ネット上の情報による。
　「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール」は「沖縄戦における強制集団死、いわゆる『集団自決』」を記述した日本史教科書へ検定意見が付されたことに抗議するもの。大江健三郎・沖縄ノート（岩波）の側に立つ人々だと思われる。
　＜歴史学研究会＞のサイトにあるので、この団体も「左翼」だろう。呼びかけ人の中に、高嶋伸欣と小牧薫のほか、浜林正夫、広川禎秀の名もある。賛同者には、犬丸義一、大江志乃夫、山尾幸久らの名が。ほとんどが日本史（とくに近現代史）の研究者又は教員だと思われるが、渡辺治という憲法学者（一橋大学）らしき名もある。2007年11月７日現在。計700名くらいの名はすみやかに集められる＜体制＞ができていることが注目される。
　＜呼びかけ人＞
　安仁屋政昭　荒井信一　猪飼隆明　石山久男　伊藤康子　宇佐美ミサ子　大日方純夫　小牧薫　木畑洋一　木村茂光　鈴木良　高嶋伸欣　田港朝昭　中塚明　中野聡　長野ひろ子　永原和子　西川正雄　浜林正夫　広川禎秀　服藤早苗　藤井讓治　峰岸純夫　宮地正人　山口剛史　山田邦明　米田佐代子

　＜賛同者＞（646名：五十音順）
　青木茂 青木哲夫 青木利夫 青山幹哉 明石岩雄 秋葉淳 秋山晋吾 秋山哲雄 浅井義弘 浅井良夫 浅川保 浅田進史 東幸代 東幹夫 足立恭子 阿部広力 阿部小涼 阿部優子 網中昭世 雨宮昭一　荒井明夫 荒井竜一 荒川美智代 新井勝紘 有澤秀重 有光友學 飯田進五十嵐滝 伊川健二 池享 池内敏 池田洋子 井ヶ田良治 石井寛治 石井建夫 石垣真仁 石川清 石川照子 石崎昇子 石原剛 伊集院立 一色哲 井出浩一郎 伊藤定良 伊藤武夫 伊藤敏雄 伊東七美男 伊藤成彦 伊藤正子 伊藤裕子 稻垣敏子 犬丸義一 井上勝生 井上隆義 井内誠司 今井昭彦 今井駿 今井省三 今井晋哉 今泉裕美子 今枝春菜 井本三夫 入間田宣夫 岩田健 岩附宏行 岩根承成 岩本由輝 宇江城昌子 上杉佐代子 上杉忍 上田佐紀子 上田穰一 上野継義 上間陽子 上村喜久子 上村順造 魚次龍雄 牛田守彦 内田眞 宇野勝子 馬田綾子梅垣千尋 梅田欽治 梅田美和子 梅田康夫 浦沢朱実 浦谷孝次郎 榎原雅治 江村栄一 江里晃 遠藤基郎 遠藤芳信 及川英二郎 及川琢英 近江吉明 大石直正 大石文子 大江志乃夫 大岡聡 大門正克 大川啓 大川安子 大串潤児 大澤正昭 大杉由香 大田史郎 大塚英二 大坪庄吾 大津留厚 大藤修 大野一夫 大野節子 大橋幸泰 大原洋子 大平聡 大平正則 岡田一郎 岡田泰介 岡部廣治 岡村正純 小川隆司 小川信雄 小川美沙子 荻野富士夫 奥平一 奥村哲 奥村吉美 尾﨑芳治 小沢弘明 落合延孝 小野一之 小野将 小野英夫 小野正雄 小野沢あかね 小野寺真人 小浜健児大日方克己 影本一朗 笠原十九司 春日豊 糟谷憲一 加瀬和俊 勝方=稲福恵子勝田俊輔 勝野公明 桂島宣弘 加藤公一 加藤幸三郎 加藤千香子 加藤雅一 金子美晴 金丸裕一 狩野久 樺井義孝 上川通夫 神谷智 川野まな 川合康河上茂 川口悠子 川手圭一 川戸貴史 河西秀哉 川原茂雄 河原よしみ 菅野成寛 菅野文夫 菊池一隆 菊地照夫 菊地宏義 きくちゆみ 鬼嶋淳 北上憲明 北爪眞佐夫 木谷勤 木戸衛一 貴堂嘉之 君島和彦 木村卓滋 木村直也 木村英亮 木村誠 木村由美子 吉良芳恵 金城篤 楠木武 楠瀬勝 工藤則光 久場暢子 久保田和彦 久保田貢 熊谷賢 熊谷祐信 蔵持重裕 栗田伸子 栗田禎子 栗原哲也 黒川みどり 黒瀬郁二 黒田加奈子 桑原育朗 小出隆司 河内山朝子 肥沼孝治 小久保嘉紀 小澤浩 小島晃 小嶋茂稔 小杉雅彦 小菅信子 小谷汪之 小玉道明 後藤雄介 小林知子 小松克己 小松裕 小松清生 小南浩一 子安潤 小山帥人 今野日出晴 金野文彦 斉藤一清 齊藤茂 斉藤孝 斉藤貞二 齊藤俊江 斉藤利男 齋藤年美 斎藤夏来  佐賀朝 阪井芳貴 酒井芳司 坂上康博 榊良 坂口勉 逆井孝仁 坂下史子 坂本昇 崎山直樹 佐々木啓 佐々木有美 佐藤治郎 佐藤千代子 佐藤伸雄 佐藤政憲 澤﨑信一 志賀功 志賀節子 志沢允子 篠永宣孝 芝野由和 島川雅史 島田克彦 島田次郎 島袋善弘 島袋文子清水克行 清水崇仁 清水竹人 清水透 清水法夫 清水憲一 清水正義 庄司香 庄司啓一 白井洋子 白川哲夫 白倉汎子 白土芳人 新行紀一新藤通弘 神野清一 末中哲夫 杉本弘幸 杉山茂 鈴木織恵 鈴木さよ子 鈴木隆史 鈴木哲雄 砂田恵理 加関口明 関原正裕 瀬畑源 副島昭一 曽根勇二 大地実大道魯参 平良宗潤 平良多賀子 高岡裕之 高木仁生 高島千代 高田公子 高田幸男 高野信次 高野信治 高橋明 高橋修 高橋公明 高橋慎一朗 高橋秀実 高橋浩明 髙橋昌明 髙橋勝 高橋守 髙麻敏子 髙麻宣男 瀧井敏彦 滝沢芳昭 田口勝一郎 武井隆明 竹内光浩 武廣亮平 竹間芳明 田﨑公司 田嶋信雄 夛田眞敏 橘晃弘 田所顕平 田名真之 田名裕治 棚井行隆 田中克範 田中はるみ 田中大喜 田中比呂志 田中義彦 棚橋正明 棚原和宏 田場暁生 玉井憲二 玉井力 玉田厚 俵義文 丹賢一 丹下栄 中條献 千代崎未央 塚田勲 津多則光 土橋博子 土橋裕幸 堤啓次郎 鶴田啓 手塚尚手塚優紀子 寺尾光身 寺田光雄 土居原和子 東海林次男 戸田聡 外岡慎一郎 戸ノ下達也 戸邉秀明 富田理恵 富永信哉 豊見山和行 富山順子 鳥居明子 内藤雅雄 中井正幸 中尾長久 永岡浩一 長岡真吾 中小路純 長島淳子 長島光二 中島醸 中嶋久人 中島寛子 長島弘 長田彰文 永田太 中田宗紀 中塚次郎 中西綾子 仲西和枝 仲西孝之 長沼宗昭 永原陽子 永岑三千輝 中村哲 中村友一 中村平治 中村雅子 中村政則 中村元彦 仲森明正 中山清 中山千賀子 中山英男 長山雅一 名嘉山リサ 仁木宏 西晃 西川純子 錦織照 西口芳美 西島太郎 西成田豊 西村汎子 西村元子 西村嘉髙 二谷貞夫 新田康二 貫井正之 布川弘 沼田稔 根津朝彦 能川泰治 野口華世 野口美代子 野澤健 野田泰三野村修身 野本京子 萩森繁樹 萩原淳也 橋口定志 橋本雄 長谷川伸三 長谷川貴彦畑惠子 秦惟人 幡鎌一弘 馬場正彦 浜忠雄 早川紀代林彰 林幸司 林毅 林博史 林正敏 林美和 早瀬満夫 原朗 原田敬一 原田正俊 半沢里史 阪東宏 坂野鉄也 樋口映美 彦坂諦 ハーバート・P・ビックス 秀嶋泰治 秀村選三 日隈正守 日比野恵子 比屋根哲 平井敦子 平井美津子 平島正司 平瀬武一 平野千果子 平野洋 広瀬隆久 広瀬玲子 弘田五郎 笛田良一 深澤安博 深谷克己 福田和久 福田浩治 福田秀志 福林徹 譜久村裕司 藤岡寛己 藤木久志 藤澤建二 藤田明良 藤田覚 藤田達生 藤波潔 藤野正治 藤本茂生 藤本清二郎 藤原立子 古川雅基 別所興一 別府有光 別府健 本庄豊 保谷徹 外園豊基 星乃治彦 堀サチ子 堀新 堀井弘一郎 本田衡規 前川亨 前川玲子 前田一郎 前田金五郎 前田徳弘 前嵩西一馬 真栄平房昭 真喜屋美樹 増田俊信 町田哲 松浦真衣子 松尾寿 松尾良隆 松澤徹 松島周一 松薗斉 松永友有 松沼美穂 松野周治 松村幸一 松村高夫 松本通孝 丸浜昭 丸山理 丸山信二 丸山豊 三浦俊明 三澤純 水田大紀 水谷明子 溝部敦子 光成準治 三橋広夫 皆川雅樹 峰元賢一 三原容子三宅明正 宮田伊知郎 宮瀧交二 宮原武夫 宮本謙介 宮本徹 宮本直哉 三輪泰史 村形明子 村上祐 村上博章 村上史郎 村田勝幸 村田まり子 村山一兵 毛里興三郎 毛利勇二 茂木敏夫 本川幹男 森健一 森安彦 森川静子 森田香司 森谷公俊 守屋友江 屋嘉比収 柳沼寛 矢口祐人 矢澤康祐 八代拓 安川寿之輔 安田歩 安田常雄 安田敏朗 安野正明 安原功 安丸良夫 柳沢遊 柳澤幾美 柳沢悠 柳原敏昭 矢部久美子 山尾幸久 山上俊夫 山川宗秀 山口由等 山崎治 山崎淳子 山﨑四朗 山崎直子 山下有美 山田渉 山田昭次 山田裕 山田麗子 山中哲夫 山梨喜正 山根清志山上正太郎 山道佳子 山本かえ子 山本和重 山本公徳 山本直美 山本尚 山本美知子山本義彦 山領健二 湯浅治久 油井大三郎 横原由紀夫 横山鈴子 横山英信 横山陽子 吉井敏幸 吉田晶 吉田庄一 吉田永宏 吉田裕 吉田ふみお吉野典子 吉水公一 米田俊彦 米山宏史 若尾政希 若松正志 若山順子 和田光司 渡邊勲 渡辺治 渡辺浩一 渡辺信一郎 渡辺尚志 渡辺英夫 割田聖史　（氏名非公表23名）

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2009/07/0400:02

0757／ＮＨＫ「売国反日プロデューサー」列伝－長井暁・濱崎憲一ら。

カテゴリ
ＮＨＫ
左翼人士


　西村幸祐責任編集・撃論ムック／ＮＨＫの正体（オークラ出版、2009.07）p.150-1による、「ＮＨＫ売国反日プロデューサー列伝」。執筆主体は「本誌『ＮＨＫデビュー』取材班」。
　・長井暁　所謂「女性国際戦犯法廷」を取り上げた番組「問われる戦時性暴力」のチーフ・プロデューサー。2005年01月〔13日〕、「涙」の会見。2009年退職〔この退職を親友あるいは同志の朝日新聞はわざわざ報道した〕。東京学芸大学出身。同大学「史学会」所属。同会は「反君が代・日の丸・反つくる会教科書」を会是とし、中心教授は君島和彦。
　・池田理代子　「問われる戦時性暴力」を実質的に仕切った。早稲田大学出身。上記「法廷」を仕掛けたバウ・ネット（VAWW･NET）の運営委員。
　・塩田純　ＮＨＫスペシャル「日中戦争―なぜ戦争は拡大したか」で名を馳せた。2005年に海老沢会長辞任に触れて「これで作りたい番組が作れる環境になった」と発言。
　・濱崎憲一　＜ＪＡＰＡＮデビー＞チーフ・ディレクター。1992年入局。「血も涙もないＮＨＫディレクター」とも評される（p.25、林建良）。
　＜ＪＡＰＡＮデビー＞第一回に関する日本李登輝友の会等からの質問状に対して「被取材者からクレームはきていない」と嘘をつく。柯徳三（台湾）は放送直後に電話で濱崎にこう言ったという－「私は濱崎さんに言うたんだ。あんた、中共の息がかかっているんだろう。私が聞くところによると、朝日新聞とＮＨＫは、北京に呼ばれてチヤホヤされて、貢物を持って行ったんだろう！」（p.34、井上和彦）。上の柯徳三の抗議に対して濱崎は番組を支持する視聴者のコメント（のみ）をファクスで柯に送ったが、濱崎は「ファクスを送ったことは内緒に」と頼んだ（p.26、林建良）。別の文章によると、濱崎は柯への電話で「さっきのFAXは、柯さんだけに留めてほしい」と「泣きついてきた」（p.32、井上和彦）。
　顔だけの印象では殆ど何も言えないだろうが、少なくとも、思慮深い、聡明な、という印象は、全くない。この程度の人物が
　・高橋昌廣　ハングル講座プロデューサー。民団・総連との関わりも「噂されている」。
　本名（戸籍名）は上田昌廣。2005年に「団体職員・上田昌弘（53）」の名で娘「Ｓちゃん」渡米手術費用の寄付を国民に呼びかけ、二億円を集める。妻もＮＨＫディレクターで夫婦で年収４千万円。
　「Ｓちゃんを救う会」メンバーには、例えば以下も含めて、ＮＨＫ「エリート職員」も多数いた。
　①永田恒三（会代表、長井暁とともに「女性国際戦犯法廷」問題に関与）、②倉森京子（「新日曜美術館」プロデューサーで、姜尚中を司会者とした）、③塩田純（前掲）、④濱崎憲一（前掲）。
　〔なお、サンデー・ブロジェクト（朝日系）を観るのを止めたあと、「新日曜美術館」をしばしば観ていたのだが（壇ふみ司会の時代）、今年たぶん４月から姜尚中（と局アナ）に代わって、完全に止めた。姜尚中起用は上の倉森京子の「意向」のようだ〕。

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2009/07/0300:02

0756／「左翼」人士・＜子どもと教科書全国ネット＞結成の呼びかけ人リスト-1998.06時点。

カテゴリ
左翼人士
教育

　ネット上の情報による。
　全文は省略する。「憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づき、…教育・教科書づくりをすすめる」、「学習指導要領の押しつけによる教育・教科書の画一化をやめさせる。その他、教育・教科書の内容をゆがめるいっさいの政治的・行政的な介入をやめさせる」等々を目的とする＜子どもと教科書全国ネット＞結成の呼びかけ人リストは、次のとおり。
　最近言及した高嶋伸欣と小牧薫もいる。松井やよりの仲間だった（・後継者の）西野瑠美子もいる。元朝日新聞の超著名人・本多勝一もいる。朝日新聞系（お抱え？）作家の三浦綾子もいる。実教出版「高校・政治経済」教科書執筆者の一人（筆頭掲記）・宮本憲一もいる。こんなところにも山田洋次（映画監督）は名を出している。
　実教出版労組委員長（寺川徹）、大日本図書労組委員長（牧野勝文）、帝国書院労組委員長（石井輝男）、日本書籍労組委員長（上島善之）等々、教科書出版会社の労組代表がいるのも興味深い。
　特徴はやはり大学関係者（教授等）の多いことだろう。弁護士も少なくない。
　憲法学の浦田賢治（早稲田大学）、森英樹（名古屋大学）、渡辺治（一橋大学）がいる。日本史学が多くて当然だが、家永三郎をはじめ、江口圭一、大江志乃夫、直木孝次郎、永原慶二、藤原彰らの「常連」がいる。教育学も少なくない。
　「非」日本共産党系の「左翼」グループがあっても不思議ではないが、れっきとした日本共産党員も含んでいると見られる。本多勝一も西野瑠美子も、非組織員だとしても、いざというときには、あるいは＜共産主義＞=共産党か空想上の＜（右翼）ファシズム＞かの選択を迫られれば、躊躇なく共産主義を採るに違いない。
　高嶋伸欣・小牧薫らとともに名前を出すほどに＜落ちぶれたくはない＞と思う人は、その後、いないのだろうか。
　１１年前の1998年6月現在であることをとくに注記しておく。
　＊呼びかけ人一覧／1998年6月現在

　青木一　教育評論家　青木宏治　高知大学　浅井基文　明治学院　浅川清栄　教科書訴訟長野県連　浅羽晴二　教科書訴訟東京都連　浅羽千之助　元教科書編集者　浅見定雄　東北学院大学　浅利香津代　俳優　新井章　弁護士　荒井献　恵泉女学園大学　荒井純二　教科書訴訟全国連事務局長　荒牧重人　山梨学院大学　家永三郎　東京教育大学名誉教授　伊ヶ崎曉生　富山国際大学　井口泰子　作家　池内了　名古屋大学　石井輝男　帝国書院労組委員長　石川文洋　フォトジャーナリスト　石坂啓　漫画家　石原昌家　沖縄国際大学　伊志嶺善三　弁護士 石山久男　歴史教育者協議会事務局長　市川絹代　東京都　伊藤悦裕　三省堂労組委員長　伊藤定良　青山学院大学　伊藤成彦　中央大学　伊藤文子　教科書訴訟練馬地区連事務局長　伊藤誠　経済学者　今井一雄　出版労連委員長　今井克樹　川崎・市民フォーラム　入江一恵　大学講師　岩井忠熊　立命館大学名誉教授　上島善之　日本書籍労組委員長　上西仁　明治書院労組委員長　上松文雄　開隆堂開隆館労組委員長　丑山修　教科書編集者　臼井嘉一　福島大学　梅田欽治　宇都宮大学名誉教授　浦田賢治　早稲田大学　浦野東洋一　東京大学　江口圭一　愛知大学　江口季好　日本作文の会　大石芳野　フォトジャーナリスト　大江志乃夫　歴史研究者　大川隆司　横浜教科書訴訟弁護団副団長　大田堯　東京大学名誉教授　大谷猛夫　足立区中学校教員　大槻健　早稲田大学名誉教授　大貫正一　弁護士　大森典子　弁護士　大山早苗　教科書訴訟全国　沖村民雄　高校教員　奥西一夫　奈良県歴教協副　小山内美江子　脚本家　小原大喜男　元教科書編集者　小浜健児　鹿児島県中学教員　尾山宏　弁護士　甲斐道太郎　京都学園大学　加賀谷いそみ　秋田県　柿沼昌芳　全国高等学校教育法研究会　笠原十九司　宇都宮大学　梶村晃　元福岡県教組委員長　梶原公子　静岡県高校教員　片岡照美　中野区小学校教員　桂敬一　立命館大学　加藤文也　弁護士　鹿野政直　早稲田大学　嘉松喜佐夫　弁護士　神山征二郎　映画監督　亀井淳　ジャーナリスト　川合章　埼玉大学名誉教授　川村善二郎　日本近代史研究　神田修　山梨学院大学　菅野守　神奈川高校教員　菊池実生　教科書訴訟練馬地区連　木澤進　弁護士　岸本重陳　横浜国立大学　北野弘久　日本大学　君島和彦　東京学芸大学　金城重明　沖縄キリスト教短大名誉教授　金城睦　弁護士　儀我壮一郎　大阪市立大名誉教授・元日本学術会議会員　楠本一郎　教科書訴訟支援和歌山地区連　工藤英三　教科書訴訟日野地区連　国貞昭治　教科書労組共闘会議議長　國弘正雄　前参議院議員　小出昭一郎　東京大学・山梨大学名誉教授　小佐野正樹　足立区小学校教員　小澤浩　教科書訴訟支援富山県連　越田稜　民衆法廷準備会　小中陽太郎　中部大学　小林汎　筑波大学附属駒場中高教員　小林和　民主教育研究所事務局長　小林志夫　一橋出版労組委員長　小牧薫　大阪歴教協委員長　近藤創　歴史研究者　後藤武司　教育出版労組委員長　斉藤一幸　日本労働弁護団会長　佐伯静治　弁護士　早乙女勝元　作家　酒井浩二　東京書籍労組委員長　榊達雄　名古屋大学　坂田明　音楽家　坂本敏夫　教科書訴訟天草地区連　佐久間美弥子　千葉県高校教員　佐倉康　埼玉県平和遺族会　佐々木潤之介　早稲田大学　佐藤宗諄　奈良女子大学　佐藤司　神奈川大学　沢田允茂　汐見稔幸　東京大学　柴田健　横浜教科書訴訟事務局　柴田徳衛　東京経済大学名誉教授　柴田義松　成蹊大学　渋谷淳　元中学校教員　島田ばく　東京都　下重暁子　作家　城丸章夫　千葉大学名誉教授　新海寛　信州大学名誉教授　新屋英子　俳優　寿岳章子　言語学者　鈴木英一　名古屋大学名誉教授　鈴木慎一　早稲田大学　鈴木三喜　教科書訴訟西牟婁地区連　鈴木芳夫　全国農業教育研　鈴木亮　歴教教　芹沢克明　学校図書労組委員長　祖父江孝男　放送大学　高木仁三郎　原子力資料情報室　高嶋伸欣　琉球大学　高橋勲　弁護士・憲法会議代表　高橋竹夫　清水書院労組委員長　高原良治　元教科書編集者　高柳信一　東京大学名誉教授　滝川洋二　国際基督教大学　竹内照　教科書訴訟茨城県西地区連　武田逸英　不戦兵士の会代表　田所竹彦　宇都宮大学　田中孝彦　北海道大学・教育科学研委員長　田港朝昭　琉球大学名誉教授　俵義文　出版労連教科書対策部事務局長　茶谷十六　わらび座民族芸術研究所　津久井正勝　教科書訴訟練馬地区連　土田嘉平　弁護士　槌田劭　京都精華大学　都築忠七　一橋大学名誉教授　坪井由美　愛知教育大学　寺川徹　実教出版労組委員長　暉峻淑子　埼玉大名誉教授　徳武敏夫　教科書問題研究家　床井茂　弁護士　冨森叡児　政治評論家　富山和子　立正大学　外山雄三　音楽家　豊田誠　弁護士・自由法曹団団長　鳥山孟郎　歴教協　土井治　コラムニスト　直木孝次郎　大阪市立大学名誉教授　中塚明　奈良女子大学名誉教授　中村哲　福井県立大学　中村博　日本子どもを守る会会長　中森孜郎　みやぎ教育文化研究所所長　中山千夏　作家　中山弘正　靖国国営化反対の集い　永原慶二　一橋大学・和光大学名誉教授　夏堀正元　小説家　浪本勝年　立正大学　成田伸世　教科書訴訟秋田県鹿角地区連　成島隆　新潟大学　西岡幸子　教科書訴訟中野地区連　西野瑠美子　ルポライター　西村汎子　白梅学園短期大学　西山茂　教科書訴訟宮崎県南地区連　野上麻吉　教科書訴訟岩手県連　野田秋生　教科書訴訟大分県連　灰谷健次郎　作家　羽賀克己　東京都　橋本聰　社会教育推進全国協議会　秦恒平　作家・日本ペンクラブ理事　羽田澄子　記録映画作家　浜林正夫　一橋大学名誉教授　林光　作曲家　林英夫　立教大学名誉教授　林博史　関東学院大学　原口清　名城大学名誉教授　原田慶子　教科書訴訟世田谷地区連　原誠　私立大学教員　針生一郎　和光大学名誉教授　彦坂敏尚　弁護士　土方和雄　名古屋大学名誉教授　姫田忠義　民族文化映像研究所所長　平沢直義　教科書訴訟杉並地区連　平原春好　神戸大学名誉教授　廣田健　民主教育研究所所員　広田寿子　女性労働問題研究家　深山正光　身延山大学　藤木香代子　神奈川県　藤木久志　立教大学　藤沢法暎　金沢大学　藤原彰　歴史研究者　藤原信　宇都宮大学名誉教授　舟橋健一　教科書訴訟愛知県連事務局長　古田足日　児童文学者　星野朗　地理教育研究会常任委員　星野慎一　独文学者・詩人　星野紀治　教科書訴訟香川の会事務局長　堀井登志喜　新潟大学　堀内孝　教科書訴訟青森県連　堀尾輝久　中央大学　本多勝一　ジャーナリスト　本田創造　一橋大学名誉教授　前田朗　東京造形大学　槙枝元文　元日教組委員長　牧野勝文　大日本図書労組委員長　牧柾名　駿河台大学　増田れい子　ジャーナリスト　松井幹夫　元自由の森学園長　松井康浩　弁護士　松島榮一　歴史教育者協議会委員長　松永育男　教科書訴訟静岡県連事務局長　松村高夫　慶応大学　丸岡玲子　家庭科教育研究者連盟会長　丸木政臣　和光学園園長　美見昭光　教科書訴訟大阪府連　三浦綾子　作家　三上昭彦　明治大学　三津橋彬　弁護士　峰岸純夫　中央大学　宮川秀一　教科書訴訟兵庫県連　宮城喜久子　元小学校教員・元ひめゆり学徒　三宅和子　元教科書問題を考える市民の会　宮原武夫　千葉大学　宮本憲一　大阪市立大学名誉教授　宮脇達　新興出版社啓林館労組委員長　三好泰祐　弁護士　三輪定宣　千葉大学　向井章　教科書訴訟秋田県大館地区の会　村田靜子　歴史研究者　村田正夫　京都府高校教員　村山廣樹　教科書訴訟秋田県本荘由利地区連　室井修　和歌山大学　室井力　名古屋経済大学　目良誠二郎　海城中高校教員　茂木俊彦　東京都立大学　望月由孝　千葉県高校教育法研究会会長　持永伯子　中国人戦争被害者の要求を支える会　本島等　元長崎市長　本山政雄　名古屋大学名誉教授　森川金寿　弁護士　森川文人　弁護士　森田俊男　平和・国際教育研究会会長　森英樹　名古屋大学　森村誠一　作家　八木健三　北海道大学・東北大学名誉教授　矢口五郎　教科書訴訟三鷹武蔵野地区連　安井三吉　神戸大学　安井俊夫　愛知大学　柳田節子　歴史研究者　山川宗秀　沖縄県歴教協　山北孝之　教科書訴訟全国連常任委員　山口慶一　増進堂受験研究社労組委員長　山口啓二　歴史研究者　山口光昭　全日本教職員組合委員長　山住正己　東京都立大学　山田朗　明治大学　山田哲雄　信州大学名誉教授　山田洋次　映画監督　山根勝　教科書訴訟山口県連　山本茂　大学教員　山本博　弁護士　山領健二　神田外語大学　由井正臣　早稲田大学　弓削達　東京大学・フェリス女学院大学名誉教授　油野誠一　画家　吉田晶　岡山大学名誉教授　吉田典裕　出版労連教科書対策委員会議　吉田ルイ子　フォトジャーナリスト　吉見義明　中央大学商学部　米沢純夫　音楽教育の会委員長　米田佐代子　女性史研究者　渡辺治　一橋大学　渡辺賢二　法政二高教員　和田茂　埼玉県　

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2008/01/3017:30

0379／親日本共産党作家・井上ひさしと「個人の尊重」。

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日本共産党
左翼人士
　樋口陽一・憲法第三版（創文社、2007）は、憲法のどこにも明文では書かれていないことだが、「日本国憲法の基本的諸原理」を「国民主権の原理」、「平和主義の原理」、「人権の原理」の三つにきれいに分けて説明している（p.109～p.165）。憲法の専門書としてはむしろ珍しいと思われるくらいで、こうした「三原理」で説明する本が高校以下の教科書の執筆者（大学の憲法学者も含む）には影響を与えているのだろう（余計ながら、「象徴」としての天皇制度の存置は日本国憲法の「基本的諸原理」の一つではないのだろうか。専門家に尋ねてみたい）。
　ところで、今年１／１２のこの欄でこう書いた－「私自身の記憶のみに頼れば、憲法学者の樋口陽一は日本国憲法上の「個人の尊重」規定を重視し（参照、第１３条第一文「すべて国民は、個人として尊重される。」）、樋口と対談したことのある井上ひさしは、＜個人の尊重＞または＜個人の尊厳の保障＞が最も大切または最も基本的なこととして印象に残った旨を何かの本に記していた」。
　この「何かの本」は、不破哲三＝井上ひさし・新日本共産党宣言（光文社、1999）だった。
　この本のp.103-4で井上はこう書いている。
　高校同級生の樋口陽一から聞いた「忘れられない言葉」は次だ。…「日本国憲法のアイデンティテイ」は「一般的説明ではその三本柱（主権在民、人権尊重、平和主義）というのが正しい」が、「この三つを束ねる”遡った価値”」は「個人の尊重」だ。「条文でいうと、第一三条」。「国民主権という原理も一人ひとりの個人の生き方を大事にするということが原点でなければならない」。
　この内容は、未読だが、樋口＝井上・日本国憲法を読む（講談社）によるらしい。
　上の「個人の尊重」の強調、それを憲法上最大・究極の理念だとすることに、一見問題はないかにも見える。しかし、はたしてそうだろうか。むろん、言葉としては、「一人ひとりの個人の生き方を大事にするということ」に反論し難いのだが、かかる主張の行き着くところをさらに見据えなければならないだろう。とくに憲法学者が強調する「個人主義」、そして＜戦後民主主義＞のもとで空気の如く蔓延している「個人主義」には胡散臭さを感じているからだ。
　この点は別の回で書こう。
　ところで（と二回目の「ところで」を使うが）、不破＝井上ひさしの上の本は、微笑み合いながら並んで立つ二人の写真から始まっている。そして、「わたしにとってかけがえのない大切な一票を日本共産党に投じる」（p.101）井上ひさしが、一生懸命に日本共産党の主張・政策を勉強し？、関連する諸問題も日本共産党の主張・考え方に添って論じる、という、井上の勉強成果報告書の趣がある。
　井上は占領時の現憲法制定過程にも言及していて、鈴木安蔵らの憲法研究会の新憲法案のことも知っており、「民間憲法」がマッカーサー憲法を「先取り」していた等と述べて、「押しつけられた」憲法論を批判又は揶揄してもいる（p.191）。
　マルキスト（又は少なくとも親マルクス主義者）・鈴木安蔵らの憲法研究会の新憲法案およびこれに焦点をあてた小西豊治・憲法「押しつけ」論の幻（講談社現代新書）にはこのブログで以前とり上げたので、ここではもはや触れない。
　強調しておきたいのは、井上ひさしとはただの作家・小説家・戯曲家ではない、じつは日本共産党員であるかもしれないと思ってしまうほどの＜左翼イデオローグ＞だ、＜左翼＞活動家だ、ということだ。仔細をいちいち書かないが、不破哲三に迎合しつつ？あれこれと発言・主張している上の本を読むだけでもわかる（この本が当然に日本共産党を＜宣伝する＞本になっていることは言うまでもない）。
　しかるに井上は、作家等の肩書きを利用して、公正さを装った？文化人として発言しているようであり、司馬遼太郎の菜の花忌という追悼会のパネラーになったりしている。
　ひょっとして昭和・戦前に対する想いでは司馬と井上に共通するところがあるのかもしれないが、司馬遼太郎の基本的作風・基本的考え方の＜継承者＞のごとく振る舞われると、彼界の司馬遼太郎にとっても大迷惑だろう。司馬遼太郎の＜遺産＞をいわゆる＜保守派＞に占領されないために、井上は司馬遼太郎（又は同記念館）関係の行事等に＜政策的に＞関与しているのではないか、とも勘ぐってしまう。
　日本共産党系作家・文化人の活動には警戒要。大きな顔をしての跋扈を許してはならない。
　追記－最近は佐伯啓思・イデオロギー／脱イデオロギー（岩波、1995）と佐伯啓思・現代日本のイデオロギー（講談社、1998）の未読の部分を読むことが多かった。まだ、いずれも読了していない。
　１／２４の夜に、赤木智弘・若者を見殺しにする国（双風舎、2007）を入手し、一気にp.117-p.286（第三～第五章）を読んだ。面白い。これとの関係で、１／２５は堀井憲一郎・若者殺しの時代（講談社現代新書、2006）の一部を読んだ。
　　阪本昌成の本（法の支配（勁草））の読書は、遅れている。
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2007/11/2900:30

0352／武田徹と斎藤貴男。

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評論家
左翼人士

　１１／０１に武田徹の産経上の小文に論及したが、４／０７のエントリーで浅羽通明・右翼と左翼（幻冬舎新書）に触れ、その中で、＜「哲学的新左翼」論者として高橋哲哉、斉藤貴男、森達也、武田徹といった「新しい左翼ジャーナリスト」の名が記されているのは、情報として十分に参考になる＞と自ら書いていたのにのちに気づいた。むろん浅羽の認識・評価の適切さの問題はあるが、かりに一部からにせよ、武田徹とは＜「哲学的新左翼」論者＞と位置づけられている人物なのだ。
　斎藤貴男はやはり１１／０１に言及した石井政之編・文筆生活の現場（中公新書ラクレ、2004）に登場している。一読したが、その＜教条的左翼＞の言いぐさ・論調に辟易した。
　その斉藤貴男は、共著で、あなたは戦争で死ねますか（ＮＨＫ出版）というのを出しているらしい。
　そして、月刊・正論１２月号（産経新聞社）p.344（清洲橋三郎・執筆）はこの一頁をまるまる、上の本の中での斉藤貴男批判または斉藤への皮肉にあてている。逐一紹介しないが、それによると、斎藤貴男の主張・論理はやはり異常だ。
　清洲橋三郎はこう結ぶ－「〔日本国家への〕ルサンチマン〔怨み〕をバネにここまでやってきた斎藤氏は、このまま紋切り型の反権力、反体制ジャーナリストとして突っ走っていくのだろう。…」。
　日本（国家）に怨みを持つのは勝手だが、旧ソ連（今のロシアでも？）、中国、北朝鮮において、＜反権力、反体制ジャーナリスト＞が生活していけると斎藤は考えているのだろうか。
　日本においてだからこそ、＜反権力、反体制ジャーナリスト＞も食ってゆけているのではないのか。斎藤貴男に限らないが、日本（国家）を悪し様に罵ることを＜商売＞にしてこそ日本で自由に棲息していけている、というパラドックスをどう感じているのだろう。
　親を罵りつつ、その親の掌の上で、護られながら、狂い踊っているだけではないのか？
　斎藤の文章を丁寧に見ているわけではないので、いちおう上は疑問形にしておく。斎藤貴男のルポ改憲潮流（岩波新書）とやらは所持しているが当面は読まない。読まなくとも内容が透けてみえるような気がするから。
　追記－アクセス数は１１／２５（日曜）に１７万を超えた。

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2007/11/1114:00

0343／大江健三郎・沖縄ノート（岩波新書）のひどさ。

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大江健三郎
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　大江健三郎の沖縄ノート（岩波新書）については、むろん、集団自決命令名誉毀損訴訟との関係で、すでに３／３０にこの欄で言及している。上の本に関係する部分のみを再掲しておく。
　＊　原告が虚偽としている大江・沖縄ノート（岩波新書）の関係部分を探して読んでみた。例えばp.169-170、p.210-5が該当するとみられる。興味深いのは、前者ではすでに集団自決命令が事実であることを前提にしており、つまり事実か否かを多少は検証する姿勢を全く示しておらず、後者では（上の存命の人とは別の）渡嘉敷島にかかる軍人の（沖縄を再訪する際の）気持ちを、彼が書いた又は語った一つの実在資料も示さず、「想像」・「推測」していることだ｡「創作」を業とする作家は、事実（又はそう信じたもの）から何でも｢空想｣する秀れた能力をもつようだ。当然に、｢創作」とは、じつは「捏造」でもあるのだ。大江･沖縄ノートp.208のその内容を引用すると、長いが、次のとおりだ。
　新聞は「「命令」された集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長が…渡嘉敷島での慰霊祭に出席すべく沖縄におもむいたことを報じた」と記した｡大江は続けてその元守備隊長の気持ち・感情を「推測」する。
　「おりがきたら、この壮年の日本人はいまこそ､おりがきたと判断したのだ」、「いかにおぞましく怖しい記憶にしても、その具体的な実質の重さはしだいに軽減していく、…その人間が可能なかぎり早く完全に、厭うべき記憶を、肌ざわりのいいものに改変したいと願っている場合にはことさらである。かれは他人に嘘ををついて瞞着するのみならず、自分自身にも嘘をつく」(p.208-9)。
　「慶良間の集団自決の責任者も、そのような自己欺瞞と他者への瞞着の試みを、たえずくりかえしてきたことであろう。人間としてそれをつぐなうには、あまりに巨きい罪の巨塊のまえで、かれはなんとか正気で生き伸びたいと願う。かれは、しだいに稀薄化する記憶、歪められる記憶にたすけられて罪を相対化する。つづいて…過去の事実の改変に力をつくす。いや、それはそのようではなかったと、1945年の事実に立って反論する声は、…本土での､市民的日常生活においてかれに届かない。…1945年を自己の内部に明瞭に喚起するのを望まなくなった風潮のなかで、かれのペテンはしだいにひとり歩きをはじめただろう」(p.210)。
　「かれは沖縄に、それも渡嘉敷島に乗りこんで、1945年の事実を、かれの記憶の意図的改変そのままに逆転することを夢想する。その難関を突破してはじめて、かれの永年の企ては完結するのである。…とかれが夢想する。しかもそこまで幻想が進むとき、かれは25年ぶりの屠殺者と生き残りの犠牲者の再会に、甘い涙につつまれた和解すらありうるのではないかと、渡嘉敷島で実際におこったことを具体的に記憶する者にとっては、およそ正視に耐えぬ歪んだ幻想までもいだきえたであろう」(p.210-1)。
　「あの渡嘉敷島の「土民」のようなかれらは、若い将校たる自分の集団自決の命令を受けいれるほどにおとなしく、穏やかな無抵抗の者だったではないか、とひとりの日本人が考えるにいたる時、まさにわれわれは、1945年の渡嘉敷島で､どのような意識構造の日本人が、どのようにして人々を集団自決へ追いやったかの、…およそ人間のなしうるものと思えぬ決断の…再現の現場に立ち入っているのである」(p.211-2)。
　以上は全て、大江の「推測」又は「想像」だ。ここで使われている語を借用すれば「夢想」・「幻想」でもある｡
　このような「推測」・「想像」は、「若い将校」の「集団自決の命令」が現実にあったという事実の上でこそ辛うじて成立している。その上でこそようやく読解又は論評できる性格のものだ。だが、前提たる上の事実が虚偽だったら、つまり全く存在しないものだったら、大江の長々とした文は一体何なのか。前提を完全に欠く、それこそ「夢想」・「幻想」にすぎなくなる。また勿論、虚偽の事実に基づいて「若い将校」＝赤松嘉次氏（当時大尉、25歳）の人格を酷評し揶揄する「犯罪的」な性格のものだ。大江は赤松氏につき「イスラエル法廷におけるアイヒマン、沖縄法廷で裁かれてしかるべきであった」とも書いた(p.213)。＊　再掲終わり
　（下線追加、青字化・太字化は今回行った。）

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2007/11/0116:50

0342／武田徹を使う産経新聞の将来を憂う。

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左翼人士
産経新聞

　低レベルの、質の悪い文章を読んでしまった。
　産経新聞１０／３１夕刊に掲載された、武田徹（1958～）の、随筆もどきの、（小）論文とはとてもいえない、＜複眼鏡＞欄、「「市民」という言葉―安易な使用・自らの不遇招く」だ。
　「「市民」という言葉」は彼の記した原題で、あとは編集部で加えたのだろうか。おかげで、表向きは＜立派そうな＞コラムらしく見えてはいるが…。
　一　そもそも論旨・結論（主張したいこと）はいったい何か。自然人（市民）と国民、あるいは理想主義と現実主義の使い分けを日本国憲法草案はどう考え、戦後日本はどう受け入れたののかを「改めて検討してみる価値があるのではないか」、ということのようだ。
　せっかくの狭くはない紙面を使って、…との問題を「改めて検討してみる価値があるのではないか」、で終わらせることで原稿料を貰える（稼げる）とは、ラクな商売だ（いくら稼いだのかは知らないが）。
　そんな課題設定、問題提起をするヒマがあるくらいなら、自分の考えを正面から試論でもいいから述べ、主張したらどうか。こんな問題もあると思うよ、とだけ書いて「ジャーナリスト」と名乗れるのだろうか。
　二　上記の問題設定（「改めて検討してみる価値があるのではないか」）に至る論述も論理関係が曖昧なところがあり、そもそもの事実認識または評価にも奇妙なところがある。アト・ランダムに書いておこう。
　１　ベアーテ・シロタの講演への言及で始めて、再び言及して原稿を終えている。いちいち典拠を確認しないが、ベアーテ・シロタは法学部出身でもないタイピスト（？）だが日本語能力のおかげでＧＨＱ草案作りに＜愛用＞された、かつ親コミュニズムでソ連憲法の条文の字面だけを見て、その「家族」または「男女対等」に関する条項に憧れ、日本国憲法草案（の原案）の一部を書いた人物だ（現二四条等につながった）。
　武田はいう。彼女は「日本女性の地位確立の道を切り開いた」、と。どう評価しようと自由だが、日本国憲法の制定過程に詳しく、かつその内容に批判的な人々にとっては、ベアーテ・シロタとはマルクス主義的・「左翼的」人物で戦後日本に悪影響を与えたとの評価を受けている人物なのだ。
　武田徹は、上のことを知っていて、敢えて書いているのだろうか。だとすれば、そのようなフェミニストと同様の評価を「産経」に書くとは勇気があるし、そのようなことを書かせる産経の編集部の無知加減か又は「勇気」に驚く。
　武田が上のことを知らないとすれば、あまりに無知で、勉強不足だ。
　２　日本国憲法に「国民」を権利享有主体とする条項と「何ぴと」にも権利（人権）を認める条項があるのは、ほとんど自明の、常識的なことだ。
　だからどうだと武田はいいたいのだろうか。＜使い分け＞を問題にしつつ、具体的に自らの見解・主張を述べている論点はない。外国人の雇用問題について何やら述べているが、結局は、＜ある程度の痛み分けをしつつ相互に納得できる解決策を…＞と書くにとどまる。こんな程度なら誰でも（私でも）書ける。
　そもそもが、外国人の問題を、憲法一四条・平等原則レベルの問題として論じようとする感覚自体がおかしいと言うべきだろう。
　確認しないし、詳細な知識はないが、いったいどこの国の憲法が、自国民と自国籍を有しない者（外国人）をすべての点について＜平等に＞取扱うなどと宣言して（規定して）いるだろうか。そんな馬鹿な＜国家＞はないはずだ。
　武田はいったんまるで平等保障の対象に外国人を含める方が＜進歩的＞であるかのごとき書き方をしているが、その「いったん」の出発点自体に奇妙さがある。この人は、朝日新聞的＜地球市民＞感覚に染まっているのだろうか。
　かりに万が一上のような憲法条項があったとしても＜合理的な区別＞まで平等原則は禁止するものではないから、やはり外国人の権利の有無の問題は残り（選挙権問題も当然に含む）、よくても法律レベル、「立法政策」の問題になるのだ（「よくても」と書いたのは、外国人の選挙権付与は違憲で、法律レベルでも付与できない、との主張もありうるし、現にあるからだ）。
　３　武田は「市民」という言葉の問題性に言及しているが、そんなことはあえて書くまでもない。読まされるまでもない。この人は、佐伯啓思・「市民」とは誰か－戦後民主主義を問いなおす（ＰＨＰ新書、1997）という本を、－専門書ではなく容易に入手できるものだが－読んだことがあるのだろうか。
　「「市民」という言葉」を問題にしようとして、上の佐伯著を知らない、読んでいないとすれば、あまりに無知で、勉強不足だろう。武田が書いていることくらいのことは、すでに多数の人が指摘している。また、武田は言及していないが、＜左翼＞団体（運動）が「市民」団体（運動）と朝日新聞等によって称されてきている、という奇妙さもすでに周知のことなのではないか。
　４　それにしても、＜市民・自然人－国民＞の対置と＜理想主義－現実主義＞の対置をまるで対応しているかのごとく（つまり市民・自然人→理想主義、国民→現実主義）書いているのは、いつたいどういう感覚のゆえだろうか。こうした対応関係がなぜ成り立つのか。＜思い込み＞で物事を叙述してほしくないものだ。
　５　武田はまた書く。「…抽象的なシンボルを多用した安倍政権」後の「福田政権は、今度こそ生活の実質に根を下ろした政策を打ち出して欲しいと願う」、とも。
　こんな程度のことしか書けない人物が「ジャーナリスト」と名乗って、産経新聞に登場しているのだ。いよいよ世も末かと思いたくなる。
　まさかと思うが、「毎月最終水曜日」掲載の「複眼鏡」の執筆者は当面、武田徹ってことはないだろうなぁ。読売と産経のどちらの定期購読を「切ろう」かと考えているところだが、10/31のような文章の武田の文を毎月見るのはご遠慮したいものだ。産経新聞編集局（文化部？）は武田徹のごときを使うべきではない。　
　三　石井政之編・文筆生活の現場（中公新書ラクレ、2004）に武田は登場しているが、武田は2003年に東京大学某センターの「特任教授」となり「ジャーナリスト養成講座」を担当しているらしい（p.46）。この程度の内容の文章しか書けない人物が「ジャーナリスト」を「養成」しているのだから、昨今の「ジャーナリスト」のレベルの高さ？が分かるような気がする。
　ついでに。上の中公新書ラクレで編者の石井政之は、「武田さんは、哲学者ミシェル・フーコーの言説を引用しており、私は無学を恥じた」と書いている（p.45）。石井は相変わらずの舶来・洋物思想（というだけで「優れて」いると思う）崇拝者なのだろうか。
　「ミシェル・フーコーの言説を引用」できなくて、何故、「無学を恥じ」る必要があるのか。同じことを、吉田松陰、福沢諭吉、徳富蘇峰等々の日本人についても、石井は語るのだろうか。
　なお、中川八洋・保守主義の思想（ＰＨＰ、2004）によると、フーコーはサルトルやマルクーゼ等とともに「日本を害する人間憎悪・伝統否定・自由破壊の思想家たち」の一人とされている（同書p.385）。

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2007/07/0319:00

0261／憲法再生フォーラム、2001年11月現在の全会員の氏名。

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左翼人士
憲法学界
　憲法再生フォーラムなる組織（団体）について、４／０８に、「2001.09に発足した団体で2003.01に会員35名、代表は小林直樹・高橋哲哉（以上2名、東京大法）・暉峻淑子、事務局長・小森陽一（東京大文）だったようだ」、同編・改憲は必要か（岩波新書、2004）によると2005年６現在「会員３９名、代表は辻井喬・桂敬一・水島朝穂（早稲田大法）、事務局長・水島朝穂（兼務）、のようだ」と書いた。
　岩波ブックレット・暴力の連鎖を超えて（2002.02）も実質的には同フォーラム関係の出版物のようで、この冊子には、2001年11月現在の、従っておそらくは発足当時の、会員全員の氏名・所属・専門分野が掲載されている。
　資料的意味があると思うので、以下に転記しておく。
　＜代表３名－加藤周一（評論家）、杉原泰雄（一橋大→駿河台大／憲法学）、高橋哲哉（東京大／哲学）、会員２９名－石川真澄（元マスコミ／政治学）、井上ひさし（作家）、岡本厚（「世界」編集長）、奥平康弘（元東京大／憲法学）、小倉英敬（／思想史）、加藤節（成蹊大／政治学）、金子勝（慶応大／経済学）、姜尚中（東京大／政治学）、小林直樹（元東京大／憲法学）、小森陽一（東京大・文学）、坂本義和（元東京大・政治学）、佐藤学（東京大／教育学）、新藤栄一（筑波大／政治学）、杉田敦（法政大／政治学）、隅谷三喜男（元東京大／経済学）、辻村みよ子（東北大／憲法学）、坪井善明（早稲田大／政治学）、暉峻淑子（元埼玉大／経済学）、豊下楢彦（関西学院大／政治学）、長谷部恭男（東京大／憲法学）、樋口陽一（元東京大／憲法学）、古川純（専修大／憲法学）、間宮陽介（京都大／経済学）、水島朝穂（早稲田大／憲法学）、最上敏樹（国際基督教大／国際法）、持田希未子（大妻女子大／芸術大）、山口二郎（北海道大／政治学）、山口定（立命館大／政治学）、渡辺治（一橋大、憲法学）＞
　以上のうち、加藤周一、井上ひさし、奥平康弘の３氏は、「九条の会」呼びかけ人でもある。
　岩波書店が会合場所・事務経費等をサポートしている可能性が高い。そして、名簿を見て感じる一つは、現・元の東京大学教授の多さで、上の計３２名のうち１０名がそうだ。東京大学出身者（例、山口二郎）を含めると、半数程度を占めるのではないか。朝日新聞社もそうだが、岩波書店も「東京大学」という＜権威（らしきもの）＞が好きなようだ。＜左翼＞ではあっても決して＜庶民的＞ではない印象は、雑誌「世界」でも歴然としている。
　憲法学者は、小林直樹、奥平康弘、杉原泰雄、樋口陽一、渡辺治、水島朝穂、辻村みよ子、古川純、長谷部恭男。いずれもよく見る名前だ。
　ハイエクについての本も多い経済学者の間宮陽介が入っているのに驚いた。
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2007/05/2101:30

0161／国歌伴奏拒否音楽教諭への戒告処分に反対する法学者たち。

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憲法学界
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　つぎに書く予定のものに関してネット検索をしていたら、前回に少し言及した、本年２／２７の、東京都国歌伴奏拒否音楽教師懲戒戒告処分を適法とした（取消し請求を棄却した）最高裁判決（第三小法廷）を批判する「法学研究者声明」なるものに出くわした。
　【呼びかけ人】は「奥平康弘、阪口正二郎（一橋大学）、戸波江二（早稲田大学）、成嶋隆（新潟大学）、西原博史（早稲田大学）」。奥平康弘氏は、九条を考える会の９人の呼びかけ人の一人。
　【賛同人】をそのまま転写する。憲法学者に限定されてはいないようだ。
　「愛敬浩二（名古屋大学）、麻生多聞（鳴門教育大学）、石川裕一郎（聖学院大学）、石埼学（亜細亜大学）、稲正樹（国際基督教大学）、井端正幸（沖縄国際大学）、今関源成（早稲田大学）、植松健一（島根大学）、植村勝慶（國學院大學）、右崎正博（獨協大学）、浦田一郎（一橋大学）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、（立命館大学）、岡田健一郎（一橋大学大学院生）、小栗実（鹿児島大学）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学）、加藤一彦（東京経済大学）、上脇博之（神戸学院大学）、北川善英（横浜国立大学）、木下智史（関西大学）、君島東彦（立命館大学）、小林武（愛知大学）、小松浩（神戸学院大学）、近藤真（岐阜大学）、斎藤一久（東京学芸大学）、笹沼弘志（静岡大学）、清水雅彦（明治大学）、菅原真（尚絅学院大学）、高橋利安（広島修道大学）、多田一路（立命館大学）、只野雅人（一橋大学）、田村武夫（茨城大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、寺川史朗（三重大学）、内藤光博（専修大学）、長岡徹（関西学院大学）、中川明（明治学院大学）、中川律（明治大学大学院生）、（立命館大学）、中島徹（早稲田大学）、長峯信彦（愛知大学）、永田秀樹（関西学院大学）、成澤孝人（三重短期大学）、新倉修（青山学院大学）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、馬場里美（立正大学）、前原清隆（長崎総合科学大学）、松田浩（駿河台大学）、三島聡（大阪市立大学）、水島朝穂（早稲田大学）、三輪隆（埼玉大学）、村田尚紀（関西大学）、本秀紀（名古屋大学）、森英樹（名古屋大学）、山内敏弘（龍谷大学）、山口和秀（岡山大学）、山元一（東北大学）、横田力（都留文科大学）、渡辺洋（神戸学院大学）」
　そして「計64名（呼びかけ人5名、賛同人59名：2007年4月5日現在）」とされている。
　太字にしておいたのは、憲法九条に関係して、すでにこのブログで言及した記憶がある人物だ。
　１か月余りでこれだけの数の法学研究者が自分の名を出すことに同意するとは、かなり強いネットワークがあることを推測させる。某政党関係かもしれない。

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2007/05/1910:00

0158／「マスコミ九条の会」呼びかけ人ー史料として。

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マスコミ・メディア
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　周知のように、九条の会とは、九条を考える会の呼びかけに応えて、各地域・各職場・各業界等々に結成され、６０００ほどすでにあるとされ、日本共産党が強力に結成又は参加を呼びかけている組織であり、現憲法九条の護持（改正に反対）を明瞭に主張している団体だ。
　マスコミ九条の会というのも、遅くとも2006年には結成されているようだ。そのサイトによると、呼びかけ人は次のとおり。知らない人もいるが、全員を（）もそのままにして、記載しておく。
　「秋山ちえ子（評論家）、新崎盛暉（評論家）、飯部紀昭（道都大学教授）、石川文洋（報道写真家）、石坂啓（漫画家）、池辺晋一郎（作曲家）、井出孫六（作家）、猪田昇（日本ジャーナリスト会議北海道会員）、岩井善昭（日本ジャーナリスト会議北海道運営委員）、内橋克人（経済評論家）、梅田正己（日本ジャーナリスト会議出版部会代表）、大岡信（日本現代詩人会）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、大橋巨泉（著述業）、岡本厚（岩波書店「世界」編集長）、小沢昭一（俳優）、恩地日出夫（映画監督）、桂敬一（立正大学文学部教授）、鎌田慧（ジャーナリスト）、川崎泰資（椙山女学園大学教授）、北村肇（「週刊金曜日」編集長）、小中陽太郎（作家）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、佐藤博文（弁護士）、佐野洋（作家）、ジェームス三木（脚本家）、柴田鉄治（国際基督教大学客員教授）、須藤春夫（法政大学教授）、隅井孝雄（京都学園大学教授）、関千枝子（女性ニュース）、せんぼんよしこ（演出家）、高嶺朝一（琉球新報社）、谷口源太郎（スポーツジャーナリスト）、田沼武能（写真家）、俵義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）、仲築間卓蔵（日本ジャーナリスト会議放送部会代表）、茶本繁正（ジャーナリスト）、塚本三夫（中央大学法学部教授）、辻井喬（詩人・作家）、坪井主税（札幌学院大学教授）、栃久保程二（日本ジャーナリスト会議北海道代表委員）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、中村梧郎（フォト・ジャーナリスト）、橋本進（ジャーナリスト）、ばばこういち（放送ジャーナリスト）、原壽雄（ジャーナリスト）、平岡敬（中国・地域づくり交流会）、広河隆一（写真家、デイズジャパン発行・編集人）、前泊博盛（琉球新報社論説委員）、増田れい子（エッセイスト）、箕輪登（元衆議院議員）、宮崎絢子（日本ジャーナリスト会議代表委員）、三善晃（作曲家・芸術院会員）、守屋龍一（日本ジャーナリスト会議事務局長）、門奈直樹（立教大学教授）、山田和夫（映画評論家）、湯川れい子（音楽評論家）、吉田ルイ子（フォト・ジャーナリスト）、吉永春子（ジャーナリスト）、若杉光夫（映画監督・演出家）　※五十音順」
　私には著名で、かつ露出度が高そうな人を太字にしておいた。
　石坂啓は女性漫画家で売っているようだが、既述のように、「週刊金曜日」編集人の一人で、本田勝一や佐高信の仲間。鎌田慧の「左翼」ぶりは顕著だが、冷静そうに見せている内橋克人もれっきとした「左翼」。辻井喬は朝日新聞社から（も）小説を刊行している。佐野洋はすでに７０年代に日本共産党の支持者として名を出していた。平岡敬は元広島市長。
　鳥越俊太郎はオーマイニュースをその後どうしたのかの詳細は知らないが、呼びかけ人として名を出すように、九条護持派であることを明らかにしている。市民の「中立的」なニュースサイトを運営できるわけがない。
　他にも呼びかけ人等の氏名が公表されていれば、この欄にも転写又は記載していく。九条改正絶対反対という日本共産党・社民党の姿勢と通底していることを隠して、「一般」人あるいはノンポリふうに装っている人もいるので、注意と警戒が必要だ。
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2007/05/1001:50

0131／別冊宝島・日本国憲法特集号の「奇怪」と新潟大学准教授・世取山洋介の「愚劣」。

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憲法改正
左翼人士

　一昨日、軽い読み物のつもりで、大和撫吉・日狂組の教室（晋遊舎、2007）と別冊宝島1421・施行６０年！ビジュアル日本国憲法（宝島社、2007.05）を買い、前者は夕食までのあっという間に半分程読んでしまった。
　後者が問題で、元イラク先遣隊長・佐藤正久のインタビュー記事があったりするのだが（未読）、全体として何が主張したいのか、どのような観点から日本国憲法の今日的問題点を整理しているのか、さっばり分からない。
　例えば、兵頭二十八・文となっている「シミュレーション小説・日本が攻められる時／沖縄にある日、Ｃ国軍が」は、首相が現憲法は無効と声明しさえすれば、自然法に基づく自衛権により「正規の武力」によってＣ国軍に対抗できるのに、「誰にも理性と度胸がない」から、沖縄の一小島をＣ国軍が「実力占拠」するのを「指をくわえて見ているしかない」、と最後の方に書いている（p.98）。
　何と、日本国憲法「無効」論に依って書かれているのだ（兵頭二十八の名は知っていたが、現憲法「無効」論者とは知らなかった）。しかも、実際の防衛が現在の法制と自衛隊によってもこうではないだろうと考えられるデマを紛れこませている（本当に軍事専門の人が書いたのかとの疑いがある）。
　と思ったら、木附千晶「教育基本法改正の真の姿」は、日本で教育基本法が改正された頃の、日本が「取り組もう」としているのと「そっくり」の米国の教育改革はジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」の世界そっくりでないか、から始まる。そして、日本の教育基本法改正と将来の憲法改正に明瞭に反対の論調で終わっている。
　だが、この一文はとてもまともな「論文」などではなく、上に紹介した冒頭も含めて、ガサツな思考と論理で喚（わめ）いているだけだ。
　その中で新潟大学の「教育法」専攻者としての「世取山洋介助教授」（４月より助→准）のコメントがけっこう長々と紹介されているが、私は大いに笑って（同時に「嗤って」）しまった。
　彼は、例えばいう。現憲法１３条の「公共の福祉」を削り「公益及び公の秩序」に代える自民党憲法草案のように改正されれば、「何が「公益」で何が「公の秩序」を決めるのは国会（国）です。つまり、国会の裁量で個人の自由を伸縮できるのです。これでは明治憲法に逆戻りです」（p.105-6）。
　馬鹿ではないか。現憲法のもとでも何が「公共の福祉」であるかは国会が裁量的に判断しており、その「立法裁量」の合憲性は最終的には最高裁が決定する。「公益及び公の秩序」に変わっても同じことだ。それに、憲法の範囲内で国民代表たる国会が制定する法律が「個人の自由を伸縮」しているのは、これまでも今後も、行われてきたし、行われるだろうことなのだ（規制の強化・緩和によって自由も縮小・拡張する）。
　本当にこんな人がいるのかと思って新潟大学のＨＰを調べて見たら、たしかに、「世取山洋介」という准教授がいた。しかし、法学部ではなく教育人間科学部。出身大学院は教育学研究科で、要するに「法」には素人なのだ。助言しておくが、「教育法」などという専攻を雑誌に記載させない方がよい。また、このような人に話を聞いた木附千晶の立場も自ずから分かる。
　それにしても、この「世取山」某という人は東京大学大学院教育学研究科で学んだようなのだが、この人と執筆者の木附某の教育観・国家観のヒドさは何だろう。教育学もまた、マルクス主義・共産主義・反権力（国家）幻想に相当に冒された学問分野で、そうした傾向を支持する教育関係運動もあるのだろう（木附某氏は教育関係団体関係者のようだ）。
　木附某によると、今の政府が進める「新自由主義的教育改革をひと言で表現するなら「教育の国家統制」である」らしい（p.106）。また、小泉政権下の2005年の「規制改革・民間開放推進３か年計画」によって「日本の教育は、憲法原理と完全に訣別した」、その後「準憲法」としての教育基本法まで「改正」されたのだ、という（p.108）。
　木附某に尋ねてみたいものだ。今の教育のままで放っておいて貴氏のいう「人間性と個人の尊厳のある「自由な国」」（p.109）は生まれるのか、上記の大和撫吉・日狂組の教室が描くような問題は貴氏には一切見えないのか、「教育の国家統制」ではなく「教育の組合（日教組・全教）統制」なら満足なのか、と。
　というようなわけで、日本国憲法「無効」論者と＜極左的＞国家観・教育観の持ち主の書いたものが同居している、訳の分からない出版物が別冊宝島1421だ、と思われる（全部を読んでいないが、読む気を失った）。
　憲法問題なら売れると思って、適当に編集したとしか思えない。あるいは全体として「左」の印象だが、議論の質は低い。「創刊人・蓮見清一、共同発行人　富永虔一郎、藤澤英一」とは別冊宝島全体についてなのだろうか。とすると、この本（ムック）については「編集・小林大作」、「制作責任者・伊藤俊之」だ。
　「世取山洋介」とともに、この辺りの人は自らを「恥ずかしく」思った方がよい、と思う。

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2007/05/0822:00

0127／土橋悦子－船橋市立西図書館「焚書」事件。

カテゴリ
行政
左翼人士

　迂闊にも昨年になって知ったのだが、船橋市職員（司書）で当時は市立西図書館に勤務していた土橋悦子という女性職員が、（冊数が多い順に）西部邁、渡部昇一、福田和也、西尾幹二、長谷川慶太郎、小室直樹、谷沢永一、岡崎久彦、日下公人、坂本多加雄、井沢元彦、藤岡信勝、高橋史朗、福田恒存、一団体（所謂「つくる会」）の、同図書館所蔵の著書計１０７冊を除籍・廃棄した（ リストから外して捨てた）。
　うち個人８名等が慰藉料請求訴訟を提起したが、第一審・控訴審ともに請求棄却だった。但し、例えば１審判決は土橋は「原告…に対して否定的評価を抱いていた」、「他の職員に対して原告らの著書を書棚から抜いてくるよう指示して手元に集めた…」、「本件除籍等は、原告つくる会らを嫌悪していた被告Ａ（土橋）が単独で行った」と認定し、市との関係では土橋の行為は「違法」と明言 していた。
　最高裁は２００５年７月１４日の判決で、「公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは、当該著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なう」、「公立図書館において、その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は、法的保護に値する人格的利益である」として国家賠償法上も違法となるとし損害賠償請求が認容されるべきものとして破棄差戻した。
　これを受けて東京高裁は２００５年１１月２４日に原告一人3000円+法定利息という少額ながら市への請求を認容した。
　土橋悦子は公務員である。が、人の「思想」・「主張」によって不利に「差別」的に取扱った。「嫌いな」主張者に市の施設（水道や公園等）の利用を拒み、極論すれば市立病院で意図的に不利に扱って死なせることに等しい。
　この人のしたことは、公務員に対する根本規範（職務の公正・中立性）を侵害することの明白な極めて重大で「深刻」な非違行為だ。船橋市長は懲戒減給処分しか土橋にしていないようだが、甘過ぎ、私は懲戒免職処分に値すると思う。
　被害者が「一定」の方向の人々らしいから言うのではない。逆の方向？の人々でも問題の本質は同じ。 右か左かの問題ではない｡不正義か正義か、悪か善か、「歪んで」いるか「真っ当｣かの問題だ。
　ところで、私は、日本共産党の党員は、彼（彼女）が真面目な党員であればあるほど、明確に日本共産党と反対の立場に立って日本共産党を論難している者が自分の傍らで（他に誰も見ていない場所で）脳梗塞でも心臓麻痺でもいいが何かの原因で死に至りそうになったとき、あえて（救急車を呼ぶ等の）助命措置をとらないのではないか、と想像している。「党の敵」に対しては、日本共産党の微笑に隠された冷酷さ・残忍さが露わになるのではなかろうか。
　日本共産党ではなく、ソ連共産党、中国共産党、朝鮮労働党なら、上のようなことはむしろ当然のことで、現実にあったことだろう（毛沢東が周恩来が癌に罹っているのを知っても一切治療させなかったという話を最近何かで読んだ）。
　マルクス・レーニン主義によれば、「労働者階級」の中にも存在しうる左右の日和見主義者、共産党内部にも存在しうるそのときどきの権力者に対する抵抗者・少数派は「人民の敵」として ＜抹殺＞されてよかった。そうでないと「労働者階級」の権力（プロレタリアート独裁）、その中核の「党」を築き、守ることはできないからだ。
　＜人民の敵は（その思想のゆえに）殺してもよい＞という考え方は、容易に、＜人民の敵が著した本は（その思想内容のゆえに）廃棄してもよい＞との考え方に直結する。後者は、生命を抹殺するよりは遙かに寛大な措置だ。
　社会主義国ではなかったからだろう、その信念に基づいて＜人民の敵が著した本は（その内容のゆえに）廃棄してもよい＞との考え方を実行に移したのが、船橋市役所職員（当時市立西図書館勤務）の土橋悦子だった。
　この人は「何となく左翼」ではなく、日本共産党か又はその他の「左翼」的組織の構成員だろうと推測される。そうでないと、公務員の立場よりも自らの「思想」を優先して、図書館内の気にくわない者（「人民の敵」）の書物を廃棄するという行為にまでは至らない、と思うのだ。

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2007/04/3021:40

0108／＜平和の語り部＞吉永小百合はいかなる「政治的」役割を果たすか。

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吉永小百合
左翼人士

　憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための１８人の提言（岩波、2005.08）という小冊子の中の吉永小百合様の一文については、すでに３／３０午前0:00で批判させていただき、また、潮匡人・憲法九条が諸悪の根源（ＰＨＰ）による同じ一文に対する批判も、３／３０の１９時台のエントリーで紹介した。
　ネットを散策していると、静岡新聞の2005年１月のコラムに、吉永小百合に言及するこんなのがあった。
　「人物像をたどると、この時代の風俗の変遷がよく分かります。戦後の荒廃から東洋の奇跡といわれる繁栄の道を歩んだ日本と、ほぼ同時代を生きた団塊の世代あたりには、懐かしい顔ぶれのはずです。女優像の中でも特に印象深いのは、さしづめ吉永小百合でしょう。戦後還暦と称される０５年に、彼女がやはり還暦を迎える。こじつけでなく、エポックメーキングに思えるに違いない。／彼女が演じる純愛のヒロインに胸ときめかせた階層にとって、社会派作品で質量感の凝縮した美しさ、演技者として重厚さを増してゆく 『昭和の少女』は、同時代感を抱かせる存在ではなかったでしょうか。『サユリスト』たちにとって、一種の信仰の対象となったのでした。少女は円熟の域へと成長しています。いま彼女は、『平和の語り部』として各地を巡り、日本人の言葉を紡いでいます。それが自らに課した使命であるかのようです。」
　ここで「平和の語り部」というのは、＜反原爆＞の詩を朗読する活動を意味することは、吉永小百合評論家を自称したい私には（半分冗談だが）、すぐわかる。
　記憶にのみよるが、小百合様は2002年頃の日経新聞のインタビュー記事に登場し、原爆に関心を持ったきっかけは「夢千代日記」の他に、（時期的にはその前に） 映画「愛と死の記録」に出演したことにある旨を述べていた。いずれも主な登場人物の一人が原爆病（白血病？）で死亡する＜物語＞だ。
　吉永小百合様は毎日新聞2006.06.26付にも登場している。
　「原爆」を意識したのは21歳のときの映画「愛と死の記録」によると述べたあと、「戦争と平和」については、山本薩夫監督の映画「戦争と人間」（の第２部と第３部、1971年６月と1973年８月）に出たことで「自然に平和学習をさせてもらった」と語っている。
　上の後者は、少なくとも日本共産党シンパだったと思える五味川純平（1916-95）の小説が原作の、日本共産党員だった可能性すらある監督によるもので、同じく日本共産党員だった可能性がある山本学・山本圭も出演していた（滝沢修もだが）。そして、私の記憶では、上映当時は日本共産党・民青同盟またはそれらの系列の団体が割引券を「一般」学生・市民に売っていた、つまりは観るように運動していた。そうした映画の影響があることを、今日においても語っているわけだ。もともと映画会社・日活の労組は強かったという話を読んだことがあるので、すでに彼女が（多数の映画に夢中で出演していた）１０歳代の頃から「左翼」的風潮の影響を受けていたのではないか、とも想像する。
　また、憲法９条を「守る」ことについて、「世界中が９条みたいな憲法を持ったら、結局は戦争はなくなるわけですから。」とヌケヌケ？と根拠づけている。このあたりの非現実的な甘さは某朝日新聞にも似て変わり得ないのかもしれないが、３／３０に記したように、単身で中国・北朝鮮に乗り込んで、両国の主席・将軍様に「９条みたいな憲法」を作ってくださいと「美しいコトバ」で「説得」してほしいものだ。
　さらに、「過去に何があったかというのを見つめようとしない国民性というか、そのあたりが問題だと思う」と（たぶん自分は「見つめ」ているつもりで）おっしゃる。
　このような言い方は他の「サヨク」本でも読んだように思うが、吉永小百合様はここの「過去」の中に、南京「大虐殺」、「百人斬り競争」、沖縄「集団自決命令」等々まで含めているのかどうか。
　「過去に何があったか」を知ることが重要なのはそのとおりだが、「過去になかった」ことまで＜事実＞だと認識する必要はないのも当然なことだ。
　吉永小百合様が「過去に何があったかというのを見つめ」るべきと言うときの「過去」とは存外に、７０年代頃の映画「戦争と人間」が代表していたような、日本は悪いこと・ヒドいことをしたという、漠然とした（どちらかといえば古い）＜風潮的＞・＜印象的＞認識・知識にすぎないのではなかろうか。
　＜平和の語り部＞としてのサユリ様の活動を一般に批判するつもりはない。ただ、特定の政治的勢力・団体に彼女の名が「利用」されないことを再び望むところだ。

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2007/04/1200:50

0062／今日も続くよ戯言（ざれごと）が－幼稚な「きっこの日記」4/11。

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　「きっこの日記」4/11より。
　日本人が「イルカを食べてる」なんてデマがある。「もしも、韓国や中国などの反日の人たちが、こういった嫌がらせをやるんだとしたら、アベシンゾーの発言や石原慎太郎の発言など、ニポンには国際的に批難されちゃうようなネタがマウンテンなんだから、何もわざわざデマを流す必要なんかない。ホントのことを流すだけで、十分に批難されるからだ」。
　このデマが「反日感情を持ってる英語圏の人たち」によるのだとしたら、「その原因として考えられるのは、どうしても、右翼カブレのお坊ちゃま、アベシンゾーの「従軍慰安婦が強制だったという証拠はない」って発言とか、「沖縄の集団自決に軍の強制はなかった」とする教科書の改ざん問題とかが、アメリカやイギリス、フランスやオーストラリアを始めとした多くの国で、厳しく批判されてる現状が考えられる」。
　「もちろん、欧米の反日感情のキッカケを作ったのは、他でもない、無知なアベシンゾーの大バカ発言が原因だけど…」。
　よくも（最近は）毎日のように幼稚な戯言を、もう成人している筈なのに続けられるものだ。
　またこんなことも書く。社民党の福島瑞穂のブログと全く同じ。同感して引用している、と言ってもよい。
　「自民党のポスターは、東京用と地方用とで、正反対のものが２種類作られてるそうです。／東京には「東京に活力」ってポスターが貼られてるのに、地方に行くと「地方に活力」ってのが貼られてるそうです。／「二枚舌」ならぬ「二枚ポスター」、サスガ、天下の自民党ですね（笑）」
　これがどうして「二枚舌」（「二枚ポスター」）なのか。東京にも活力、地方にも活力、というのは、論理的にも十分成り立ちうる。「きっこ」？氏には、日本語の論理構造を理解する能力がないようだ。

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2007/04/1100:28

0058／本日は９万人アクセスの「きっこの日記」の幼稚さ・国籍不明ぶり。

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左翼人士
左翼

　「きっこの日記」を見てみたら、何とアクセス９万人。
　書き込みの中には、どうでもよいような文章に混じって、「オトトイの日曜日は、東京都民が全世界の笑い者になった東京都知事選…」という、東京都民を愚弄する表現がある。
　また、この人は日本のこと「ニポン」と書く習慣があるようだ。
　こういう書き方をする人は、国籍不明者で、自己が帰属する共同体としての「国家」というものを持たない可哀想な人だ。井上ひさしと同様に日本国民というよりも「地球市民」の感覚なのだろう。日本の国内法制・政治・行政によってこそ、この人の個人的・趣味的な生活も守られ、確保されているのだが、そうした現実を、こういう人は客観的に認識することはできない。その意味では、「うつろに」生きている人だとも言える。

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2007/03/2323:15

0010／佐高信が何故読売新聞紙上で城山三郎氏の追悼文を書くのか？

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読売新聞
左翼人士
　城山三郎が79歳で逝去(1927-2007)。広田弘毅に関するもの等二､三の小説を読んだことがあり、悪い印象はない。だが、読売の朝刊は、なぜ佐高信などにけっこうな字数を使った追悼文を書かせたのか、奇妙だ。佐高信といえば週刊金曜日の代表編集人で、昨秋11/19には皇室をパロデｨｰにした集会も主催した。最近の同誌は警察による朝鮮総連関係団体への捜索を「朝鮮戦争前夜」を思わせる「異常さ」と書き(同誌取材班名義)、朝鮮総連の「弾圧糾弾」との主張と歩調を合わせていた。
　読売がなぜこんな人物を使うのかが解らない。読売はときどき奇妙な記事を載せ、主張をすることがある。
　佐高信は最後の方で、城山は叙勲を固辞した、「その意味するものをくみとってほしいと願う」と書いて佐高自身の「左翼」ぶりを存在証明している。城山氏のその態度が何を意味するのか私はよくわからないが、反天皇、反権力、反国家を意味するのだとすれば、そのような作家を読売は大きくとり上げて死亡・追悼の記事を載せるべきではなかろう。それに城山の小説に関する私の記憶では、反天皇、反権力、反国家の姿勢は感じられなかった。
　佐高の文の中で注目してよいのは、広田弘毅、石田礼助、井上準之助という城山の小説のモデルとなった人たちを「あるいは少数派かもしれないが、誇るべき日本の財産である」と明記していることだ。この中の広田弘毅は言うまでもなく所謂東京裁判の所謂Ａ級戦犯として、たしか軍人以外では唯一人、死刑（絞首刑）になった人だ。佐高信がこれまで及び今後、広田弘毅を含めた所謂Ａ級戦犯を批判し、貶めるような文章を書いていないか(書かないか)、監視しておく必要がある。
　内館牧子・女はなぜ土俵にあがれないのか（幻冬舎新書､2006）の最初57頁と最後の33頁を読了。主張はごく自然で納得できるし、最後に示してある改革案にも賛成だ。それにしても、第一に､この大相撲の土俵に関する「女性差別」問題らしきものも、議論を煽り、「女性」を応援したのは、この本で読むかぎりは、やはり？朝日新聞であることが分かる。朝日は混乱・錯乱を好み、表向きは「差別」反対なのだ。第二に､大阪府の太田房江という女性知事は大した人物ではないことも分かる。戦後教育の優等生、東京大学卒、元上級通産官僚では、日本の歴史・伝統・「国技」に関する特別の知識も教養も身につけていないのだろう。法律にもとづく男女共同参画行政もしている筈で､よく分からないが、フェミニズムに抵抗感がない可能性もある。これらは東京都知事候補・浅野史郎と同じだ…。
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