久しぶりに月刊諸君!3月号(文藝春秋)を買う。以下、読んだもの。順不同。
・西尾幹二「米国覇権と『東京裁判史観』が崩れ去るとき」
西尾幹二は皇室論以外では、至極まともだし、視野が広く、鋭い。
・佐伯啓思(聞き手・片山修)「<アメリカ型=自動車文明>の終焉」
上の西尾論考と併せて、昨今に始まったことではないが、大きな変化の時期にあることを感じる。そこから何がしかの希望も出てくる筈なのだが、本質的・基礎的なところに立ち入らないマスメディア等に冒された人々が大多数では、日本の未来は決して明るくない。
・山村明義「いま、神社神道が危ない」
由々しきことだ。中国による日本占領又は日本の中国の属国化により(「天皇」制度とともに)神道・神社が否定され、物的にも神社の施設が(チベットにおけるチベット仏教のように)破壊されるという<悪夢>を空想したことがある。それよりも先に、自壊してもらっては困る。
・山際澄夫「宮崎駿監督、どさくさ紛れの嘘八百はやめてください」
宮崎駿が「左翼」らしいことはすでに他の何かで読んだ。この人の年齢くらいのインテリ又はインデリぶった人や芸術関係者には、新聞は朝日という人、そして単純素朴な「左翼」(・護憲主義者)が多いようだ。
・竹内洋「革新幻想の戦後史16/剽窃まがいは福田恆存か清水幾太郎か」
標題の福田・清水問題は2月号を読んでいないため、やや分かりにくい。
福田恆存は月刊・中央公論1954年12月号に「平和論の進め方についての疑問」を書いた。当時の<進歩主義>言説の「思考様式と行為様式をえぐった」もの(p.240)。これに対する批判的反応の大きさが興味深い。<論壇>がまだ成立していた時代なのだろう。
福田論考を批判・攻撃したのは、竹内の言及によると、平野義太郎、新村猛、花田清輝、中島健蔵、佐々木甚一、(推測で)中野好夫。佐々木を除き、少なくとも氏名は知っている。また、この論考のあと、「民藝と俳優座」という二つの劇団との「交流も途絶えた」。福田恆存支持=「右翼」で、竹内ら当時の大学院生の間ではそれは「バカ」に近い意味だったとか。戦後いつまで、かかる<左翼・進歩主義>知識人・文化人の「論壇」支配は続いたのだろう。
今日でもそうだろうが、月刊の<論壇>誌を読むような者がエラいとは限らない(私も含めて)。とくに月刊・世界(岩波)の読者であることを「インテリ」・「良心的知識人」の一つの証拠と思っているような者たちは、本当は<バカ>に違いない。
その他は、余裕と気まぐれいかんによって読むかも(保阪正康の連載を除く)。
マスコミ・メディア
一 最近の11/08に、西尾幹二が月刊諸君!(文藝春秋)12月号p.27に、文藝春秋はかつての中央公論と似てきており、朝日・論座、講談社・現代を欠く中で、文藝春秋と中央公論(=読売)は「皮肉なことに最左翼の座を占め、右側の攻勢から朝日的左側を守る防波堤になりつつある」と書いていることに触れた。
西村幸祐責任編集・撃論ムック/猟奇的な韓国(オークラ出版2008.10)を捲っていたら、p.140で西尾幹二が上の旨をもう少し詳しく語っている。以下のごとし。
文藝春秋(月刊)は「いよいよ怪しくなりだして」いる。この「本誌」は、「諸君!」とは別だとして距離を保とうとし、「ほんの少し左に」立とうとしている。そのため、「保阪正康、半藤一利、福田和也、立花隆といった面々を長々使い続けている」。今や明らかに「中央公論」の方へ寄っており、「知らないうちに朝日新聞の側に堕ちようとしている」。「『諸君!』とは違うんだ」と言っているうちに「朝日の側にどんどん傾いてしまっている」。
+
上で明記されている固有名詞のうち、保阪正康・半藤一利・立花隆の三人が紛れもなく「左翼」であることは私も確認している。例えば、半藤は「九条の会」賛同者、保阪は首相の靖国参拝糾弾者等々で、立花隆については論を俟たない。福田和也については、中川八洋が厳しい批判の本を出版しているようだが(所持はしていても)読んでいないこともあり(それ以上に福田の書いたものをほとんど読んでいないために)、私自身の判断・評価は留保する他はない。
それでも、保阪正康・半藤一利に対して批判的であることは、西尾と私の間に違いはない。もっとも、文藝春秋(本誌)が叙上のようにヒドくなっているか否かは俄かには賛成しかねるが。
「ほんの少し右」かもしれないが、月刊諸君!だって、保阪正康の文章を長々と連載している(12月号で38回め!)。月刊諸君!もまた、産経新聞以上に、「<保守>派としての<純度>」はとっくに薄れていると思われる。<保守>派論壇の力量自体が低下しているのかもしれないが。
なお、月刊諸君!の連載のうち秀逸なのは、竹内洋「革新幻想の戦後史」だろう。完結と単行本化を期待して待ちたい。
二 保阪正康・半藤一利に対して批判的であるのは小林よしのりも同じで、意を強くした記憶がある。
古いサピオ(小学館)を見てみると(といってもまだ今年)、既述の可能性もあるが、小林よしのりは①3/12号で「中島岳志や保阪正康ら」を「薄らサヨク」と呼び(p.62)、②4/09号で、「保阪正康や半藤一利あたりの連中」も日本に戦争責任ありとの思い込みから逃れられない「被占領民」だとし(p.60)、③10/08号では「保阪の歴史観の異常さ」をかなり長く言及し(描写し)ている(p.55-59、この「31章」のほとんど全て)。
これら以外に、保阪正康・半藤一利の二人は戦前の個々の軍人・政治家や個々の政策決定・戦術等の評価にかまけて<大局的>判断をしていない旨の指摘も読んだ(見た)記憶があるが、今は確認できなかった。
保阪正康・半藤一利の二人は、戦時中のコミンテルンや中国共産党について、あるいはルーズベルト政権と「コミュニズム」との関連について、いかほどの知識と関心があるのだろうか。<敗戦>の責任者は誰かとその責任の度合いを日本国内の軍人・政治家について検討し論じているようでは、いかに個々の人物・事件や戦局の推移に詳しくとも、全体的なまともな歴史を語り得ないだろう。
そのような保阪正康・半藤一利を(も)<愛用>しているのが文藝春秋(本誌も諸君!も)だ、と言って今回の当初の話題と結びつけておこう。
第一は、皇太子妃を責めることなく、天皇制度の解体・崩壊に言及するもので、森暢平と原武史の2(<解体容認派>)。
なお、森暢平には、同・天皇家の財布(新潮新書)という本もあり(所持していることにあとで気づいた)、それも含めて読むと、ジャーナリステッイクでクールではあるが、天皇制度の解体・崩壊を望んでいる(又はそれで構わないと容認している)論者とするのは、誤りかもしれない。
第二に、皇太子妃(雅子妃殿下)を批判・攻撃し、制度上の何らかの提言までしているのが、中西輝政、八木秀次、そして西尾幹二の3(<制度論にまで立ち入る批判・攻撃派>)。
第三に、現皇太子妃に対して批判的、又は皇太子・同妃ご夫妻(もしくは妃殿下との関係で皇太子)に「注文」をつけている、というようにあえて一括できそうなのは、秦郁彦、久能靖、山内昌之、ケネス・ルオフの4(<批判・注文派>)。
第四に、<中間派>は、すなわち現況に<憂慮>を示しつつ皇太子妃(・皇太子)を批判するわけではない(少なくともその趣旨は感じ取れない)のは、大原康男、佐藤愛子、田久保忠衛、中西進、松崎敏彌の5。
第五は、<皇太子妃批判者・騒ぐマスコミ等、を批判する>というグループで、つぎの7。そろそろ次月号が発売されそうなので、その前に片付けておく。
①笠原英彦(p.196-7)。すでに6/02に紹介した。次のように書く。
1.西尾の皇室観は「実に卓越」したものだが、「読み進むうちに…正直いって驚いた」。「氏の根拠となる情報源は何処に。いつのまにか西尾氏まで次元の低いマスコミ情報に汚染されていないことを切に祈る」。西尾の論調は「格調高くスタート」し、「おそらく」を連発し、「思いっきり想像を膨らませ」、ついに妃殿下を「獅子身中の虫」と呼んで、「噂話の類まで権威づけてしまつた」。
2.西尾は「憂国の士であるが、過剰な心配はご無用」。「天皇といえども十人十色」。
上の最後の言葉は、おそらく、皇后も、皇太子も、皇太子妃も「十人十色」ということを意味するだろう。
②竹田恒泰(p.227-8)。当然にこのグループに入る。西尾幹二という固有名詞を使ってはいないが、「畏れ多くも東宮を非難するような心ない意見が飛び交うようになった。しかも、保守系の論客が火に油を注ぐような記事を書き連ねているのは誠に残念」だと、実質的に西尾を批判する(又は苦言を呈する)。そして、かりに報道内容が事実でも「その程度のことで皇室の存在が揺らぐようなことはあり得ない」と「断言」し、歴史的に見ると「平成の皇室の問題など、問題の類に入らない」、「騒ぎ立てるのではなく、静かにお見守り申し上げるのが日本国民としてのあるべき姿」ではないか、と書く。以下は五十音順。
③遠藤浩一。共産主義・共産党の問題から始めるのが特徴だろうか。
次のように言う-東アジアでは中国共産党は生きのび「冷戦」構造はしぶとく今日まで継続している。「敵」の姿は見えにくくなったが、「反日」勢力は地下深く潜行しており「保守」派にまで「浸透」している。平成版「開かれた皇室」論は悪臭を放っているが、昨今の皇太子関連問題も「開かれた皇室」論の影響又は変奏だ。これの「悪質」さは、皇室解体を目的としつつもさも「皇室の将来を慮る」口調で展開されていることにある。
最後の一文-「本質を歪めるような御為倒(おためごか)しは、厳に慎むべきである」。
④岡崎久彦-皇太子妃殿下の御ことは「ご病弱のため公式行事ご出席のお願いはご遠慮申し上げているといえばそれで済むことを、いちいち騒ぎすぎているように思う」。「今後とも、皇室のプライバシーは尊重するように、天皇の政治的利用は慎むように、それさえ心がけて行けば安心して見ていられる」。
なお、岡崎は国家国民の運命がかかる一大事の際に「天皇制」を「使う」ことができればよい、とややクールな道具視とも取れる見解も述べており、また、「開かれた皇室」論には一貫して反対してきたことを強調してもいる。
⑤岡田直樹-「今日の皇室に対する過剰な報道や無責任な論評は常軌を逸しているようにも思う」。「とりわけ、最近、目に余るのは体調を崩した皇太子妃に追い打ちをかけるかのような報道だ」。
最後にこうも書く-今上天皇・皇后両陛下は「平成という一時代の理想像」で、「次世代を担う皇太子ご夫妻はそのまま真似る必要もないし、多少時間はかかっても焦らずに新たなスタイルを生み出せばよい」。
⑥徳岡孝夫-現皇太子妃が今年も歌会始めを欠席されたのは「残念」だが、「さりとてジャーナリズムの報じる彼女の一挙手一投足を、いちいち咎める気にもなれない」。「皇室の伝統は、その一員の行動によって乱されるほど短くも浅くもない」。
この文章は、あるいは一つ前の<中間派>に含める方が妥当かもしれない。
⑦渡邉恒雄-「最近、平成の皇室に対し、心無いマスコミが…、プライバシーの暴露を商品化することが多いのは、まことに遺憾」だ。「多くの興味本位の皇室報道は、その報道機関の商業的利益のためのものに過ぎない。それは汚いジャーナリズム」だ。
なお、天皇と靖国神社の関係につき、私とは異なる考え方も渡邉は述べている。
以上。合計21は、2、3、4、5、7、という数字分けになったが、もともと<皇太子妃問題(?)をどう考えるか>というテーマで執筆依頼されて書かれた文章ではない(「われらの天皇家、かくあれかし」が元来のテーマだ)。したがって、こうした数字には大した意味はないし、分類がむつかしいものもあることは既述のとおり。
以上のうち、私の気分に近いのは最後のグループで、かつ、笠原英彦、竹田恒泰、遠藤浩一の3人の意見に最も近いだろう。
いつぞや(又はこれまでに何度も)書いたように、<共産主義か反・共産主義か>、これが日本国家の現今の最大の対立点だ。親共産主義とは、親中国、親北朝鮮を意味し、そのような傾向をもつ<左翼>を意味する。皇室に関する問題も、この観点を失ってはならない、と考える。共産主義者(中国共産党を含む)・親共産主義者は<反天皇(制度)主義者>で、<天皇制度解体論者>だ。これらの者たちが喜ぶような議論をしてはいけない。同じことだが、日本が共産主義(・社会主義)国化(>中国共産党の支配下になる又は中国共産党の友党又は傀儡政党が日本国政府を構成する)することに結果として又は客観的には役立つような議論はすべきではない(「共産主義」概念には立ち入らず、中国や北朝鮮は「共産主義」国家又はその後裔であることを前提とする)。
上に述べた点に関連して、遠藤浩一の問題意識は鋭い。<天皇(・皇室)制度>は共産主義に対する<最後の防壁>たりうる、と考えられる。逆にいうと、憲法改正によって天皇条項が削除され天皇家が普通の一家になっているような状況は、日本が「左翼」国家・親共産主義国家又は現在の中国と(反米)軍事的同盟関係を結ぶような「共産主義」国家になっていることを意味しているだろう。
また一方、竹田恒泰も同旨のことを繰り返し述べているが、徳岡孝夫の、「皇室の伝統は、…ほど短くも浅くもない」という言葉にも、聴くべきところがある。
月刊WiLL(ワック)は一時的には部数を増やしたかもしれないが、結果的には、近い将来、発売部数を減らすのではないか(私は毎月の購入の慣例?を止めようと思っている)。余計ながら、勝谷誠彦の文章にもいい加減飽きた。
同誌8月号には「読者投稿大特集/主婦たちの『雅子妃問題』」などというものがある(らしい)。編集長・花田紀凱よ、何故、(女性週刊誌の如く?)「主婦たち」に限るのか!?? それこそ(あまり好みの人物ではない)渡邉恒雄すら指摘する、「興味本位の皇室報道」を基礎にした、「商業的利益のためのものに過ぎ」ず、「汚いジャーナリズム」ではないのか??
まず、1950年頃の「成長」論争に関して、(おそらくはマルクス経済学主流の)<日本(経済)はダメだ>との「日本の知識人に固有なマゾヒズム」に対して、政府の需要抑制策は不要とし高度成長を予測した「下村治理論」が「ひとつの強力なアンチテーゼ」で、事実は後者のとおりになった、との叙述が興味深い。
つぎに、経済(財政・金融)政策につき「(大衆)民主主義」との関連を述べるところがきわめて面白い。
・大衆=「選挙民」は「つねに近視眼的」で「遠い未来」よりは「目先のこと」を重視するので、財政支出の増加・減少については前者を歓迎し後者を忌避する、増税・減税については前者を忌避し後者を歓迎する。かくして「財政支出はとかく膨らみがち」で「税収はとかく不足がち」になる。
・これは「民主主義政治の永遠のディレンマ」で、①「福祉国家」論と②財政による介入を是認するケインズ経済学という「悪条件」がさらに加わった。
・国民は「受益」の最大化と「負担」の極小化を望む。これは換言すれば、「ただ乗り」・政府からの「タカリ」を指向することだ。
・「(大衆)民主主義を否定するつもりは毛頭ないが、それにもかかわらず、(大衆)民主主義とは、ほんとうに困ったもの、ひどいものだと思う。この認識を片時も忘れないことが、現代の理解にとって必須」だ。
以上、しごく当然の指摘だ。(大衆)民主主義のもとで国会議員が選出されるとなれば、財政負担についての<正しい>理論・政策の主張者よりも「つねに近視眼的」で「遠い未来」よりは「目先のこと」を重視した<財政支出(給付)の増大・負担の減少(減税)>政策の主張者の方がより容易に当選することとなり、そうした国会議員が政府の経済政策を決定する(又は決定的な影響を与える)のだ。
短い文章だが、選挙の結果=<民意>を最大限の価値をもつものとし、<誤っていても尊重すべき>等と堂々と?主張していた、<単純・素朴・幼稚な民主主義者>には是非読んでほしいものだ。
また、福田内閣の支持率低下の原因が<もっぱら>ガソリン代再値上げという目に見える(分かりやすい)金銭的負担の増大にあるのではないこと、民主党の支持率が上がっている(とすれば)、その原因が<もっぱら>財源・負担に言及しないで<(ばらまき)給付=財政支出>政策を主張していることにあるのではないこと、を願うばかりだ。現在は民主党の小沢一郎は、有権者の<劣情>を刺激して<支持率>を高め、<票>を掠め取る戦術に長けているように見えるから。
1989年参議院選挙で日本社会党が躍進し(これは今日の参院構成にも影響を与えている)、土井たか子が<ダメなものはダメ>・<山が動いた>とか言ったのは、<消費税導入反対>の主張によっていた、ということも思い出した。
飯田経夫はまた、「失業と餓えの恐怖」がなくなったために「不平不満・うらみつらみ」を述べ、吐き出す「余裕」が出てきた旨も書いている。明瞭に述べてはいないが、<より豊かな者>・<より力をもつ者>に対する(戦後教育も助長したと見られる)「平等主義」の観点からの「不平不満・うらみつらみ」は、容易に選挙の際の<投票>行動へと結実もしただろう。
「不平不満・うらみつらみ」に支えられた<大衆民主主義>。まさに、飯田とともに、「否定するつもりは毛頭ないが、ほんとうに困ったもの、ひどいものだと思う」。
さて、かかる大衆民主主義において大衆の「不平不満・うらみつらみ」を高めたり煽ったりするのは、決定的に、マスメディア、とりわけテレビと一般新聞だろう。1年前の政治家「事務所経費」問題は、いったい何の騒ぎだったのか?
<国民主権>の国家ならば、政府や官僚に失態・失策があったとしてもその最終的な責任を負うべきは<国民>の筈だ。「ねじれ国会」が国家・国民のためになっていないとすれば、その最終的責任は「ねじれ国会」を現出させた<国民>自体にある。より正確には、2005年衆院選挙と2007年参院選挙とで異なる投票行動をとった、多くても数十%の有権者国民にある(余計ながら、新しいほど「民意」に近いとは実際上は言えないと思われる)。
マスコミがそうした「国民」の側に立つことをしばしば明言し、「国家」・「政府」を監視することを役目と考えているならば、政府や官僚の失態・失策についてもマスコミ自身が<責任>を感じなければならないのは当然だ。<国民>の世論を適切に誘導・形成することに失敗すれば、あるいは政府や官僚の失態・失策を防止できなかったとすれば、そのかなりの部分の責任はマスコミ(とくに大マスコミ、テレビ局・有力一般新聞)にこそある。そのような自覚と責任感を現代日本のマスコミ関係者はもっているだろうか。
この点でも、産経新聞5/08の阿川尚之「正論-『マスコミの常識』は非常識」は、ほとんど首肯できる。
「特ダネ、視聴率、締切といったことばかりにエネルギーを注ぎがち」。「不祥事の疑いがあるだげで、会社や役所の責任者に記者会見で居丈高な物言いをする」。「テレビのワイドショーやニュースで、無責任かつ根拠のないコメントをする」。「誤報を流しても簡単な訂正で済ませる」(この最後のものは、<誤報を流しても、訂正しないで開き直ることもある>の方がより正確だろう)。
「報道ステーションの某など、基本的知識の欠如、大仰な言葉や身振りばかり目立ち、見るに堪えない。横に坐るジャーナリストは恥ずかしくないだろうか」(恥ずかしいという感覚は朝日新聞の者にはない。某と同レベルではないか)。
「マスコミは…非常識を衝くのを商売にしていながら、自らの非常識が問われることが少ない」。
マスコミ関係者は自分たちの影響力を自覚していないふうに思えるときもあるが、その<力>に、身の震える想いをもって仕事をすべきだろう。また、阿川が指摘するように、「内容など気にせず、広告の効果のみを基準に番組を提供する企業の責任は重い」。
講談社の月刊現代といえば、1970年代から80年代の少なくとも前半くらいまでは、月刊・文藝春秋とともに、エンタテイメント性もあり、かつ文藝春秋よりは大衆的・世俗的な愉しいイメージもある総合雑誌だった。
月刊・正論6月号(産経)の新田均による原武史批判(「『21世紀の皇室』のためにという詭弁」)を読んで、月刊現代は、そして講談社は、ついに「左翼」雑誌・「左翼」出版社に<落ちぶれて>しまった、と感じた。
文藝春秋の月刊・諸君!、中央公論新社の中央公論、PHPの月刊ヴォイスあるいは週刊誌・週刊現代のライバル誌の週刊ポストを発刊している小学館による隔週刊行のサピオに対抗せざるをえないためだろうか。
月刊現代が立花隆の護憲(改憲反対)のための駄文をまだ連載しているかは知らないが、月刊現代5月号(講談社)は、原武史の皇室・宮中祭祀不要論を「注目論考」として掲載した、という(上記、新田均p.209)。反天皇・反皇室あるいは天皇制度の崩壊につながる議論は<左翼>と称してよい。改憲反対論と天皇制度解体論を掲載していれば立派に「左翼」で、かつ出版社の基本的イメージを決める論壇誌・総合誌がそうでは、講談社自体を「左翼」と見て誤りとはいえないだろう。残念だし、講談社の社員は可哀想だ。
ついでに、新田均が言及している原武史の本の出版元は、朝日新聞社2、岩波書店1、みすず書房1で、他に朝日新聞社の論座への寄稿も1つある。みすず書房についてはよくは知らないが、朝日・岩波というまさしく顕著な<左翼>出版社が原武史をかつぎ上げ、活躍させようとしていることが分かる。こうまでその傾向が歴然としている著者・出版社関係も珍しいかもしれない。
内容に立ち入る気は殆どないが、原武史は宮中祭祀の「大部分」は「明治以降」に作られたもので、宮中祭祀を止めても本来の?明治以前に戻るだけ、と主張しているらしい。
これはおかしいだろう。新田均は「古代そのままではないものの、宮中祭祀の多くは、新嘗祭にしろ、神嘗祭にしろ、賢所御神楽にしろ、古代に行われていたものである」(p.216)等と反論しているが、この論点についてのもっと詳細な叙述と原への反論(原の謬論批判)を書いてほしい。
それにしても、<左翼>は、性懲りもなく、執拗に、<保守>を、あるいは<日本>を攻撃してくるものだ、と思わざるを得ない。
日本国憲法はGHQに「押し付けられた」との論が憲法改正論の有力な論拠の一つになっていると感じれば、小西豊治・憲法「押しつけ」論の幻(講談社現代新書、2006)という、国民主権等(現九条は含まず)は日本人研究者(たち)の提言によるものとの本が出てくる。
あの<戦争>と<戦犯>についての<東京裁判>批判が有力になり、パール判事意見書が一つの拠り所とされていると見るや、中島岳志・パール判事-東京裁判批判と絶対平和主義(白水社、2007)等が出てくる。
天皇制度が彼らにとっての究極的な障害になるので、今から、実質的に天皇家を歴史的・伝統的な天皇制度とは無関係のものにしようとする原武史の本が数冊も出てくる。
ついでに言えば、丸山真男はとっくに歴史上(過去)の人物・思想の筈だが、岩波は1995年から全集、書簡集などを刊行して丸山の現在への力を維持しようとしているが如くであり、この欄であえて取り上げなかったが、長谷川宏・丸山眞男をどう読むか(講談社現代新書、2001)などという、素人同然のエピコーネンが丸山真男を賛美するだけの本も生まれている。
まことに精神衛生に悪い。言論・出版の自由のもと、国論の基本的な分裂を抱えたまま、「日本」は何とか生きながらえていけるのだろうか。憂いは相変わらず、深い。
<映画「靖国」上映中止の責任を「映画館側」に求めてはいけない>旨の某映画監督のコメントをとくに掲載した新聞もあったらしい(宮崎・同上)。断定できないが、これは朝日新聞ではないか。表現又は集会の場所(・会場)提供者について、一方ではホテルを批判し、一方では映画館に甘い、という<二重基準>くらい、朝日新聞ならば堂々と(無意識にでも)採用すると思われるからだ。
宮崎哲弥=藤井誠二・少年をいかに罰するか(講談社+α文庫、2007.09)の「文庫版あとがき」で宮崎は、「この国〔日本〕のマスメディアに巣食う『愚民』どもの夜明けは遠い」とあっさり言い切る(その理由・契機の紹介は省略)。
「愚民」どもが巣食っているマスメディアのうちでも最悪なのは、論じるまでもなく、朝日新聞。
テレビ朝日-1365万円(41.3歳)、朝日放送-1587万円(39.8歳)、東京放送=TBS-1560万円(49.5歳-ママ)、毎日放送-1518万円(40.8歳)、フジテレビジョン-1575万円(39.7歳)、日本テレビ網-1432万円(39.8歳)、等。
適正な給与・報酬の額の判断はむつかしいし、その額に値する内容の「仕事」をしていれば、文句をつける筋合いのものでもあるまい。
だが、40歳前後で各局の社員とも上のような年収額があるのは、少し多額すぎはしないか。統計資料を持たないが、感覚としていうと、平均年収ですらすでに、50歳代の中央省庁の局長クラス、50歳代の都道府県・政令指定市の部長・局長クラスと同じ程度ではないか。
民放各社の収入は基本的には民間企業等の広告費であり、その広告費の一部は、最終的には当該企業等の(製品・サーピスの)消費者・利用者多数によって負担されている。特定の製品・サーピスを提供する個別企業に比べて、民放各社はより多数の視聴者国民によって経済的には支えられている。
民放各社は-新聞社もそうだが-税金を最大の資金源にしていることを理由に公務員の収入や<厚遇ぶり>を批判することが多い。各社労組又は民放労連と当局の労使交渉で決められることとはいえ、自らの民放各社の年収額や<厚遇>(職員厚生施設等々)には無意識・無批判だとすると、自分の収入はいったいどこから来ているのだとマジメに考えてもらいたいものだ。<格差>を批判し、<格差是正>とかを主張する資格は<高収入>のマスコミ社員にはないと思われる。そしてまた、こうした民放各社の番組制作者の多くの最大の愛読・愛用新聞が、先日言及したように、朝日新聞だとは……(絶句)。
ついでに、宝島社ではなかったが、西村幸祐責任編集・誰も知らない教育崩壊の真実(撃論ムック、オークラ出版、2008.05)。
ジェンダー・フリー教育(フェミニズム教育)のおぞましさについては既に食傷気味だが、社会(・歴史)系の教科書や教育のヒドさに呆れて、「日本」という国に住むのがイヤになる気分すらする(本の具体的内容は省略)。私自身がある程度は実際に読んでみたことはあるのだが。
こんな状況では、日本史等の社会系科目を中学・高校で必修化したり、履修科目数を増やしたりするのは、むしろマイナスになる可能性が高い。
日本共産党員が、あるいはマルクス主義者が、あるいは<左派リベラリスト>が「大学教授」の肩書きに隠れて、自らの「価値観」・「歴史観」を教科書に忍ばせていることがあるのは明らかだと思われる。「共産党が書き、社会党が教え、自民党がお金を出す」(p.82、田中英道)という実態は、「社会党」を「社民党又は民主党」に替えれば、現在でも間違いなくあるだろう。「教え」るのも「共産党」(員)である場合もあるに違いない。
愉しくならない話・文章を読むことが多い。多分に厭世的にすらなる。
以上は前振りで以下が本文。高山は昨年12月までは毎号、月刊Voice(PHP)にも連載記事を執筆していたようだ(「メディア閻魔帳」)。その後も巻頭の方で写真付きの短い文章を書いている。
別の何かで誰かが同旨のことを書いていたような気がするが、高山正之は上掲誌昨年(2007年)12月号で、朝日新聞に関してこんなことを書いている(この号のタイトルは「基地と市民と『朝日新聞』」。以下は朝日新聞に関する高山の記述のすべての内容ではない)。
<安倍晋三退場へと「追い込んだ」のは「紛れもなく」朝日新聞の「飽くことのない非常識な個人攻撃」だ。一新聞が「常識をかなぐり捨てると首相の首も飛ばせる」という事態は怖い。朝日新聞紙上で若宮啓文と筑紫哲也が「馬鹿な大衆」(オルテガ)を「どう踊らせるか」を「堂々と語り合っている」。>
関心を惹いたのは、むしろ以下だった。
<「いまのテレビのワイドショー」は種々の職業の者が「コメンテーターとして社会や政治を語る。当然無理があるから、最低限、これは読んでくださいと事前に渡すのが、『朝日新聞』の記事や社説なのだ」。私(高山)も一年コメンテーターをしたが「どこのテレビ局も『朝日新聞』を教則本に使っていることを知った」。テレビ界はまだ「牢固とした『戦後レジーム』のなかにある」。>
国民または有権者に対する「テレビのワイドショー」の影響力の大きさはしばしば語られている。よく分からないのは、高山の上の指摘が誤っていないとして、そうした番組のの製作担当者は何故、<朝日新聞>を最も権威あるニュース(・見解)ソースと考えているのか、だ。
憶測はできる。番組製作に実際に中心的に携わっている(25~45歳の)世代でのマスコミ(>テレビ放送局)入社者は平均的な日本人に比べて、かなり<変わっている>。世代には関係ないかもしれないが、テレビを含むマスコミは当然に反権威・反権力・反政府の立場を採るべきだとの感覚に浸っているのかもしれない。あるいはまた、マスコミ(テレビ放送局)入社者は自分を平均的日本人よりも<賢く>かつ<進歩的>だと思っている、つまりは<インテリ>だと無意識にでも自己規定しているので、最も<インテリ>好みの、最も<インテリ>臭漂う(と言われることのある)朝日新聞に自然に親近的になるのかもしれない。
理由が何であれ、高山の上の指摘が事実だとすると恐ろしいことだ。テレビ視聴者・一般国民は、朝日新聞の読者でなくとも、自然に、何となく<朝日新聞的な>意見または感覚をもってしまう可能性が十分にある。
かつて1993年に非自民の細川護煕連立政権が誕生した後、民間放送連盟の会合でテレビ朝日の報道局長・椿貞良が選挙前に<自民党政権存続阻止、反自民連立政権成立>の助けになる報道姿勢をとることで局内を一致させた旨を述べたことが問題になり、国会による椿の証人喚問、郵政省によるテレビ朝日に対する<行政指導>にまで発展したことがあった。
テレビ朝日(朝日放送)系だけならまだよい。他のキー局まで、何故「朝日新聞」なのか。不思議であり、空恐ろしくもある。
<インテリ>(これの定義・意味および存否は厳密には問題になる)は朝日新聞を読む、などという迷信?は、とっくに無くなっていると思っていたが…。
田原総一朗の評価について、高杉は佐高信と同じようで、「田原総一朗の見当違いの驕慢は続き、それに踊らされている人たちもいる。この本は、そんな田原へのレッドカード(退場勧告)である。もちろん、それは間違って彼を「ジャーナリスト」と思っている人たちへのイエローカードを含む」と書いている。
田原の評価は私自身はよく分からない。だが、佐高信から見れば、たいていの者が批判・罵倒の対象になるのではないかと思うくらい、佐高信の立脚点は相当に偏っているので、佐高信による評価も高杉良の同調も、にわかに首肯することはできない。
それよりも、高杉良が「権力に追従する者はジャーナリストではない。早々に退場すべきだ!」とのこの書の帯の惹句をそのまま肯定的に紹介・引用していることが気になる。
<ジャーナリストは権力の監視役>とかの、教条的な、あるいはステレオタイプ的な権力観・ジャーナリスト観が、古くさいまま、そのまま提示されていると思えるからだ。
「権力」をさしあたり「国家」と理解すれば、「国家」はつねに<悪>ではないしつねに<悪>になろうとする傾向があるわけでもない。<必要悪>という見方も間違っている。
「追従」とは言わなくとも、優れた、又は適切な「国家」活動はジャーナリストも遠慮なく?讃えるべきだ(と私は思う)。
加えて、現代の大衆民主主義社会においてジャーナリスト・マスメディア人が果たしている役割を見るとき、<有力なマスメディア(という「権力」)の監視>もまた、ジャーナリストの重要な仕事であるべきだ。そのような発想を、佐高信や高杉良は少しは持っているのか。
少し飛ぶが、政府・与党等(・これらの政治家)に対しては遠慮なく監視し批判するが、<有力なマスメディア(という「権力」)>に対しては舌鋒を鈍らせる、という傾向がジャーナリストの中にはないだろうか。
国家・官僚・政治家を批判し揶揄するのは<進歩的>で当然なことと考えつつ、一方で、偏った、問題の多い報道ぶり等をしていても、例えば朝日新聞(社)については、当該マスメディアから原稿執筆の依頼が来なくなることを恐れて、正面から批判することを避ける、という心性傾向をもつジャーナリストあるいは文筆家(売文業者)はいないだろうか?
物事は客観的に、公平に論じてもらいたい。佐高信がいう「権力」とはおそらく「国家権力」のことだろう。「国家」以外にも、「国家」に働く人々よりも実質的には「権力」をもつ「私的」組織・団体があることを忘れるな。
<国民主権>のもとでは「国家」のために直接に働く人々-議員(政治家)・政府関係者(・官僚)等は主権者・国民の<従僕>であるとも言える。そして、「国民」の<気分>や<意見>を反映する、あるいは(場合によってはそれらを<誘導>してでも)創り出すマスメディアの「権力」は、「国家」・政府関係者・議員等よりも大きいとも言える(少なくともそのような場合がありうる)のだ。
本の内容を読まずだが(佐高信の本を読む気はない)、高杉良のあまりに単純な佐高への同調を異様に感じて、書いた。
産経発行・月刊正論3月号(2008.02)の佐伯啓思「『偽』の国から『義』の国へ」のうち共感できる又は参考になる叙述は以下。
1 ・明瞭な「偽」ではない「虚」というものもある。世界的金融市場でのある種の投機的活動は後者にあたる。
・経済だけでなく、政治の世界でも「虚」が闊歩しており、典型は昨年の参院選挙だった。「長期的な展望にたったスケールの大きな争点」、つまり「本来の争点」としては「憲法改正、教育改革、日米関係や対アジア関係」、あるいは「戦後レジームからの脱却」をめぐる問題、これらが大きすぎればせいぜい「小泉改革」=「構造改革」の評価、が論点とされるべきだった。だが、争点は民主党がもち出し、自民党が「その戦略に乗せられ」、「大方のジャーナリズム、マスメディアがその方向へと世論を誘導した」、「消えた年金」と「政治とカネ」に縮減された。
・「『戦後レジーム』の見直しという『真』の争点ではなく、『消えた年金』という『虚』の問題を政権選択の争点にした」という意味で、2007参院選は「いわば壮大な『虚』」だった。「地方の病弊と格差」が選挙を左右したのは事実だが、これは「小泉改革」=「構造改革」の評価を問うことを意味するはずなのに、「自民も民主もマスメディアも」この争点を問題にする姿勢を示さなかった。自民党は「改革の継続」を訴えすらした。/「改革」の意味は不明瞭だった。自民党は「改革」と連呼すれば勝てると錯覚していたのか。ここにも「実」のない「虚」の言葉があった。
・政治の「虚」化は、2005衆院選でも見られた。
2 ・教科書通りの合理的な民主政が「合理的な政治体制」を生むとは限らない。十数年来の日本の政治がその例。「『民意』を反映するはずの透明な民主政治が、著しく政治を不安定化し、一種の人気投票に変貌していった」。
・小泉純一郎の政治手法は「ポピュリズム=大衆迎合政治」とは少し違う、「デマゴーグ政治=大衆煽動政治」というべき。内閣直属の民間人専門家集団の活用は、「『民意』を反映するという名目で直接民主制的な要素をたぶんに持ち込んだ」。/「党主導の派閥政治」から「『民意』の反映という劇場型政治」へと大きく変化した。その際、「テレビやマスメディアの情報が、政治を動かす…決定的な力を持つようになる」。
・テレビは、決して物事のありのままを映像化しない、本質的に「虚」のメディアで、「その映像的効果そのものが、不可避的に作り出されたもの」だ。そして、「テレビに大きく依存した政治(テレ・ポリティックス)は、ますます政治を『虚』のものとして」いき、この「虚」を通じて「世論」=「民意」も作られる。<「民意」を反映した民主政>という口実の完成だ。
・「民意」自体が一つの「虚」だ。テレビの影響力を批判しているのではなく、それは「現代政治の条件」に組み込まれていることを「深く自覚」すべきと言っている。
・「テレ・ポリティックス」による「世論形成」に「政策」は左右されるので、「選挙」を前にした政治家はこの「『虚』の構造に巻き込まれざるを得ない」。政治家は「自分自身の確固とした見解」を持ってはならず、「思考停止」に陥って、「民意を尊重する」、「民意に従う」と言わざるをえない。
・「民意」という「虚」→政治家の政策・公約形成=「民意」の表明→「民意」による現実の政治、という「循環構造」の中で、「民意」は「実体をもたずに」「『偽装』されてしまう」。
・日本は「虚」と「偽」の国家になった。
以上(p.80~p.86)で、とりあえず終える。産経新聞の一部記者に見られた単純・素朴な<民主主義・民意>論とは大違い。
佐伯はこのあと、別の論稿でも書いていることだが、<戦後日本>そのものに大きな「虚」と「偽」があることを述べている。
勝手に書けば、占領(主権喪失又は主権制限)下での「新」憲法の制定、その憲法上の「陸海空軍その他の戦力」の不保持の明記と「自衛隊」(という実力・武力組織)のれっきとした存在……。基本的なところにすでに日本国家には「虚」と「偽」がある。これでは、誠実・真摯に物事を考える人々にとってますます「広く深くニヒリズムに覆われた時代」(佐伯・正論p.91。佐伯の文脈とは違う)になってしまうのもやむを得ないのではないか。
2/06早々に、1/16に200,000到達以来21日めで、アクセス数が210,000を超えた。
<マスメディアと政治・民主主義>に関心をもつ者として、「デマと冷笑の『テレビ』」を特集テーマとするわしズム25号(2008冬号、小林よしのり責任編集)はいずれの記事・論稿も興味深い(少なくともその予感がする)。
八木秀次「テレビキャスター&コメンテーター『思想チェック』大マトリックス」も面白く読んだ(p.56-p.61)。
三、四点のことを感想文的に書いておく。
第一に、政治的に公平、意見対立問題はできるだけ多くの角度から、等ゝと規定している放送法の定めは、日本のテレビ局には「ほぼ有名無実」で、テレビ朝日は…を除き「放送法違反」、「TBSに至っては放送法を無視している」と、あっけらかんと断言している。八木を批判しているのではない。そのような<違法>(法律違反)状態をほとんど誰も<法的には>問題にしない、または問題にできない状態が奇妙だ。
第二に、新聞よりもテレビ(とくに地上波テレビ)の一般世論への影響力の方が大きいという指摘も、そのとおりだろう。かつ、テレビ局のワイドショー作成者にとって最も権威がある(あるいは番組作りのために依拠している)新聞は、各テレビ局の系列新聞ではなく朝日新聞だという記事又は文章をどこかで先日読んだことがある。想像するに、こうした番組作成に関与しているのは25歳~45歳くらいの(多くは)男性でないか。現在45歳以下の、マスコミ(テレビ局)に入社するような心性・性格の者たちがどのような<世界認識>・<歴史認識>・<日本認識>を身に付けているか(身に付けてきたか)は従って、世論または社会のムード形成にとってきわめて重要な要因になっているはずだ。調査・分析できるといいのだが。
第三に、八木が指摘するように、新聞と異なり文書として残らないテレビ放送は、体系的・総合的な批判的分析がし難いものだろう。TBSのニュース23にはきちんとしたウォッチャーがいてこの番組に関する文春新書も出ているが、また朝日新聞やNHKに限っての批判的観察の連載記事をもつ雑誌もあるが、多くのニュース番組・ワイドショーはきちんとした国民的「監視」体制の対象から抜け落ちているのではないか。だとすると由々しい事態だろう。(それにしても、TBSのサンデー・モーニングの関口宏はいつまで続けるつもりなのだろう。じつはこの半年間ほど観ておらず録画もしていないが-イヤになったので-まだこの人が司会をしているようだ。)
第四に、キャスター・コメンテイターの、四つの象限に分けての紹介・分析が八木論稿の「ウリ」で、参考になる。
四つの象限とは、ヨコ軸をリベラル←→保守、たて軸を自立←→国際協調に置いてできる4つのゾーンだが、八木によると、リベラル・国際協調(第三)が筑紫哲也を筆頭に最も多く、三宅久之・辛坊次郎らの保守・国際協調(第四)がそれに次ぐ(第二のリベラル・自立は太田光のみ、第一の自立・保守は勝谷誠彦・橋下徹・桜井よしこの3人)。
参考にはなるのだが、しかし、表を見ていてスッキリしないところが残るのは、「国際協調」の意味の曖昧さのゆえだろう。すなわち、第一と第四の「保守」における「自立」と「国際協調」の区別は、明瞭に「反米・自主防衛」と「親米・日米同盟堅持」の意味だとされているが、第二と第三の「リベラル」における「自立」と「国際協調」の八木による区別は、「反米」か「親米」かではないように見える。東アジア諸国との外交優先という立場も「国際協調」の中に含まれていると理解できるからだ。「国際協調」派であっても、アメリカ最優先とアジア優先(そしてむしろ反米の場合もある)では全く異なるだろう。この点が、せっかくの「大マトリックス」の価値を減じている。
ところで、ここでの対象は(テレビに登場する)キャスター・コメンテイターだが、文化人・論壇人まで含めるとどうなるのだろうか。
八木秀次自身がどこに位置するのかも興味深いのだが(本人は書いていない)、たぶん「現実的保守」と表現している第三の「保守」・「国際協調」=「親米・日米同盟堅持」なのだろう(なお、八木は桜井よしこにつき「闘う保守言論人」の「第一人者」だが「近年は自立を志向する感もある」とコメントしている)。ここに岡崎久彦も入りそうだ。
一方、第一の「保守」・「自立」=「反米・自主防衛」には西尾幹二、西部邁、小林よしのりが含まれそうな気がする(後の二人には西部=小林・アホ・腰抜け・ビョーキの親米保守(飛鳥新社、2003)という本もある)。
佐伯啓思は「反米」か「親米」か。どちらかというと前者のように私には彼の論述が読めるが、しかし、上の二つは程度問題で、かつ佐伯に限らず、対米問題は具体的問題に応じて議論する必要があるだろう。例えば、「自立」論者も(私もある意味ではこの考え方を支持する)、日米安保条約の即時廃棄を主張しているわけではあるまい。
これを記念して?、日経の代わりに産経を入れて、今年1月14日の成人の日関係の三紙社説を比べてみた。
結論は、朝日1、読売6、産経8(10点満点、6点以上合格)。
朝日社説は、恥ずかしいと思わないのか、と言いたいほどヒドい。<手抜き>社説の最たるもの。
他人(谷川俊太郎)の文(・詩)を引用・紹介して字数を稼ぎつつ執筆の苦労を削減するのは<築地をどり>の流儀かもしれぬが、この社説で主張しているのは、大げさな「そこで、一つ提案をしたい」との前口上の後の、「大人になったら、ぜひ自分の力で考え、自分の足で立ってみよう」、ということだけだ。
「考えをめぐらすなかで、他人の意見に耳を傾けてもいい。でも、その発言をただうのみにするのではなく、「自分はどう思うか」と一歩立ち止まって考える。そんなくせを、まずはつけたい」とも書いているが、こんなことを全国紙の社説が何故書かなければならないのか。どこかの中学校・高校の平凡な校長が卒業式にでも生徒に語っているような内容だ。
しかも、「「えらそうに」と反発されそうだ。それでもあえてこの一文を書いたのは、いまだに自分自身が心もとないからだ。長いこと大人をやっているが、自分で考え抜くことがどれほどあったか。自分の意見と思っていることが、実は他人の受け売りではなかったか。/そうした自戒を込めつつ、…」と社説子自身が畏まっているのだから、説得力ないこと夥しい。
もっとも、「長いこと大人をやっているが、自分で考え抜くことがどれほどあったか。自分の意見と思っていることが、実は他人の受け売りではなかったか」というのは朝日新聞の記者としての本音と実態かもしれず、そうだとすると<貴重な告白>ではある。
前回に言及の座談会で朝日・若宮啓文(論説主幹)は「議論を通して社説を作っていく。議論が割れるとか判断が難しいときは、最終的に論説主幹の責任で断を下す…」と言っている。上のような程度の社説でよく議論がまとまり、あるいは若宮主幹の「断」が下ったものだ、とじつに感じ入る次第だ。
ほとんど無内容の朝日に比べて、産経の社説(主張)は読ませる。格調も高く、衝いているポイントが鋭い。
まず朝日が触れてもいない統計数字(新成人135万人等)への言及がある(読売にもある)。
その数字が戦後最低で、「少子化」時代を実感する旨の指摘もある。この程度のことすら、朝日は触れていないのだ(読売は、新成人をめぐる歴史的・社会的環境については産経よりも詳しい)。
産経社説の(読売とも違う)特徴はそのあとにある。次のように言う。
かつては「大人になるためには自我の確立が欠かせないこと」で、イエ・ムラ・セケンがともすれば「自我を押しつぶす圧力と感じられる」こともあったが、それらとの「葛藤を経験する」ことが「自我を鍛えた側面もあった」。
「しかし、今や自我を抑圧する外的圧力は総じて力が衰えた。個人を尊重するあまり、家族がめいめい起きたいときに起きて、食べたいときに食べるという生活習慣を身に付けた青年も珍しくなくなった。自由すぎて葛藤する機会もないのが実情ではないか」。
こんな環境では「本当の自我」ではない「子供のような肥大した自我」が形成されてしまう。
「大人になるということは、自我を他者に映し出す技術に他ならない。そうして客観的に自我を把握するのである」。それは他人の喜びと悲しみを自分のものにできる心を育てるだろう。「子供サイズの自我の殻を破って、…大人サイズの自我を確立してほしい」。
朝日社説が「成人の日に―「KY」といわれてもいい」とのタイトルだったのに対して、こちらは「大人サイズの自我確立を」。どちらがより優れた社説であるかは一目瞭然だろう。
1/30の書き込みで佐伯啓思の<家族・村落共同体からの「個人」の解放は進展しすぎているほどで、一方、「自我の確立した主体的個人」が出現してはおらず、「「近代的自我」なるものは衰弱している」>との叙述を紹介した。産経社説のいう<イエ・ムラ・セケン>は「共同体」であり、同社説の指摘するとおり、「共同体」の「外的圧力」が「衰えた」ことにより、あるいは<個人を尊重するあまり>、あるいは<自由すぎて葛藤する機会もない>ためにこそ、以下は佐伯著から引用すれば、「自我の確立した主体的個人」は出現せず、「「近代的自我」なるものは衰弱している」のであり、このことは新成人にも当然のごとくあてはまっているのではないだろうか。
「団塊」世代は大人数がひしめき合っていたために、また、家族や地域(・学校)がそれなりにまだ機能していたために、今の若者とは異なる<自我>形成環境にあっただろう。こうした世代間比較を考えさせる点に論及している産経社説は、なかなか鋭い観点をもっていると感じた。
むろんより専門的な研究・検討は必要なのだろう。「戦後民主主義」教育のみを受けた者を両親とする、そして右肩上がりの経済成長を経験したことがない若者が大人になり、社会人となっていく。異なる<時代感覚>と<自我>をもつ者たちによって今後の日本は担われていく…。こんなことを感じさせる産経社説だった。一方、朝日社説からは、時代も歴史も何も感じ取ることはできない。10年前、20年前でも通じるようなことを書いていたのが、朝日新聞1/14の社説だった。
読売新聞についての仔細は省略する。/2回続けて、朝日新聞批判となった。
新テロ対策特措法に民主党は反対したのだったが、その反対の理由は、少なくとも小沢一郎代表によるかぎり、その法案の内容が<憲法違反(違憲)>だから、というものだった。
小沢の何かの本又はどこかの新聞又は雑誌の発言中に詳しく語られているのかもしれないが、新テロ対策特措法(案)のどういう部分が憲法(前文も含めてもよい)のどの条項のどの部分に違反する、あるいはそうした条項に示されているどのような基本理念又は基本原則に違反するのか、私はきちんと報道した新聞を読んだことがなく、NHKを含む放送局で聞いたこともない。
法律案をめぐる対立はしばしばあるだろうが、また、あって当然だろうが、ある法案への反対理由が<憲法違反(違憲)>だからだと野党第一党の党首が主張する場合が頻繁にあるとは思えない。通常は政策の合理性・明確性・(特定の層にとっての)利益性・不利益性等が争点になるのであり、<違憲>だからと言ってしまえば、そうした議論は全て不要になる、<切り札>的な反対理由なのだ。
そうした重大な反対理由を主張したにもかかわらず、その具体的な趣旨・内容が広く知られなかった、ということはきわめて異様だった、と思われる。
テレビを含むマスメディアは、上の点をきちんと報道しなかったし、詮索しようともしなかったかに見える。
小沢の<違憲論>が憲法解釈として真っ当又は適切なものかどうかについて、<専門の>憲法学者が議論したり、コメントを加えても何ら不思議ではないとも考えるが、そのような例は、マスメディア上では全く又はほとんどなかったのではないか(一面では、憲法学者の感覚の<鈍さ>も感じるが)。
マスメディアにおける憲法に関する議論のこのような<軽さ>あるいは<いいかげんな>扱い方は、本当はきわめて異様なのではないだろうか。野党第一党の党首たる政治家の<違憲論>が、<軽く>聞き流す程度に扱われたように見える。
小沢の<違憲論>に賛成して書いているわけではない(そもそもその具体的内容がよく分からない)。重大・重要であるはずの意見、よく言えば<問題提起>、をきちんと受けとめる感覚がはたして日本のマスメディアにあったのか、ということを疑問視したいのだ。
以下は、やや別のテーマになるが、マスメディアの問題に関する点では同じだ。
小沢といえば、自党の役員たちが<大連立>構想に反対して代表を辞めると言い出したとき、昨年の参院選挙の際には<政権交替への1ステップに>とか言っていたはずなのに、<民主党にはまだ政権担当能力がない>と批判してみせた。しかるに、翻意して代表の座にとどまるや、次期衆議院選挙で<政権交替を>と訴えているようだ。この<変心ぶり>・<言い分の変化>は彼の政治家としての資質を問題にしうるものでありうるが、しかし、マスメディアが厳しく批判した、という印象はない。朝日新聞も、少なくとも、安倍前首相の発言等に比較すれば、はるかに寛大に、はるかに優しく、報道しているだろう。
野党第一党の代表という政治家の「発言」の移ろい=一貫性のなさに対する、このマスメディアの感覚の<鈍さ>あるいは<いいかげんさ>はいったい、どこから来ているのだろう。
マスコミについては、不思議に思うことが最近もたくさんある。理論も理屈も、国益も公益も、将来の「日本」も関係がない、ただ当面の<政局>・<政争>にのみ関心をもっている政治記者が多すぎるのではないか。
昨日の夜か今日未明の読書?に関するNHKの番組に、聞き流していただけだが、中島岳志『パール判事-東京裁判と絶対平和主義』(白水社)の著者らしき人物が登場して、自らの理解・見解・主張を述べていた。夏の番組もそうかもしれないが、中島と異なる理解・意見の持ち主もあるならば(牛村圭・小林よしのり等、あることは諸雑誌を見ていると分かる)、その異なる理解・意見の持ち主も登場させるか、紹介しないとバランス・公平さを欠くと思われるのだが。印象だけだが、数時間前に出ていた男は、批判対象を(批判しやすいように)歪めて又は単純化して理解しておいて、そのうえで批判している可能性がある(なお、誰でも、ある意味、ある面では、「絶対平和主義」なるものに反対はしていない)。
これも観ていないが、NHKは小田実の特別・追悼番組も放映した。小田実とは、そのような扱いにふさわしい人物だったのか。彼の後半生、彼はいったいどの程度の仕事をしたのか。万が一していたとして、それは彼の死を深く追悼すべきほどの仕事だったのか。
ときどき、自分も受信料不払い運動に参加しようと考えることがある。
NHKは、2005年に<朝日新聞と通じたラディカル左翼>のディレクター(チーフ・プロデューサー)・長井暁によって組織自体が<掻き回された>ことについて、どのように反省又は総括をしているのだろうか。
今日12/09の朝刊、産経は一面でテレビ朝日の証言者「偽装」を取り上げていたが、読売はなんと最終面(テレビ等欄)に近い、社会面の(右上又は上部ではなく)真ん中辺りに紛れ込ませており、記事内容も産経に比べて少ない。
今回の件のようなテレビ界での「やらせ」について、読売は一貫してかかる取扱いをしてきたのだろうか。
ことは新聞を含むマス・メディアの「体質」に関係する重大な問題であり、ひっょっとすれば「朝日」の体質に関係するかもしれない問題だ。読売新聞の<腰の引けた>姿勢には失望と疑問を感じる。
広い意味での同業者の、良くない事柄に関する情報だから抑えたのだろうか。あるいは、最近接近しているらしい朝日新聞社の関連会社・テレビ「朝日」だから少しは遠慮したのだろうか。かりにNHKが同様の報道の仕方をしたとして、読売はやはり社会面の途中にあまり目立たないように記事にしたのだろうか。
疑問は尽きない。
渡辺恒雄が個人として何をしようとも勝手だとはいえるが、同人物がまだ「読売」新聞の肩書きを付け続け、かつ老齢のこの一人の考え方の影響を紙面(政治面)も受けているようでは、読売に対する信頼は徐々に減少していくだろう。
同紙は「日本」の来し方・行く末を問題にする企画記事を連載してきたようだが、同紙自体が「日本」の来し方・行く末に密接に関係せざるをえないこと(したこと)を改めて真摯に想起すべきだと思われる。
だが、その先頭又は中核のはずの上杉隆の論稿は「朝日崩れ」を叙述したものでも論じたものでもない。朝日のあくまで一端・一側面に言及があるだけだし、最後の文に見られるように、朝日新聞に限らない新聞(社)一般を問題にしているところも多い。他の企画?も含めて、上の<「朝日崩れ」が止まらない>というタイトルは羊頭狗肉だ。
サピオ11/14号(小学館)の特集<大新聞の「余命」>の方がはるかによい。
上の中のp.18~19で塩澤和宏はこう書いている。
今年4月に、新聞への「信頼度」調査で朝日が読売・日経に次ぐ第三位との「実態が明らかに」なって朝日の「一部役員・幹部に衝撃が走った」。「60代や70代以上など、朝日が勝っている世代もあるが、働き盛り世代では『惨敗状態』…」。/朝日新聞社の「出版本部はこの9年間で営業収入が半減。07年度は10億円を超える赤字が見込まれる。/…秋山耿太郎社長は7月…『06年度の営業収入は13年ぶりに4000億円を割った。3年後には新聞事業が赤字になってしまう』などと危機を訴えた。」
出版本部には朝日新書も含まれるのだろうか。同新書の人気のなさ、精彩のなさ(と私は感じている)を見ると、上のような状態の一端は分かる。そして、塩澤は、こう締め括る。
「前政権への『安倍叩き』でも常軌を逸していた朝日新聞。その『劣化』は、止まる気配がない」。
こちらの方には、諸君!の中によりもまともな指摘がある。
いつぞや諸君!11月号の保阪正康論稿を「ひどい」とこの欄で書き、同誌編集人の名も記したが、諸君!12月号は「読者諸君」という読者の声欄に、11月号の保阪論稿の「多角的な分析は断然光っていて、ご意見は実に的を射ている」等と述べる一意見又は感想文をとくに掲載している。
諸君!中の韓国・北朝鮮・中国に関する記事や座談会はのちに文春新書としてまとめられて発売されたりして、文藝春秋に利益をもたらしている筈だが、そうした記事や座談会の論調と<戦後民主主義>者の範疇に入ると私は評価している保阪正康の議論とは基調が異なっている。
保阪正康が安倍前総理を罵倒する論文を載せ、それを支持する<投書>もとくに載せるとは、諸君!(編集人・内田博人)のスタンスはいったい奈辺にあるのだろうか。文藝春秋の「オピニオン」は分裂し、漂流しているのではないか(やや<左・リベラル>辺りの月刊現代(講談社)に近くなるのだろうか)。
というわけで、近年諸君!は毎号購入し目を通してきたのだが、しばらくは見合わせることにしている。
昨日入手した新書本二つ。従来もこんな記録を残したことはないし、今後の慣例にするつもりもないが。
①奥武則・論壇の戦後史(平凡社新書、2007)。補章・あとがき・序章・第一章の順で、これらだけ読了。専門書の重厚さを期待はできず、「切り取り方」(p.252)も単純もしくは表面的又は大勢順応的なような気がしないでもないが、戦後思想史を概観するうえで、参考にはなりそうだ。
②飯尾潤・日本の統治構造(中公新書)。何とか賞受賞というだけで購入してみた。「はじめに」を読んだだけ。1962年生という著者の若さに驚いた。<政治とマスコミ>、<選挙とマスコミ>、<大衆民主主義下の政治・選挙・官僚とマスコミ>といったテーマのきちんとした文献を読みたいし、探しているのだが、この本でもこうした論点にはたぶんほとんど言及がないだろう。
以上、いずれも推薦?図書として記したわけではない。まだ読了していない。
上杉隆・政権崩壊-安倍政権迷走の一年(新潮社、2007)はひと月以上前に入手して読了しているが、安倍政権に対するマスコミ、とくに朝日新聞の姿勢に関する言及が全くないという点が私には印象に残った点の一つだった。
上杉隆は文筆業者、政治ノンフィクションライターとして、マスコミを含む出版業界で生きていくために、広い意味では同業者といえる朝日新聞等への批判的言及・批判的言辞を、いや批判的であろうとなかろうと、朝日新聞等の動向に関する多少とも詳細で具体的な叙述を、意識的に避けたのではなかろうか。文筆業者、文章販売業者として生きていくための処世術かもしれないが、せっかくの「内幕」の叙述も、上の点でかなり減点になると、私は、奇妙な読み方かもしれないが、感じた。書いていないことも重要なのだ。
2007年6月、文藝春秋社は、加藤紘一・強いリベラルを刊行した。最近読んだ何かによれば、文藝春秋の側から執筆・刊行を働きかけた本らしい。
文藝春秋の諸君!たぶん今年8月号は表紙に大きく「安倍政権失墜」とだけ書いた。
文藝春秋も営利企業。商売、商売…。空気を読むのがうまいようで、とでも評すればよいだろうか。
既述だが、新潮社は、不破哲三の本を出版した。
文藝春秋も新潮社もある程度以上売れれば「商売」になると思っており、実際にある程度売れているのだろう。
だが、そのような出版社の出版物を買うことを控える=少なくしようとする者も発生することは知っておいた方がよい(いや、知った上で、「損得」をとっくに「計算」しているのだろう)。
中江利忠。1953-朝日新聞社入社、1982-同取締役、1987-専務、1989-代表取締役(編集担当・国際担当・アエラ編集室長)、サンゴ落書き(擦傷)捏造事件で責任をとった前社長(一柳東一郎)の退任のあと、社長。1992-松本清張葬儀に際し、代表して弔辞を読む。1993-「週刊朝日」の揶揄に抗議し、のち自殺した野村秋介と役員応接室で対談。
ネット情報によると、野村秋介の最後の言葉-「朝日は最後まで逃げた。ここまでくれば、民族派として、また一日本男児として節義をまっとうする以外にない。また、私の闘いの人生もこの辺が潮時だろう。さらばです」。
2000-来日した中国の報道関係者を前に、前社長として、「日中の報道界が交流を強化するとともに、朝日新聞と人民日報の協力関係もより深まってほしい」と語った(ウェブ上の人民日報による)。
2007-井上ひさし、栗原小巻、鳩山由紀夫らとともに、ロシア文化フェスティバル日本組織委員会委員。
以上、ネット上で知り得たものの一部。朝日の「反日左翼」路線を定着させた人物との評もあった。
さて、読売2007年10/16夕刊-日本新聞協会は中江利忠(78歳)に「新聞文化賞」を(渡辺恒雄へとともに)授賞。記事によると、「言論の自由の確保と新聞倫理の向上に尽力した点などが認められた」。
朝日新聞は中華人民共和国や北朝鮮との関係において真に「言論の自由」を「確保」しているだろうか。サンゴ落書き捏造事件を契機に社長になった人物、元朝日関係者と異常に「近い」距離を保った本田雅和の捏造記事が社長退任後に出たりした朝日新聞の元社長が、「新聞倫理の向上に尽力した」と言えるのだろうか(中江が編集責任者又は社長時代の朝日の「業績」は上にどまらないことは無論)。
ちゃんちゃらおかしい。日本新聞協会は腐っている。いつか既述のとおり、「談合」はやめ給え。
日本新聞協会は中江利忠に「新聞文化賞」を(12年ぶりに)授賞した理由・根拠について、十分に<説明責任>を果たせるのか?
それをすることなく、加盟各社は、政府等々の<説明責任>を語るな。噴飯ものだ。
「…沖縄は怒った。抗議の県民大会は11万人でうねった。…」
数字に主催者発表との注もない。こうして、主催者又は当事者の言い分をそのまま<紹介して>既成事実化するのは、本多勝一、過去の朝日新聞と同じ。
かかる「嘘つき朝日」と業務提携をするらしい読売新聞社は、きっと自らの墓穴を掘っている。
産経にも同趣旨の記事はあるが、上の旨は見出しにしていない。読売は渡辺・中江の顔写真、渡辺のコメントつき。
読売と朝日の81歳と77歳の老人に仲良く?12年ぶりに授賞とは、当然に、読売と朝日を中心とする新聞協会内部での事前の「寝回し」・「談合」があったことだろう。
元朝日の中江利忠が「言論・新聞事業を通じて社会文化に顕著な功績があった新聞人」(かかる人物に「新聞文化賞」は贈られるらしい)と言えるのか。読売新聞はその点に何ら触れていないし、渡辺のコメントも自分の受賞を喜ぶばかり。
渡辺・中江両人のカラー顔写真を並べて掲載するようでは、読売は朝日新聞に対するいかなる批判的な意識も姿勢も有していない、と疑われてもやむをえないだろう。
読売は<狂気>の朝日新聞社とともに新聞業界を二つに収斂させて支配したいのか。嘆かわしい。
産経9/13で猪瀬直樹が「談」として語っている。
「マスコミの『安倍叩き』はどうだったか。政治資金収支報告の記載漏れ…枝葉末節…『魔女狩り』の様相を呈して…」。
以下の方が興味深い。
「内閣改造で遠藤武彦氏が入閣したとき、『霞が関』は3年前に会計検査院で指摘されていたことを官邸に故意に知らせなかった。遠藤氏は『霞が関』が仕掛けたトロイの木馬だった」。
安倍改造内閣は桝添厚労相人気もあってか支持率を上昇させたのだったが、遠藤農水相辞任で早々に水をぶっかけられた。
遠藤武彦という人は就任後に「最もやりたくなかった大臣」旨を公言して、ヒドい人物、下品な人物だと思ったが、自らが役員を務める(務めていた)団体への補助金(農水省直接ではなく外郭団体のそれのようだが)にかかわる不正又は不備を認識していたのかどうか。
認識していれば農水相担任を受諾すべきではなかった。
あの時点では認識していなかった(記憶していなかった)可能性もある。
しかし、当人の頭の中にはなくとも、きちんと認識している者がいる。「霞が関」の農水省の関係官僚(役人)だ。その官僚が、官邸に知らせることはなく遠藤氏農水相就任後にマスコミに(とくに朝日新聞に)リークした可能性がある。
安倍政権は、ここでも<情報策略>に敗れている。
そしてまた、「霞が関」と朝日新聞等が一体となった<情報策略>だとすれば、安倍首相が「霞が関」にいかに<嫌われて>いたかもわかる気がする。
「天下り」規制にふみ込んだ安倍内閣に対する批判・嫌悪は(組合に集う下・中級官僚ののみならず)上級官僚およびそのOBにも強かったようだ。このことは半面では、安倍氏の対官僚姿勢を示すもので、政治・行政関係の「改革」(<戦後体制からの脱却)という「安倍政治」の重要な一つを示すものでもあっただろう。
官僚(や韓国・北朝鮮)に「受け」がよいかもしれない者が次期首相になって、そのことが国家・国民の将来のためになるのかどうか。
マスコミの影響力は実質的に国家の三権に等しく、場合によってはそれ以上でありうるし、むろん「人権」侵害も行うことがある。
ところで、ある選挙区でA党(A党の候補でもよい)支持者が60%、B党(同前)支持者が40%だったとかりにすると、もともとはA党はB党の1.5倍の支持者がいた筈なのに、10%のA党支持者がB党支持者へと<乗り移る>ことによって、A党対B党は50:50となり、ごく僅差の勝負となる。もともとが59%対41%だったとすると、10%が上の<動き>をすれば、49%対51%となり、明確にB党が勝利する。
選挙民又は有権者に影響を与えるためには、彼らの過半数に影響を及ぼす必要は全くない。上の例でいうと、10%、つまり10人に1人さえ<変心>させれば足りる。
従前が59-60%対41-40%だった場合を想定したが、上のような計算は簡単にできる筈だ。もっと開きがあれば10%以上の有権者が、もっと差が小さければ10%未満の有権者が何らかの影響をうけて支持政党を変更すれば、同様の結果となる。
じつは上のような場合も想定したとしても、10%は多すぎる。つまり、有権者は全員が投票しないからだ。そして、投票率が7月末参院選挙程度の60%(実際には58%)だったとかりにすると、10%の60%、すなわち有権者全体の6%に<変心>をさせることに成功すれば、元来はA党・59-60%対B党・41-40%の差があったとしても、B党は勝利するか、僅差の接戦にもち込める。
投票率60%、二つの政党が1.5対1以下の範囲内にあるとすると、有権者の6%に対して、特定の方向への投票行動を誘発する影響力が働けば、従来の第二位政党・少数派政党は勝利するか、接戦となる。
この有権者の6%に対する特定方向への影響力を、日本のマスコミ(新聞・テレビ)は有していないだろうか?
常識的なマスコミ人なら<有している>と答えるだろう。あるいは、「国民の判断の結果です」などと言って体裁を取り繕って、表面的には明言しなくとも、腹の底ではそう考えているだろう。
若干のくり返しになるが、過半数以上の、あるいは「多くの」選挙民がマスコミの報道の内容・仕方に影響をうけず、<冷静>に判断したとしても、マスコミが選挙民の6%(あるいは多くても10%程度)に影響を与えてしまえば、叙上のとおり、選挙結果は大きく変わるのだ。それだけでも大きな「風」又は「逆風」を作り出せるのだ。
じつに単純なことを書いたにすぎない。以上のことを肯定することのできないマスコミ人は、よほど頭が悪いか、そもそもマスコミで働く資格がないものと思われる。
昨日28日の夕方のTBS/毎日系のローカルニュースを偶々観ていたら、「年金問題と政治とカネを最大の争点とする参議院選挙が…」とアナウンサーが語りはじめた。
「年金問題と政治とカネを最大の争点」とは、いったい誰が決めたのだろう。原稿を書いた放送記者は、何を根拠にこんなことを書けるのだろう。
世論調査によると、国民の関心あるテーマは…と回答するかもしれない。しかし、<年金問題>や<政治とカネ>に国民の関心が向くように誘導する記事を書き放送をして、これらが<最大の争点>であるかのごとく感じさせたのは新聞社・放送局というマスコミそのものではないか(正確にはたぶん一部を除く)。
自分たちで煽っておいて、平然と「年金問題と政治とカネを最大の争点とする…」とさも客観的な報道であるかの如く装う。ほとんどのマスコミは<犯罪的>で、国家・国民に対して<弊害>を撒き散らしている。
今日29日の朝日新聞社説をウェブ上で読んだ。むろん、ひどいものだ。朝日新聞は、投票前の最後の戦術として、若者たちに投票させる、という主張をすることにしたようだ。見出しは、「若者たちへ―その1票に未来がかかる」。
若者たちに投票を呼びかけることは悪いことではない。問題は、その投票の際に「二つの視点」から考えてほしいとする、その二つの視点だ。
朝日社説によれば、第一は、「世の中に広がる格差社会の波を、若い世代こそが大きくかぶっている」こと、第二は「年金問題」だ。
自民党に投票するな、民主党に投票しろ、とはどこにも書いていない。しかし、<年金>問題や<格差>問題を最も取り上げて自民党を批判していたのはどの政党だったのか。
この社説は、民主党への投票を「若者たち」に呼びかけているにほとんど等しい。自民党の劣勢ぶりをさらに決定的にするためには、前回は30%台にとどまった20歳代の投票率を上げる必要がある、と<政略会議>で決めたのだろうか。
年金問題についてもうあえて触れないが、「世の中に広がる格差社会の波」という現象の存在の客観さとそれが社会・歴史全体から見て消極的に評価されるべきであるとの価値判断の正しさ、およびその現象がかりにあるとして、それが安倍晋三・自民党与党内閣の政策に原因があるということの根拠づけ、を朝日はきちんと報道してきたのか。あるいは、社説子は自信を持って説明できるのか。
「若者たち」むけとはいえ、投票当日の社説に、基本的な安全保障問題、憲法問題、経済・財政問題に何ら触れることができない朝日新聞。日本国民を安易で適当な思考へと導いて自分たちの<政略>に利用しようとしているマスコミの筆頭が、じつはマスコミではなく候補者を立てない「政治団体」に他ならない朝日新聞だ。恥を知れ、と何度も言いたい。
大嶽秀夫・日本政治の対立軸(中公新書)p.30によると、日本国民にはかつて既成の政治(家)に反発する非・反政治性と<政治を「あそび」の一つとみなす…無責任な態度>があった。こうした風潮は現在でもなくなっていないだろう。
そしてこのような風潮を醸成したのは、既成の政治(家)を批判し、ときどきの<ジャーナリスティックな>国民多数の関心を惹きそうな話題ばかりを選んで報道してきた日本のマスコミだった、と考えられる。若者たちに限られない、先進国では異例の投票率の低さは、そもそも日本のマスコミの政治に対するスタンス、政治に関する報道ぶりによるところが大きい、というのが私見だ。
そのいいかげんさ、無責任ぶりを、今朝の朝日新聞もまごうことなく示している。
しかし、日本共産党員でもマルクス主義者でもない経済学者や政治学者の多くから見ると、参院選前の政策論議とそれを伝えるマスコミ自体がまともなものではない、と映っているのではなかろうか。
週刊ダイヤモンドの野口悠紀夫の連載コラム7/21号の「政策論議を歪めるマスメディアの構造」は、こんなことを書く。
「テレビの政策論議は単純な二分法」、「善玉と悪玉の戦い」になる、「富者と貧者、大企業と零細企業、都市と地方」等。そして「官僚は常に悪く、民営化は常に望ましい。…扇情的な言葉に影響されやすく、水に落ちたイヌは徹底的にたたかれる(その半面で、鳴き声の大きなイヌには手が出せない)」、「大事件が起きると、右往左往して意見がぶれる」。日本のテレビ界の政策論議は基本的にこのようなレベルで、「床屋談義」・「井戸端会議」だ。「新聞はテレビに比べれば多様な意見が登場しうる」が「全国紙、一般紙という制約から逃れることはでき」ず、「テレビとの差は程度の差でしかない」(p.118-9)。
私のそれはきっと野口の経済学から見る社会認識と一致しているわけではないと思うが(そもそも野口の議論を殆ど知らない)、経済学の著名な碩学もまた、日本のテレビ・新聞上の「政策論議」は異常だと言っているわけで、同感だ。「大衆」民主主義社会の代表者が「大衆」に媚びるテレビ・新聞だ、とも言える。
こんな現象はどこの(自由主義)国もそうかと思っていたら、野口は、マスメディアの「多様性」が「アメリカと日本にはかなりの差がある」と言う。
野口によれば、「アメリカには全国紙はないに等しい」。日本では戦時中の政策により「全国紙の地位が高ま」り、その「全国紙がテレビをも支配する構造になっているため、日本の主要なマスメディアは極端な寡占体制になっている」。日本のテレビはチャンネル数が「ごく少数に制約され」、「それが新聞社とほぼ一対一対応で経営されるため、多様な意見の報道はきわめて難しい」。
日本のテレビ・新聞等のマスメディアはもともと「歪んだ」ものになりやすい構造をもっている、日本に独特の欠陥がある、ということだろう。私にとって完全な新知見ではないような気もするが、改めて読むと、やはり日本のマスメディアはどこか奇妙だ、と感じる。
上の野口の文章は政党間対立からは中立と思われる。だが、現時点のマスメディアを一瞥していると、どうやら反安倍首相・反自民党のムード醸成で殆どが一致しているようでもある。少なくとも、安倍首相にとって<暖かい>雰囲気ではない。<年金記録消失問題選挙>といったい誰が決めたのか。<消えた年金>とかのフレーズを誰が作ったのか。自民党が<逆風>にある、と誰が決めつけたのか。
「日本の主要なマスメディア」ではないネットやブログの世界は、では、多様な意見を反映しているだろうか。少なくとも表面的には、私にはそうにも思わない。<政治的に>ネットやブログを利用してやろうという者のサイトも少なくない、という印象がある(無意味に多いと感じるのは日本共産党員のブログだ。同党のビラと同じことを書くなと言いたい)。但し、一般のテレビ・新聞には出てこない情報や意見を知ることができるのは、選挙とも無関係に、ネットやブログの重要な存在意義だとは感じているが。そして<表現の自由>にとってネットの世界が重要なフォーラムであることも否定はしないのだが。
7/15(日)午後の某テレビ局のなんとか委員会に、講談社の今は某女性月刊誌の編集長だとかいう藤谷英志という者がパネラーとして出演していて、安倍首相・安倍政治に対して明らかに批判的な論調でコメントしていた。それを聴きながら、マスコミ・出版界の少なくとも一部には強固に存在するのだろう<反安倍ムード>を感じることができた。また、藤谷某はそのような人びとの中の典型的な人物のような気がした。
むろん推測なのだが、安倍首相に対する批判意識の理由の第一は、安倍氏は頭が悪い、というものではないかと感じることがある(上の藤谷某氏の発言の中にもそのように受けとめられる口吻はあった)。その際、むろんこれまた推測なのだが、安倍氏の出身大学が問題にされて(成蹊か成城か、私はじつは正確に記憶していない)、もっと<いい>大学出身のマスコミ・出版界の連中が安倍首相をバカにするにような風潮があるのではないか、と推測している。
だが、誰でも一般論としては認めるとおり、18ー19歳の時点での特定の分野での知識・能力でもって、現在の、とりわけ政治家としての、能力・技量を判断してはならない。
先日の7?党党首討論会の模様を録画で概ね観たが、個別政策についての詳しさ、個別政策の全体から見ての位置づけの確かさ等について、安倍晋三は、他の党首に抜きん出て優れている、と感じた。日本共産党の志位某も社会民主党の福島某も東京大学出身の筈だが(民主党の小沢一郎氏は慶応?)、これらに安倍はむろん引けをとってはいない。
事務所費用問題では歯切れが悪かったし、首相ならぱもう少しゆっくりと堂々と語った方がよいようにも多少は感じたが、数の上では多い野党党首たちを相手とする議論という<修羅場>に十分以上に耐えていた。
安倍首相はこれまでの自民党総裁=内閣総理大臣の中でも決して政治家としての知見・能力について劣ってはおらず、むしろ優れている方に属するのではないだろうか。たんなる二世議員、「坊ちゃん」政治家ではない。あまたいる自民党議員の中から50歳代前半の若さで総裁(→首相)に選出されたのだから、やはりそれなりの、あるいはそれにふさわしい知見・能力・技量・人格をもっている、と感じる。
それでも、世の中にはアベとかアベシンゾーとか安倍首相を呼び捨てにして、<低能(脳?)>等々の罵詈雑言を書きまくっているブロガーもいるだろう。6/20に紹介したが、曽野綾子の文章を再び思い出す。
「素人が現政権の批判をするということほど、気楽な楽しいことはない。/総理の悪口を言うということは、最も安全に自分をいい気分にさせる方法である。/なぜなら、…これは全く安全な喧嘩の売り方なのである。/…相手もあろうに、総理の悪口を言えるのだから、自分も対等に偉くなったような錯覚さえ抱くことができる」。
安倍首相に対する批判の第二は、その<右派的・(明瞭な)保守派>的立場に向けられていそうだ(この点を上の藤谷はより明確に語っていたと思う)。
ここで先日も言及したが、平和祈念=革新=進歩的・モダン=そして善、軍事を話題に=保守=反動的・伝統的=そして悪、という何ら論証されていない(朝日新聞がかかる雰囲気を醸成しているかもしれない)二項対立的な強いイメージがなお残っていることを感じる。
そして、マスコミ・出版界の者たち(の一部)にとって重要なことは、<インテリ(と自らを思う者)>は、上の二つのうち前者を採るべきだ、と彼らは無意識にせよ<思い込んで>いると見られる、ということだ。
<庶民>の目線でなどと言いつつ、彼らの多くは、自らを<庶民>とは自己規定しておらず、<庶民>と区別された<インテリ(の端くれ)>と思っているのではないか(講談社の藤谷の如く、ふつうの会社員・銀行員・公務員とは違う長髪両分けスタイルも一つの<スタイル>なのだろう)。
そして、上のとおり、(似非インテリのゆえに?)現実ではなく観念が先走って、<軍事を話題にする=保守=伝統的>の方を嫌悪し、その中にいると彼らが断じる安倍首相をかなり強く嫌悪する原因になっているのではなかろうか。
そのようなマスコミ・出版界の者たちが作る紙面・誌面を読まされる多数の国民は、いうまでもなく<被害者>だ。
猪木は言う-かつて外国のエリートに平均すると負けると言われた日本のエリートの「欠落を、高い資質をもつ堅実な一般国民が補」うという「相補関係」があったが、年金問題・朝鮮総連疑惑にどを見ると、そうした関係が「危なくなってきた」。手軽な解決策はない。
そしてこう結ぶ-「現実を直視せず、美しげな言葉で事の本質をはぐらかしてきた日本の言論にこそ、この社会の病の一因があると思うのである」。
「日本の言論」とは朝日新聞をはじめとする新聞・テレビ等のマスメディア、月刊雑誌上の<論壇>などだろう。これらを上の一文は批判していることになる。
参院選挙を前にしてあらためて感じるのだが、日本のマスメディアや<論壇>は正常に機能にしているのだろうか。
「日本の言論」などとは全く無関係に日々の生業にいそしみ、暮らしている人びとこそが現実的でかつ健常な・良識的判断を下せる、とすら思う。
但し、テレビニュースの話題や新聞の見出しを一切見ないという人は殆どいないだろう。とすると、やはり、各マスメディアの<政治的意図>は印象又は雰囲気として人びとの<感覚>に残らざるをえない。
大衆民主主義制度下において、「現実を直視せず、美しげな言葉で事の本質をはぐらかして」いるかもしれない<マスコミ>の怖さを、あらためて感じる。
その場合、どうしても、巨視的かつ歴史的な今日という時代の位置づけ、そして安倍晋三政権の意味、に考えをめぐらすことも必要だ。
巨視的かつ歴史的に見た場合、私は次のような変化の真っ只中にあるのが今日の状況だと考えている。
第一は、経済政策的にみて、ケインズ主義的な国家介入とともに「社会民主主義」的とすら言えるような国家による経済(市場)への介入および「福祉」政策を展開してきた、かつそれが財政的にまだ可能であった時代から、国家の一種の「放漫」経営をやめた、「自由主義」的経済政策、スリムな国家づくり、国家の<役割・分限>をわきまえた政策運営へと舵を切りつつある重要な時代の転換点にある。
こういう傾向、動向は不可避であり、進めるべきものと私は考える。
米国にレーガン、英国にサッチャーという、「自由主義」者(「保守主義」復活者)が現れ、欧州における<冷戦>も終わったのだったが、日本は90年代に逆に、細川連立政権・村山連立政権という「社会民主主義者(+一部の本当の社会主義者)」が加わった政権ができたために、「自由主義」への回帰が決定的に遅れた。小泉内閣以降の<構造改革>とはこうした遅れを回復しようとするもので、ケインズ主義的又は社会民主主義的な国家の介入、言い換えれば国家への依存、に慣れた者にとっては<弱者に冷たい>・<格差が拡大する>等の批判になっているのだろうが、国家も<無い袖は振れない>場合があるという現実をまともに直視すべきだ。
いったいいくらわが国家は国民から借金しているのか。国家の赤字は結局は国民の負担となる。できるだけ早く借金漬け国家財政から脱却しなければならない。
国家財政を圧迫しているのが国家の被用者=公務員の人件費だとすれば、これも削らなければならない。余計な事務・仕事を国家(公務員)が引き受ける必要はないし、まじめに仕事せず、ましてや意識的・組織的にサボりミスをして国家運営をしている政権与党に不利になるようにと考えていたような公務員は、まず第一に放逐する必要がある。
第二に、1980年以降だと思うが、特定アジア諸国に対しては、過去の贖罪意識からか、弱腰で、言いたいことも言えない、逆に相手の意向に合わせて、事実でないことも事実であるかの如く認めてしまうような<卑屈な>外交が行われてきたが、これを改めて真に対等に、堂々と是々非々を発言し、議論する外交等を毅然として特定アジア諸国に対して行うように変わりつつあるように思われる。
明瞭に変化していない論点・問題もまだあるが、こうした方向は正しく、一層進めていかなければならない、と考える。北朝鮮の金正日が拉致犯罪を自ら認めたのは大きかった。<媚中>・<屈中>外交はいいかげんにやめるべきだ。歴史認識も、相手国のそれに追随する必要はもちろん全くない。
教科書検定に<特定アジア考慮条項>を持ち込んだ当時の内閣総理大臣、<従軍慰安婦国家関与>を認めた官房大臣談話のときの内閣総理大臣、の責任ははなはだ大きい、と私は思っている。
第一、第二の点のいずれについても、私は、宮沢喜一首相の責任は小さくない、と思っている。彼は、首相をやめた後で再度小淵内閣の蔵相だったとき、最高額の国債を発行したようだし、所謂河野談話のときの内閣総理大臣は宮沢喜一その人だった。
いずれの点にも関係しているだろう、現在の内閣を「危ない」と言い、「リベラル」派の結集が必要などと自民党内で主張している旧宮沢派の加藤紘一は、巨視的な時代の流れを理解していない。<国家ができるだけいろいろなことに面倒を見てくれた>戦後体制のシッポを加藤紘一は引き摺っている。そして、朝日新聞には気に入られるようなことを発言して報道してもらって、とっくに政治生命は終わっているのに、それが分からないまま、自己満足しているようだ(自民党から脱党して貰って結構だ。ついでに谷垣某、曖昧な古賀某も)。
日本共産党や社民党は主義として<弱者保護>・<格差是正>等と主張して<大きな国家><大きな財政>の維持を客観的には望んでいるに違いないが、その他の党派や国民はそう考えるべきではない。再述すれば、国家も<無い袖は振れない>のだ。何となく、国家はずっと存続するだろう、と考えていたら、甘い。
第三に、まだ明瞭になっていないかもしれないが、日米関係が微妙に変化していく端緒的時代にいるような気がする。
むろん両国の緊密な同盟関係は今後も(少なくとも表向きは)続くだろうし、続けるべきだとも思うが、しかし、日本の安全保障に関して本当に米国は信頼できるのか、という問題はでてくるだろう。いや、すでに一部では論じられているかもしれない。
米国の日本に対する態度がどうであれ、ある程度は米国に頼ることなく自国だけで安全保障を達成するように少なくとも努力することは考えられてよい、と思う(日本の軍事的自立に、米国は自国は楽になったとは思わず、日本を警戒して反対するだろうと予想するのだが)。ちなみに、憲法九条二項の削除はそのための重要な手段だ。
以上のいずれをとっても、重大な問題ばかりだ。だが、大まかにせよ、上のような基本的問題について各政党の基本的スタンスを知ったうえで選択し、投票すべきだ。
日本共産党や社民党は勿論、民主党の中にも「社会民主主義」・<特定アジア諸国シンパ>の議員はいる。余計ながら、政党として、自民党が上の三点の方向に最も近いことは確かだ。
ところで、上のように政治に素人の私でも一国民として考えるのだが、月刊・諸君!8月号(文藝春秋)の座談会、国正武重・田勢康弘・伊藤惇夫「安倍政権、墜落す!」は何だろう。
巨視的・歴史的な今回の選挙の位置づけなどまるでない。政治家に対する政治屋という言葉があるようだが、この三人は、政治評論屋であり、「政治」に関する適当な雑談や雑文書きを生業としている政治屋だ。
この三人全員に尋ねたいが、貴方たちは日本がいったいどのような国家・社会になれば望ましいと考えているのか。そのようなマクロな歴史観・国家観なくして、近視眼的にのみ「政局」を論じて(いや雑談して)もらっては困る。
国正某は元朝日政治部次長等、田勢某は元日経編集局長等、伊藤某は元民主党事務局長。すべて、真摯に日本国家のことを考えてきた人たちとは思えない(私は日経も含めて新聞社の人を基本的に信頼しない、朝日新聞となれば尚更だ)。
文藝春秋の月刊・諸君!編集部(編集人・内田博人)は、安倍政権を見放すような記事をメーンに持ってきた。これは編集方針の大きな変更とも感じられる。文藝春秋もつまるところは<世論迎合>の<儲け主義>の出版社だった、というところだろうか。
むろん私は絶対的に信用できる出版社があるとは思っていない。すべて相対的な話なのだが、文藝春秋の月刊・諸君!は今後、販売部数を減らすだろう。
日々の生活や表面的なマスメディアの動向に追われていると、肝心なことが見えなくなる。十分に警戒しなければならない。
松岡農水相の自殺について、マスコミの扱い方にも原因の一端はあったのではないかとやや遠慮気味に書いたのは自死後1週間の6/04だった。
その頃から以降、一所懸命に彼のそれを含む政治家の事務所経費の問題に一般国民、読者・視聴者の関心を向けさせていたマスコミや政治家は、この問題をいったいどう扱ってきたのか??
松岡の死によって、「野党もマスコミもピタリと取り上げなくなった」ではないか。
本当に重要な問題ならば、政治家の一人の死とは関係なく、その後も究明が続けられて当然だろう。しかるに、なぜ問題については静かになってしまったのか。
それは、まさしく松岡の事務所経費使途問題が<政争の道具>とされていたこと、安倍内閣および与党(とくに自民党)を攻撃・批判したい朝日新聞を筆頭とするマスコミの(報道に名を借りた)<政治運動>のタネに他ならなかったことを明瞭に示していると思う。「要するに「松岡追及」は全く政争の手段に過ぎなかった」。
カネ問題に不透明で厚顔きわまる松岡ということでマスコミは安心して「いじめた」ところ、実は繊細だった彼は自殺してしまった。
マスコミ関係者に自責の念・良心の呵責は少しは生じたのだろうか。自死自体は本人の責任に決まっているが、マスコミの「いじめ」がなければその死もなかった、という因果関係だけは語れるだろう。
もとはといえば、事務所経費問題を揚げ足取り的に取り上げた最初の政党は日本共産党だった。同党の小池某等は、自党の方針と松岡という一人の人間の死に因果関係など認めたくないか、そもそもそういう問題意識自体を持っていないだろう。
同党が事務所経費問題を取り上げたとき、対中国、対北朝鮮、対米国、年金・社会保険庁問題、公務員天下り規制問題、改憲問題等々、松岡という一政治家が事務所経費を本当は何に使ったのかという瑣末で些細な問題よりははるかに重要な問題はいくつもあった。共産党が最初に話題ににし、<面白がった>マスコミが追随した。
今やマスコミの関心と煽りは<年金>問題に移った。殆どのマスコミの報道の<仕方>を疑うべきだ。とりわけ、朝日新聞社は、安倍晋三に対して<私怨>をもっており、その<私怨>という感情をもって紙面を作っている。とりわけ朝日新聞の誘導的論調に騙されてはならない。
以上のうち、一部引用は、月刊正論8月号(産経新聞社)の中西輝政「「年金」を政争の具にする愚かさ」による。
その続きの最後までの文はこうだ。
「徳育の教科化が言われる。が、拝金、格差、年金漏れ、税金の私物化や無駄遣い…。「美しくない国」に言われる筋合いはない。政治家や官僚らこそ金次郎の実像から学んだらどうか。」
二宮尊徳にひっかけて「政治家や官僚」に「徳」をもてと説く(又は風刺する)真っ当なコラムのようでもある。しかし、私には気にかかることが残った。
第一に、「政治家や官僚らこそ…」という言い方はあまりに単純すぎはしないか。上のように皮肉を言われる(風刺される)ような政治家・官僚ばかりではなく、まっとうな政治家や官僚たちもいる筈だ。
こう批判すると、<いや「拝金、格差、年金漏れ、税金の私物化や無駄遣い」という部分で、そうしたものに関係している「政治家や官僚ら」に限っている>と反論又は釈明されるのかもしれない。
だが、そのような限定は上の文では極めて分かりにくい。逆に「政治家や官僚ら」の全て又は殆どが「拝金、格差、年金漏れ、税金の私物化や無駄遣い」に関係しているかの如きニュアンスもある。
ここで私が指摘しておきたいのは、じつは上の「政治家や官僚ら」は一般化しすぎだ、といった細かな話ではない。
戦後ずっと、このようにして、「政治家や官僚ら」という<権力者>たちはマスコミ(・マスメディアから)ごく簡単に批判され、風刺され、場合によっては馬鹿にされ、罵倒されてきたが、それでよかったのか、という問題提起だ。
上の文は明らかに「政治家や官僚ら」をターゲットにした批判だ。こんな何気ないコラムを含む新聞・週刊誌等の記事によって、「政治家や官僚ら」は過剰に批判された、過剰に貶された、その結果として、必要以上に政治家・官僚不信が増大した。戦後のマスコミは、まともな政治家・官僚を正当に評価せず、ほとんど彼ら「権力者」の批判、風刺、揶揄ばかりをしてきた。そうしたマスコミの風潮こそが、過剰な政治家・官僚不信を生み、誰がやっても同じとの「政治不信」あるいは国政選挙における2/3に満たない投票率等の原因となった--と私は考えている。
第二に、上に述べたことと関連はするが、「政治家や官僚ら」という<権力者>を批判・風刺・揶揄しておけば読者の共感を得られ、又は少なくとも反発を食らうことはないだろうとの、マスコミ関係者にみられる読者・視聴者「大衆」への<迎合>・<おもねり>の感覚・姿勢が「透けて」見える。
読売新聞は好みの新聞の一つだが、この読売新聞とて、第一に指摘した点とこの点では他の新聞と変わりはなさそうだ。あるいは、慎重に考えることなく、文章を推敲することなく筆を措いた加藤譲の意識の奥底に、読者「大衆」に「政治家や官僚ら」を批判する言辞を示しておけば<大丈夫>だという、単純素朴な(私には誤っていると思える)<ジャーナリスト>感覚があるに違いない、と思われる。
第三に、読売新聞社は、又は同大阪本社は、さらには加藤譲という人は、「政治家や官僚らこそ金次郎の実像から学んだらどうか」と自信を持って言える資格が本当にあるのか。朝日新聞社等と比べて、経営、記者の資質等に問題は少なそうでもあり、具体的な何かを私は指摘することができないが、上のように他者(政治家・官僚)を簡単に批判できるほどに、読売新聞、同大阪本社の人びとは全員が<道徳的>に立派で、加藤譲もむろん二宮尊徳の如き<徳>をもつ人物なのか。
天に唾吐くことにならないように願っている。
なお、上掲の文の中には安倍首相の「美しい国」への皮肉らしきものがある。読売新聞が安倍首相を支持し、彼の著「美しい国へ」を積極的に評価する義務はないので、この点はとくに問題視しない。
以上、<こんなことに目くじらを立てなくても>と感じられそうな文章になったが、<目くじらを立てて>いるわけではない。日本のマスコミ人・新聞関係者の傲慢さ・無責任さについての日常的で潜在的な感覚が、ふと呼び覚まされたのだ。
上のうち戦後篇p.27、p.138-9、p.202-226には、司馬遼太郎の「私事」が書かれている。最大の驚きは、司馬にはみどり夫人の前に婚姻関係にあった女性がいて、実子(男性)もいる、という事実の指摘だ。
再読してみると、月刊誌・噂の真相1998年6月号で「…司馬遼太郎が歴史から抹殺した私生活の過去」とのタイトルで「暴露」されたというから(p.138)、<知る人ぞ知る>話なのかもしれない。だが、私は知らなかったし、司馬遼太郎全集も含めて、公式の?司馬の履歴には一切書かれていない。
真相探索というミステリー的興味をそそらないわけではないが、一方で何故こんなに詮索するのかという気分も湧いてきて、読んで楽しいものではない。だが、延吉著に依ってもう少し細かく書くと、司馬の「年譜」には1959年1月に「…みどりと結婚」とあるが、1948年5月に産経新聞社(京都支局)に入社後、1949年(26歳になる年)に某女性(個人名の記載があるが省略)と結婚し左京区某地(同)に借家住まいし、男子(個人名は書かれていない)をもうけた後1952年に守口市に転居し、離婚した(p.204。司馬は大阪からずっと通勤だったとして京都居住の事実を語ったことはないという)。なお、その頃(1952年)大阪本社に転勤、1959年(36歳の年)に再婚、ということになる。
延吉実の指摘をふまえて、短篇「白い歓喜天」も読んでみた。司馬遼太郎全集には登載されていないが、司馬遼太郎短篇全集第二巻(文藝春秋、2005)p.141以下に収載されている。なお、「白い歓喜天」を含む同名の短編集は1958年(司馬35歳の年)刊行だが、この小説は1948-49年頃(司馬25-26歳)の執筆らしい。
そしてなるほど、この作品はたぶん、結婚経験がないと書けないものではないか、と私は感じた。結婚経験がなければ、「七年間も続いたあの退屈な結婚生活」とか「妻と自分の不幸が身のうちを腐らせてゆくように思えた」などの文を含む小説はなかったように私にも思える。但し、「白い歓喜天」が司馬の結婚生活そのままであったのではないことは勿論だろう。あくまで「小説」・「創作」なのだから。
水上勉(1919-2004)は貧苦のために別れた最初の妻との間に子どもがいたことも隠してはいなかった。その子どもとのちに、最初は実子とは気づかないまま、つまり成人した窪島誠一郎とのちに出逢うという実話は、水上勉の人生そのものの如く感動的なものだった。だからといって司馬遼太郎を貶めるつもりは全くなく、彼は「私事」を知られたくなかった、それを厳格に終生貫いた(いや貫こうとした)のであり、そうした考え方を非難することは勿論できない。ましてや、司馬遼太郎の多数の小説の価値に影響があるわけでは全くない。
ところで、前回言及した半藤一利・清張さんと司馬さん(文春文庫、2005)には、司馬の上のような「私事」には全く触れていない。元文藝春秋社編集者の和田宏・司馬遼太郎という人(文春新書、2004.10)も半藤著と同じく延吉著(2003.09)より後に刊行されているが、同じく論及はない。むしろ後者の和田の本が「はじめに」でこう書いているのが目を惹いた。
「編集者に守秘義務があるとしたら、その作家にとってマイナスになるイメージを提示することだろう。それは男女関係であったり…さまざまであろうが、…私は司馬さんについてそのようなことはなにも知らない。というよりそんな噂も聞かない。…陰で声をひそめて話さなければならないことなど、少なくとも私は持たない」(p.5)。
これを読んでやや奇異な感に打たれた。出版業界に生きた人が、半藤もそうだが、上に言及の雑誌・噂の真相の記事やすでに発刊されていた(タイトルに「司馬遼太郎」をずばり含む)延吉実の著書の存在を本当に全く知らなかったのだろうか。
かりにだが、雑誌「噂の真相」や「青弓社」の出版物程度なら多くの一般読者をゴマカせると考えていたとすれば、「大手」の文藝春秋社関係者の傲慢だとも思える。
上に「かりにだが」と書いたが、おそらく、半藤や和田は<噂>があること、その<噂>は真実らしいことに気づいていたのではなかろうか(だが、たぶん、司馬本人の前で話題にしたりはしなかったのだろう)。だとすると、上の和田宏の文章は「ウソ」だと思われる。上のような話題の文章をわざわざ書いたために、「ウソ」をつかざるを得なくなったのだ。司馬遼太郎個人のことよりも、むしろこちらの方がはるかに気になる。
社会的には些細なことかもしれないが、文藝春秋という出版社は好みであるにもかかわらず、元編集者の和田宏は信用できない。別の意味で信頼できない面が同じく同社の元編集者の半藤一利にあることは、前回に述べた。
昨年に面白くて一気に読んでしまった中宮崇・天晴れ!筑紫哲也News23(文春新書、2006)の著者・中宮崇は月刊WiLL7月号(ワック)にも「日本一のお笑い番組「News23」筑紫哲也、今夜も妄言、暴言、失言」を書いて、この本来はニュース番組を「お笑い番組」として見るべきとの真面目な?テーゼを提出している。
私には、ほぼ同時期の、西村幸祐責任編集・中学生にも分かる慰安婦・南京問題(撃論ムック、オークラ出版、2007.07)の中の中宮崇「「慰安婦」「北朝鮮」「筑紫哲也」で読み解く-日本メディアと従軍慰安婦の異常な関係」の方が、新しい又は興味のある情報が含まれていた。
TBSの筑紫哲也News23を観るような趣味はないので、この番組についてはもっぱら中宮崇らによる情報によるのだが、上の後者の中宮の一文によると、筑紫哲也News23の今年3/08で筑紫は「慰安所があって、慰安婦というものが存在したということは消えません。こういうことをくどくどと説明して、どれほどの意味があるんだろうか」と安倍首相の「説明」を揶揄したらしい。中宮も言うとおり、朝日新聞とともに慰安婦問題に火をつけ、別の方向に拡散させたのは筑紫哲也だったとすれば、何をか言わんやだ。
最も印象的なのは、筑紫と西野瑠美子との関係だ。西野瑠美子とは(たしか故松井やよりとともに)バウネット(Vaww-Net)ジャパンの共同代表の一人として、例の<女性国際戦犯法廷>を主催した人物だ。
筑紫哲也は自らが共同編集人である週刊金曜日上に西野に執筆させることもしたが、例えば2002年の12/12には、西野をNews23に招き慰安婦につき語らせた、という。
また、安倍現首相らによるNHKへの圧力を朝日の本田雅和らが捏造報道したときには、2005年の1/12に朝日の報道内容をそのまま報道し、バウネット共同代表としての西野の記者会見の内容は「何の論評も加えられることなくそのまま垂れ流された」ようだ。1.この日に、朝日新聞と同一内容で報道したニュース番組はこのNews23だけ、2.西野の記者会見を報道したのはこのNews23だけ、だった(p.45)。
ここまででもTBS・筑紫哲也・News23、それぞれの<異様>さは改めて明らかだ。つい最近の「ハニカミ王子」問題を見ても、TBSは「あるある…」とやらの関西テレビよりも、放送機関として遙かに<悪質>だ。
中宮の文章は北朝鮮問題にも言及している。それによると、筑紫哲也News23の2003年6/12は、伊藤孝司なる者を北朝鮮に派遣し、「当局に紹介され」た「ごく普通の家庭」による歓待ぶりを北朝鮮の政治体制等への批判的コメントもなくそのまま紹介した。
2005年4/05には、「慰安婦」という語が全教科書から消えたこと(本当だったかな?)を中国(支那)の「抗議を引用して批判」した。
今年3/09には、六ケ国協議に伴う日朝協議の決裂につき、北朝鮮を何ら批判することなく、「慰安婦の強制連行を認めない安倍総理に北朝鮮が憤ったため」と報道した。この日には、「筋金入りの北朝鮮の手先」の北朝鮮支援団体会長・エバンス・リビアなる男、日本共産党の志位和夫も登場させて語らせた。
精神衛生によくないので、最後の部分の引用に移る。
「歴史を直視していないのは一体誰なのか。こういうヨタ話を恥ずかしげも無く公共の電波で流し続け、拉致被害者を傷つけながら北の将軍様に忠誠を尽くしている筑紫が自分自身を直視することはできるのか、健常者にとっては考えるまでもないことであろう」。
筑紫哲也News23の問題性を知るとき、いつも思うのは、この番組のスポンサー企業はどれどれか、ということだ。テレビ局や番組制作者にとって最も怖いのはスポンサーに決まっている。
スポンサーが無くなれば、番組もつぶれる。どうしていくつかの企業はスポンサーを平気で続けているのだろう。
どなたか、中宮崇でもいいが、TBSのNews23のスポンサー企業名のリストを明らかにしてほしい。
最後に、いつぞや編集姿勢の不統一・中身の貧弱さを問題にした宝島社の憲法問題に関するよく似た体裁のムック本と比べて、西村幸祐責任編集・撃論ムック(オークラ出版)は遙かに<安定>し<しっかり>としている。宝島社の牙城?は揺らいでいるのではないか。
そのテーマのたぶん殆ど最後だったが、田原氏はこう言った(以下は正確な紹介)。-「なんで松岡を守んなきゃいけないんだよ、自民党は」。
内容を問題にしたいのではない。田原が松岡農水相をこのとき「松岡を」と呼び捨てにしたのが引っかかった。
田原総一朗は現職大臣を上の名前のみで呼び捨てにする習慣をもっているだろうか。私の知るかぎりでは、そのような発言の仕方を聞いたことはない。田原には松岡を<軽侮する気分>があったのであり、一部マスコミもそのような気分を共有していたのではないか。
また、番組のそのテーマ自体が松岡の大きなパネル写真から始まったことは上記のとおりだ。
ちなみに、このテレビ朝日の番組は、民主党の角田義一議員への朝鮮総連関係団体からの違法献金問題、小沢一郎の政治資金による不動産取得問題を取り上げたことがあるのだろうか? 取り上げていないのなら、それは何故なのか?
さて、今日で、松岡前農水相の衝撃的な自殺から一週間になる。
3月の参院予算委員会での「ナントカ還元水」発言以降のマスコミや野党の報道・主張・発言を詳細には知らないが、松岡氏が自殺した<原因>の一つは、マスコミの報道の仕方ではないか、と上のような田原氏が司会の番組を観ていて、ふと思った。
むろん、マスコミに第一の責任があるなどとは言わない。
第一の<責任>者は松岡本人で、<原因>も彼にあるだろう。但し、いかなる理由で彼が死を選んだかについては決定的なことは分からない。
いろいろと推測又は憶測することは可能だ。しかし、先週の週刊文春と週刊新潮は私も見たが、産経6/02の「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」が指摘するように「なにしろ校了まで時間がないから内容的には迫力不足」、「…この程度では弱い」。つまり、緑資源機構又は林野関係事業に関連して、松岡にいかなる具体的な「疑惑」があったのか自体がまだ不明だ。そのうち明確になるかもしれないが、政治献金を受けること自体は違法でも犯罪でもない。職務関連の「収賄」となってはじめて犯罪となる。
松岡が自殺したことをもって、そうした疑惑、さらには「犯罪」性を自ら肯定したと理解する向きもあるようだが、それは違うだろう。
6/03の某番組で田島陽子が<悪いことをしていた自覚があったから死んだのよ>という旨を相変わらず無責任に発言していたが、<悪いことをした>とはまだ誰も決定できないことに留意すべきだ。
私もまた推測することしかできないが、事務所費問題でマスコミ・野党の攻撃・批判の対象になり、安倍首相と安倍内閣に迷惑をかけているという「申し訳ない」気持ちが強かったところ、緑資源機構又は林野関係事業の問題もマスコミに報道され、国会後半で野党に質問され、追及され、マスコミが輪をかけて騒ぐということが予想されるに至って、その「申し訳ない」、「迷惑をかけている」との気持ちが極まったのではないか。
自殺したのは国会出席当日の午前中だった。当日の朝刊記事を材料に野党議員が質問してくるのは目に見えていた。むろん強い心臓と気力があれば、犯罪者との明確な自覚がないかぎりは、応答できる筈だろう。しかし、疑惑をかけられ、それに釈明すること自体が彼には<イヤになった>のではないか。答えること自体に<疲れ>を感じた、のではないだろうか。また、少なくとも一部マスコミによって<軽侮>されているという意識はそうした気分を強くしたようにも思える。
むろん、簡単な説明・釈明で野党議員やマスコミが納得するはずはなく、自分のことが話題になり続けて参院選を前にしている自民党、そして安倍首相と安倍内閣にさらに<迷惑をかける>という思いがそれらに重なったように、私は推測又は想像している(むろん、推測・想像で自信があるわけでない)。
第二に、安倍晋三首相の「責任」はむろん問われる。私は安倍首相を支持するし、また安倍内閣も支持するが、安倍が松岡を農水大臣に任命していなければ今回のようなことはありえず(安倍内閣を構成する大臣だからこそマスコミの一部や野党もターゲットにしたに違いないと思われる)、首相自身が認めているとおり、安倍首相に「責任」はある。
むろんそれは<任命責任>又は<結果責任>で、松岡氏をめぐって具体的に3月以降のような状況になることを安倍首相が予見できた筈はない。ましてや自殺を予見できる筈がない。
また、事務所費の問題は、現行政治資金規正法上は違法でも「犯罪」でもなかったのだから、<ナントカ還元水>問題だけで罷免する、又は辞表の提出を求めるのは困難だっただろう、と考えられる。そうした先例を作ってしまえば、違法行為・「犯罪」行為の疑惑ですらない場合にすべて罷免・辞表提出要求をしなければならなくなるからだ。
むろんもっと早い段階で辞めさせていたら、ということを今なら言えるが、どの段階で、となるとなかなか困難だったのではなかろうか。
第三に、最初に触れたマスコミ(正確には一部のマスコミ)だ。少なくとも「原因」の一つにはなったのではないか、と感じている。
最初にとり上げたテレビ番組を松岡氏が観ていたかは知らないが、録画したものも含めて観ていたとすれば、きわめて<不愉快>に感じ、ある程度は<自分がイヤになる>という想いを持ったとも想像できなくもない。
繰り返すが、松岡は政治資金規正法に違反したわけではない。また、事務所費用等は政治献金等で賄われていたのであり、税金が不透明に使用されていたわけでもない。
しかし、上述のように詳細は承知しないが、水に落ちた犬は叩け、とばかりの報道の仕方もあったのではないか。「松岡を」と著名なキャスターが呼びつけにするくらいだから、マスコミがこぞって(一部のマスコミは意図的に)ある程度は<面白がって>いたのではないのか。
政治(家)とカネの問題、政治資金規正法にもとづく報告内容の問題が重要ではないとは言わない。しかし、そんな問題よりも日本の国家と社会にとって重要な問題はいくらでもあったように思う。貴重な国会での質疑時間を、民主党等の野党は政略的に使った、という疑念を私は強く持っているのだが…。
なお、事務所費の問題を最初にとり上げたのは日本共産党の筈だ。それは、議員宿舎に事務所を置いているにもかかわらず、事務所経費が多すぎる国会議員がいるとの政治資金報告書をタネにしたものだった。だが、議員宿舎以外にも地元等に複数の事務所を持っている等と反論されて、要らぬ<揚げ足とり>だったことが明らかになったように記憶している。確認していないままだが、かりにこの日本共産党の<揚げ足とり>が松岡議員の事務所経費問題にまでつながったとすれば、日本共産党と松岡氏の死の間には少なくとも所謂<条件関係>はある。
それにしても、人というのは、自分の意思で、自分の精神で、自分の生命を消滅させることができる生物なのだ、とつくづく思う。
松岡は死(又は意識喪失)に至るまで少なくとも何分間かをじっと耐えたと推察されるが、その何分間の苦痛の時間に彼の頭に去来したのは一体何だったのだろう。
三島由紀夫の場合は自殺ではなく厳密には「嘱託殺人」とでも言うべきなのだろうが、腹に小刀を刺し込み、自分の頸が傷つけられ、切り取り落とされるまでのいずれかの瞬間までは意識を保っていた筈だ。進行する肉体的苦痛の中で、彼の精神はいったい何を考え又は感じていたのだろうか。
むろん決して遠くはないだろう私自身の「死」も考えてしまう。どんな「死に方」になるかはさっぱり分からないが。
追記-伊丹十三の死も自殺だったことを思い出した。何らかの疑惑をかけられたのが原因だったと記憶するが、その疑惑とは警察・検察官が介入するような問題ではなく、芸能マスコミの報道によるものだった(ウィキペディアによると写真週刊誌・フラッシュによる<不倫疑惑>)。報道に対する抗議の自殺ともされたが、この伊丹の場合も自殺の原因を断定はできないのだろう。だが、あくまで一般論としていえば、<(社会・世間一般に情報・論評を提供する)マスコミは、人を自殺にまで追い込むことがありうる>という叙述は、決して誤りではない、と思われる。
マスコミ九条の会というのも、遅くとも2006年には結成されているようだ。そのサイトによると、呼びかけ人は次のとおり。知らない人もいるが、全員を()もそのままにして、記載しておく。
「秋山ちえ子(評論家)、新崎盛暉(評論家)、飯部紀昭(道都大学教授)、石川文洋(報道写真家)、石坂啓(漫画家)、池辺晋一郎(作曲家)、井出孫六(作家)、猪田昇(日本ジャーナリスト会議北海道会員)、岩井善昭(日本ジャーナリスト会議北海道運営委員)、内橋克人(経済評論家)、梅田正己(日本ジャーナリスト会議出版部会代表)、大岡信(日本現代詩人会)、大谷昭宏(ジャーナリスト)、大橋巨泉(著述業)、岡本厚(岩波書店「世界」編集長)、小沢昭一(俳優)、恩地日出夫(映画監督)、桂敬一(立正大学文学部教授)、鎌田慧(ジャーナリスト)、川崎泰資(椙山女学園大学教授)、北村肇(「週刊金曜日」編集長)、小中陽太郎(作家)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、佐藤博文(弁護士)、佐野洋(作家)、ジェームス三木(脚本家)、柴田鉄治(国際基督教大学客員教授)、須藤春夫(法政大学教授)、隅井孝雄(京都学園大学教授)、関千枝子(女性ニュース)、せんぼんよしこ(演出家)、高嶺朝一(琉球新報社)、谷口源太郎(スポーツジャーナリスト)、田沼武能(写真家)、俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、仲築間卓蔵(日本ジャーナリスト会議放送部会代表)、茶本繁正(ジャーナリスト)、塚本三夫(中央大学法学部教授)、辻井喬(詩人・作家)、坪井主税(札幌学院大学教授)、栃久保程二(日本ジャーナリスト会議北海道代表委員)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、中村梧郎(フォト・ジャーナリスト)、橋本進(ジャーナリスト)、ばばこういち(放送ジャーナリスト)、原壽雄(ジャーナリスト)、平岡敬(中国・地域づくり交流会)、広河隆一(写真家、デイズジャパン発行・編集人)、前泊博盛(琉球新報社論説委員)、増田れい子(エッセイスト)、箕輪登(元衆議院議員)、宮崎絢子(日本ジャーナリスト会議代表委員)、三善晃(作曲家・芸術院会員)、守屋龍一(日本ジャーナリスト会議事務局長)、門奈直樹(立教大学教授)、山田和夫(映画評論家)、湯川れい子(音楽評論家)、吉田ルイ子(フォト・ジャーナリスト)、吉永春子(ジャーナリスト)、若杉光夫(映画監督・演出家) ※五十音順」
私には著名で、かつ露出度が高そうな人を太字にしておいた。
石坂啓は女性漫画家で売っているようだが、既述のように、「週刊金曜日」編集人の一人で、本田勝一や佐高信の仲間。鎌田慧の「左翼」ぶりは顕著だが、冷静そうに見せている内橋克人もれっきとした「左翼」。辻井喬は朝日新聞社から(も)小説を刊行している。佐野洋はすでに70年代に日本共産党の支持者として名を出していた。平岡敬は元広島市長。
鳥越俊太郎はオーマイニュースをその後どうしたのかの詳細は知らないが、呼びかけ人として名を出すように、九条護持派であることを明らかにしている。市民の「中立的」なニュースサイトを運営できるわけがない。
他にも呼びかけ人等の氏名が公表されていれば、この欄にも転写又は記載していく。九条改正絶対反対という日本共産党・社民党の姿勢と通底していることを隠して、「一般」人あるいはノンポリふうに装っている人もいるので、注意と警戒が必要だ。
週刊文春5/24号(文藝春秋)の「週刊朝日vs安倍晋三/どっちもどっち/「落ちた犬」を訴えた首相の「品格」」(p.150-1)はミョウなことを書いている。さすがの文藝春秋も、同業週刊誌となれば朝日新聞社発行のものについても「仲間うち」意識が働くのだろうか。
安倍事務所の現・元の秘書3人が朝日新聞社、週刊朝日編集長山口一臣らを被告として損害賠償請求等の訴訟を提起したことにつき、最後にこう締め括っている。
「おかしな記事にまともにいきり立っているようでは、…狭量な政治家に見られてしまいますよ」。
この文は、当然に、次のような意味と解される。<「おかしな記事にまともにいきり立」つ「政治家」は「狭量」だ>。あるいは、<「狭量」ではない「政治家」は、「おかしな記事」を書かれても「まともにいきり立」つべきではない。>
こうした認識は、誤っている。
<週刊誌が「おかしな記事」を書いても(記事の関係者であっても)「まともにいきり立」たないで下さいよ>という、<甘え>が丸見えの認識とそれにもとづく言明だ。こんな<甘え>で「週刊文春」全体が成り立っているならば、マスコミ又はジャーナリズムを名乗る資格は「週刊文春」にはない。こんな文章を容認した、文藝春秋社員・週刊文春編集人の鈴木洋嗣、同発行・松井清人の見識を疑う。
むろん「どっちもどっち」などという見出しも問題で、週刊文春のこの記事は「歪んで」いる。「おかしな記事」(正確には、「おかしな」どころではなく名誉毀損の記事だ)を書くこととそれに対して「まともにいきり立」つことの、一体どこが「どっちもどっち」なのか?
以上でほぼ十分だが、なおも続ける。
この記事は、週刊朝日の記事が「お粗末だった」ことを認めている。しかし、「言論によるテロ」や「政治運動ではない」、とする。また、服部隆章・立教大学教授や田中辰巳・危機管理コンサルタントとやらを登場させて、前者に安倍首相側の行動こそが「政治行動」だ、後者に「大人げない」と語らせている。
朝日新聞シンパかもしれないこの二人の氏名を記憶しておくが、相手が朝日新聞社だから安倍首相側が過敏に反応したのだとかりにしても、また「全国紙政治部デスク」が語っている「総理の”朝日”憎し」が事実だとしても、それには相当の根拠・背景が厳然としてある。
そのことを、雑誌諸君!や月刊・文藝春秋を刊行している会社の週刊誌部門の者が知らない筈はないだろう。
朝日新聞社は安倍首相(および中川昭一)が当選ホヤホヤの議員だった頃から警戒すべき「右派」と看做したと思われ、安倍らが<保守派>的とされる若手議員の会だった「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の要職(事務局長・会長は中川昭一)についた頃からは明確に批判の対象にしてきた。そして、2005年1月の本田雅和らの記事が、その4年前の安倍・中川による<NHKへの圧力>を捏造することによってこの二人の政治的地位又は影響力を大きく損なおうとしたものであることは明らかだと思われる。
朝日新聞は特定の政治家をターゲットにして政治的な失墜を狙ったのであり、その限りで、<(政治)運動団体>に他ならない。
他にもきっとあるだろうが、上のような体験をもつ安倍晋三が、朝日新聞社の出版物の記事の内容に他社のそれに対するよりも過敏になり、<またか>と感じても当然のことだ。
問題は、安倍首相が「朝日には厳しい」(某政府関係者)ことが批判されるべきことなのか否か、だ。私は、安倍首相が「朝日には厳しい」ことは当然のことだ、と考えている。
週刊文春のこの記事の書き手は、上のような安倍vs朝日の歴史についての認識・評価が私とは違うのかもしれない。それならある程度は仕方がないとも言えるが、認識自体がない、すなわち「無知」にもとづいているのだとすれば、週刊誌の記者としては完全に<失格>だ。また、服部隆章や田中辰巳なる人物も、朝日新聞の<本質>を知らないお人好しに違いない。
上述のことからしても、「きっこのブログ」5/11が書く<「週刊朝日」だけを訴えて「週刊ポスト」を訴えないということは、「週刊ポスト」に書いてある内容は「事実無根」ではないのでしょうか?>なんていう疑問には何の根拠もない。
さらにまた、次の、山崎行太郎という文芸評論家の5/10のブログの文章はまさしく書き手こそが<狂気>の持ち主(すなわち、-<キ--->という言葉を私は使うのに慣れていないので-<狂人>)であることを明瞭に示している。
<「キチガイに刃物」という言葉があるが、この言葉から「安倍に言論弾圧」という言葉を連想する…。総理総裁に就任後も、相変わらずマスメディアの情報に敏感に反応し、新聞記事や放送内容を細かくチェックして、脅迫と恫喝を繰り返している様は、誠に情けないというか、なんというか、馬鹿丸出し…。女性戦犯法廷番組で、NHK幹部を官邸に呼びつけ、その某番組の内容の修正を、間接的に(笑)…、無言の圧力を加えつつ迫ったのもこの人であり、その官邸による放送弾圧、言論弾圧という事実を暴露した朝日新聞記者を恫喝したのもこの人だ。「ボクは言論弾圧なんかやってないよ…」と言うが、「やった」に決まっている。…安倍は、…政治権力をバックに、脅迫と恫喝を繰り返してきたわけだが、そのことの喜劇性と非常識をまったく自覚できていないという時点で、政治家失格というより、人間失格である。これぞまさしく「キチガイに刃物」である。>
こんな文章を書く者が、そして一国の総理大臣を「馬鹿丸出し」、「人間失格」、「キ---」という言葉を使って平気で罵る者が、かつまた、訴訟の提起それ自体を「言論弾圧」だと理解してしまう知能の低そうな者が「文芸評論家」でかつ「哲学者」とも名乗っているとは驚いた。
この人がもっと有名人でかつより広く多数人に読まれる機会がある文章なら、間違いなく名誉毀損等で訴訟を起こされ、謝罪の文章を新聞に掲載すべきことになろう。また相手が首相でなければ、刑法犯として立件される(逮捕され取り調べられる)可能性がある。
cf.「刑法230条1項(名誉毀損罪) 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」
「刑法230条の2第1項(特例) 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」
「刑法231条(侮辱罪) 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」
日本の現在と将来に、それこそ薄ら寒い恐怖を覚える。こんな感覚の持ち主(「きっこ」?を含む)が多数派を占めてしまったら、それこそ「日本」はおしまいだ。
産経5/05の花田紀凱の「週刊誌ウォッチング」106回によると(イザ!にはないようだ)、読売新聞と週刊現代は渡辺恒雄氏関係記事をめぐって大ゲンカし、読売は今でも週刊現代の広告を拒否しているようだ。巨人の某選手への金をめぐって再び読売と週刊現代が争っているらしい。
細かなことよりも、週刊現代のスタンスが読売新聞とは異なる背景を伺い知ることができて興味深い。講談社の週刊現代は論調がほぼ明瞭なサピオを出している小学館の週刊ポスト(井沢元彦の連載がある)との対抗戦略もあって、より反体制的、より反安倍的になっているのかと思っていたが、反読売というスタンスも講談社(の少なくとも週刊現代)にはあるわけだ。
講談社がやや奇妙なことは、立花隆のかなりひどい内容の本(滅びゆく国家)を出版し、月刊現代2006年10月号の巻頭に中身はほとんど南原繁賛美だがタイトルは「安倍晋三に告ぐ、『改憲政権』への宣戦布告」との立花隆の論稿を載せたことについて、既にいつか書いた。
花田の上の一文によるとさらに、週刊文春と週刊新潮のGW各合併号を比較すると、「文章の切れ味で「新潮」に一日の長がある」。花田は文藝春秋出身の筈なので、この評価はかなり客観的ではないか。私が買うときは週刊文春ではなく週刊新潮にしているのはきっと正解だろう(但し、販売部数は週刊文春の方が上とのデータを見たことがある)。
もっとも、出版社自体は、新潮社よりも文藝春秋の方がよい。既述かもしれないが、何を血迷ったのか、不破哲三・私の戦後六十年(2005)を出して「商売」したのは、新潮社だ。
その前の4/28の花田「週刊誌ウォッチング」105回によれば、週刊朝日5/04+11合併号の「ジャーナリスト・時任兼作、今西憲之+本誌・中村裕」による<山口組水心会と安倍首相の「関係」を-警察庁幹部が激白>という見出しの記事は、週刊ポスト4/13号の「安倍首相政策秘書を襲った『右翼糾弾』に『複雑骨折』の暗部」という“激震スクープ”記事の<後追い>だという。しかも、週刊新潮4/12号が「徹底検証」して週刊ポストの「“激震スクープ”は、安倍内閣の土台を揺さぶるには至らなかった」と皮肉ったらしい。
朝日新聞社は広告のみならず記事の内容自体についても謝罪したのかどうか。
それにしても、花田の筆は、少ない字数ながら要領よく、かつ内容は鋭い。かつての部下の勝谷誠彦よりもまだ数段上ではないか。
安倍首相「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」。
ブッシュ大統領「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ。過去からの教訓を得て国を導くのがわれわれの仕事だ」。
こういう言葉を含む日米首脳共同記者会見を4/28の未明に私も初めの1/4くらいからテレビで観たが、上の問題について質問し、回答を引き出したのは、日本人の記者だった。
現在と今後の日米関係にとって、「慰安婦」問題はいかほどの重要性があるのか。質問をした日本人の所属を知りたい。かつて日本の新閣僚全員に「靖国へ参拝するか」と質問し続けて顰蹙を買ったとされる某新聞社だろうか、あるいは共同通信社だろうか。
限られた時間と項目の中で、安倍首相にとってはイヤな筈の質問をし、米国大統領の安倍回答への感想・意見を質すとは、「尋常な」日本人とは思えないのだが。
新聞紙上の報道では安倍首相自身が朝日新聞社に対して「法的措置」をとることを考えているように読めたが、4/26の阿比留瑠比のブログによると、正確には、安倍首相は4/25に、こう述べたようだ。
「私は総理ですから、基本的には慎重でなければならないと思っていますが、私の(元)秘書は、それは本人や家族の名誉がかかっていますから、当然法的な処置をするとこのように思います。」
これでは、「私の(元)秘書」が「法的な処置をする」ように理解できる。そして、首相自身による場合も積極的に反対はしないが、元秘書の方が「法的処置」をとることにもむろん反対ではない。
かかる安倍首相側の積極的な(戦闘的な!)姿勢に、さすがの朝日も「怯んだ」のだろうか、28日に謝罪広告を出す、という。
しかし、イザ!の報道によれば、「週刊朝日が…とする見出しの新聞広告を掲載したことについて」の「謝罪」にすぎないようだ。
問題は<広告の見出し>にすぎないのだろうか。本誌の記事自体に問題はないのだろうか。朝日新聞側は、本体に全く問題はないが、宣伝広告の一部に問題があったので…、と誤魔化しそうな気がする。むろん、安倍首相を<何とか批判してやろう>との姿勢を反省して改めるということはありえないだろう。
周知のことだが、安倍晋三・中川昭一両氏を「攻撃」した、本田雅和らによる二年前のいくつかの記事について、朝日は、<取材が不十分だった>ことのみを認め、<訂正>も<謝罪>も全くしていないのだ。
週刊ポスト4/20号は「どこよりも早い当落予測」として福岡政行の参院選当落予測を掲載している(p.33以下)。
それによると、一人区のうち、沖縄、宮崎、大分、佐賀、長崎、高知、徳島、香川、奈良、滋賀、三重、福井、山梨、栃木、山形、岩手では野党(ほとんどは民主党だろう)が勝利し、熊本、鳥取、秋田、青森は不明で、かりに不明県が2対2だと、一人区だけだと、自民党11、民主党等18。広く選挙区に限ると、自民党29、公明党5、民主党36、共産党1、比例区も含めた今回改選分の全体では、自民党43、公明党13、民主党55、共産党5、社民党2、国民新党1、無所属2、だという。そして与党系は56、野党系は65になり、非改選組と合わせると、与党系114、野党系126。つまり、自民党、与党系は「敗北」となる。
4/22の参院補選は自民党の0勝2敗、だという。
福岡政行は十数年前は獲得議席数を殆どピタリと正しく予想して注目されたが、近年ではどうなのだろう。自民党にはかなり厳しそうな予測だが…。
私としては「まっとうな人」ならかつ少数なら民主党が自民党に勝つ区があってもよい、但し、安倍首相を絶対に退陣させてはならない、というスタンスだ。
東京都知事に石原慎太郎氏三選に関連して、毎日新聞(少なくともWeb上)は、一種の「世代論」を展開、少なくともそれに言及しているようだ。
木村健二署名記事のリード-「8日に投開票された東京都知事選は、昭和1ケタ生まれで「太陽族」との流行語を生み出した石原慎太郎氏(74)に対し、戦後生まれの「団塊の世代」に当たる浅野史郎氏(59)や吉田万三氏(59)が挑む世代間のリーダー争いでもあった。結果は石原氏が大差で3選を果たし、首都の世代交代は進まなかった。今年度から大量定年が始まった団塊の世代だが、政治の世界でトップに立つまでの壁は厚いのか。」
本文-石原氏は「浅野氏を念頭に「全共闘が支持しているような手合いが東京を牛耳ると、取り返しのつかないことになる」と敵意をむき出しにしていた。」
「石原氏の選対本部長を務めたのは、元内閣安全保障室長の佐々淳行さん(76)。…団塊の世代には「自己犠牲の精神がなく『みんなで渡れば怖くない』の共同連帯無責任だ」と手厳しく「いつまでたっても、おれたち昭和1ケタがやらなきゃいけない」と話す。」
「団塊の世代は47~49年生まれを指し、約675万人に上る。国政を眺めると、衆院議員が61人、参院議員が41人で、国会議員全体の14・2%を占める。しかし、首相は小泉純一郎氏(65)から団塊の世代を通り越して安倍晋三氏(52)まで若返った。首都決戦でも敗れ去り、団塊の世代からは首相、都知事という2大リーダーを輩出できていない。」
発言の事実等の報道だから、ほとんどコメントのしようもないが、今回の都知事選が「世代間のリーダー争いでも」あった、というのは、いかに「も」が付いているとしても、この点を重視しすぎだろう。
佐々淳行氏の言葉は、「全共闘」とは無関係だった者も含めて「団塊」世代には耳が痛いことかもしれない。浅野氏ではない、きちんとした石原氏の後継者が「団塊」世代から出てもよかったのだ。
それに、じつは私は密かに怖れている。いつぞや、1930-35年生まれ世代は「独特の世代」と書き、その中に、石原氏も佐々氏も含まれるのだが、この世代が全て(又は殆ど)いなくなって「団塊」世代が70歳台前半になっているような時期に、日本はどうなっているだろう、「団塊」世代は、今の1930-35年生まれ世代がしているような政治・言論界等での活躍ぶりを(保守・「左翼」を問わず)発揮することができているのだろうかと。同じことだが、全て(又は殆ど)の国民が戦争を知らず、「戦後(平和・民主主義)教育」を受けた者ばかりになって、はたして日本の国家と社会をうまく運営していけるのか、と。やや情けないことだが。
イザの電子版上には出ていないようなのだが、産経4/07のたぶん1週に一度の連載、「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」で扱っている三点のうち二点めが興味を惹いた。
花田紀凱(-かずよし、とは初めて憶えた)はこう書く。-<『週刊現代』(4月14日号)のトップ記事、「『危険な総理』の大暴言を柳基洪韓国国会議員が怒りの告発、『安倍晋三首相は国会議員100人を前に韓国をキーセン国家と言い放った』」には大いに異議がある。/冒頭に安倍総理のその発言が掲載されているが、どう読んでも至極まとも。しかも「キーセン国家」という表現は使っていないし、発言自体10年前の勉強会のもの。あえて今、この発言をことごとしく取り上げ、<暴言総理は、さっさと退陣してもらうのが日本のためだ>などと安倍総理を非難する理由がない。/韓国国会議員の告発というが、誰がこの発言を件の韓国議員に教えたのか。『現代』、朝日の手法をまねしたのでなければいいのだが。>
週刊現代4/14号を読んではいないが、おそらく月刊WiLL編集長の花田紀凱の指摘は適切だ。
週刊ポスト(小学館)に対して、週刊現代は以前からずっと反政府のスタンスをとり続けているようだ。安倍内閣が新発足する頃には、月刊現代に「安倍内閣倒閣宣言」とやらの論稿(題は正確には確認していない)を立花隆に書かせていた。出版元の大講談社は、小学館や文藝春秋等々との関係で自らを差別化するために敢えて「反政府」よりの姿勢を社全体の編集方針として採用しているのだろうか。
いろいろな立場・意見があるのは結構なことだが、上のような「商売」のための社の方針決定だと、いずれは読者から捨てられるだろう。また、上に花田が指摘しているように、10年前の発言(それも正確ではなさそうだ)を持ち出して安倍首相の退陣を主張するとは、また韓国議員の告発の形をとっているとは、「朝日の手法」に似ていて、マスコミとして恥ずかしいことだと思っていただく必要がある。
日本人の軍事オンチぶり、軍事知識の少なさは、私も含めてきっと著しいだろう。何の教育も受けていないのだ。
読売3/23の「核の脅威」連載記事中に航空自衛隊入間基地のPAC2の写真が出ていて、「PAC2では弾頭ミサイルの迎撃は困難だ」とコメントされていたが、産経3/30によると、同基地にPAC3が日本で初めて、2基配備された。これは首都圏防衛用で1基に最大16発のミサイル搭載可能で北朝鮮から日本に発射されたミサイルを迎撃できる(100%の確度ではないと思うが)。2010年までに滋賀県・饗庭野、三重県・白山等(埼玉県・入間以外に)全国で10カ所に計30基配備の予定だという。また、それまでに海上自衛隊が既に保有するイージス艦4隻に、SM3(海上配備型迎撃ミサイル)が配備されるらしい。
一つ感じるのは、このPAC3(地対空誘導パトリオット)が日本に初めて配備され、日本の「ミサイル防衛」態勢が漸くスタートし始めたことについて、重要なニュースだと思うが、マスコミはどれだけ大きく報道したかだ。とくにテレビは、NHKも含めて、映像を流してきちんと報道したのだろうか(放送局が撮影し放映できる範囲のことくらいは中国・北朝鮮も知っている筈で、国家機密を暴露するわけではないだろう)。
もう一つ感じるのは、次に記すこととやや強引に関係させるが、これらPAC3やSM3は米国に向けて発射されたミサイルを迎撃できるかどうかだ。
この問題は、法的・政治的には、所謂「集団的自衛権」行使の是非の問題になる。安倍首相は再検討の方向を示しているが、これまでの内閣は、国連憲章上も「集団的自衛権」は有していても(自国の最小限度の防衛力のみを許容しているとの解釈を前提として)憲法九条の趣旨に反し、行使できない、という立場を採ってきた。米国からすれば、日本が「同盟」国だとすれば何とcrazyな、ということになっても不思議ではない。
潮匡人・憲法九条は諸悪の根源(PHP、2007.04)p.16以下は、この「集団的自衛権」行使不可能論、その前提の憲法九条解釈を批判して、刑法上の「正当防衛」は他人に対する急迫不正の危険の場合でも認められるのに、米国や台湾のために日本の防衛力を行使できないのは自分勝手で、反倫理的・反道徳的等々と述べている。
なお、同書から、集団的自衛権行使不能との政府見解を引用しておく。-「我が国が国際法上、国連憲章第51条による個別的自衛権及び集団的自衛権を有していることは疑いないが、我が憲法の下で認められる自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正な侵害に対しこれを排除するためとられる必要最小限の範囲のものであるから、個別的自衛権の行使に限られる。すなわち、集団的自衛権の行使は憲法上許されない」。
ところが、北朝鮮による場合を想定すると(中国の場合でも同様だろうが)、対日本ミサイルと対米国ミサイルとでは発射角度・飛行高度が異なり、現在予定されているSM3では「高高度まで届かず、撃墜できない」のだという。法的又は政治的に集団自衛権行使可能の立場に変えても、現時点では(対台湾は別として)対米国については軍事技術的に行使不可能なのだ。こんな事実または情報を、マスコミはきちんと国民に報道しているのだろうか。
集団的自衛権行使否認は憲法上書かれているわけではなく、憲法の「趣旨」をどう解釈するかによるのだから、内閣は随時、基礎となっている内閣法制局見解を変更できることは言うまでもない。この集団的自衛権行使問題にも、また言及することがあるだろう。
TBSはいろいろヒドいことをしてきて、TBS「報道テロ」全記録(晋遊舎、2007)という本もあり、西村幸祐氏編・「反日」マスコミの真実(オークラ出版、2006)でも論及されている。
繰り返しを避けて一件だけ例示すれば、白髪某・筑紫哲也のニュース23は昨年6/29に、米下院議員(外交委員長)の、I don't feel strongly that the PM shouldn't visit the shrine.(「私は首相が(靖国)神社を訪れるべきではないとは強くは感じていない」)を、「靖国神社に行くべきでないと強く思っています」と訳して字幕に載せた。中学生でもしそうもないこの誤訳はおそらく意図的に違いない(7/05にTBSは謝罪したようだが「故意」を認めたのではあるまい)。
かかる誤訳による報道は、、放送法3条の2が定める放送事業者の番組編集基準のうち「三 報道は事実をまげないですること」に違反している。
放送事業者への免許は電波法に基づきなされるが、同法76条等により総務大臣は放送の一時停止命令等をすることができ、明文はないようだが、免許権をもつかぎりは重大な「公益」違反があれば、当初の免許権限にもとづいて、免許を撤回(取消し)できる筈だ。TBSの多数の不祥事はその程度にまで至っているのでないか。
電波法等の関係法制の改正が現在問題になっているようだ。以下は現行の条文だが、免許取消しの明文規定をおくこと、業務改善命令権限の法定、勧告・警告権限の法上の明定等が考えられる。また、下記13条1項の厳格な運用(最長でも5年を経過すれば免許を更新しない=無免許となる=放送できなくなる)も考えられてよいように思う。
電波法第十二条「(免許の付与) 総務大臣は、第十条の規定による検査を行つた結果、その無線設備が第六条第一項第七号又は同条第二項第一号の工事設計(第九条第一項の規定による変更があつたときは、変更があつたもの)に合致し、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第三十九条又は第三十九条の十三、第四十条及び第五十条の規定に、その時計及び書類が第六十条の規定にそれぞれ違反しないと認めるときは、遅滞なく申請者に対し免許を与えなければならない。」
電波法第十三条抄(第一項のみ)「(免許の有効期間) 免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。」
電波法第七十六条抄・第一項「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第二十七条の十八第一項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」
同第二項「総務大臣は、前項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、三箇月以内の期間を定めて、その登録の全部又は一部の効力を停止することができる。」
週刊新潮11/02号p.158以下によれば、インドに向かっていた僧侶のうち先頭で射殺されたのは25歳の女性僧侶(尼僧)、最後尾で撃たれたのは15歳の少年僧侶。毎年4000人の亡命者のうち2000人が中国兵の追っ手によって射殺されるという。
胡錦涛現主席がかつてチベット「弾圧」の責任者だったこともよく知られたこと。この国をどうやらふつうの国と勘違いしているのが大江健三郎、本多勝一、立花隆等々だ。むろん安倍首相は外交上表向きは近隣の一国家として政府要人等と接する必要があるが。
29日・日曜。朝食前+2.9。テレビ朝日のサンプロ(録画したが1/3しか観ていない)では噂どおり田原総一朗が総務大臣がNHKに「命令」を発するのは怪しからんと決めつけて発言していた。
だが、放送法33条1項が「命令」権限を認めていることは明らかで、同項の「必要な事項」の「指定」の具体性の程度は、具体性・個別性が高いほど「命令」内容が特定・限定されており、望ましいとすら言える。
田原は文句があるなら、国民代表議会が制定した法律の条項そのものを批判すべきだ。また、今回「命令」の対象としようとしているのは「拉致問題」という被害者国民にとどまらない国家的課題だ。国直轄の、国の下級行政機関としての放送機構がない以上、別法人であれいずれかの放送機関に放送「命令」を発せられなくて国家を維持できるとは思われない。例えば、外国からミサイルが日本に向かった場合、日本国内で外国人工作員によるテロ等の事件が生じた場合、政府の状況認識・見解等々を正確に国民が知ることができなければ、不安・混乱は増すばかりだ。民放を含む「自発的」な放送のみで十分なのか、賢明な田原は考えてほしい。抽象的な国家権力と報道機関の関係の問題ではない。
立花隆とはどう評価されている人かを知りたくて5冊ほど立花論評本を最近買った。
十分に読んではいないが、現実の日本社会全般とその近未来を適切に論じる知識も能力もなさそうな人物と見てどうやらよさそうだ。
朝日等々の「偉業」のいくつかを新たに知ったし、「義憤」めいたものも改めて湧いた。
逐一紹介するとキリがないが、2005/05/18のテレビ朝日・報道ステーションではかつての北朝鮮帰還事業を「壮大な拉致」とする「当時の関係者」発言に対し、古館伊知郎は日本での「迫害」と「差別」で「たまらず北に帰る気になったのでしょうか」と言い、朝日新聞社派遣?の加藤千洋はしたり顔で「そうです」とだけ答えた、という(p.94-95)。
馬鹿言っちゃいけない。朝日も<北は地上の楽園>と喧伝したマスコミ煽動者の一つでないか、と書きたくなる。
それにテレビでは「スルー」とか言うらしいが、例えば中国に都合の悪いことは書かないという、「ボツ」化・「ネグり」という消極的な虚報も朝日はしばしばしているようだ。
TBSへの怒りも甦る。知らなかったが(又は忘れたのか)、「成田闘争」の頃、中核派のために「警察の検問を受けない報道車両」で武器を運び込もうとした、という(p.47)。
TBSはオウムの殺人や過激派の暴力の「協力者」だ。発言内容の一部カットとかの「偉業」もよく知られているが、ニュース23の放送元?であることも含めて、今も放送局でいられるのが信じ難い。
というような感想も抱かせる本だが、各件の内容は詳細ではないし、少なからず各件の(社説等の)年月日が記載されておらず、資料として用いるには難がある。<朝日新聞「偉業」大全>といった詳細な記録集をどこか・誰かが発行しないだろうか(朝日に限らなくてもいいが)。
衆院補選の翌日23日に菅直人・亀井静香・辻元清美の3人が同じ選挙カーの上に並んで立っている映像を見た。
のちに思い出してしまったのは、そのグロテスクさのゆえにだろう。元警察官僚で当初は自民党福田(三塚)派だった亀井が、いくら小泉憎しといえども社民党と「共闘」することはないのではないか。
詳細な知識はないが、政治「思想」は安倍晋三とも似ているかもしれない、弁も立つ有能な政治家(のように見える人)がこのまま「働き場」をなくすのは勿体ない。余計かもしれないが、国民新党代表代行とかに縛られて民主党候補を支持しているようでは将来は暗い。
今日の読売新聞社説は、教育基本法改正案の審議に関して他の野党(共産党・社民党!)と同一行動をとる民主党を「かつての社会党と何も変わらない」と厳しく批判する。「日本を愛する心」を盛り込んだ改正案をもつ政党がいったい何をしているのか。
朝日新聞紙上の週刊新潮の広告にはそのまま掲載されただろうか。これまで何度も、かかる言葉を朝日の広告面にそのまま載せるか否かで両者は「揉め」てきたのだ。
それはともかく、同記事によれば、朝日新聞社現社長が某会合で同社の広告収入額の急激な減少を嘆き、具体的に90年に1981億円だったが05年は1413億円と500億円以上減少し今年も前年を上回ることはなさそう、と語ったという。広告収入は景況にもよるのだろうが、読者数の変化等の新聞に対する評価にも影響を受けるだろう。少なくとも、この記事は朝日新聞への評価の高まり・読者数の増加を示してはいない。そしてそれは当然だろうと感じる。
朝日新聞の「偉業」はだいたい知っているつもりだが、次の件は知らなかった。
1995年3/29の同紙栃木版で都知事立候補の石原信雄への同県幹部の餞別渡しを批判的に報道したが、写真まで掲載した「御餞別栃木県一同」と表に書かれた祝儀袋は同紙宇都宮支局記者自身が用意したものだった、という(3/31に朝日はお詫び記事掲載)。
さすがに、いろいろな場所、いろいろなレベルで、なかなかやりますねぇ。
今日買った高山正之・歪曲報道(PHP研究所、2006.10)の帯には「あなたは、まだ彼らを信じられますか? 朝日新聞、NHK、TBS…。」とあり、見事に一番目に名指しされており、当然に本文中で多くの朝日の「偉業」が言及されている。
読了は未だだが、すでに何かで読んでいたとはいえ、2005年08/13の朝日が「つくる会」教科書採択の杉並区役所に2つの「市民団体」が押しかけて抗議した旨を報道したが、同日付の産経によると朝日のいう「市民団体」とは「過激派の中核派が支援する」某団体と「共産党と友好関係にある」某団体だった(p.110~1)、というのは面白かった。
かかる団体を朝日は「市民団体」と書き、靖国参拝団体や「つくる会」支援団体は「右翼団体」と書いて区別する、というのはよく知られたこと。
上の二つの事例は、国際・外交等に直接は無関係だから、まだ「かわいい」。
最近の北朝鮮核問題に関する朝日新聞の記事は週刊文春10/26号p.127の櫻井よしこによれば「それでも米が悪い」旨書いたりしつつ「迷走」している。
10/12の天声人語の「人類益の立場」で対処をなんて、口先だけでの抽象的なことなら何とでも言える、の好例だ。今のままでは朝日の退潮傾向は止まらないだろう。
かつ、放映した「市民」の声は次の3つだったとか。①「皇位継承とか色々問題あるし、雅子さまもほっとされるんじゃないかな」、②「女の子だったらいいねっていってたの。あっはっは。愛子さんがかわいそうだなって」、③「男の子だったら色々悩むこともあるかと思いますけどね」。
親王誕生については、天皇制・皇室反対の立場や無関心=「どうでもよい」派からの、「興味なし」・「特別の感想なし」旨の回答もあったのではないかと推察されるし、上の3つのような回答もありえただろう。だが、祝意又は安堵の感想を一つも紹介しないというのは「公正」たるべき放送局のニュ-ス番組とは思えない。しかも、筑紫を筆頭に誰も慶祝の意を示さないのは、憲法上の存在でもある天皇と皇族に対して疑いなく非礼だ。TBS又は筑紫は、天皇・皇室の存在そのものに反対です、と断ってから報道せよ。
数日前の朝日新聞の1面の、本田雅和が配転?された「アスパラ…」の宣伝記事中に、随筆連載(予定)者として名が出ていたのは、加藤登紀子と筑紫哲也。朝日はさすがにこんな末端にまで目を配っている。
筑紫といえば、岩波新書赤版の、タイトルたて書きとなった1001番以上の最初の数冊の一つに「スロ-ライフのすすめ」(未読、購入予定なし)とやらを書いたようだが、中宮崇の文春新書によるマイナスイメ-ジを岩波が少しは消去せんとしているようで、出版社間の競争?が第三者的には面白く感じた。岩波新書のヒットは某教授の「会社法入門」くらいで、残りはそこそこの低迷ではないか。
ところで、講談社DVD-BOOK昭和ニッポン全巻、激動の昭和を見る2-4(世界文化社)、ドキュメント昭和史全巻(平凡社)、中村隆英・昭和史1・2、升味準之輔・現代政治1955以後上・下、戦後史開封(産経)なども持ってはいるので、蔵書からすると私は相当の昭和史マニアに見えるはずだ。
TBS・某氏の番組については、出版後すみやかに読んだ中宮崇・天晴れ!筑紫哲也…(文春新書、2006.02)は超ド級に面白く(ある意味では超気持ち悪く)、一気に読み終えた。TBS・某氏のニュース23はまず観ないので、1年に1度くらい、かかるウォッチング本を貴重な歴史的記録として、文春は(でなくてもよいが)中宮崇によって(でなくてもよいが)発行してほしいものだ。全ての月刊雑誌を読めないのと同様、全てのニュース番組なんて見られないのだから。また、実際に視聴するよりもあとから本で読む方が精神衛生にはまだよさそうだ。中宮崇(でなくてもよいが)と文春さん(でなくてもよいが)、よろしく。
靖国参拝問題でふと思う。個々の首相の個人的判断で可変的なものであってよいのか。東京裁判、「戦犯」、合祀、憲法等々の意味・関係等々を国・国家として整理し統一させておくのが本来だ。小泉首相の釈明・理由づけも完璧とは思えない。内閣法制局・外務省等々、本来なら行政官僚・外務-・法制-が首相をサポートすべきだ。一政治家・一個人のときどきの判断に重要な事項の決定が委ねられるのは好ましくなく、ときには危険だ。内閣法制局は首相靖国参拝の合憲性につき統一解釈を示せ。
- 2007参院選
- L・コワコフスキ
- NHK
- O・ファイジズ
- PHP
- R・パイプス
- カーメネフ
- ケレンスキー
- コミンテルン
- ジノヴィエフ
- スターリン
- ソヴェト
- ソ連
- ソ連解体
- トロツキー
- ドイツ
- ニーチェ
- ネップ
- ヒトラー
- ファシズム
- フランス革命
- ブハーリン
- ボルシェヴィキ
- ポーランド
- マルクス
- マルクス主義
- メンシェヴィキ
- ルソー
- レシェク・コワコフスキ
- レーニン
- ロシア革命
- ワック
- 不破哲三
- 中国
- 中国共産党
- 中川八洋
- 中西輝政
- 丸山真男
- 九条二項
- 佐伯啓思
- 保守
- 全体主義
- 八木秀次
- 共産主義
- 北朝鮮
- 大江健三郎
- 天皇
- 安倍内閣
- 安倍晋三
- 安倍首相
- 小学館
- 小林よしのり
- 小沢一郎
- 屋山太郎
- 岩波
- 左翼
- 慰安婦
- 憲法九条
- 憲法学界
- 憲法改正
- 文藝春秋
- 新潮社
- 日本会議
- 日本共産党
- 日本国憲法
- 月刊WiLL
- 月刊正論
- 朝日新聞
- 桑原聡
- 樋口陽一
- 橋下徹
- 櫻井よしこ
- 民主主義
- 民主党
- 江崎道朗
- 池田信夫
- 渡部昇一
- 産経
- 百地章
- 皇室
- 石原慎太郎
- 社会主義
- 神道
- 立花隆
- 竹内洋
- 自民党
- 自衛隊
- 花田紀凱
- 若宮啓文
- 菅直人
- 西尾幹二
- 西部邁
- 読売
- 諸君!
- 講談社
- 辻村みよ子
- 週刊新潮
- 遠藤浩一
- 阪本昌成
- 鳩山由紀夫