秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇８／１５の朝番組について、同日のこの欄で、テレビ朝日の坪井直樹らしきキャスターの発言を批判的に取りあげたが、正しくは朝日放送の浦川泰幸の「おはよう朝日です｣内での発言だった。坪井直樹氏にはお詫び申し上げる。ほとんど見たことのない番組だったので（朝日系は原則として観ない）、キャスターの氏名になじみがなかった。異例だが、８／１５の書き込みの名前をこのあとで「浦川泰幸｣に改める。
　しかし、もちろん、発言内容に関する批判的コメントを改めるつもりはない。

　浦川泰幸、1971年５月生まれ、立命館大学経済学部卒。出身大学・学部と先日の発言とに直接の関係はないだろうが、立命館大学とは「リベラルな」末川博のもとで戦後、容日本共産党の「左翼」教授たちを集めてきた大学。1970年前後の学生「紛争」時代、すべての学生自治会の主導権・執行部を「全共闘」系ではなく、日本共産党・民青同盟系学生が握っていたことでも知られる。少なくともかつては、同大学経済学部は日本共産党系マルクス主義経済学者でほとんどを占めていたものと推測される。

　現在でも上記のような雰囲気は残っているはずなので、浦川泰幸は「何となく」その影響を受けた可能性がある。そうでなくとも、朝日放送に入社以来、おそらくは毎朝・毎夕に朝日新聞を読んで、「朝日」的感覚と「朝日」的歴史認識を身につけたのだろう。そうでないと、原稿を読むでもない、先だって記したような発言を早口で一気に喋ることができるはずがないと思われる。

　〇やや古いが、今年５／０３付朝日新聞朝刊に「女性は戦争への道を許さず、憲法９条を守ります」と大書した、一面全体を使った「意見広告」が掲載されている。
　この意見広告の呼びかけ人は、雨宮処凜、澤地久枝、湯川れい子、田中優子（法政大学教授）ら。
　目を惹いたのは、「第一次賛同人」として氏名が小さく書かれている102人の中に、「吉永小百合（俳優）」とあることだ。
　岩波書店の護憲派のブックレット類に文章を寄せている吉永小百合だから「左翼」的だろうと思っていたが、この意見広告の「事務局団体」の列挙を観ていると、呼びかけ人や賛同者は日本共産党系または日本共産党とは対立していない、（立命館大学教員と同様に？）＜容日本共産党＞の女性たちであることが分かる。
　事務局団体のうち「自由法曹団女性部」、「新日本婦人の会」が日本共産党系（幹部は党員だろう）であることは知っていた。その他を少し調べてみると、「全国労働組合総連合（女性部）」とは民主党系のいわゆる＜連合＞とは異なる日本共産党系の＜全労連＞のこと、「日本婦人団体連合会」とは新日本婦人の会などが加入しているやはり日本共産党系とみられる全国的連合団体。その他は省略するが、「左翼」の中には非または反・日本共産党系の者たちも存在するところ、この意見広告は日本共産党系の女性たちのものであり、その中に吉永小百合も明記されている。俳優または女優と注記があるのは１０名もいないにもかかわらずだ。

　将来に現憲法９条２項の改正が現実的な政治的・国民的争点になるとき、「国民的女優」・吉永小百合は積極的にか利用されてか、改憲反対（護憲）の主張者として、ある程度の影響力を持ってしまう可能性がある。「国民的女優」ぶりはＪＲ東日本の宣伝キャラクターとして活躍し？、ある程度大きな同区域の駅の構内には吉永小百合の顔のポスターが目に付くことでも示されている。
　いざとなれば「国民的映画監督」・山田洋次も、同様の役割を果たす可能性がある。ＮＨＫは＜山田洋次監督が選んだ…日本映画＞とやらを連続放映していたが、わざわざ「山田洋次監督が選んだ」と題するところに、ＮＨＫらしさがあるとも言える。
　改憲派、憲法九条２項改正派は、吉永小百合や山田洋次等に対抗できる「国民的」俳優・映画監督を自分たちの仲間に含めているのかどうか、気になる。
　日本共産党系発言者としての吉永小百合の活動を封じる必要がある。

　〇田母神俊雄と都内某所でたまたま遭遇して、わずかの会話までしてしまってから、二年が経った。そのときと違って、民主党「左翼」政権下のもとで生きてはいないのは、元に戻ったに、異常から普通に戻ったにすぎないが、とりあえず慶ばしいことだ。
　〇朝日放送の８／１５の朝番組で、浦川泰幸というキャスタ－が、首相靖国参拝問題で面妖な「偏った」ことを述べていた。
　・局が用意したフリップに、「中曽根首相、初の公式参拝」（たぶん1983年か1985年）とあった。はて、中曽根が公式参拝を初めてした？　吉田茂をはじめとして歴代の首相は小泉純一郎まで靖国神社を参拝してきた。三木武夫が質問に対して「私人として」などと答えたためにややこしくなったようだが、それ以前の首相参拝は公式か否かすら問題とされない、しかし「公式」のものだったはずだ。テレビ朝日は歴史を捏造しているのではないか。
　・浦川泰幸は、首相参拝問題を「世界が注目」していると述べたが、実際に挙げた国名は中国・韓国・米国だけだった。テレビ朝日が「世界」というとき、この三国のみを指す、というので一貫させるならば、テレビ朝日はその旨をきちんと公告し、どの番組でも一貫させてほしいものだ。
　・浦川泰幸は、「Ａ級戦犯合祀」を明らかに問題視し、合祀時点（1978年のようだ）の靖国神社宮司は旧陸軍出身者だと明言し、だからこそ合祀に踏み切ったということを含意させた。はて1978年時点の宮司の経歴についてはほとんど報道されていないようだが、浦川の発言内容は正しいのか、どなたか確かめてほしい。またそもそも、だからどうなのだ、と浦川とテレビ朝日には言わねばならない。
　・「Ａ級戦犯」は戦争「指導者」だから戦争に動員されただけの者と区別するのは当然である旨を前提とする発言をしていた（だからこそ中国等が問題視している旨を言っていた）。
　浦川泰幸と朝日放送に問い質したい。「指導者」か否かはどういう基準で決めるのか？　「Ａ級戦犯」と決めたのは日本人でも日本政府でもなく東京裁判法廷だが、ＧＨＱの広義の指揮下の裁判官たちの選別が正しいとする根拠は何か？

　「Ａ級戦犯」ではない「Ｂ・Ｃ級戦犯」のうちの刑死者の中には「指導者」はいなかったのか？

　そもそも合祀されているのは「戦死者（いわゆる法務死を含む）」に限られている。「Ａ級戦犯」の責任を追及したいならば、死刑にならなかった「Ａ級戦犯」者の責任も問題とすべきだが、テレビ朝日は、そして親会社の朝日新聞社は、賀屋興宣等の禁固刑者でのちに犯罪者扱いされなくなった者たちの責任を一貫して問題にしてきたのか。
　また、「Ａ級戦犯」という分類は罪名による区別であり「指導者」か否かとは本来は関係がない。浦川泰幸らしき男は、このことくらいわきまえて発言しているのか。
　・浦川泰幸は、戦争被害者は、軍人だけではなく一般国民もそうだ、後者も含めて慰霊されるべきと、一瞬はまともらしき感じもする見解を述べた。だが、一般国民と、公務・職務の結果として又は遂行中に「戦死」した者とは、やはり区別されてしかるべきだ。あるいは、区別して慰霊するだけの十分な根拠がある。このことくらいを理解できないほどに浦川泰幸は、およびそれを使っている朝日放送は、バカなのだろう。

　〇先月のいつかに（７／１７かもしれない）、ＮＨＫの９時からのニュ－スで大越健介は、「風立ちぬ」の作者・宮崎駿に対して、「戦争美化という印象（・声）もありますが、そうではないですよね」とわざわざ質問した。
　そのときに感じたのは、次のようなことだった。
　大越健介は、日本には「戦争を賛美・美化」する人々や勢力がある、という理解を（単純・幼稚に）前提としている。ひょっとすれば現安倍晋三首相もその傍らにいると思っているのかもしれない。

　だが、「戦争を賛美（・美化）」とはいったいどう意味なのか？　一般論として、戦争一般を「望ましい」・「美化されるべき」ものと思っている者は全くかほとんど存在しないだろう。そうすると、大越のいう「戦争」とは先の戦争、太平洋戦争とか大東亜戦争とか言われるものを指しているのだろうが、はたしてそれを（日本の行動を）１００％「美化」している人々はどれほどいるのだろうか。コミンテルンとそのスパイたちによって誘導された、引きこまれた戦争だったという見方もある。
　大越はもはや古びた「戦争美化」という言葉を今日もなお使っているとしか思えない。彼の歴史意識・歴史認識およびこれをめぐる議論についての知識はＮＨＫに入局したときからほとんど進化していないのではないか。このような人物が９時からのニュ－スのメイン・キャスタ－だ。ＮＨＫの＜底の浅い＞、「何となく左翼ぶり」を十分に感じさせる配置になっている。

 　＊８／１５時点で＜テレビ朝日直樹＞と記していたが、のちに＜朝日放送の浦川泰幸＞が正しいことが分かったので、異例だが、あとで改めた（８／２９記）。

　１．朝日新聞７／１７社説は「参院の意義―『ねじれ』は問題か」をタイトルにしている。内容を読むと参議院の存在意義に触れてはいるのだが、＜ねじれは問題か＞と問い、「衆院とは違う角度から政権の行き過ぎに歯止めをかけたり、再考を促したりするのが、そもそも参院の大きな役割のはずだ。その意味では、ねじれ自体が悪いわけではない」と答えているのは、いかにも陳腐で、＜ねじれ解消＞を訴える自民党や公明党に反対したい気分からだけのもののようにも見える。

　一般論として「ねじれ」の是非を論じるのが困難であることはほとんど論を俟たないと思われる。問題は、「ねじれ」によって何が実現しないのか、にあるのであり、その「何」かを実現したいものにとっては「ねじれ」は消極的に評価されるが、その「何」かを阻止したい者にとっては「ねじれ」のあることは歓迎されるだろう。朝日社説はこの当たり前のことを言っているだけのことで、かつ現在において「ねじれ」は「悪いわけではない」と指摘しているのは、実践的には、衆参両院における自公両党の多数派化に反対したいという政治的主張を、朝日新聞だから当たり前のことだが、含むことになっている。

　２．毎日新聞７／２０社説、論説委員・小泉敬太の「参院選／憲法と人権」はかなりヒドい。現憲法と自民党改憲案の人権条項（諸人権の内在的制約の根拠の表現）における「公共の福祉」と「公益及び公の秩序｣を比較して、前者は「一般に、他人に迷惑をかけるなど私人対私人の権利がぶつかった際に考慮すべき概念」とされるが、後者は「公権力によって人権が制約される場合があることを明確にしたのだ」と明記している。

　「公共の福祉」とは「他人に迷惑をかけるなど私人対私人の権利がぶつかった際｣の考慮要素だとは、いったい誰が、どの文献が書いていることなのだろう。「公共」という語が使われていることからも明らかであるだろうように－＜多数の他人＞の利益が排除されないとしても－「社会公共」一般の利益または「国家」的利益との間の調整を考慮すへきとする概念であることは明らかではあるまいか。

　自民党改憲草案にいう「公益及び公の秩序｣を批判したいがために毎日新聞社説は上のように書いているのだが、この欄でかつて自民党案の表現は「公共の福祉」を多少言い換えたものにすぎないだろうと書いたことがある。
　この点には私の知識および勉強不足があり、最初は 宮崎哲弥のテレビ発言で気づいたことだったが、産経新聞７／０９の「正論」欄で八木秀次がきちんと次のように書いていた。
　改憲反対派は「基本的人権の制約原理として現行憲法が『公共の福祉』と呼んでいるものを、自民党の憲法改正草案が『公益及び公の秩序』と言い換えたことについても、戦時下の国家統制を持ち出して、言論の自由を含む基本的人権が大幅に制約されると危険性を強調する。自民党案は、わが国も批准している国連の国際人権規約（Ａ規約・Ｂ規約）の人権制約原理（「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」）を踏まえ、一部を採ったささやかなものに過ぎないのに、である」。　
　「公益及び公の秩序」とは国際人権規約が明示する人権制約原理の一部にすぎないのだ。
　「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えることによって、現憲法以上に「公権力によって人権が制約される場合があることを明確にしたのだ」と自民党改憲案を批判している毎日新聞は、ほとんどデマ・捏造報道をしているに等しいだろう。問題・論点によっては「左翼」が必要以上にその内容を好意的・肯定的に援用することのある「国際人権規約」の基本的な内容くらい知ったうえで社説が書かれないようでは、ますます毎日新聞の＜二流・左翼＞新聞ぶりが明らかになる。

　毎日新聞の上の社説の部分は、最近に、＜憲法は国民が国家（権力）をしばるもの、法律は国家（権力）が国民をしばるもの＞と書いた朝日新聞社説とともに、見事に幼稚な＜迷言＞・＜妄論＞として、両社にとっての恥ずかしい歴史の一部になるに違いない。
　３．ついでに（？）、産経新聞７／１９の「正論」欄の百地章「『憲法改正』託せる人物を選ぼう」にも触れておこう。

　樋口陽一が代表になった（９条の会ならぬ）「９６条の会」というのが設立され、９６条の改正要件の緩和に反対する樋口陽一らの講演活動等がなされている、という。いくつかの大学等でのその講演集会をかなり詳しく報道し続けているのが朝日新聞で、さすがに朝日新聞は自らの社論に添った運動・集会等には注目して記事にするという政治的な性癖をもつ政治団体だと思わせる。かつての、松井やよりや西野瑠美子らの、いわゆる「天皇断罪戦犯法廷」（ＮＨＫへの安倍晋三らの圧力うんぬんという＜事件＞のきっかけになった）について事前にも朝日新聞記者の本田雅和らが熱心に記事で紹介していたことを想起させる。
　上の一段落は百地論考と無関係だが、百地によると、憲法９６条改正反対論に対する反対論・疑問論を提起する者として、大石眞（京都大学教授－憲法学）、北岡伸一（東京大学名誉教授）がある。また、９６条先行改正には反対の小林節（慶応大学教授－憲法学）も、「９条などの改憲がなされた後なら、９６条の改正をしてもいい｣と発言している、という。
　大石眞の読売新聞上のコメントは読んでいるが、上の程度に紹介しておくだけで、ここではこれ以上立ち入らない。立憲主義なるものと憲法改正要件とは論理的な関係がないのは自明のこと。現役の京都大学教授の読売上での発言は、失礼ながら百地章の産経上の文章よりも影響力は大きいのではないか。
　百地章は以下の重要なことを指摘しており、まったく同感だ。　
　「９条２項の改正だが、新聞やテレビのほとんどの世論調査では、『９条の改正』に賛成か反対かを尋ねており、『９条１項の平和主義は維持したうえで２項を改正し軍隊を保持すること』の是非を聞こうとはしない。なぜこれを問わないのか。｣

　この欄で、自民党改憲案も現９条１項はそのまま維持している、「９条の会｣という名称は９条全体の改正を改憲派は意図しているという誤解を与えるもので（意識的なのかもしれない）、正確に「９条２項の（改正に反対する）会｣と名乗るべきだ等、と書いたことがある。
　百地章も少なくとも最近は漠然と「９条｣ではなく「９条２項（または論旨によって１項）」と明記するようになっているようで、まことに適切でけっこうなことだ。また、上のような「新聞やテレビ｣の世論調査の質問の仕方は今の日本の「新聞やテレビ｣の低能ぶりまたは「左翼」性を明らかにしている証左の一つだろう。　　

　一　産経新聞や月刊正論（産経）等々の（少なくとも自称）保守派（的な）メディア・雑誌類が、月刊WiLL（ワック）も含めて、中国や韓国（・北朝鮮）に対する、警戒的または批判的な論調でいたり、そのような特集を組むことに反対はしないが（但し、中国と韓国は同じではない。後者については歴史認識や竹島問題にほぼ限られるだろう）、たび重なる類似の特集類の中には、少なくとも私には、もう読むまでもない、またかと思わせるものも少なくない。
　両国に共通するところもある歴史認識等の問題についての正確な情報・見解を発信し続けていくことも重要だが、第三の（または北朝鮮を含めると第四の）「反日」国家とも言われているのは日本そのものであり、日本の中にいる（ある）「反日」勢力・「反日」マスメディア、「反日」人士の言動を読者ができるだけ正確に把握できるできるように報道し、また執拗にと言ってもよいほどに的確かつ迅速に批判または反論していくこともまた（少なくとも自称）保守派（的な）メディア・雑誌類の重要な役割だろう。少なくとも、広い意味での（例えば現憲法九条２項削除・軍の保持の明記に賛成するような）「保守」派の中に分裂・対立を持ち込むような、あるいはそのような対立を過大に重視して、主観的には「真の」保守派であるつもりで「真正保守」ではないと見なす論者・政治家等を批判・攻撃することに情熱を傾注するような編集方針は、＜広く＞保守派（例えば憲法改正賛成派）を結集させたいならば、採用すべきではないだう。

　二　月刊WiLL２月号（ワック）には、重要なまたは興味を惹く論考類が含まれているが、上のような観点からすると、西村幸祐の新連載らしい「メディア・スクランブル」の中の次の二つの指摘は、あえてここにも記しておきたい。これによると、次のようだ（p.29）。

　①東京新聞は、「十月に実施した憲法九条の世論調査で、改憲派が護憲派を一〇％以上、上回っていたことをできるだけ隠していた」。韓国・朝鮮日報の「慌てふため」いた報道によって多くの日本人が自国の有力紙の世論調査結果を知った。

　②テレビ朝日が番組「モニングバ－ド」で、「安倍総裁の経済政策を批判するように経済学者に強要していた」。これを当の学者飯田泰之がＢＳフジの生放送の連携動画で明らかにした。

　これらをいずれも私は（読むまで）知らなかった。東京新聞（親会社の中日新聞）やテレビ朝日の、たんに政治的立場の違いにすぎないとは言えない＜偏向ぶり＞、マスコミとしての＜異常さ＞を、できるだけ多くの国民が（ますます）気づいていくようにしなければいけない。

　そして、別の機会に（も）書きたいが、朝日新聞も含めて、そんな媒体に広告を出していれば、その企業自体が「まっとうな」企業ではないという印象を読者・視聴者に与えるに至るまでに、同業？か同業に近い報道機関・マスメディアであっても、まっとうな人々やマスコミ・雑誌等は（産経新聞社も含めて）、勇気をもって＜偏向ぶり＞や＜異常さ＞を指弾し続けるべきだ。
　前後するが、同じことは指弾されるべき者が評論家・学者という「個人」であっても言える。日本人らしい、または日本的でもあるのだろうか、個人名を出しての（とくに現役の者に対する）批判は遠慮しがちなのが、日本の論者、評論家等の傾向ではないだろうか。主張・見解に対する批判と人物・人格全体の批判・攻撃とは同じではないはずなのだが。

　三　撃論プラス第４号（オ－クラ出版、2013）の中には、大室久志「朝日新聞の偏向報道を暴く／紙面徹底検証！朝日が殺そうとした安倍晋三」もある（p.52-）。
　新しい、最近についての有益な具体的な指摘はじつはあまりないのだが、一般論として、「仮に、朝日新聞の意向に従わない政権が存在した場合、あらゆる手段を用いてその政権を潰そうとするのが朝日新聞なのだ。全く事実に基づかない印象操作、誹謗中傷、有識者を騙る似非知識人によるプロパガンダ、『声』欄を利用した読者投稿による印象操作…」（p.56）、ということは、広く国民多数の「常識」にしなければならない。そして、そのような卑劣な新聞は広告出稿企業を失い、読者も失う（経営的・財政的に朝日新聞的メディアを消失させる）ようにしなければならないだろう。「朝日新聞とは、報道機関ではない。政治結社なのである」（p.63）。

　同誌の小川榮太郎「すでに始まっている安倍バッシング」（p.81-）の方が、昨秋以降の＜安倍たたき＞のマスコミの実際についてはるかに具体的で詳しい。つぎに触れる無署名「…報道分析」の方が詳細だが、フジテレビ系の小倉智弘の安倍からかい発言と安倍による批判と小倉の謝罪についても触れている（こういうのは、よほど熱心な視聴者でないと知らないままだろう）。また、とくに、週刊朝日１０／１６号の経済関係記事の（安倍を批判したいがための）杜撰さの指摘は長くて具体的だ。

　同誌編集部によるのか、無署名の「2012年度／テレビメディアの報道分析」（p.87-）には、「偏向」発言者等の具体的氏名が記載されている。以下、これに依拠して列挙しておく。

　まず、ＴＢＳ系番組の中での、みのもんた、金井辰樹、北川正恭、テレビ朝日系番組の中での、愛川欽也、川村晃司、早野透（元朝日新聞）、前北美弥子、テレビ朝日番組等の中での、青木理。
　また、「異様なまでに安倍氏に対して『敵視政策』を続けるＴＢＳは今も健在である」、らしい。先に少し言及したフジテレビ系番組内での小倉智弘、田中雅子。見ていないが、安倍晋三は橋下徹と同様に？、自身の「フェイスブック」１０／２３付で「痛烈に批判した」らしい。

　日本テレビ番組の中での、テリ－伊藤、加藤浩次。テレビ朝日系ケ－ブル局番組の中での、辛淑玉、永六輔、中山千夏、石坂啓、福島瑞穂（この５名は堂々たる「左翼」だ）。ＴＢＳラジオの中での、永六輔、外山恵理、久米宏、大橋巨泉、田中均、青木理、宮台真司。ＮＨＫ深夜双方向番組の、津田大介、速見健朗、古市憲寿。この古市は、上野千鶴子の「教え子」らしい（p.96）。

　四　朝日新聞の、今年になってからの安倍晋三関係社説の「異様さ」、そもそも民間テレビ放送局は「報道機関」といえるような存在では本質的になく、戦後日本を腐らせた元凶とすらいえること（まさに大宅壮一の言葉どおり、「一億総白痴化」をもたらす最大の道具になったこと）、同じことだが民間テレビ放送局の番組制作関係者が「ジャ－ナリスト」であるなどとは大笑いの戯言であること、佐伯啓思の乱調ぶり、等々、書きたいことは他にも多いが、時間の余裕がないのは残念だ。

　毎日新聞は、「第二朝日」などと言われないように、せめて朝日と読売新聞の「中間」あたりの読者層をターゲットにしたらどうなのだろう。日中国交「正常化」４０周年記念の「特別展・中国王朝の至宝」を東京国立博物館・NHK・朝日新聞社！ともに「主催」していて（後援は日本外務省・中国国家文物局・中国大使館！）、中国・同共産党に不満を与えたくないためだろうか。
　毎日新聞の１２／１２の社説は、自民党の尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備を検討する」という公約にイチャモンをつけている。
　同社説によると、「公務員を常駐させたり船だまりを造ったりすれば、日中の対立をことさらあおり、中国にさらなる実力行動の口実を与えかねない。紛争は日米の利益に反する」、のだそうだ。
　また同社説は、「自民党や日本維新の会の候補者に保守化の傾向が強まっていること」への憂慮を示している。
　今回の総選挙の注目点の大きな一つは、「左翼」政党がどの程度の議席を獲得するか（どの程度減らすか）、だと思っている。
　ここでいう「左翼」政党とは、東京都知事選挙で宇都宮健児を支持している党だといえば、分かりやすい。すなわち、日本未来の党、社民党、共産党だ。
　小沢一郎が「社会民主義」や「共産主義」の政党と手を組むまでに＜落ちぶれた＞ことも刮目すべきことだと思うが、それは措くとして、保守化・「右傾化」を憂えている毎日新聞は、これらの政党（または民主党旧社会党系の「左翼」）の主張と近似の主張をしているのであり、それがいかほどの国民または「世論」の支持を受けることになるのか、余計ながら真面目に再検討した方がよいだろう。
　もっとも、たとえば憲法改正・自主憲法制定や国防軍の設置が第一の争点になっていないこともあり、自民党と日本維新の会の個々の議員候補者や支持者が実際にどの程度これらを支持しているかは分からない。
　週刊現代１２／２２・２９号によると、テレビ朝日系「報ステ」（１２／０７？）に出席した安倍晋三が石原慎太郎とともに「時間の３分の２近く」を使って憲法改正論を「ブチまくった」翌日、ある自民党選対関係者は「あれじゃ、まるで右翼だ。票を減らすのは確実だろう。終わった」と嘆いた、という（p.56-57）。
　週刊誌がいかほどに正確な記事を書いているかは十分に疑わしいが、以上が事実だとすると、まことに嘆かわしい自民党関係者の言葉だ。
　とくに社民党の福島瑞穂が喚いていていてくれるおかげで、憲法改正は低い順位ながらも選挙の争点にはなっている。そして、石原慎太郎のほか、かつて自民党草案をまとめた桝添要一（新党改革）、「ブレない保守」国民新党の自見某らが憲法改正はしごく当然のことという趣旨で発言しているので、改憲（とくに９条２項を削除しての正規「軍」保持）の主張が決して一部の「右翼」の主張ではない、ということが、ある程度はふつうの国民・有権者にも伝わっているようで、将来も考えると希望を持ってよいような気がする。
　だが、いずれまた書くかもしれないが、かりに改憲主張の政党が２／３以上の議席を得たとしても、ただちに改正の発議にはならないことは当然だ。
　参議院もあることとともに、やはり自民党と日本維新の会等が各党内で、どの程度結束し、どの程度の「本気・覚悟」を持つかにかかっている。安倍晋三・石原という党首が同意見であることが近い将来の改憲を楽観視できる根拠にはまったくならないだろう。
　月刊WiLLの１月号（ワック）が＜私が安倍総理に望むこと＞を１０人の論者に（早くも？）書かせているが、西部邁の名もあるので興味を惹いた。
　そして、西部が温和しく（？）安倍晋三への皮肉を一言も記すことなく、安倍への期待を書いていることに驚き、ある意味では安心した。「右派」ではなく「保守リベラル・社民リベラル」の側に立つ旨を明言し、憲法改正に反対している（９条護持論に立つ）中島岳志と西部は全く同じではない、と見てよいだろう。
　もっとも、最後には、安倍への直接の皮肉ではないにしても、「…といってみたものの、この私、この世にそんな素晴らしいことが起こるとは少しも信じていない」、だから安倍はこの文章を無視してよいと書いているのだから、さすがに、西部邁はシニシストでありニヒリストだ。
　現実に影響を与える可能性のある言論活動をすることなどはとっくに諦め、自分の観念・意識の中でそれなりにまとまった世界を描かれていればそれで満足する、という境地に達しているかのごとくだ。発言内容は同じではないが、こうしたスタンスは佐伯啓思のそれともかなり似ていると思われる。
　総選挙について、各党の公約や党首の発言等々について、書きたいことは多いのだが…。

　短いコラムのごときものだが、ジャパニズム０８号（2012.08、青林堂）の、中書島亘の文章（p.174-5）には同感する。
　「主に８月になると日本に限局して流行し、ＮＨＫやＴＢＳあたりが感染源になることで知られる」感染症を「広島型平和熱」と呼んでいる。そして、この病気が慢性化すると「自虐史観症候群」という「根治不能な重病」に移行するので、この危険性を厚労省や国立感染症研究所は一刻も早く国民に周知徹底させるべきだ、と結んでいる。
　「広島型平和熱」とか「自虐史観症候群」とかの造語が面白い。
　今年はロンドン五輪のおかげで、例年ほどには感じなかったが、毎年８月が近づき、あるいは８月になると、ＮＨＫは「戦争」ものや「原爆」もののドキュメンタリーを多く放送するので、うんざりしてきた。もちろん、これらを扱っていることが理由ではなく、＜扱い方＞に理由がある。上の言葉を借用すれば、＜自虐史観症候群＞に陥るような番組作りがされているからだ。
　「平和」それ自体にむろん反対しないが、あの戦争について、＜日本が悪かった＞、＜日本は（道徳的・道義的にも）間違ったことをした＞という「史観」を基礎にして、国家系放送機関が、特定のイメージを撒き散らしてほしくないものだ。
　見ないようにしているから具体的な疑問を示せないが、戦争を体験した現在の老人（旧軍人を含む）の記憶を映像・録音に残そうとしても、現在のまたは＜戦後の＞戦争観（特定の、あの戦争についての見方）に影響されて、事実についての記憶やその評価は語られることになるのであり、戦争の経験者が語っているから、その評価も含めて、すべて＜真実だ＞ということには全くならない。
　ＮＨＫの中には、長井暁のような「極左過激派」もいたし、現在もいて、「広島型平和熱」を発症させ、蔓延させようとしているようだ。ＮＨＫはましな番組も作っているが、とくに、こと「戦争」がテーマになると、公正・中立ではなくなる。
　だからといって、民間テレビ局の方がマシというわけでもない。ＮＨＫのように金をかけて同種の番組を作り難いだけのことで、別の面では、ＮＨＫよりもはるかにタチが悪い。
　ところで、「広島型平和熱」でも、文章を読めば意味はわかるが、とくに説明を施さなくとも、８月を中心にＮＨＫが放送している「反戦・反原爆」ドキュメンタリー類の悪弊を表現できる、もっと的確な用語はないものだろうか。

　大阪のキー局の一つ・毎日放送（ＭＢＳ）で５／１１の夕方、君が代斉唱条例・職務命令と「口元チェック」（とりわけ最後の職務命令順守の確認のための方法）について、＜特集＞が放送された。
　いくつかの点で、＜政治的偏向＞を感じざるをえない。
　第一。＜口元チェックはやりすぎとする校長が２６人で過半数にのぼった＞との語り（ナレーション）があり、円グラフの赤色部分で「過半数」ぶりが紹介されている。
　もともと「府下の学校長の声を特集」との前振りで始まっていたのだが、「口元チェック」という方法について府下学校長（高校長かと思われる）１６４名に対してアンケートを取ったところ、４４名から回答を得たのだ、という。
　そうすると、回答率は４４／１６４で、約２７％（弱）。このようなアンケート回収結果でもって、校長の「揺れ動く声」（女性アナの言葉）について、何がしかのことを語れるのだろうか？？
　回答しなかった１２０名の中には、この問題に関して何も感じていない校長の他、毎日放送によるアンケート調査の意図そのものを疑問視した校長もいたかと思われる。
　そのような＜声なき＞校長（７３％）を無視して、いったいいかほどのことを語りうるのか。この点がそもそも疑問だ。
　「２６人で過半数にのぼった」と明瞭に述べていたが、総数の１６４名に対する割合は約１６％（弱）にすぎない。
　おおよそ６人に１人なので、それでも多いかなという印象はあるが、少なくとも、「過半数（の校長）が」チェック方法を「やり過ぎ」だと考えている、と報道するのは、３／４ほどが回答していないことからすれば、強引すぎるし、すでに何がしかの＜意図＞を感じても不思議ではないだろう。
　第二。学校での日の丸・君が代問題の＜歴史＞について、次のような説明が（昔の映像とともに）ナレーションで語られた。
　「…軍国教育を反省する気運が教師たちの間で高まった。…〔文部省学習指導要領による国歌化等のあとも〕多くの教員が戦争の記憶を刻む君が代・日の丸が再び教育現場に持ち込まれることに抵抗感を示してきた。…」。
　現在の日本の中学校や高校の教科書には、戦後史の一部について、このように書かれているのだろうか。
　こうした説明・叙述は、歴史の一つの見方にすぎないと思われる。にもかかわらず、まるで客観的な事実のごとく紹介されている。
　いずれにせよ、「…気運が教師たちの間で高まった」、「多くの教員が…抵抗感を示してきた」ことに共感する立場で、この特集が作られたことが明確になっている。
　言うまでもなく、製作担当者の、毎日放送労働組合書記次長・斉加尚代の＜歴史認識＞、そして＜（先の）戦争観＞が示されているに他ならないだろう。
　第三。今年１月に出た最高裁判決（東京都での君が代斉唱職務命令合憲、制裁としての懲戒処分の程度は一定程度に制限）のうち、一裁判官の、次の意見の部分を取り出して、語りととともに、画面上に文章を大書した。
　「憲法学などの学説及び日本弁護士連合会等の法律家団体においては，君が代を起立して斉唱することを職務命令により強制することは憲法１９条等に違反するという見解が大多数を占めていると思われる。確かに，この点に関して最高裁は異なる判断を示したが，こうした議論状況は一朝には変化しないであろう」。
　このＭＢＳの特集は、そして斉加尚代は、この意見に共感ないし賛成し、あるいは勇気づけられて、この部分をとくに紹介したのだろう。
　上の部分は一部省略されていて、原文の当該箇所全体ではない。それはともかくとしても、番組では何ら紹介されなかったが、上の部分は、そもそも職務命令自体も違憲だとして５名中１名だけの反対意見を書いた、弁護士出身の裁判官・宮川光治のものだ。
　「君が代を起立して斉唱することを職務命令により強制することは憲法１９条等に違反するという見解が大多数を占めている」のか否か、「こうした議論状況は一朝には変化しない」のかどうか、私には即断できない。
　だが、少なくとも、上のような見方は宮川光治という一裁判官の見方にすぎないのであり、これがまるで正しいもしくは適切だという保障は何もない。
　番組では「ある裁判官はむつかしさを指摘」しているとして上の部分を紹介したが、「むつかしさを指摘」しているのではなく、＜国歌斉唱職務命令の強制は憲法１９条等違反だとするのが法学界等では大多数だ＞という認識が述べられており、それが法学界等では常識（大多数の見解）だとの印象を与えるものになっている。
　このあたりには、おそらくは斉加尚代の、巧妙なゴマカシがある。五名中四名は、つまり最高裁の裁判官という＜法律の世界＞の重要な人物たちは、国歌斉唱職務命令を合憲だとしたという重要な事実を、まるで忘れさせようとするかのごときものになっている。　
　巧妙な、そしてじつにいやらしい、偏向した番組作りだと思われる。
　さらに、（あらためて録画を見てみると）宮川裁判官の意見は「反対意見」であるにもかかわらず、画面には「補足意見」と書かれていた。明らかな間違いだ。この二つは、まるで意味が違う。
　５／０８朝に橋下徹に質問されても国歌起立斉唱職務命令の発布機関を答えることができず、「教員委員長」などという、存在しない行政機関名まで出していた斉加尚代は、肝心の判決すらきちんと読んでおらず、誰かの紹介した要約的なものをそのまま安直に使ったのだろう。
　なお、上のように「反対意見」中に書いた、おそらくは日弁連推薦によると思われる最高裁裁判官、元弁護士の宮川光治は、名古屋大学法学部出身で、経歴からして、学生時代に憲法学を長谷川正安に学んでいる。そして、長谷川正安（現在は故人）は日本共産党員学者だったと見られ、マルクシズム法学入門（理論社、1952年）、憲法とマルクス主義法学（日本評論社、1985年）といった著書もあった。
　宮川光治は政治的活動団体でもある日弁連のほか、もともと長谷川正安等の日本共産党またはマルクス主義的学者の影響を受けていたのではないか、とも想定される。
　そのような宮川の「反対意見」の一部を、特集では、宮川の個人名も出さず、少数の（一名だけの）「反対意見」中のものだとも明瞭にしないまま放映したのだ。杜撰であるとともに、意図して＜偏向させた＞ものになっているようだ。
　第四。大阪府教育委員会が、某一校長の口元チェックを同委員会の職務命令の範囲内、または校長が行いうる職務命令順守のチェック方法として許容される範囲内であることを確認する場面が映し出された。この私の文章も不鮮明であるように、いったい何を教育委員会が許容したのだったのか、分かりづらい、曖昧な放送（放映）内容になっていた。
　このあたりにも、何らかの意図が働いている可能性がないとは言えないだろう。
　第五。橋下徹は教員の（上司による）職務命令順守の問題に焦点を当てようとしており、＜思想良心の自由とは別々だ＞と主張している、と司会者たちは紹介した。
　私は、斉加尚代との間の５／０８朝のやりとりの映像も見たが、橋下徹は＜思想良心の自由とは別だ＞とか＜思想良心の自由とは無関係だ＞とは一言も明言していない。
　そのように解釈できるのかもしれないが、それはあくまで＜解釈＞にすぎず、橋下徹が明確にそう言ったかのごとき印象を与えており、虚偽の報道ぶりではないだろうか。ここにも、何らかの意図をもった＜政治的偏向＞が感じられる。
　第六。上の前に、口元チェックを当然とする校長一人と批判視する校長二人の発言または文章を紹介した。前者は文章も短く、後者は長い。明らかに後者に好意的に、後者に重点を置いて、番組作りがなされていた。
　第七。上（第五で言及した部分）の後に、職務命令と内心の自由または思想良心の自由とは切り離すことはできない旨の、高橋和之（明治大学。前東京大学）、山西義明（大阪弁護士会副会長）の発言をインタビュー画面とともに放映した。
　橋下徹は切り離そうとしている、という紹介のあとだから、当然に、二人は橋下徹の主張を批判した、という構成になっている。
　そのような構成になることに高橋らが事前に知っていたかも疑わしいが、その点はともかくとしても、高橋和之、山西美明とは異なる見解の持ち主も登場させないと、公平さを欠いているだろう。知るかぎりでは、国歌斉唱職務命令と「内心の自由」の関係について、百地章はこの二人とは異なる旨を産経新聞紙上に書いていた
　もともと、橋下徹が、斉唱職務命令と憲法１９条等とが無関係（完全に別々のもの）と主張している、という番組の前提自体がおかしいとも言えるのだが。橋下徹は、斉加尚代との間の５／０８朝のやりとりでは、憲法との関係は府教育委員会に訊いてほしい、と応答していたと記憶する。
　以上。
　斉加尚代と毎日放送は、橋下徹批判を意図して番組（特集）を作ろうとしたが、最後の本人のコメント取材のところで、斉加尚代の勉強不足・知識不足が露呈したものの、そして、何とか橋下徹との（同僚らとの間での）事前確認事項をぎりぎり守ろうとししつつも、その結果としてある程度は抑えつつも、基本的な部分では当初の企図どおりの番組にしたのではないか、と思われる。
　５／０８の橋下徹への質問の前にすでに描いていたストーリーと取材・作成済みの映像等をおそらくは基本的には利用できたのではないか、と想像される。
　女性アナ（髙井美紀）が最後に「…今一度立ち戻ってみなさんと考える機会になればと思いとり上げた」とか述べたのは、白々しい。偽善丸出しのマスコミの現在を象徴している、とも言える。
　斉加尚代、およびこのような政治活動家を「飼っている」毎日放送（ＭＢＳ）については、なお別に言及する機会を持ちたい。
　斉加尚代も有名になったものだ。朝日新聞の本多勝、松井やより（故人）、本田雅和、ＮＨＫの長井暁らに次ぐ、大阪から出たマスコミ界のスターになるだろうか。

　西村幸祐・「反日」の構造（文芸社文庫、2012.02）は同名の単行本（ＰＨＰ）の文庫版だ。
　この人の書いていることには、＜「反日」主義＞なる概念がどの程度厳密なものとして通用するだろうか等の疑問はあるが（p.6－「反日というシステム」、p.25－「反日メカニズム」）、ほとんど違和感を覚えたことがない。
　文庫版のまえがき中の、「岩波書店、朝日新聞という戦後サヨクの牙城」、「ＮＨＫの偏向番組は非常に巧妙に作られて…」などの表現は、真似して使ってみたい。
　新たな「書き下ろし」とされる第一章中の、「共産主義」という「ヨーロッパの妖怪は完全に絶滅ししたわけではなく、まだ余命があったアジアの妖怪に転生し、乗り移っ」た、「アジアの妖怪たちは変異し獰猛に生き続け、北東アジアだけが二十世紀の遺物である冷戦構造に捉われることになってしまった」（p.21-22）、という文章は、まさに正しい認識を示すもので、多くの人々に共有されなければならない、と思われる。イデオロギーを軸にした保守対革新、左翼対右翼の時代ではもはやなくなったと、さかしらに言う者が少なくないが（当然に、相対的には「左翼」の側に多い）、完璧に誤っている。
　自民党の森喜朗なども、冷戦終結・今や新時代という認識を持っているような感じだ。日本社会党に政権担当を期待できず、自民党が社会民主主義的政策をも採用せざるをえなかった、という日本特有の事情はあるが、本来の自民党等の＜保守＞＝「反共」勢力は、1981-1991年の後に、徹底して「反共」攻撃をして、日本に執拗に残存していた、コミュニズム（共産主義）・および親コミュニズム（＝「容共」）を潰しておくべきだったと思われる。にもかかわらず、もはや共産主義の敗北は誰にも明白だとでもいうふうに安心したのか、逆に油断してしまったかに見える。
　書いたことがあるように、また誰かも指摘していたように、共産主義・「容共」勢力＜「左翼」が、昔ながらの公式的・教条的なマルクス主義またはマルクス・レーニン主義の用語を使って活動しているわけではない。もともと日本共産党自体が、「自由と民主主義」あるいは「平和と人権」を表向きは肯定し、その中に本来のコミュニズムを隠してきた（およそ1955年、1961年以降）。
　今日では、フェミニズム（「男女共同参画」）や＜環境保護＞派等々にかたちをかえ、さらに＜反核＞を継承した、大江健三郎らの＜反原発＞運動などへと「転生」している。
　そしてなるほど、彼ら「左翼」に共通しているのは、かつて日本はとくに（現在の）北東アジア諸国に道義的に悪いことをした、彼らの「反日」を非難するのは、＜歴史を直視しようとしない＞、偏狭なナショナリズムだ、とかの「反日迎合」主義かもしれない。
　西村幸祐はＧＨＱ史観からの離脱をさせまいとする「オートマティカルな自己検閲機能」・「自己検閲」システムが日本のメディアに存在してきたことを指摘しつつ、次のように書く。基本的に同感だ。
　「六十年以上継続する検閲システムは、七〇年代までマルクス主義に補強され、八〇年代から新たな反日主義によってバージョンアップしたものだった」（p.32）。
　そして、「本来の＜リベラル＞な言論、思想をなりふりかまわず組織的に抑圧し、弾圧する＜反日ファシズム＞」が「左翼勢力によって形成されてきた」、とする（p.33）。
　そんなに大げさにあるいは深刻に考えなくとも、という能天気の人々も多いのだろうが、この指摘も（概念の厳密さは別として）正しいと思われる。
　能天気な人々は、基本的に＜反日ファシズム＞に支配された大手マスメディアによって「マインド・コントロール」をされているにすぎないだろう。
　前回に言及した、撃論＋（プラス）の中の水島総の論考（「なぜチベット尼僧焼身抗議は報じられなかったのか）」は、そのタイトル通り、３５歳のチベット尼僧の焼身抗議自殺を日本のメディアはほとんど報道しなかった（大きく取り上げたのは皆無だった）ということから書き始めている。
　ＮＨＫは最近、ＰＡＣ３沖縄配備に反対する「百余名」の沖縄でのデモをニュースで取り上げたようだし、少し前には、アメリカでの「格差」反対デモを大きく紹介していた。しかし、自らを被告とする台湾人等の訴訟がらみの大規模なデモ行進を報道しないのはひょっとすれば当然かもしれないとしても、渋谷近辺で行われた日本国民等＜数千名＞による、尖閣問題・事件を契機とする＜反中国＞の集会・デモについては一回めはいっさい報道せず、二回目のそれは７時台ではなく９時台のそれで簡単に触れたにすぎなかった（2010年秋）。
　ＮＨＫ自体が、すでに腐っている。ましてや民間テレビ局をや、だろう。さらに言えば、地方テレビ局は中央キー局が作った番組を垂れ流しているだけだ（ごく一部のローカルニュースを除いて）。
　西村幸祐の指摘の紹介も民間テレビ放送局批判もさらに続けたいが、今回はとりあえず、ここまで。

　〇前回に続いて花田紀凱の産経新聞連載「週刊誌ウォッチング」に触れると、１２／１７付（341回）は2011年前半の各月平均雑誌販売部数を紹介している。それによると、以下（100以下四捨五入）。
　①週刊文春47.7万、②週刊現代38.4万、③週刊新潮38.4万、④週刊ポスト30.3万。
　私は週刊文春よりも同新潮派だったし、週刊現代よりも同ポスト派だったので、世間相場からすると＜少数派＞であることをあらためて（？）実感する。
　その他では、⑦週刊朝日15.1万、⑨アエラ9.5万、⑩サンデー毎日7.7万。
　これらの中間で経済誌が奮闘？していて、①日経ビジネス23.5万、②プレジデント17.5万、③週刊ダイヤモンド10.5万、④週刊東洋経済7.5万、らしい。
　月刊誌では月刊文藝春秋が42.1万とされる。
　なお、この欄の１０／２６で触れたが、撃論３号は、月刊ＷｉＬＬは19万、月刊正論（産経）は実売2万以下、としている。

　〇人口あたりの読者数でいうと、大阪府や大阪市では週刊文春や週刊新潮は全国平均よりは多く読まれたとは思うが、これら二誌の橋下徹批判は選挙結果（当選者）に影響を与えなかった。

　だが、例えば大阪市長選での対立候補は前回よりも絶対得票数は増加させたらしいので、これら二誌の記事や日本共産党を筆頭とする「独裁」批判（あるいは自・民・共の共闘）は、ある程度は効を奏したというべきだろう。換言すれば、これらがなければ、橋下徹と平松某の得票数との間には、もっと差がついていたことになる。
　阿比留瑠比の最近の11/27の文章（新聞記事に世論・社会を誘導する力はなく、逆に世論・社会の動向が新聞記事に反映されるとかの旨）にもかかわらず、マス・メディアの力を無視・軽視してはいけないと考えられる。書店・キオスク等で並ぶ週刊誌・新聞の表紙・一面等の見出しだけでも＜雰囲気＞・＜イメージ＞はある程度は変わる、と言うべきだ。
　〇橋下徹・大阪維新の会の主張・政策を無条件に支持しているわけでは、むろんない。
　＜大阪都＞構想自体曖昧なところがあるし、また曖昧ではなかったとしても議論・検討の余地は十分にあるものと思われる。＜大阪都構想＞という語自体にミス・リーディングを生むところがあり、より正確には＜新大阪府・市関係構想＞（全国一般論でいうと＜新都道府県・政令市関係構想＞）とでも言うべきなのだろうと思われる。
　また、すでに指摘があるように、大阪都構想は現在の都道府県制度を一つの前提にしているはずなのだが、橋下徹が次の総選挙の争点は＜道州制＞だ、というのも趣旨がはっきりしない。広域自治体としての都道府県制度を道州制に変えることを目指しているのだとすれば、＜大阪都構想＞とは矛盾していることになるだろう。
　もっとも、＜大阪都構想＞を実現したあとで＜道州制＞を、という時系列的な差異がイメージされているのだとすると、両立しないわけではない。
　だが、ともあれ、橋下徹を公務員労働組合や日教組・全教（教員の職員団体）がそろって攻撃し、労組（・連合）の支持を受けた民主党幹部（の例えば平野博文や輿石東）の橋下対応が他の政党幹部に比べて冷たかった、と報じられているように、橋下徹が反「左翼」の人物・政治家であることは疑いえない。そのことは、訪問先に社民党や日本共産党を選択していないことでも明らかだ。
　また、＜地方主権＞を謳っていた民主党支持を表明したことがあったり、民主党・小沢一郎と親しそうに？対談をするなど、教条的な＜反左翼＞主義者でもない柔軟さを持ち合わせていることも肯定的に評価されてよいものだろう（最後の点は無節操・融通無碍と批判する者もいるかもしれないが）。
　〇東谷暁は産経新聞１２／１４付で「地域独裁がもたらす脅威」と題して、実質的に橋下徹を批判している。あるいは、橋下徹を危険視して警戒すべき旨を書いている。
　東谷暁は、文藝春秋の「坂の上の雲」関係の臨時増刊号で年表作りを「監修」しているなど、器用？な人物だ。
　だが、そのことよりも興味深いのは、東谷暁とは、中島岳志と同じく、西部邁らを顧問とし、西部邁事務所が編集している隔月刊・表現者（ジョルダン）にしばしば登場して執筆している、「西部邁グループ」の一人だと目される、ということだ。
　中島岳志が（一面では朝日新聞・週刊金曜日と関係をもちつつ、「保守」の立場からとして）橋下徹を批判していたことはすでに言及した。
　この中島岳志という得体の知れない人物と同じく、東谷暁もまた橋下徹を（少なくとも）支持・歓迎できないことを明瞭に述べているわけだ。
　雑誌「表現者」または「西部邁グループ」は＜保守か？＞と題した文章を書いたことがたぶん数回あるだろう。
　あらためて思わざるをえない。雑誌「表現者」グループは（佐伯啓思も一員のようだが）はたして＜保守なのか？＞、と。
　西部邁はかつて共産党宣言を読むこともなく、東京大学入学後にすみやかに日本共産党入党を申込みに行ったらしい。
　そんなことは関係がないとしても、一般論として言うのだが、「保守主義」に関する知識を十分にもち、「保守」思想を上手に語れる＜左翼＞もいる、と考えておかねばならない。
　かつてコミンテルンのスパイだった者、あるいは二重スパイと言われたような者たちは、コミュニズムを信奉しつつも、その他の種々の思想・主義・考え方にも通暁していたものと思われる。
　だからこそ、相手にコミュニスト（共産主義者）だと微塵も気づかれることなく接近し、信頼を獲得でき、情報を入手・収集できたのだ。
　似たようなことは、現代の日本でも生じている、行われているはずだ。西部邁グループについて断定するつもりはないが、警戒・用心しておくにこしたことはない。

　〇週刊新潮（新潮社）と週刊文春（文藝春秋）がともに二週続けて、橋下徹の個人攻撃記事を載せたのは、１０月下旬・１１月上旬だった（１１／０３号、１１／１０号）。
　この連載を疑問視したのは、産経新聞紙上での花田紀凱「週刊誌ウォッチング」の連載で、花田の正当な感覚はきちんと記録され、記憶されてよいと思われる。
　花田紀凱は産経１０／２９付で「なぜ今？橋下徹大阪府知事の出問題特集」と題して、こう書いた。
　「『週刊文春』と『週刊新潮』（ともに１１月３日号）が揃（そろ）って橋下徹大阪府知事の出自の問題を特集している。…／両誌ともほとんど同じ内容で、…というもの。／これまで書かれなかった出自のことが、なぜ今？　なぜこのタイミングで？／府知事辞任、市長選出馬表明というこの時期を考えると、明らかにネガティブキャンペーンの一環としか見えない。／だいたい橋下知事の出自を問題にすることに何の意味があるのか。／しかも、この件は両誌に先行して『新潮４５』１１月号で、…ノンフィクション作家、上原善広氏がレポートしているのだ。／月刊誌署名記事の後追いという形でしか記事にできなかったところに週刊誌ジャーナリズムの衰弱を感じる。『文春』が上原レポートに一切触れていないのはフェアじゃない。…／両誌とも後味が極めてよくない。」

　花田は１１／１２付でもとくに週刊新潮を疑問視し、選挙後の１２／０３付でも、「未練がましく」橋下徹批判を続ける週刊新潮（１２／０８号）を皮肉っている。
　産経新聞その他の活字メディアは両週刊誌の（選挙直前の）報道ぶり・記事作りを明示的には何ら問題視せず、産経新聞ですら、対橋下「反独裁」キャンペーンに影響を受けた見出し・記事作りをしていたのだから、花田紀凱のジャーナリストとしての感覚は相当に鋭く、かつ、まっとうだ。マスコミにあった特定の雰囲気（空気）の中で、勇気があった、とも言える。
　〇情けなく、そしてヒドいのはとくに週刊新潮と新潮４５（新潮社）だ。

　なかでも新潮４５の１２月号の「記者匿名座談会」（p.239-）は、いつか言及したマスコミ関係者の「うけねらい」意識を露骨に示している。「匿名」の内輪話？として、以下のようなことが活字にされている。
　①新潮４５の１１月号は「増刷」になったので「乾杯」。②橋下徹伝は読ませた。③週刊新潮と週刊文春は「大特集ですぐに続いた」、「週刊誌らしい熱狂を久々に見た」、④だが、テレビのワイドショーは続かず、新聞も似たようなもの。⑤「橋下特集で『４５』が増刷になったことを取り上げた新聞・テレビさえ、ほとんどなかった」。
　①は「雑誌」記者らしいので、月刊新潮４５の記者または編集長そのものの言葉だろう。「増刷」を他愛なく喜んでいるのだ。また、③・④のような＜恨み節＞を語らせて活字にしているのも、異様な感覚だろうと思われる。
　こんなことを語るか、語らせている新潮４５の「編集兼発行者」・三重博一という人物は、（正義とか善とかにまるで関係なく）＜売れればよい＞・「うければよい」と考えていることを恥じも外聞もなく吐露している。新潮社にこんなことを明言してしまう編集者がいることは怖ろしいことだ。

　このような雑誌作りをしても、次号以降が従来よりも売れなかったら、一年・二年と長期的に見るとマイナスになるだろう。一冊の（一時的な？）「増刷」によって、「乾杯」と活字に残すほど喜んでいるとは驚いた。
　明確な政治的信条をもって、断固として橋下徹の市長選当選を阻止する方向で誌面作りをするのも一つの立場ではあろう。
　だが、上の座談会では、橋下が負けた場合は「半生記」を出せばよい、当選したら「ザ・ラストメイヤー（市長）」を書いてもらえる、などという無責任な発言を掲載しているくらいだから（p.240-241）、朝日新聞や岩波書店（の編集者）ほどの＜信条＞にもとづく橋下徹批判特集連載でもなかったようだ。
　要するに、＜うけて＞・＜話題になる＞、そして売れればよかったのだ。
　こんないいかげんな雑誌・出版社は「後味が悪い」（花田）し、気持ちが悪い。
　〇東谷暁は産経１２／１４付に、橋下徹批判（・警戒）と明確に読める一文を載せている。同日の遠藤浩一の「正論」は大阪市長選にも言及しているが、こちらはほとんど違和感なく読める。

　なお、櫻井よしこは週刊新潮誌上での連載や産経新聞紙上の「首相にもの申す」欄等で橋下徹（または大阪、「維新の会」）に論及する機会が最近にいくらでもあったと思われるにもかかわらず、いっさい触れていない。
　櫻井よしこは「日和見」していて、橋下徹に対する評価・判断をまだ下していないのだろう。この人の政治的感覚は、残念ながら（惜しいことに）信頼できない場合がある。
　以上の三点（三人）については、機会があれば、再び言及する。

　一地方自治体の首長選挙であるにもかかわらず、月刊・新潮45（新潮社）は、特定の候補（またはその予定者）の批判（・攻撃）を特集として二号続けた。このこと自体がすでにいぶかしげに感じさせるものだが、内容もヒドかった。
　橋下徹が当選したからよかったものの、同候補が僅差ででも敗れて、その原因が新潮４５や週刊新潮（新潮社）等（・「バカ文春」）の記事にあった可能性があるという総括または分析が出ていたとすると、今回の新潮社（の一部？）の編集方針は、マスコミ史に残る＜大スキャンダル＞として記憶され続けることになったのではなかろうか。＜出自＞を問題にしたマスメディアが選挙結果に与えたことになってしまっていた可能性があるのだ（これはじつに深刻な問題で、マスコミ関係者はもっと議論・総括すべきだ）。
　週刊文春よりは週刊新潮を（そして週刊現代よりは週刊ポストを）しばしば読んできたが、また、佐伯啓思の連載が始まった以降に新潮４５にも目を通すようになったが、本来は文芸中心のはずのこの出版社に対する態度・評価は改めなければならないと思っている。
　以下は、断片的な覚え書きの一つ。
　月刊・新潮４５の１２月号（2011.11）には、野田正彰「前大阪府知事はやっぱり『病気』である」が掲載されている（p.26-）。
　野田正彰によると、橋下徹は「演技性人格障害」という病気に罹患しているらしい。そして、野田は言う。
　「演技性人格障害者だからといって、個人として非難ざれべきだ」とは言わない。だが、「この様な人が大阪府や大阪市の政治をもてあそび、独裁宣言までして破壊しようとしている」。このような人格（障害者）が「政治や司法の場で活動してはならない」。私たちはそれに気づく必要があるから、「あえて書いている」のだ（p.30）。

　野田は「司法」まで持ち出している。橋下徹の弁護士としての活動資格についても疑問視（または否定）しているようだが、この点は、さて措く。
　上の文章で呆れてしまうのは、長々と橋下の「人格」分析をして病名を「発見」したあとで、橋下徹について、「大阪府や大阪市の政治をもてあそび、独裁宣言までして破壊しようとしている」という短い一文だけでまとめてしまっていることだ。
　「…の政治をもてあそび」とは具体的に何を言うのか、もっと具体的かつ詳細な叙述がないと、まるで説得力はない。
　また、「独裁宣言までして」と書いているが、橋下の＜独裁＞宣言なるものの全文を正確に読んだ（聞いた）上でこう書いているのか、きわめて疑わしい。
　特定の政治的な判断（投票・選挙）がなされる前に、かつそのような政治的行動に関係し、影響を与える可能性のある文章を、いや正確に言えば影響を与えることを意図した文章を、日本全国で販売される月刊誌の一つに執筆することは、相当に「勇気」の要ることだ。
　そのような「勇気」をもって書かれた文章が、要するに人格障害者が「大阪府や大阪市の政治をもてあそび、独裁宣言までして破壊しようとしている」、というだけの内容であるとは情けない。
　上のような政治的意図をもつ上のような程度の文章を月刊雑誌にあえて執筆して、読者の政治的判断を特定方向に誘導しようとしてすることは、専門家ではないから正確な病名は分からないが、まさに精神的・人格的「病気」だ、というにふさわしい。
　上掲雑誌に記載されていないが、ネット情報によると、野田正彰は関西学院大学教授で、国歌（君が代）斉唱にかかわる東京都教員が原告の訴訟で原告側に立って、原告らは「君が代症候群」といえる精神的苦痛を受けていると証言したらしい。
　また、野田正彰は、＜念仏者九条の会＞（「本願寺九条の会」の改称）の呼びかけ人の一人で、「自衛隊はインド洋やイラクに派兵され、すでに解釈『改憲』によって憲法は死に体に近い状態です。……憲法第九条の改悪に反対の声を上げます」なとという文章を発表している。
　＜医療九条の会＞や＜山形県九条連＞などで講演したりもしている。
　一部にすぎないだろうが、野田正彰とは、かくのごとくれっきとした「左翼」（かつ少なくとも親日本共産党）の立場の人物なのだ。
　専門家ぶって人格分析などと＜工夫＞してはいるが、野田正彰の橋下攻撃の根っこには、＜反・反共＞主義（という一種の「思想の病気」）があることが透けてみえる。
　このような人物の文章を掲載する新潮４５の編集者（編集兼発行者は三重博一）の愚かさについては、また書くことがあるだろう。

　猪木武徳・戦後世界経済史―自由と平等の観点から（中公新書、2009）p.372以下の要約的紹介。
　・近代化の一側面は「平等化」で、万人の「法の前の平等」は、「近代社会」の「偉大な成果」だった。しかし、そこに「奇妙な論理のすり替え」が起こる可能性を看過すべきではない。人は法の前で「平等であるべき」なのであり、「事実として人間の有様が同じ」なのではない。しかし、「『真』の理想に燃える『社会哲学』」は、人は「平等であってしかるべきだという考えを押し広め」た。
　「平等」への情熱は「自由」のそれよりも「はるかに強い」もので、既得の「自由の価値」は容易には理解されないが、「平等の利益」は簡単に感得される。「自由の擁護」と異なり、「平等の利益の享受」には努力は不要だ。「平等を味わう」には「ただ生きていさえすればよい」（トクヴィル）。
　・だが、「平等は自由の犠牲において」実現することが多い。すべての人が「自由かつ平等な社会」は「夢想でありフィクション」にすぎない。平等をめざして自由が失われ、自由に溢れた社会では平等保障がないことは「過去二〇〇年の世界の歴史」が明らかにした。
　・「デモクラシーの社会」には多様で複雑な課題があり、新しい価値選択を迫られるが、それには「高度の専門性」が必要であるにもかかわらず、一般国民、そして政治家に十分な知識があるというのは「フィクションに近い」。このフィクションを「メディアや一部の啓蒙家」が補正するのは限界がある。したがって、「問題に対する理解」が不十分ならば、「最終的判断のベース自体があやしい」ものになる。
　民主国家に重要な、国民による「倫理的に善い選択」には「十分な知識と情報が必要」だ。難問を処理する「倫理」を確かなものにするには「知性と情報が不可欠」なのだ。
　・トクヴィルのアポリア（難問）＝「平等化の進展は自由の浸蝕を生む」は「人的資本の低い国に起こる可能性が大きい」。この「人的資本」の重要な構成要素は「市民道徳を中心とした『知徳』」だ。かかる意味で、「人的資本の蓄積の不十分な」＝「知徳の水準が不十分な」国でのデモクラシーは「全体による全体の支配」を生み出しやすい。
　これは経済的後進国のみを指しているのではなく、「日本のような経済の先進国でも、市民文化や国民の教育内容が劣化してゆけば、経済のパフォーマンス自体も瞬く間に貧弱になる危険性を示唆して」いる。
　以上。なかなか示唆に富む。
　最後の部分を表現し直すと、「人的資本」、すなわち市民道徳・倫理（「知徳」）の水準が低下していくと、民主主義国も「全体による全体の支配」を生み出す傾向があり、日本についても例外ではない、ということでもあろう。
　そうであるとして、日本においてそのような＜全体主義＞へと近づく「人的資本」の劣化をもたらしているのは、いったい何なのか？
　教育であり家庭であり…、ということになろうが、「一億総白痴化」を実際にもたらした＜テレビ＞を含む、大衆に媚びる、「知徳」の欠乏した、戦後の＜マスコミ＞も重要な一つに違いない。
　石原慎太郎・新堕落論（新潮新書、2011）も読み終えているが、日本人の「堕落」の原因をしっかりと剔抉する必要がある。
　なお、石原慎太郎によれば、例えば、戦後の日本人の心性の基軸は「あてがい扶持の平和に培われた平和の毒、物欲、金銭欲」で、日本人が追求し政治も迎合している「価値、目的」とは国民各自の「我欲」で、我欲とは「金銭欲、物欲、性欲」だ（p.40-41）。
　こうした「我欲」に満ちた、「市民道徳」を失いつつある日本国民に、＜全体主義＞化を抑止するだけの「知徳」をもつことを期待できるだろうか。「テレビ局」をはじめとする大手マスコミは、逆に、日本人の「我欲」追求を助長している大犯罪者なのではないか。

　何らかの雑誌論考・新聞記事・単行本等の内容を素材にして何らかのコメントを書いてきているが、読書録的な利用を意図すると言いつつも、コメントの内容がある程度はイメージできてからでないと、この欄に書き込もうとはしなかった。
　コメントの文章化にはある程度の時間とエネルギーを要するので、コメントがいっさいない、紹介だけのエントリーもすることにした。
　コメントしたくなるのは、多くは批判的・消極的な感想を持った場合なので、コメントを全くしないのは、多くの場合、肯定的・積極的に評価している文章等だ、ということになるだろう。
　〇三橋貴明・大マスコミ／疑惑の報道（飛鳥新社、2011.09）より。
　・田母神俊雄が会長の…は、昨年９月７日の尖閣衝突事件への抗議行動として「一〇月一六日に東京都内で反中国の大規模デモを実施した」。主催者発表で3000人超の国民が参加したが、「読売新聞、毎日新聞、日経新聞は一切報じなかった」。
　上の三紙は、この集会・デモに対する「『中国外務省の懸念』のみを報じた」。
　「国内の報道機関が『国内の事件』についてまともに報じず、それを『外国人』の発言により知る。これは、報道統制が行われていた、かつてのソ連や東欧の状況そのままである」。

　「かつての共産独裁国家と同じ状況が、……日本で生まれてしまった。……政府に命じられたためではない。マスコミ自ら、共産独裁国家と同様の報道統制を行ったわけだ」。（以上、p.23-26）。
　・「日本の新聞各社は『新聞特殊指定』という政府の規制により守られている。…マスコミ式『護送船団方式』というわけである」。金融機関のそれを散々に批判していたが、「そういう自らも政府におんぶ抱っこで生き残りを図っているわけである」。
　だが、「護送船団方式という意味では、新聞産業よりもテレビ産業の方が凄まじい」。放送免許という「規制」により保護され「既得権の電波を利用して収益を上げているテレビ局」が報道番組で、日本は市場競争不足、政治家の既得権つぶせ等と論じているのだから、「もはや笑うしかない」。「日本国内で最も『国家の保護』を受けている産業は、間違いなくマスコミなのである」。（以上、p.43-44）。

　〇先の日曜日（１０／２３）に手に入れた撃論第３号（オークラ出版、発行日付は2011.11.18）は、背表紙に「月刊誌『ＷｉＬＬ』は日本の国益に合致するか」とあって、凄まじい。
　但し、この背表紙に明らかに即した論考は、月刊WiLL誌上等で「脱原発」を主張する西尾幹二を批判する中川八洋のものくらい（p.86-）で、「月刊誌『WiLL』は、日本の国益に合致するか」と題する二頁の「編集部」の文章が最も即している（p.74-75）。この雑誌の編集人は「三田浩生」となっている（奥付p.184）。
　この文章によると、①月刊WiLLが「国益」を度外視した「商売至上主義の雑誌だとすれば」、「保守」でない。②月刊WiLLは「民族系の読者層をターゲットに絞っているだけ」でないか。③月刊WiLLは、菅直人・孫正義らの「脱原発」路線に編集方針をシフトさせ、「悪魔の脱原発」を批難しない。例として、西尾幹二・小林よしのりの論考・漫画の掲載、「マルキスト武田邦彦」の議論の「絶賛」、太陽光発電の欠陥を理解しない「超バカ」辛坊治郎の「もちあげ」等。④月刊WiLLは「反左翼イデオロギー」を持たない「日本の民族系」の欠陥に着目して（国家解体・亡国の）「アナーキズム」へと「巧みに誘導」している（p.74-75）。
　この文章の基本的主張およびこの雑誌の編集方針は「原発の推進」による「安定的で潤沢な電力供給」（→日本経済の発展・成長）のようだ。そしてこの観点から、菅直人・武田邦彦らを批判している高田純の論考（p.76-）も、＜反月刊WiLL＞特集？の一環と位置づけられているらしい。
　原発問題は私には「分からない」としか言いようがなく、従って脱原発＝非保守とはただちに断じ難い。また、月刊WiLLが全体として「反左翼」性のない、非「保守」の雑誌だとは感じていない。
　だが、月刊WiLLに何やらいかがわしい部分、あるいは「非保守＝左翼」的部分を感じてきたことはある。
　月刊WiLLだけではないが、反雅子皇太子妃の西尾幹二らの文章を掲載して大きく宣伝したのは月刊WiLLだった。小林よしのりを近年登場させているが、彼の最近の主張内容は「保守」か否か以前のレベルにあるように思える。
　何よりも、2009年に民主党支持を明確にしていた屋山太郎の文章を依然として巻頭コラムの一つとして使い続けているのは、きわめて疑問だ。月刊WiLL誌上で相も変わらず「天下り根絶」と叫び続けている屋山太郎は、もはや客観的状況の全体を見ることのできない、「非・保守」の論？者だと思われる。
　また、勝谷誠彦もそうなのだが、元文藝春秋グループの一人・花田紀凱（月刊WiLL編集長）は、「ジャーナリスティックな」勘は鋭いが、主義と商売とどちらを大切にするのだろうと不安にさせるところがある。商売上手、話題作りの巧さは「保守」派にも必要だが、商売上手・話題作りの巧さが「保守」性を証明するわけではむろんない。
　ところで、撃論「編集部」の上の文章によると、月刊WiLLの販売部数は月平均約１０万部、産経新聞社の月刊正論は実売２万部以下、らしい。「保守」派雑誌の代表らしき月刊正論よりも５倍も売れているとは驚いた（事実とすればだが）。産経新聞社・月刊正論は、執筆者の選考等を再検討してみる必要があるのではないか。
　むろん、前回に書いたように４０万部ですら有権者の１％程度にしか読まれていないのだから、１０万や２万程度で、社会・政治全体が大きく変わることはありえない（これらの雑誌の全国紙への見出し等の大きな宣伝広告の方が影響力があるかもしれないとすら思う）。
　これは月刊WiLLについても同じだが、月刊正論の常連の執筆者だからといって、「保守」の世界での有名人だなどと威張っている者がいるとすれば、バカだ。
　〇櫻井よしこ代表の国家基本問題研究所は、依然として屋山太郎を「理事」として遇し続けている。この人物を「つまみ出す」ことができないような団体は、もはや＜保守＞派とは言えないのではないか。
　産経新聞は代表・櫻井よしこを重用し、「正論」執筆者グループの中に田久保忠衛（副理事長）や屋山太郎も加えている。産経新聞自体、その「保守」性は完全なものではない。広く「保守」を結集する（させる）のはよいが（西尾幹二も産経にときどき書いている）、屋山太郎の起用だけは大いに疑問だ。遅くとも2009年以降、自民党よりも（「左翼・反日」の）民主党を支持し続けている人物が「保守」と言えるのか？
　３／１１以降の「正論」欄に憲法改正の必要性を（たぶん非常事態対処との関連で）主張する文章が載っていたが、いかほどの「現実」感覚があるのか、疑わしい。憲法改正の必要性は百も承知だが、それが可能な「現実」的政治状態（要するに国会内の状況）であるのか、そしてまた、憲法改正の必要性を論じるのではなく、重要なのは、いかにして国会内に２／３以上の憲法改正賛同勢力を創り出すか、だろう。その課題・戦略に触れない憲法改正必要論など、ほとんど無意味だと思われる。

　ところで、中山成彬を会長とする「国想う在野議員の会」のウェブサイトを見ていると、「文化人及び有識者の応援団」（（2010年4月20日現在）として、青山繁晴、潮匡人、田母神俊雄、百地章、国家基本問題研究所の理事を辞めている中西輝政ら２８人の名があった。
　屋山太郎が除かれているのは結構なことだ。但し、田久保忠衛と花田紀凱の名もある。とくに後者にやや驚く。花田紀凱とは、さほどに政治的・実践的な関与のできる人物なのか、と。花田が２８名の中で違和感なく存在しているとすれば、月刊WiLLは「基本的には」、「保守」派の雑誌だと思うのだが、これは（撃論編集部に非難される）買いかぶりだろうか。
　八木秀次・渡部昇一の名もあり、やや気になるが、この二人については今回は省略する。　

　〇＜三角地帯＞のうち論壇とマスコミに深く関係し、ひいては教育にも影響を与えている「左翼」の司令塔・参謀（戦略）塔の重要な一つは、朝日新聞とともに、岩波「書店」という組織だ。
　その岩波が出している宣伝用小冊子（但し、いちおう定価は付いている）に、『図書』というのがある。その『図書』の2011年１０月号で、丸谷才一は次のようなことを書いている（連載の一部らしい）。
　・「明治政府が、東アジアに領土を拡張しようとする方針」からして天皇の神格化・軍事の重視をしたとき、「軟弱な平安時代」よりも「飛鳥時代と奈良時代」に規範を求めた。これが、正岡子規による「万葉集」の礼賛（文学）、岡倉天心による飛鳥・奈良美術の「発見」（美術）へと作用した。
　・「もともと、病身なのに従軍記者になって戦地におもむくような子規の軍国主義好きが、親友夏目漱石の徴兵忌避と好対照をなす……」（以上、p.32）。
　最終的には正岡子規による（当時までの日本の）歌・和歌の評価は適切ではない、ということを書きたいようだ。この点と上の前段全体の明治政府の文化政策と子規等との関係については、知識もないので、さておく。
　気になるのは、第一に明治政府は「東アジアに領土を拡張しようとする方針」を持っていたとだけサラリと書いて、そのように断定してしまっていることだ。西洋列強・ロシアとの関係や当時の東アジア諸国の状況などはこの人物の頭の中にないのかもしれない。
　第二に、「もともと、病身なのに従軍記者になって戦地におもむくような子規の軍国主義好き」という、正岡子規についての形容だ。
　日清・日露戦争の時代、「軍国主義」とか「軍国主義好き」などという概念は成立していたのだろうか。また、言葉・概念には厳密であってしかるべき文芸評論家が、こんなふうに簡単に子規の人物評価をしてしまってよいのだろうか。さらに、日清・日露戦争の日本の勝利（少なくとも敗戦回避）を、丸谷は「悪」だったと理解しているように読めるが（「軍国主義好き」という言葉の使い方）、それは、講座派マルクス主義または日本共産党の歴史観そのものではないか。
　ちょうどＮＨＫで「坂の上の雲」の第三回め（三年め）の放映も近づいているようで、丸谷才一は、この時期に正岡子規にケチを付けておきたかったのかもしれない。
　正岡子規自体の正確な評価・論評に関心があるのではない。「…子規の軍国主義好き」という丸谷才一の表現に、単純な「軍国主義嫌い」を感じて、素朴な（かつ骨身に染みこんでいるのだろう）「左翼」情緒の吐露を読んだ気がしたのだ。
　丸谷才一について詳しくは知らない（評論家だが小説を書いたらしく、一度店頭で読みかけたが、読み続ける気にならなかった）。だが、パージまたは（人物・論考等の内容の）事前チェックの厳しい「左翼」司令塔・参謀塔の岩波の冊子に連載しているのだから、歴然たる「左翼」評論家なのだろう。たまたまだろうが、『図書』の上掲号には大江健三郎の文章も載っている。
　数十頁の冊子においてすら、岩波は「左翼」活動をしているのだ。
　ついでに。夏目漱石の「徴兵忌避」を好意的に書いているが、従軍記者どころか軍人そのものだった森鴎外の小説・文学作品は、丸谷才一によると、「軍国主義」的そのものなのだろう。丸谷による子規についての論述の仕方からすると、そのような「文学」評価になるはずだ。そうではないか？
　〇司馬遼太郎や「坂の上の雲」は商売になりやすい（売れる）らしく、朝日新聞社もよくこれらを扱うが、文藝春秋も再び文藝春秋１２月臨時増刊号『「坂の上の雲」・日本人の勇気』を出している（2011.10）。
　個々の論考・記事にいちいち言及しない（カラーページに櫻井よしこが姿を登場させ一文を載せている）。以下の叙述を読んで驚いた。
　ロシアの「外交」の学者か学生（博士課程）らしいＳ・フルツカヤの一文（タイトル省略）の中にこうある。
　「ＮＨＫはこのドラマに込めた主要なメッセージをプレスリリースで発表している。『我々は広大無限な人間ドラマを描き、…日本人の特性の本質を表そうとした。しかし同時に私たちは戦争には否定的である点を決して忘れず強調している。反『軍国主義』こそ、このドラマの主要な思想である』」（p.89）。
　ＮＨＫのプレスリリースなるものをネット上で現在確認できるのかどうかは知らず、上を事実として以下を述べる。
　このＮＨＫの上掲作品・ドラマ造りの意図は、少なくとも原作者・司馬遼太郎のそれとは合致していない。司馬は左・右双方から批判されているが、「坂の上の雲」を「反・軍国主義」を「主要な思想」として書いたのではないことは明らかだろう。全体として、軍国主義・反軍国主義などという「イデオロギー」（？）とは別の、より高い次元でこの作品は書かれていると思われる。
　ＮＨＫは「右」からの批判に対しては無視するか軽視するが、「軍国主義的だ」、「軍国主義称揚だ」などの「左」からの批判には神経質で、気にしているのだろう（なぜか。ＮＨＫ自体が「左翼」陣営に属している、あるいは「左傾」化しているからだ）。
　司馬遼太郎は「坂の上の雲」のドラマ化・映画化を「軍国主義（肯定）的」と理解されるのを嫌って、それを許さなかったとも言われる。
　しかし、それはむろん、司馬遼太郎が「反・軍国主義」思想をもってこの作品を書いたことの証左になるわけではない。
　ＮＨＫは、あるいはＮＨＫのこのドラマ制作者たちは、原作者の意図から離れた、原著作とは異なる「思想」を持ち込もうとしている、としか思えない。
　これまでのドラマを丁寧に見ていないので再述できないが、月刊正論か月刊ＷｉＬＬあたりで、原作にはない場面を「捏造」した、「反（・非）戦」思想を肯定するような場面があるという指摘を読んだことがある。
　何と「左」に弱いＮＨＫだろうか。「反（・非）戦」的な部分をあえて挿入して「左翼」陣営からの批判を弱めたいのだろうと推察される。むろん、ＮＨＫ自体の体質が「左傾化」しており、ドラマ制作者もまたその体質の中にいる（同じ体質をもっている）からに他ならないだろう。
　「マスコミ」に対する「左翼」の支配は、単純で見やすい形ではなく、巧妙な方法・過程をとって、わが「公共」放送局にまで及んでいる。
　なお、「反軍国主義」なるものが当然に正しいまたは善であるかのごとき考え方が蔓延しており、ＮＨＫの上の文章もその一つかもしれない。しかし、一般的にこのように言ってしまってはいけない。
　＜防衛（自衛）戦争＞は「悪」・「邪」なのか？？　「反・軍国主義」を是とし、「反戦」、「反戦がどうして悪い」と簡単に言う者は、上の？？にまずきちんと答えなければならない。　

　〇中西輝政は、＜教育・マスコミ・論壇＞という「日本左派」の「鉄の三角地帯」について語っている（同・強い日本をめざす道p.173（ＰＨＰ、2011））。
　この教育・マスコミ・論壇という＜三角地帯＞のいずれにおいても、「左翼」が強固であり、「保守」は敗北している旨を語っている。
　おそらくそのとおりで、「保守」派を自認する者は、まずは上の事実のしっかりとした自覚をする必要があるだろう。中西の表現によると、「日本の保守は、自分たちが敗者であることを『徹底的に』認め…」なければならない（同上p.173-4）。
　「左翼」の中にもいるが、「保守」の中にも、（保守の場合は保守的な）マスコミ・論壇の中である程度の位置を占め、ある程度の「名声？」を獲得し、あるいは「そこそこに」経済的利益を得て、それでとりあえず満足してしまっている者も少なくないのではあるまいか。
　現状をいかほどに深刻に憂えて言論活動を行っているのだろうか。高年齢の人もいるのだが、晩年の「名前？」の維持、小遣い稼ぎの程度の感覚で文章を執筆している者もいるのではないか（ちなみに、産経新聞の「正論」欄は、執筆者の平均年齢が高すぎる）。
　「保守」派とされる産経新聞だが、そしてそれだけで朝日新聞や毎日新聞よりはマシなのだが、しかし、産経新聞社も企業体として利潤を得る必要がある。そこから、「そこそこに」利益を上げればいい、勝利・敗北などは直接の関係がない、世の中がどうなろうが「そこそこに」売れて、儲かればよい、という感覚が、論説委員・編集者や記者たちに生じてはいないだろうか。
　〇中西輝政は、「正直いって個人的には耐え難いほどの無力感を感じている」と書いてもいる（同上p.4）。これは正直で率直な感覚だと思う。
　一方で中西は、「個人的な感慨を乗り越えて、人々の奮起を促すことも、…大切な責務だと自らに言い聞かせている」とも書く（同）。
　この後者は考えさせるところがある。つまり、＜政治的＞要素を含む言論活動とは、いったいいかなる種類・性格の営為なのか、ということを考えさせる。
　中西輝政は「個人的な感慨を乗り越えて」と書くが、後者の意味するところは、個人的には感じる客観的な想定・予測よりも、読者の「奮起を促す」ための（客観性がより乏しい）「煽動」文書を書く必要もある、ということではないか。是非・善悪を問題にしているのではなく、むしろそのような言論活動も当然にありうるものと承知したい。
　いろいろな論者があれこれの言論を行っているが、いったいそれはいかなる種類・性格のものなのか。
　「客観的」事実を叙述して、積極的または消極的に、あるいは期待的または警告的にコメントするなどして、自らの（実践的な）立場・見解を述べる、というのが相場だろう。こうした作業は重要ではあるが、しかし、論点によっては、あるいは媒体メディア（雑誌を含む）によっては、また言っている、という「保守」派の世界では当然視される、つまりは批判を受けずに安心しておられる、安全な作業である場合もあるだろう。
　「客観的」で詳細な事実の叙述が長くて、そのこと自体が重要な価値を持つこともあれば、執筆者の主張・見解がいま一つはっきりしない、という論考もときにはある。
　唐突にやや離れるが、「保守」派とも言われる（但し、中川八洋は厳しく論難している）福田和也の毎週または毎月の多数の連載は、いったい何を目的にしているのだろう、何を主張したいのだろう、と感じさせるところがある（一冊の本にまとめられて初めてそれが分かるのかもしれないが）。
　〇すでにいつか言及したはずだが、西尾幹二が、何かの彼の本の中で＜言論の無力さ＞を痛感する旨を書いていた。中西輝政の上記の本の中にも同旨は見られる。西尾幹二や中西輝政ですらそうなのだから、秋月瑛二が無力感を感じても当然だ。一銭にもならない、所詮は自己満足の作業なのだが、無償でもときに無性に（？）何か書きたくなることはあるので、この欄を閉じてしまうのはやめておこう。

　一　月刊正論７月号（産経）の竹内洋「（続）革新幻想の戦後史」は最終回。その最後の前の段落のタイトルは「幻想としての大衆とテレビクラシー」だ。そして、「エリート」・「知識人」は溶解しこれらの対概念の「大衆」も実体を喪失しているが、「想像された」・「幻想」としての大衆が猛威をふるっている、そのような大衆は「テレビカメラ」そのもので（「現代の大衆や知識人は…大衆幻想に媒介されたメディア大衆であり、メディア知識人」で）、「メタ大衆」を表象し代表する「テレビ文化人」によって「大衆的正当化」＝「テレビ的正統性」の強化がなされ、「デレビクラシー」（テレビ支配）社会になる、等々と述べている。「滅びへの道」と題する最後の段落の最後の文章は、「幻想としての大衆にひきずられ劣化する大衆社会」によって日本は滅ぼうとしているのではないか、という旨だ。
　二　かつて大宅壮一はテレビによる＜一億総白痴化＞を予想したが、それを超えて、（日本のテレビ局は総体として日本の）社会と国家を解体しようとしている。
　戦後の悪弊の最大のものは、コマーシャル料で経営する民間放送会社かもしれない。この民放問題は別の機会にまた触れる。
　ＮＨＫも含めたテレビの影響力の大きさは、有権者の政治（・投票）行動への誘導力を見ても明らかで、それはほとんどのテレビ局が大手新聞社と（資本的・経営的にも）密接な関係にある、ということによって拡幅されている。
　ＮＨＫ・全国的民間放送会社・大手全国紙の＜政治＞関係番組・記事に関与しているのはいったいどのような（政治的）素養・見識をもった者たちなのか。よくも悪くも、日本のこれまでの戦後・現在・将来はこの点にかかっているとすら感じる。
　むろん新聞社と結びついたテレビ局の違いは多少ともある。大まかにいって、テレビ朝日・朝日新聞やＴＢＳ・毎日新聞と、フジ・産経、日テレ・読売とでは傾向が同じでないことは、少しは見比べて（読み比べて）いると、分かってしまう。
　出てくる「テレビ文化人」にも違いかある。例えば、ＴＢＳ系の日曜夜１０時頃の報道系番組には、現在でも、渡辺えり子という女優（・劇作家？）が出ている。
　この渡辺えり子は、まだ鳩山由紀夫内閣の頃、＜民主党政権は「国民」が作ったのだから、「国民」は暖かく見守り、育てていくようにしなければならないのではないか＞とか（正確には記憶していないが）の旨を単純に（浅はかにも？）堂々と語っていた。

　なぜこんな人物を数人しかいないコメンテイター・「テレビ文化人」の一人にしたのかと訝ったものだが、のちに知ったところでは、渡辺えり子とは、吉永小百合等とともに、岩波ブックレット・憲法を変えて…という世の中にしないための１８人の発言（岩波、2005）に出ている１８人の一人（吉永小百合の他に、姜尚中・井上ひさし・井筒和幸・香山リカ等々）で、「憲法が最後の砦」、「戦争をしないという憲法を守れなかったら、もう世界共倒れです」ということを、浅はかにも？「反戦活動家じゃなくたって誰でも思う普通のこと」と付記しつつ書いているような人物だった（上掲ブックレットp.55）。日本共産党系の＜九条の会＞呼びかけ賛同者だろう。
　このような＜思想（ないし信条）あるいは憲法観＞を持っている人物だからこそ、おそらくはＴＢＳの担当者はコメンテイターに起用したのだろう。
　最近はメインが北野たけしに代わったようで、「渡辺」色は強くは出ていないようにも見えるが（毎回観るヒマはない）、上のような人物を平気であえて起用するという＜政治傾向＞を持っているのがＴＢＳだ、という印象に間違いはないと思われる（いちいち触れないが、土曜６時からの金平茂紀もじつはかなり露骨な（じっくりとニュアンスを感知しないと分かりにくいが）「左翼」信条の持ち主（政治活動家）だ）。
　あらためて述べるのも新鮮味はないが、このように、ＧＨＱ史観に基本的に立つ＜日本国憲法体制＞の擁護者、戦後＜平和と民主主義＞イデオロギーの信奉者、そして親中国・親「社会主義」・反国家・「反日」心情者が支配する放送局・新聞社が強い力をもって＜体制化＞し、多数派を形成していると見られることを、深刻かつ悲痛な思いで、＜戦後レジーム＞解体派＝＜保守＞は認識しておく必要があろう。
　三　こと歴史認識に関するかぎり、あるいは「戦争」に関連するかぎり、ＮＨＫもまた、明瞭に「左翼」だ。田母神俊雄論文事件の際に＜左翼ファシズム＞の形成・存在を感じたが、ＮＨＫも、その一角を担っている。
　６／２３の夜９時からのＮＨＫニュースもひどかった。
　かつての沖縄での戦争（地上戦）による被害・戦没者問題と、現在の米軍基地の存在とをつなげて、まるで米軍基地の存在が「平和」＝善ではなく「戦争」＝悪に接近するものだということを前提とするような報道ぶりだった。それは、かつて1945年に姉を失い、戦後は米軍基地によって苦労させられたという話を、特定の同じ一人の人物に長々と語らせていた（または紹介していた）ことでも明瞭だ。ＮＨＫがあえて取材対象として一人だけ選択したその人物は、姉を殺した（米軍との）戦争を憎み、引き続いて、沖縄に駐留し続けている米軍をも嫌悪している。ＮＨＫはその人に＜共感＞を寄せて紹介し、そうした姿勢を前提として報道していたのが明らかだ。
　だが、言うまでもなく、現在の沖縄の米軍基地については多様な見方がある。「戦力」不保持の現憲法のもとでは、米軍基地がなかったら、沖縄はすでに中華人民共和国の一部になっていて（沖縄への侵攻を日本政府はオタオタして何もできなかったために）、現在よりも＜悲惨な＞状況に置かれていた可能性が高い、などということは、ＮＨＫのこの番組制作者の頭の中にはないのだろう。
　米軍基地を使ってアメリカが（アメリカのための）戦争をする、あるいは米軍基地の存在のゆえに＜日本が戦争に巻き込まれる＞というのは「左翼」の主張であり、デマだ。あるいは少なくともそういう批判的な見解・認識は成り立ちうるものだ。米軍基地の存在は沖縄、ひいては日本全体の「平和」のために寄与している、という見方は、少なくとも成り立ちうるものだ。
　ＮＨＫは（じつは菅内閣・日本政府の公式的見解でもある）そのような後者の見方をあえて排除し、それとは異なる考え方の持ち主一人だけを、意見表明者として長々と紹介した。ＮＨＫはとても、公正・客観的な報道機関ではない。
　原発問題についても、ＮＨＫだけを見ていたのでは、あるいは他のテレビ局を見てもそうだが、基本的・本質的なことはまるで分からない。ＮＨＫとの間の強制的な受信契約締結義務の規定（放送法）は削除し、民間放送（とくにその収益の方法）のあり方も含めて、抜本的な再検討をしないと、「テレビクラシー」によって本当に日本「国」は滅亡するに違いない。

　民主党最高顧問・渡部恒三が菅直人につき「本当にひでえのにやらせちゃったな」と述べたそうだ（産経６／２０二面）。
　菅直人の心理・性格の分析は専門家の研究対象に十分になるだろう。それはともかく、６／０２の午前の民主党議員総会での菅直人自身の発言は、それ自体は明確には＜辞意＞表明ではなかったように聞こえなくはない（例えば、辛坊治郎はそう言っている）。だからこそ、鳩山由紀夫は、一定のメド等を条件としての退陣という趣旨だ旨を直後にその場で発言したのだろう。
　だが、菅直人は明確には辞意を述べていないとの逃げ道を残していたのも確かで、そのかぎりでは、マスメディアが＜退陣（辞意）表明＞と報じたことは、結果としては、菅直人を助けたことになる（そして今にしてもなお、菅直人首相はいつ頃に辞任するかを明確にしないままで＜延命＞している）。
　さらに言えば、菅直人が議員総会で＜退陣（辞意）表明＞を行うつもりだという情報はいくつかのメディアの記者には事前に流されており、だからこそすみやかに、号外が出るほどに、その旨の報道がいったんは行き渡ったのではないか。
　辞意表明し、退陣予定だから、不信任案に賛成はしない、という理屈は、本当は奇妙なものだ。しかし、実際問題としては、不信任案に賛成しようとしていた民主党議員たちは、菅直人の言葉を＜退陣（辞意）表明＞と理解して、不信任案に反対するか欠席に回ったのだと思われる（賛成して除名された２名を除く）。そして、そういう理解を助けたのは、鳩山由紀夫の発言とともに、事前にメディアの一部から流されていた菅直人＜退陣（辞意）表明＞という情報ではなかったのだろうか。
　推測なのだが、産経新聞を含むすべてのマスメディアだったとは思われない。その情報は、朝日新聞＋テレビ朝日系（星浩ら）、毎日新聞＋ＴＢＳ系（金平茂紀ら）の一部に確定的情報として流されたのではないか。
　そして、一部のマスメディアは菅直人（ら？）の情報策略に、少なくとも結果としては、利用されたのではないか。あるいは、何とか不信任案可決を阻止したいという思惑から、＜退陣（辞意）表明＞すれば不信任案賛成票は大幅に減るとの見通しをもって、一部のメディアは、菅直人（ら？）の情報策略に協力したのではないか。
　確証はないが、それくらいのことは菅直人らの政治家や、一部マスコミの一部に棲息する政治活動家たちはするだろうと思われる。
　週刊ポスト７／０１号p.32（上杉隆・長谷川幸洋の対談記事）によると、朝日新聞６／０２朝刊の一面トップは「首相、可決なら解散意向」だった。解散を忌避したい議員たちに不信任案に賛成することを躊躇させるような見出しだ。だが、同記事によると、菅直人は実際には「解散」につき語っていないという。朝日新聞は（ほかの新聞・テレビも？）「官邸の情報操作」（同上記事）に利用されたか、協力した、と理解して何ら差し支えないだろう。
　かくのごとく、マスメディアを、とりわけ朝日新聞・毎日新聞系を信頼してはいけない。

　一　不思議なことがあるものだ。
　各新聞６／０２夕刊によると、菅直人は６／０２の民主党代議士会で「辞任」（朝日）、「退陣」（読売、日経、産経）の意向を表明したとされる。
　ところが、夜の日本テレビ系番組に出てきた岡田民主党幹事長は、「退陣」表明とかの形容・表現は適切ではない、と言う。後に区切りがあることを述べたままでのことだとの旨まで言い、辞める時期ではなく菅首相にこれから何をやってもらうかが重要だなどとも言う。

　菅直人も、なかなか巧妙な言い方をしている。
　６／０２の午後１０時頃からの会見で（以下、産経ニュースによる）、「工程表で言いますと、ステップ２が完了して放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが私はこの原子力事故のまさに一定のめどだ」と述べた。これが「メド」だとすると、冷温停止状態実現の目標は来年１月頃とされているらしいので、「退陣」時期は来年以降になるが、これは、鳩山由紀夫が６月末または７月初めという、あと１カ月くらいの時期を想定していると明言しているのと、まるで異なる。
　当然に記者から質問が出ているが、鳩山との間の「確認書」の存在（鳩山側が作成したようだ）を否定せず、①＜原発の収束＞も含むのかとの問いに菅は「鳩山前首相が作られたあの確認書に書かれた通りであります」とだけ答える。
　また、②「鳩山由紀夫前首相との合意の内容は、確認書にある通りだと。何を確認した文章なのか」との問いに、「鳩山前首相」との間では「あの合意事項という文書に書かれた」もの以外にない、「あそこに書かれた通り」だとだけ答える。

　③さらに、「確認書」の三の①と②の時点で辞任していただくという鳩山の発言は間違いか、との問いに、「鳩山さんとの合意というのは、あの文書に書かれた通り」と再び繰り返している。そして、それ以上は「控えた方がいい」とも言う。
　これらで記者たちは、丸めこまれてしまったのか？　情けないことだ。

　菅直人が存在とともに内容も否定していない「確認書」の中に、＜原発の冷温停止＞などという文言はまったくなく、三には①と②（第２次補正予算の編成にめど）しかないのはなぜか、と何故執拗に突っ込まなかったのだろう。

　菅直人や岡田克也が「確認書」の三の①・②は菅辞任（退陣）の時期を意味しない（退陣の「条件」ではない）と言い張り続けるとすれば、各紙夕刊も、民主党国会議員のほとんども、とりわけ不信任案に賛成しようとしていた鳩山由紀夫や小沢一郎も、菅直人に、見事に＜騙された＞ことになる。

　鳩山由紀夫は、退陣の「条件」ではないと夕方に発言したらしい岡田克也について、「ウソをついてはいけない」旨を批判的に明言した。

　菅直人・岡田克也か鳩山由紀夫のいずれかがウソをついていることになるが、前者の側だとすると（その可能性がむろん高いと思われる）、菅や岡田は公然とメディア・国民の前でウソをついているわけで、その強心臓ぶりには唖然とし、戦慄すら覚える。

　菅直人は答えるべきだし、メディア・記者たちは質問すべきだ。これからでも遅くはない。

　＜確認書の三に①と②があり、かつこれらしかないのは、何故なのか？、そしてこのことは何を意味するのか？？＞
　「文書のとおり」、「書いてあるとおり」では答えになっていない。＜それでは答えにならない＞と勇気を持って憤然と（？）反問できる記者は日本の政治記者の中にはいないのか。

　それにしても、戦慄を覚えるし、恐怖すら覚える。旧ソ連や現在の中国・北朝鮮等では、政府当局あるいは共産党（労働党）幹部（書記長等）が公然・平然と＜ウソ＞をついていたし、ついているだろう。

　現在の日本で、そのようなことが罷り通っていそうなのだ。

　目的のためならば＜ウソをつく＞ことも許される。これは、レーニン、スターリンらの固い信条だっただろう。菅直人は、レーニンやスターリンに似ているのではないか。内閣総理大臣によって公然と「ウソ」がつかれ、あるいは「詭弁」が弄される事態は、まことに尋常ではない。＜狂って＞いる。

　二　「詭弁」といえば、先日の、福島第一原発にかかる、菅直人首相の「私は（注水を）止めよとは言っていない」（その旨を命令も指示もしてはいない）との旨の言葉も、ほとんど詭弁に近かったように感じられる。

　谷垣自民党総裁は、上の発言に対して、「わかった。では、東京電力がいったん止めないといけないと感じるような言葉をいっさい発しませんでしたか？（あるいは、そのように感じられる行動をいっさいしませんでしたか？）」とさらに質問し追及すべきだっただろう。

　明確な「命令」・「指示」でなくとも、東京電力とすれば、首相の＜気分・雰囲気＞を何となくであれ気遣っているものだ、との推測くらいは、私にすらできる。そのような＜気分・雰囲気＞を感じて、東京電力は形式的には自発的にいったん停止を命じたのではなかったのだろうか（但し、現場の所長が本社側の指示に従わなかった）。
　要するに、菅直人は、「命令・指示はしていない」という（形式的には誤りではない）表現を使うことによって、真の事態を曖昧にして＜逃げた＞のではないか、と思っている。
　菅直人の言葉の魔術？は、６／０２にも発揮されたように見える。

　三　再び「確認書」なるものに戻ると、その「二」で（たしか）「自民党政権に逆戻りさせないこと」とあったのは、興味深いし、かつ怖ろしい。

　つまり、彼ら民主党、とくに菅直人と鳩山由紀夫は、一般論として＜政権交代＞をもはや否定しようとしているのだ。

　＜政権交代＞を主張してきたのは彼らだが、いったん政権を獲得すれば、二度と離さない、という強い意向・意思が感じられる。
　だが、政権交代可能な二大政党制うんぬんという議論は、Ａ→Ｂ→Ａ（→Ｂ）…という交代を当然に予定し、ありうるものと想定しているのではないか。とすれば、自党の政策の失敗等々によって与党から再び野党になることも一般論としては、また可能性としては肯定しなければならないはずだ。

　しかるに、「確認書」の「二」はこれを何としてでも拒否する想いを明らかにしている。
　過去のそれを含む社会主義国は、いったん共産党（労働党）が権力（政権）を獲得すれば、それを他政党に譲ろうとはしなかった（ソ連末期を除く）。そもそもが他の政党の存在すら実質的には認めないという方向へと推移させた。

　菅直人ら民主党の一部からは、そのようなコミュニスト・共産党的匂いすら感じる。

　四　日本の政治・行政をぐちゃぐちゃ・ぐしゃぐしゃ・めちゃくちゃにしている民主党政権が続くかぎり、日本「国家」はますます壊れていく。民主党の一部には、意識的に＜（日本）国家解体＞を企図している者がいる、とすら感じてしまう。

　2009年の夏・初秋に、そのような民主党政権の成立を許したのは、あるいはそれを歓迎したのは、いったいどのような人々だったのか？？　評論家、学者も含めて、あらためて指弾したい者（名のある者）がいるが、今回は立ち入らない。

　月刊正論４月号（産経新聞社）で編集長・桑原聡いわく－「…民主党内閣が、憲政史上最低最悪の内閣であることは多くの国民が感じているところだろうが、かりに解散総選挙が行われ、自民党が政権を奪回したとしても、賞味期限の過ぎたこの政党にも、わが国を元気にする知恵も力もないように思える」（p.326）。
　同誌の宣伝紹介記事（産経３／０１付）で同じく桑原聡いわく－「国民の大半が期待しているのは、この党〔民主党〕が一日も早く政権の座から降りてくれることだけだ。しかし、かりに解散総選挙となって、自民党が返り咲いたとしても、賞味期限の過ぎたこの政党にも多くを期待できない」。
　産経新聞社内の出世コースを歩んでいるのかもしれないこの桑原聡のこのような＜政治的＞判断を基準にして、産経新聞全体は別としても、当面の月刊正論は編集されていくものと見られる。

　はたして、かかる立場を編集長が明記することはよいことなのかどうか。それよりも、その＜政治的＞判断は適切なものなのかどうか。

　2009年総選挙前に、自民党はダメだ、（よくは分からないが、新しい）民主党は期待できそうだ、というムードを煽ったのは朝日新聞を含む大手メディアだった。櫻井よしこすら、自民党に対して冷たかった（民主党内閣成立後も＜期待と不安が相半ばする＞旨を書いていた）。

　現時点で、自民党を「賞味期限の過ぎた政党」と断定して叙述するこの桑原聡のような、大（？）雑誌、しかも＜保守系＞とされる雑誌の姿勢は、どのような政治的効果をもたらすだけだろうか。

　2009年に自民党離れが生じ、かりに民主党に投票しなくとも＜保守派＞国民の中に＜棄権（無投票）＞行動がある程度は生じたと推測されるように、上のような断定は、反民主党（同党政権）の見解をもった国民に対して、自民党にも投票せず、＜棄権（無投票）＞するという行動を誘発する方向に機能するだろう。そしてそれは、民主党に有利に働くだろう。

　かりに現在のような政党状況のままで解散・総選挙が行われた場合、そのような投票行動は、日本を＜良い＞方向に導くのだろうか？　民主党の延命を助けるだけではないのか。
　それに、上のような断定は、＜右＞からの自民党は「第二民主党」、「民主党と同根同類のリベラル」という批判と共鳴しているとももに、＜左＞からの、例えば日本共産党（・社民党）のいう、民主党（内閣）は＜第二自民党（内閣）＞だ、という批判とも共振している。

　桑原聡は、上のように、その主張は、日本共産党（・社民党）のそれとも共通することを、いかほど意識しているのだろうか。代表的＜保守系＞雑誌が、こんな感覚の編集長に率いられているのだから、内容に奇妙な部分が出てくるのもやむをえないだろう。

　月刊正論４月号のウリは「保守論客50人が提言～これが日本再生の救国内閣だ！」で、屋山太郎のような「保主論客」とは思えぬ者を含む人々に、それぞれが構想する内閣の布陣（構成）を語らせている。

　まじめによく考えられており、かつ現実味がなくはないと感じられる「構想」もあるが、雑誌の全体としていえば、＜お遊び＞の類だ。保守的論者による保守派政治家・評論家類の「人気投票」のような観もある（一部には文章を書かせているが、じっくりと読みたいものがあるものの、１.５頁～２頁に過ぎず、短か過ぎる）。

　八木秀次は「公務員制度改革担当相」に屋山太郎をあてる。筆坂秀世は法務大臣に長谷部恭男（東京大学教授）、「領土問題担当相」に志位和夫（日本共産党委員長）をあてる。野口健は外務大臣に岡本行夫、防衛大臣に前原誠司、環境大臣にＣ･Ｗ･ニコルをあてる。河添恵子は首相に出井伸行、官房長官に辛坊治郎をあてる。……。

　重ねて桑原聡はこの雑誌の最後でこう書く－「筆坂秀世氏が領土問題担当大臣に志位和夫氏を指名しているが、現在の国難は、これぐらいの大胆さがないと乗り越えられないのではないか。いかがだろうか」（p.326）。「賞味期限の過ぎた」自民党（中心）内閣よりも、志位和夫を閣僚の一人とする＜救国＞内閣の方が、桑原には「よりまし」であるらしい。

　現実的実現可能性はさておくとしても、この桑原聡は正気で、「いかがだろうか」などと暢気に訊いているのだろうか。

　（少なくとも日本の）ジャーナリズム・ジャーナリストの類は（マスメディア一般がそうだが）、総じては、または基本的には、国家・社会・国民を「正」・「善」・「美徳」の方向に導こうなどという気構えはなく、そもそもが何が「正」・「善」・「美徳」かなどという思考をめぐらしもせず（価値相対主義・一種のニヒリズムに陥るとこうなる）、何が＜話題になるか＞、何が＜面白いか（興味を惹くか）＞、そして何が＜相対的によく（多く）売れるか（儲かるか）＞を基準にして雑誌等を編集しているように見える。

　例えば「適切さ」はもちろん現実の実現可能性よりも、＜面白い＞かどうか、＜話題になる＞かどうか、が基準になっているように見える。

　産経新聞社の新（？）編集長のもとでの月刊正論も（いい論考も少なくないのに）、そのような弊を免れていないようだ。

　歴史通３月号（ワック）の古田博司「時代の触角③／親中メディアの生理的イライラ」（p.200-）によると、日本の全国紙のうち朝日・毎日・日経は1960年代に「黙って」・「素知らぬ顔で」反米・親中へと変化した、読売は2006年に「鋭角的に」そう変化し、産経は非親中のまま、らしい。これにＮＨＫの親中ぶりを合わせると、大手メディアの＜親中＞体制は強固だ。

　ＮＨＫは在日エジプト人の200人ほどの集会を丁寧に放送し、別の某民放局（忘れた）は在日リビア人のそれよりも少ない数の活動を追っていたが、昨秋の尖閣事件を契機とする他ならぬ日本人の東京での数回にわたる数千人規模のデモ・集会をほとんど無視した。だが、菅直人内閣の支持率の急落の最大の原因は私にはこの尖閣問題への対処のヒドさ（国民に生じた基本的な平和・安全自体への危惧）にあったと思える。大手メディアの報道ぶりと庶民的＜世論＞の感覚はかなりズレているのではないか。

　古田論考には他にも興味を惹く叙述がある。詳しく反復しないが、親中べったり派の毎日新聞の元・現の記者として、石川昌、中野謙二、辻康吾、金子秀敏という固有名詞を挙げている。そして、「尖閣事件以来、毎日の『スター』はずっとイライラし続けている」のだそうだ。

　古田によると日中友愛の＜理想・幻想・空想＞は「ウソの団子三兄弟」または「想兄弟」。これに該当する兄弟たちは、東京新聞の清水美和、慶應大学の国分良成、みずほ総研の細川美穂子、東京大学の苅部直（「事後のピエロ」）、慶應大学の添谷芳秀。

　「わが日本国ではリベラルと親中が六〇年代に進歩的文化人らにより接着されてから、ずっと剥がせないまま、インテリのマジョリティを作り上げて今日まで来てしまった」のだが、古田は、自分たちで剥がせなければ「際限なくウソ」をつき続ける他はないとして、若干の例も挙げている。
　この古田論考をとり上げたくなったのは、次の最後の一文にある。「東アジア情勢の変動が国内政治にどう反映するか、いよいよ楽しみになってきた今日この頃である」。

　「いよいよ楽しみになってきた今日この頃である」。日本の将来を悲観し、悲痛に思い詰める必要はない。菅直人政権の右往左往ぶり、支持率急落（最新の某調査で２０％以下！）、衆議院解散を求める世論の増大（事態の改善方向の第一位意見）に対して、朝日新聞はこれからどう菅・民主党政権を擁護し、自らのかつての主張との齟齬を取り繕うだろうか、「いよいよ楽しみになってきた今日この頃である」、という気分で日々を過ごすことにしよう。

　撃論ムック30（西村幸祐責任編集）・反日マスコミの真実２０１１（オークラ出版、2011）中の江藤剛「なんとなく左翼芸能人の群れ」（p.76-）で名指しされている＜何となく「左翼」芸能人＞のマスメディア発言リスト。＜何となく左翼＞とは、戦後教育（とくに戦後憲法教育）を受けていると少なくとも＜何となく左翼＞にはなる、といった具合にこの欄で使ったことのある表現だ。以下は紹介で、すべてを確認しているわけではない。

　・品川格－外国人参政権につき「別にあげてもいいんじゃない」

　・東ちづる－「自衛隊も米軍もいらない」
　・黒田福美－韓国への思い入れは常軌を逸する。

　・吉永小百合－確定申告手続中に大蔵大臣に「この税金は戦闘機をを買う費用に使ったりせず、もっと国民のためになることに使って欲しい」
　・愛川欽也＋うつみ宮土里－「近隣諸国…のお爺さんやお婆さんは日本を嫌っている。私たちの先祖が悪いことをした」
　・小山力也　・阿川佐知子　・桂南光－「竹島は韓国にあげたらよい」　・坂本龍一　・桜井和寿
　以上のうち吉永小百合は、「なんとなく芸能人」の域を超えた人だと思われる。かなり前に、岩波ブックレットに登場して文章を寄せるかなり＜確信的な左翼＞の人物であることを書いたことがある。

　毎日放送「ちちんぶいぶい」の角淳一の発言も採り上げている。角淳一は過去に「外国人参政権は無条件に与えるべき」と述べたらしい。近時の尖閣問題でも海保職員のビデオ公開について「海保職員が面白がってユーチューブに流した」と繰り返して発言したようだ。
　角淳一は、2009総選挙の前に、明言はしなかったのだが、自民党ではなく民主党に投票するのは自明・当然のことというニュアンスで発言・会話をしていた。

　この角淳一を見ていると、大学を特段の専門的勉強をすることなく卒業してテレビ局に入り、特段の専門的勉強もすることなく、「何となく」マスメディアの表面的報道によって得た情報・知識や＜業界＞内部での同僚たちとのやりとりで得た情報・知識だけでもって＜ある程度は十分な知識と識見をもった大人・日本人になった＞と勘違いして自覚している、典型的なマスコミ人を想起させる。自分は決して左にも右にも偏っていない常識人だと勘違いして自認しており、そうでない可能性をおそらくは微塵も考えていないだろうから、始末が悪い。それでいて、一般視聴者からちょっとだけ上の目線でしか語っていない（「国民」・「市民」目線）という＜庶民性＞で人気があるらしいのだからさらに始末が悪い。この程度のレベルの人物たちによって、ワイドショー＜世論＞は作られていくのだ。

　一般新聞（全国紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）だけでを見聞きして世の中が解ると（ほぼ正しく認識できると）勘違いしている日本人は多すぎるのではないか。全国紙ではなく、各県紙といわれる新聞を含めてもよい。その読んでいる新聞が朝日新聞だったり、特定の「傾向」を持った地方紙であれば、「ほぼ正しく」どころか、＜歪んで＞日本と世界の動向を「理解」してしまうだろう（以下、とりあえず現在に限るが、＜歴史認識＞についてもまったく同じ）。

　上のことはもはや常識的で、何らかの雑誌・専門誌紙やネット情報を加味しないと、もはや「世の中を解る」ことはできなくなっている。一般新聞（全国紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）だけでも誤った「理解」をもってしまう（一定の認識へと誘導される）可能性が大なので、そのかぎりですでにマイナスだが、読んでいるのが朝日新聞だったり、ましてや日本共産党・社民党の機関紙・新聞や両党系の雑誌・冊子類だったら絶望的で、決定的で大きなマイナスになる。
　かかる大きなマイナスを受けるよりは、きちんと一般新聞を読まずほとんどテレビの報道を観ない日本人の方が、むしろ素朴でかつ本能的に適切な感覚を、日本の政治・社会の動向について抱くのではないか。

　さて、一般新聞（全国紙または地方紙）とワイドショーも含むテレビの報道だけを見聞きして世の中を理解したつもりになっている者が、この欄で書いているような内容を見聞きすると、＜偏っている＞と感じるらしい。

　今日の日本の一般新聞（全国紙または地方紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）の影響力は怖ろしいほどだ。ほとんど努力することなく一般新聞・テレビからだけ情報を入手し、専門書も論壇誌等々も読まない人々は、何となく＜身につけさせられた＞意識・認識が日本の中正または中庸あたりの理解・認識だと勘違いしてしまうから、じつは少なからず存在するが一般新聞のほとんどやテレビのほとんどでは表に出てきていない意見・理解・認識を示されると、違和感をもち、＜偏っている＞と感じてしまうのだ。

　率直にいって、一般新聞（全国紙または地方紙）とワイドショーも含むテレビの報道からしか日本・世界の情報を入手しない者は＜バカ＞になっているのだが、その人たちはそのことに気づいていない。＜バカ＞ならまだよいのかもしれないが、ＮＨＫの一部番組も朝日新聞等々も特定の傾向をもつから、＜アブナい＞人間になってしまっている可能性もある。

　そうなるよりは、上記のように、一般新聞（全国紙または地方紙）やワイドショーも含むテレビの報道をろくに見聴きしない方がまだましだ。

　この欄の閲覧者の大部分にとっては、全く余計なことを書いたかもしれない。

　但し、例えば＜保守＞論壇の中にいて、身近に＜保守＞的な人々ばかりがいて、日常的に＜保守＞的会話を交わしているような人々は、＜保守＞は決して多数派ではないこと、日本人の多くは一般新聞（全国紙または地方紙）やワイドショーも含むテレビの報道だけを見聞きして、一昨年８月末には多くが民主党に投票したり、昨年参院選の東京選挙区では唖然とするような票数を民主党・蓮舫に投じたりするのであることを、しかと認識しておく必要があるだろう。

　仲間うちだけの議論で満足してはいけない。「左翼」政権のもとにあること、自分たちは＜少数派＞であることを、本当は悲痛な思いでつねに自覚しておくべきだ。

　1963年（昭和38年）に、「文学座」分裂事件が起こり、これには三島由紀夫も福田恆存も関係している。この事件は、＜親中・媚中＞の「左翼」で、のちに大江健三郎のそれの次の年に日本の文化勲章受賞を拒否した杉村春子が主人公のようで、「政治」と文芸（・新劇）との関係あるいは＜進歩的文化人＞なるものの所為を知る上でも興味深い。1963年とは、東京五輪の前年になる。
　遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫（下）（2010、麗澤大学出版会）p.214-によると、福田恆存はこの1963年から翌年にかけて、「日本近代史論」を月刊文藝春秋に連載したらしい。この論考は現在刊行中の福田恆存評論集（麗澤大学出版会）には収載されていないようだ。

　遠藤によると、福田論考の内容は、次のようだ（「」はもともとの福田恆存の文章の引用部分）。

　明治以降の「近代化」は「壁なし社会」形成という成果はあるが、「大壁、小壁が存在しなくなったのではなく」、「透明な部分が多く」なりかつ「在り場所が不規則に」なっただけのこと。悪法も無視することで「存在を透明に」して「あたかも無きがごとき錯覚」を与えうる。特に戦後の日本は一九四六年製の胡乱な憲法によって拘束されているが、その歪みに対する疑念は拭われていない（「悪法は法に非ず」が安直に実現され日常化されている）。

　また、日本の国際化は国際的視野が広がったのでは必ずしもなく、「国家という大城壁が崩れ去」り「透明になり見えにくくなったという意味」にすぎない。

　さらに、大衆化現象の進展・マイメディアの発達による都市化の急速化で大都市・農村を問わず「彼等の欲望を強烈に刺激し、その欲求不満を掻立てる」ようになった。そして自然科学の進歩や技術革新により、日本人は「悪夢の中」に「他方では限り無く美しい薔薇色の夢の中」に包まれて、「自由を束縛する壁」や「危険を守ってくれる壁」の存在が「全く解らなくなっている」。

　以上だが、なかなかに含意に富む。

　＜透明化＞とは近年ではよい意味で使うことが多いが、ここでは存在するのに見えなくすること（見えなくなること）の意味だ。

　①日本国憲法制定過程・手続に大げさには「悪」があったとしても、見ても見ぬふりをする（気づいていても知らないふりをする）心性にほとんどの日本人が陥っていたのではないだろうか。また、過程・手続にのみならず内容自体にも奇妙なところがあることを意識していた者も少なくなかっただろうが、あえて言挙げする者の方が少なかったのだろう（だからこそ憲法改正は現実化しなかった）

　②1963-64年の時点にすでに福田恆存はマスメディア等が日本人の「欲望を強烈に刺激し、その欲求不満を掻立てる」現象を指摘している。大宅壮一がテレビによる＜一億総白痴化＞を語ったのは1957年くらいらしい。だが、経済成長に伴う、とくにマスメディアを通じた＜消費「欲望」肥大化＞・＜「物質的」豊かさの追求＞に対する批判的なコメントとしては、1963年頃でも早いと言えるだろう。

　③「壁」が見えなくなっているとの指摘は、「国家」意識の減退・縮小や規律・秩序の弱体化・崩壊を意味しているようだ。

　そして驚くべきことに、上の①～③のような、福田恆存が1963年頃に含意させていたような事柄は、今日、2010年でも、基本的には何ら変わっていないのではないか。

　遠藤浩一も言うとおり、＜「戦後」はまだ続いている＞。

　「悪法を改めることもせず、その解釈拡大（無視）によってしのぎ続ける日本人。『国家という大城壁』を崩壊に任せたままの日本人。欲望の充足だけが政治の課題だと信じ込んでいる日本人。自らを守るものを見失ったままの日本人。何も変わっていない」（p.216）。

　一　産経のウェブ・ニュースをたどると、今年１／１８に、「米インターネット検索最大手のグーグルが１２日、中国当局の統制をこれ以上容認できないとして、中国からの全面撤退も辞さないと宣言した」等々と報道している。同記事は、イギリス某紙の「グーグルは2006年以来、マイクロソフトやヤフーと同様、中国が求める検閲基準に配慮したサイト運営をしてきた」等を含む社説も伝えている。
　さらに、同１／１３によれば、「グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたこと」を明らかにするとともに、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断」したとし、「今後中国政府との交渉に入る」、らしい。
　その後の成り行きは知らないが、当時、グーグルの＜勇気＞を称揚するかのような雰囲気の報道ぶりが多かったように思い出す。

　しかし、「中国当局の統制をこれ以上容認できない」とか「これ以上検閲を容認し続けることはしない」とかいうことはすなわち、それまでは中国政府の「統制」または「検閲」を＜容認＞してきた、ということを意味する。経済的利益（利潤）稼ぎのために、（中国内での）情報の＜自由な流通＞の方を犠牲にしてきたのだ。

　マイクロソフト等も同様らしいのだが、＜自由と民主主義＞の国で生まれたグーグルも、大きな顔をできない＝偉そうなことを言えない。

　二　いろいろな検索ソフト（・サイト）があるが、「秋月瑛二」で検索してみて、最も＜悪意がある＞と感じられるのは、グーグル（Google）のそれだ。具体的に紹介するのは省略するが、ここ（およびこれに依存した検索サイト）の検索結果だけが異様で、グーグルは「秋月瑛二」の書いている内容・論調が気にくわないのではないか、と思ってしまう（邪推なのかどうか）。

　三　グーグル・エディションとかによる電子化された書籍の閲覧や販売事業が今後進められていくらしい。

　無視はできない＜グローバルな＞趨勢なのだろうが、＜自由と民主主義＞の国で生まれたグーグルも、中国ではその＜自由・公正＞な精神を貫徹できていない（いなかった）のだから、世界各国において、例えば、＜反アメリカ＞主義・傾向の書籍をも他の書籍と同様に扱うかどうかは怪しいものだ、と訝（いぶか）っている。

　ついでに言えば、朝日新聞・ソニー・凸版印刷・KDDIは電子書籍配信の新会社を作る構想を発表しているが、朝日新聞が加わる会社が、例えば、朝日新聞の＜社風＞または＜社論＞に明らかに反する書籍を、少なくとも優先的に電子化して配信するとは考え難い。グーグルに対して抱く危惧は、朝日新聞についてもあてはまる。＜朝日新聞批判＞をタイトルにまでした書籍もあるが、そうした書籍まで電子化の網を広げるだろうか？

　＜自由と民主主義＞は＜左翼＞の温床でもある。電子化またはＩＴ化の流れの中で、巧妙に＜情報操作＞・＜情報工作＞あるいは一種の＜（電子情報関係企業による自主的な）検閲＞が行われる危険を何とかして阻止する必要があろう。

　なお、グーグルの尖閣諸島関係マップについて、議論があるようだ。

　１．西村幸祐・メディア症候群―なぜ日本人は騙されているのか？（2010.08、総和社）における「メディア症候群（メディア・シンドローム）」とは、西村によると、「外国の手先と堕すメディアとその報道に翻弄される日本人の姿を、すなわち、私たちが＜現実＞を直視できないその症状」を意味する（p.3）。
　「外国の手先と堕す」という形容に納得しない者もいるだろうが、さて措く。

　２．西村は、民主党に期待して投票した「国民の大半」には裏切られた想いが強く、「閉塞感と虚脱感」をもち、「いったい、いつからこうなったのか」と途方に暮れているのが「多くの人の本音」ではないか、とまず書いている（p.1）。

　上の点はまぁよい。しかし、次の認識には疑問がある。－「恐らくほとんどの日本人は、テレビや新聞の報道に疑いを持っているはずである。既存メディアが偏向報道や『報道しない自由』を駆使し情報操作を行っていることも、政治や社会の動きに少しでも関心がある人ならインターネットで情報を収集して知っている」（p.1-2）。

　「恐らく」という留保は付いているが、「ほとんどの日本人は、テレビや新聞の報道に疑いを持っているはずである」とは希望的観測にすぎないか、西村幸祐が日常的に接している日本人にのみ当てはまるように思われる。すなわち、まだ過半の、やや大袈裟にいうと＜大半の＞日本人は、「テレビや新聞の報道に疑い」など持ってはいない。メディアによって多少の論調の差異があることくらいは知っているだろうが、基本的にまだ＜信じて＞いる。

　そうでないと、2005年総選挙、2007年参院選挙、2009年総選挙、2010年参院選挙が各々示した結果にはなっていない、と思われる。

　また、政治・社会に関して「インターネットで情報を収集して」いる国民はいったい何％いるのだろうか。西村幸祐の周辺では過半数または圧倒的多数なのかもしれないが、一般国民だとまだ半数に満たないはずだ。インターネット利用者と、それを使った政治・社会情報収集者の数は、もちろん同じではない。

　３．…と些細な表現の一部に楯突いてみたが、全体としては、有意義な書物だろう。

　すでに知っていて思い出したことだが、小泉首相の靖国参拝の是非が日本で（アメリカでも？）話題になっていた2006年、６／29のＴＢＳ「ＮＥＷＳ23」は、ハイド米国下院議員の「首相が靖国に行くべきではないと強く感じているわけではない」（I don't  feel strongly that …）との発言に、「…行くべきではないと強く思う」との字幕をつけた（p.317）。これを「誤訳」としてのちにＴＢＳは「詫び」たのだったが、「誤訳」ではなく、意図的な趣旨の改竄（捏造）で、ハイド氏の英語発言が聞き取れなかったら発覚しなかった可能性があっただろう。

　この辺りの詳細は忘れているが、ハイド氏は首相靖国参拝に消極的ではあり、ハイド氏の下院議長宛書簡を、日本の「靖国参拝反対派」、とくに朝日新聞（・若宮啓文論説主幹）は大きくとり上げていたらしい。この朝日新聞の記事・社説等をじかに読みたかったものだ。

　たぶん知らなかったが、同年８/15のＮＨＫによるリアルタイム携帯調査で、首相靖国参拝につき「賛成６３％、反対３７％」という、番組制作者を慌てさせる数字が出た、という。面白いのは、その数字も、賛成63.5％を６３％に切り下げ、反対36.5％を３７％に切り上げたものだった、ということだ（p.318）。また、「慰霊」場所として靖国神社は「ふさわしいか」との設問に対するイエスの画面上の「46.0％」を別に「41％」と表示し、ノーの画面上の「25.1％」を「29％」と「言い放った」らしい（p.318）。

　ＴＢＳ「NEWS23」と筑紫哲也の＜捏造＞体質については中宮崇・天晴れ！筑紫哲也NEWS23（文春新書、2006）が実証的かつ詳細に明らかにしており、愉快に読める（そして慄然として恐怖を感じる）。ＮＨＫも似たようなものであることは、プロジェクトＪＡＰＡＮシリーズの内容と、その一つに対する台湾人等の多数原告の訴訟の被告になりながら、その訴訟については一秒も報道したことがないこと、にも示されているだろう。

　司馬遼太郎原作の「坂の上の雲」の作り方にも、関川夏央が内容のチェック役の一人の筈であるにもかかわらず、原作者の意図に忠実ではない、制作者の＜政治的・思想的＞思惑が出ている箇所がある。

　４．離れかけたが、西村幸祐の本には、できるだけ月日と（可能なかぎりでの正確な引用をした）内容が明記されていることを期待したい。いつか書いたことがあるが、週刊新潮の高山正之の連載コラム（とそれをまとめた書物）には、データのソース・月日等が（紙数の制約のためだろうが）ほとんど明記されておらず、第一次史料・資料をフォローできないのが残念なところなのだ。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010.08、ＮＴＴ出版）に、安倍首相のもとでの2007参院選のあとで書かれた文章が収載されている。この本でのタイトルは原題と同じく「＜無・意味化な政治＞をもたらすテレビメディア」で、初出は隔月刊・表現者2008年１月号（ジョルダン）。かくも厳しいテレビメディア批判をしていたとは知らなかった。

　2007年夏の参院選前の朝日新聞等のマスメディアの報道ぶりはいま思い出してもヒドかった。異様だった。そのことの自覚のない多くの国民の中に、産経新聞の記者の一人もいたのだったが。

　佐伯啓思は述べる。・「テレビは本質的に『無・意味』なメディアである。…テレビは本質的に世界を断片化し、統一体を解体し、真理性を担保せず、視聴者に対して、感覚的で情緒的で単純化された印象を与えるものだからだ。それはテレビメディアの構造的な本質」だ。

　・我々は「この種の『無・意味化』へ向かう大きな構造の中に…投げ込まれていることを知」る必要がある。「政治に関心をもつということは、いやおうもなくこの『無・意味化』へと落とし込まれる」ことだ。

　・とすれば、「政治への関心の高さ」を生命線とする「民主政治」とは、現代日本では「『無・意味化』の中での政治意識の溶解を称揚する」ことを意味する。かかる現代文明の構造からの脱出は困難だが、「そうだとしても、そのことを自覚する必要はある」。これは世界的傾向でもあるが、「欧米の民主政」が「同様の構造をもった視角メディアにさらされながらも…かろうじて健全性を保っているように見えるのは、この自覚の有無と、政治に対して意味を与えようとする意思にある」のではないか（p.137-8）。

　上にいう「無・意味化」とは、佐伯によると、「ある価値の体系にもとづいてある程度の統一と真理性をめざした言説や行動の秩序の喪失」のことをいう（p.136）。

　佐伯はテレビメディアと「民主政」は相俟って「無・意味化」へと「急激に転がり落ちている」旨をも述べる（p.136-7）。

　とりわけ小泉内閣のもとでの2005年総選挙以来、「劇場型政治」とか「ワイドショー政治」とかとの論評が多くなった。「大衆民主主義」のもとでのマスメディアの役割・影響力に関する、上の佐伯啓思のような指摘もとくに珍しくはないのだろうが、しかし、2009年総選挙も含めて、上にいう「テレビメディアの構造的な本質」による政治の「無・意味化」が続いていることは疑いなく、また、そのような「自覚」を国民は持つべきだが、必ずしもそうなってはいない、という状況は今日でも何ら変わっていない、と考えられる。

　中国での数十人の「反日デモ・集会」を大きく報道しながら、日本での中国を批判・糾弾する数千人の集会・デモ（今月）を全く報道しない日本のマスメディアには、佐伯啓思は上の一文では触れていないが、ＮＨＫも含めて、欧米のテレビメディアとは異なる、独特の問題点もあるのではないか。

　ＮＨＫ以外の民間放送会社の資本は２０％までは外国人（法人を含む）が保持できるらしい。また、民間放送が＜広告料＞収入に決定的に依存している経営体であるかぎり、中国を市場として想定する、総じての＜企業群＞の意向を無視できないのではないか。別の面から言うと、テレビメディアとは、その「広告」（ＣＦ等）によって消費者の「欲望」（購入欲）を煽り立てる（企業のための）装置でもあるのだ。公平・中立な報道というよりも、＜視聴率が取れる、面白い政治関係ニュース＞の方が重要なのだろう。

　まともな教育をうけ、まともな「思想」を持った、まともな人たちが作っているのではない、退屈しのぎの道具くらいの感覚でテレビメディアに接しないと、日本にまともな「民主政」は生まれないだろう。あるいは、「民主政」＝「デモ（大衆・愚民）による政治（支配＝クラツィア）」とは元来その程度のものだ、とあらためて心しておく必要がある。

　何度か「死んだ」はずのＴＢＳはまだしつこく生きていて、＜左翼＞信条にそった番組作りをしている。
　最近の朝日新聞の尖閣諸島問題に関する二つの社説は「ナショナリズム」という語を使っていないようだ。これに対して、ＴＢＳの９／２６の「サンデー・モーニング」は正面から「ナショナリズム」を問題にしてきた。
　コメンテイターの発言はそれぞれニュアンスは異なり、単色のイメージで番組を作ろうとしていたわけではない。
　だが、局（この番組担当者）自体が作成したと見られる「ナショナリズム」に関する説明・コメントは、明らかに＜左＞に傾いている。つまり、断定的ではないにせよ、「ナショナリズム」=悪、というイメージを撒いている。
　コメンテイター以外に登場させた佐高信は＜愛郷心ならよいが、ナショナリズムは「国家」と結びつくと「必ず排他的」になる＞と発言した。はたしてそうか。こんなに一般化して言えるのか？　ともかくも反「国家」心情がここには示されているだろう。
　コメンテイターの一人・岸井某（毎日新聞政治部記者だったか？）は他にまともなコメントもしていたが、＜歴史の教訓からして、ジャーナリズムの責任は、ナショナリズムを煽らないことだ＞と発言した。朝日新聞・若宮啓文の、＜ジャーナリズムはナショナリズムの道具じゃないんだ＞との有名な文章を思い出す。ナショナリズムを刺激せず、沈静化するのがジャーナリズム、マスメディアの義務とでも考えているならば、とんでもない誤りであり、思い上がりだと言うべきだろう。そもそもが、ナショナリズムとの関係をさほどに強く意識していることこそが、戦後のジャーナリズム・マスメディアの奇妙なところだとは思わないのだろうか。
　短い時間の番組に期待しても無理なのだろうが、あるいは、だからこそ、「ナショナリズム」に関する単純な理解にもとづくイメージ作りをしてほしくはないものだ。
　具体的な担当者は、世界で残念ながら（？）現実化していないが＜グローパリズム=善、ナショナリズム=悪＞という意識・観念をもっていて、賢（さか）しらに（？）、意図をもって、番組自体のナショナリズムに関する説明等を準備したのではないのか。
　加えて、番組自体の説明・コメントとコメンテイター類の発言に共通していたのは、具体的な尖閣問題を具体的に論じることなく、一般的レベルの＜ナショナリズム＞に関するコメントにほとんど終始していたことだ。これも、上記番組の一種の（気のつきにくい）特徴であり、いやらしいところだった。
　日中関係問題一般に遡及することもまだ一般的抽象的すぎるところがあるが、さらに日中（・日韓）問題を念頭においたような＜ナショナリズム＞の問題に格上げ（？）することも、本質を覆い隠す役割を果たしている。
　尖閣諸島は日本の領土なのかどうか、その領海で中国人（たんなる船長ではない可能性がある）は何をしたのか、中国政府と日本側（政府・外務省、那覇地検）の主張の内容と対立点はどこにあるのか、等々の具体的なことをおさえずして、＜ナショナリズム＞の是非等をほとんど一般論レベルで語らせることは、反復するが、問題の本質を視聴者が把握することを困難にさせただろう。
　この番組は必ず観てはいないが、ときにたまたま見ていると、司会の関口宏を筆頭に＜戦後教育の影響を強く受けた「何となく左翼」（これが現今の日本の多数派だ）臭＞を感じて、辟易することがあった。今回も同様にうんざりするところがあったので、書いておいた。
　ＴＢＳや毎日新聞は、朝日新聞と同様に、基本的なところでは、日本（人）のナショナリズムを「刺激」したり「煽動」したりしないような「冷静な」、つまりは＜中国をできるだけ批判しない＞、結果的には＜親中＞・＜媚中＞の報道姿勢をとり続けるのだろう。

　一　読売系とされている月刊中央公論10月号（中央公論新社）の編集後記は衆院選の結果をふまえて書かれている。
　編集長・間宮淳はこう書く。
　＜自民党組織を「政党と呼ぶべきかは…疑問」だった。「一旦、五五年体制の終焉にまで漕ぎ着け」たが、「今回の選挙まで政権与党として生き残ってしまいます。／そのお陰で日本は、経済が限りなく破滅に近い状態に陥り、グローバル化にもポスト冷戦にも乗り遅れ、明らかな没落の中に。／事ここに至って、ようやく日本人は自民党を見限りました。…」＞
　間宮淳は、2009年まで自民党が政権与党だった「そのお陰で」経済が破滅に近くなり、「グローバル化」や「ポスト冷戦」に「乗り遅れ」た、と言っている。
　「ポスト冷戦」と簡単に書くあたりにも、まだ「冷戦」は終わっていない東アジアに関する状況認識の薄さを感じることもできる。
　また、選挙結果を＜大＞歓迎していることについても、むろん異論はある。
　だが、もっと怖ろしいのは、自民党政権が原因となって「経済…破滅」があり、「グローバル化」や「ポスト冷戦」に「乗り遅れ」た、といとも簡単に原因・結果を叙述していることだ。
　字数に限界があるなどという言い訳は成立しない。「経済が限りなく破滅に近い状態に陥り、グローバル化にもポスト冷戦にも乗り遅れ、明らかな没落の中に」、ということの意味はより詳細にはどういうことなのか？　それらの原因は1993年以降も自民党が「政権与党」だったことにある、とする根拠は一体どこにあるのか？。
　この人によると、リーマン・ショックも昨秋以降の経済不況も自民党政権に原因があるのだろう。この人はまともな常識・感覚・経験をもっているのか？
　こんな人が著名な？月刊雑誌の編集長である、ということにこそ、日本の「明らかな没落」の証左がある、と思われる。
　二　同誌同号の巻頭、北岡伸一=御厨貴（対談）「政権交代で始まる不可逆的な地殻変動」もひどいものだ。
　二人とも、東京大学の現役の「政治学」の教授。
　すでに指摘されてはいるが（月刊正論11月号、東谷暁「寸鉄一閃」p.160）、とくに御厨貴のひどさは、著しい。
　細かい、具体的なことを捨象して感じるのは、この二人、とくに御厨貴の視野の＜狭さ＞だ。
　第一に、「政治学」者ならば、個別の専門ではなくとも、政治「思想（史）」の観点からの分析・総括もあってよいと思うが、何もない。表象的な日本政治・日本人の政治意識に関する言葉だけだ。
　第二に、アメリカには若干の言及はあるが、中国・北朝鮮には何の言及もなく、民主党と＜東アジア共同体＞構想に関する言及もない。
　御厨貴の民主党に対するヨイショぶりは、「学者」の域を超えている。
　怖ろしいのは、こんな人物が、現役の東京大学教授だということだ。行政官僚にしろ裁判官・弁護士等の専門法曹にしろ、少なくとも教養としての「政治」を、こういう人に教えられて育っていっているのだから、日本のいわば＜エスタブリッシュメント＞的なものが、戦後＜平和と民主主義＞思考に浸されるのは当然だ、という気がする。
　三　さらに言うと、国際法の横田喜三郎、憲法の宮沢俊義、政治学（広義）の丸山真男らのＤＮＡを継承していないと、あるいはこれらの戦後の先達たちを直接にせよ間接にせよ＜批判する＞ような研究を決してしない、そういう論文等を決して書かない人物ではないと、東京大学教員には残れない、又は他大学から東京大学に戻れない（招聘されない）という、牢固とした＜慣習＞のようなものが、東京大学（とくに）法学部にはあるのではなかろうか。
　上はたんに憶測にすぎない。憲法学者にせよ政治学者にせよ、明瞭に＜戦後を疑う＞、＜戦後民主主義を疑う＞者は（社会・人文系の）東京大学教員にはなっていないのではないか。
　東京大学（社会・人文系）がアンシャン・レジームとしての＜戦後＞（1947年憲法体制ともいえる）の擁護者、司祭者たちの集まりでないとよいのだが…。
　樋口陽一、上野千鶴子……。なぜ、東京大学卒業でもないこの人たちは、、東京大学教授になれたのか…？。研究「業績」以外の何かがあるような気がしてならない。

　一　サピオ10/14･21号（小学館）の小林よしのり「天皇論・追撃篇－『WiLL』の雅子妃バッシングの病理」は、月刊WiLL編集長・花田紀凱とともに西尾幹二も批判していて、西尾幹二・橋本明・保阪正康の三人を＜「秋篠宮を次の天皇に」と主張する「国民主権」トリオ＞と称する（p.70）。
　皇太子・同妃問題での西尾幹二の論調をこの欄で批判したことはある。小林よしのりは大？雑誌上での正面からの批判で、勇気がある。
　二　上の小林よしのりのものを見て（読んで）いて思い出した。
　月刊WiLL１０月号（ワック）は8/30の衆院選投票日の直前に発行されている。その１０月号の背表紙は「総力特集・民主政権で日本沈没！」だが、表紙および目次の右端に最重要なもののごとく掲げられているのは、橋本明=西尾幹二「特別対談／雅子妃のご病気と小和田王朝」だった。
　じつは、アホらしくて、この「特別対談」なるものを読まなかったし、今でも読んでいない。
　今感じているのは、衆院選投票日直前に発行の雑誌の表紙・目次の右端に並べたテーマが「雅子妃…小和田王朝」だったという、月刊WiLL、そして編集長・花田紀凱の政治的・時代的センスのなさ、だ。よりにもよって衆院選投票日直前に「…小和田王朝」を右の第一に持ってくることはないだろう。
　それにもう一度見てみると、背表紙は「総力特集・民主政権で日本沈没！」だが、表紙と目次上で「特別対談／雅子妃のご病気と小和田王朝」の次に掲げられているのは、曽野綾子「麻生総理の卑怯な靖国発言」。
　曽野綾子を批判しているのではない。
　衆院選投票日直前発行雑誌の表紙・目次上の第一は「雅子妃…小和田王朝」、第二は「麻生総理の卑怯な…」、だったのだ。
　この雑誌と編集長・花田紀凱は、本当に「民主政権で日本沈没！」という気持ちだったのだろうか？。
　少なくとも表紙・目次の作り方は、＜トチ狂っていた＞としか思えない。
　三　月刊WiLL１１月号は別の意味で奇妙で、問題がある。
　小さなことから言えば、民主党または民主党中心政権批判ではなく、背表紙を「総力特集／独裁者・小沢一郎徹底解剖！」として、民主党（・同政権）全般ではなく（１０月号で済ませたつもりか？）もっぱら小沢一郎のみに焦点を当てている。
　上のことはまぁよいとしても、次の点は異様であり、出版倫理の観点からも問題がある、と考える。
　すなわち、表紙および目次上に小沢一郎「徹底解剖」の論文（文章）を右から６つ並べているが（執筆者は順に、森田実・石原慎太郎・北野弘久・松田賢弥・中西輝政・阿比留瑠比）、それらのうち、新規の文章と見られるのは森田実のもののみで、本文部分を実際に見ると、残り５つはすべて月刊WiLL上に過去に掲載されたものの「再録」だ（石原のものから順に、07.05、07.12、09.05、07.11、09.05からのもの）。また、中西輝政・阿比留瑠比のものは全部の「再録」ではなく「抜粋」。
　「抜粋」であろうと全部の「再録」であろうと、過去に同じ雑誌に掲載されたものであることに変わりはない。
　上の旨は、表紙にも目次にも明記されていない。本文へと頁を捲って初めて明らかになる。
　二年前のものを含む文章のタイトルをそのまま記憶している読者は少ないだろう。そして、上の５つはこの１１月号のために新しく執筆されたものだと想定して購入した人々がほとんどだろう。
　私自身、とくに中西輝政が今の時期にどういう論評をするかに関心を持ったが、見事に裏切られて、中西の文章はすでに読んだことのあった２年ほど前の文章の「抜粋」だった。
　これは一種の＜不当表示＞にあたるもので、雑誌の消費者としての読者を瞞着する、詐欺のようなものではないか。
　表紙の面積の半分、目次の１／３ほどを占めるタイトル・執筆者表示のうち、５／６は、「抜粋」を含む「再録」なのだ。
　これは、いったん商品として販売したのと全く同じものを、既に購入した者に対しても（そのことをほとんど隠したまま）もう一度販売しようとすることに等しい、と思われる。
　いつか、＜使い回し＞という言葉が流行した。月刊Willと編集長・花田紀凱がしたことは（さすがに雑誌の全部ではないが）、重要部分の＜使い回し＞なのではないか。
　いや、＜使い回し＞とは、前の客が食べずに、きれいに？そのまま残っているものを次の客に提供することで、次の客にとっては初めての（主観的には）新しい料理だとすると、月刊ＷｉＬＬと編集長・花田紀凱がしたことは＜使い回し＞よりもひどいことなのではないか。
　堂々と表紙・目次上に＜再録＞と明記すべきだ。
　出版業と読者の関係が、新設の消費者庁の「消費者行政」の対象になるかどうかは知らない。概念的・理論的にはなりそうだが（雑誌販売も商品の消費者に対する販売だ）、出版・表現にかかわる商品を実際に消費者庁（・消費者センター類）が扱うとは思えない。
　だが、最低、出版＜倫理＞の観点からは問題になるのではないか。
　余程原稿が集まらないのか、原稿執筆者が見つからないのか、そして「再録」して、ある程度の分量にしないと定価分だけの「量」の文章を掲載できないのか、内情はもちろん知らない。
　だが、月刊WiLLはどうやらまともな雑誌ではない、トータルにそうだとは言わないが、部分的には又は一面については、そう感じている。

　月刊WiLL９月号（ワック）が、ついに、表紙に「廃太子」という言葉を使い、それを勧めるがごとき論文を掲載した。橋本明「『廃太子』を国民的議論に」がそれで、巻頭目次欄でもこのタイトルのままだ。
　
　実際には「廃太子」のみを論じているのではなく、皇太子妃殿下の「現状」からして、次の選択肢があると考えているようだ（p.39-）。
　第一は、別居して雅子妃殿下が徹底的に治療し、健康を取り戻す。第二は、離婚。第三が「廃太子」で、これは「秋篠宮を皇位継承第一位にする方策」を同時に意味する。
　というわけで現在の皇太子殿下の「廃太子」のみを「国民的議論に」と主張しているわけではないが、「廃太子」をも明確に視野に入れてその可能性を論じている点で刮目されるべきであり、かつ憂慮される。
　現皇室典範３条は「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる」と定める。
　すでに立太子を済ませ、皇太子＝皇位継承第一位順位者となっている現在の皇太子殿下の「廃太子」には、「精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるとき」という要件の充足が必要であり、その旨の皇室会議の認定が必要だ。
　橋本明によると所功がサンデー毎日（毎日新聞社）7/26号に書いているようだが、所功が言うように、皇太子妃殿下の病気その他の事情が、皇太子殿下自身についての、「精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるとき」に該当するはずがない。この規定を無視するということは、法律（皇室典範）を無視することであり、法律違反措置を積極的に提唱しているに等しい。
　この弱点を薄めるために、あるいは離婚若しくは「廃太子」論を展開するために橋本明が採っているのは、いわば天皇・皇后お二人の＜一体論＞だ。いわく、「お一人のうち一人が欠けても成り立たないほど二人が一人になったかと見まがう姿」を国民は見てきたが、「これが戦後の皇室のあり方」ではないか。
　「戦後の皇室のあり方」を、憲法・法律を無視して勝手に決めるな、と言いたい。戦後まだ二代目の天皇・皇后にすぎない。
　皇太子妃殿下、さらには皇后陛下のご病気、あるいは宮中祭祀への不参加すら、皇太子や天皇の地位を脅かすものでは全くない。
　「お一人のうち一人が欠けても成り立たないほど二人が一人になったかと見まがう姿」はほほえましいし、望ましいかもしれないが、皇室あるいは天皇についての絶対的な慣習や要件ではない。例えば、戦後の昭和天皇の＜地方巡幸＞はおそらくほとんどが天皇陛下お一人でなされ、当時の皇后陛下は同行されていない筈だ。天皇および皇嗣としての皇太子と、皇后または皇太子妃を一体のものとして混同してはならない。
　橋本明は＜狂った＞ことも述べている。すなわち、現皇太子殿下、「秋篠宮さま、黒田清子さま」の「三人」で、「皇位継承についてもどのような方法が一番良いのか…話し合って頂き」、「答えが出たら天皇〔今上天皇陛下〕に判断を仰ぐ」、「これが本当にベスト」だ（p.41）。
　「天皇陛下の御学友」、元共同通信社記者・幹部だったという橋本明は、上のようなことを書いて恥ずかしくないのだろうか。そして皇室にとってもきわめて＜危険な＞主張であると感じないのだろうか。
　橋本明は皇位継承者について要するに、＜今上天皇の子どもたちで話し合え、結論が出れば今上天皇に申し出て判断を仰げ＞と言っているのだ。馬鹿馬鹿しい。
　＜今上天皇の子どもたち＞のうち誰がどのようにして＜話し合い＞を主導するのかよく分からないが、彼らの「答え」に今上天皇は拘束されるのか、それとも別のご「判断」もありうるのか。
　橋本は実質的には「答え」を尊重されるだろうとのニュアンスで書いているが、論理的にはむろん、＜今上天皇の子どもたち＞と＜今上陛下＞のお考えが異なることはありうる。こんなこと、誰でも想定することができる。
　上のような問題は本質的疑問では全くない。
　橋本の議論は、皇室典範を、そして少なくとも明治以降の皇位継承ルールを全く無視している。
　江戸時代以前も含めて、次期天皇＝皇位継承者を前天皇が個人的に（好みで）決めたり、複数の皇位継承適格者（？）の「話し合い」で実質的に決めたりすれば、皇室内に混乱が生じ、ひいては国政全体にも悪い影響を与えることは、歴史的にも明らかだろう。
　現皇室典範２条は皇位継承順序につき、以下のように定める（／は改行）。
　「①皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。
　一　皇長子／　二　皇長孫／　三　その他の皇長子の子孫／　四　皇次子及びその子孫／　五　その他の皇子孫／　六　皇兄弟及びその子孫／　七　皇伯叔父及びその子孫
　②前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。
　③前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする」。
　橋本のいう「国民的議論」がこの条項の改正の議論を意味しているとすれば、それは論理的には成り立つ。だが、詳論はしないが、この諸規定はきちんと遵守していった方がよい（「皇族」の範囲に関する議論は必要だ）。
　また、「この条項の改正の議論」を含まざるをえない「国民的議論」を、と主張しながら、改正案を示すことなく、ときどきの天皇やその親王（・内親王？）たちの「判断」や「話し合い」に委ねよ、としか主張しない橋本はきわめて無責任だ。さらに、皇室問題に関連してルールなきアド・ホックな判断の余地を大幅に認めようとする点で、皇室・皇位継承問題を混乱に陥れる危険な主張をしている。
　皇室・皇位継承問題が＜混乱＞して喜ぶのは誰か。皇位の安定的継承がなされないことを喜ぶのは誰か。日本国内の、日本国民の中の「左翼」または＜天皇制度解体論者＞であり、日本から＜日本的な（日本のナショナルな）＞要素が欠落していくことを望む一部の外国だろう。
　この問題に関するかぎり、月刊WiLL（ワック、花田紀凱編集長）は、今のところは表立った主張を声高にはまだしていない＜天皇制度解体（廃止）論者＞と同じ「極左」の位置にいる。　

　〇たぶん衆院解散の７／２１の夜のＴＢＳ系「ニュース23」にＴＢＳ政治部長とかの岩田（と聞こえた）某が登場し、その日に麻生太郎首相が民主党について党大会や議員総会の会場に日本国旗を掲げない政党だと批判的に指摘したことを捉えて、＜保守層に訴えたいのだろうが、国旗掲揚は（国民の）義務ではないと言っていた筈なので違和感をもった＞旨の、頓珍漢な民主党擁護発言をしていた（記憶による）。
　「国家」機構以外には日本国旗掲揚の義務はないとはいえるだろうが、大会等の場所に日本国旗を掲揚しているか否かは、どのような政党かを知るための参考材料にはなる。国旗不掲揚の真偽は確認していないが、事実だとすれば、民主党の＜無国籍＞ぶり、あるいは反＜国歌・国旗＞運動をしている日教組等との「連帯」ぶり、という民主党の性格を知る上でなかなか有益だ。
　＜日本国旗を掲揚できない民主党＞、これは自民党等によるアンチ・キャンペーンの一つにしてよいのではないか。
　それにしても、上のようなことを言って自民党・首相批判するのが、東京キー局の「政治部長」なのだ。こんな程度の人物たちがテレビの「政治」報道や「政治」関係番組を作っているのだから、日本の政治が、そして有権者の行動が歪められないわけはない、と奇妙に納得する。

　〇月刊正論８月号（産経新聞社）の潮匡人の連載「リベラルな俗物」は今回は上野千鶴子をターゲットにし、「私怨が蠢く不潔で卑猥なフェミニスト」と題する（p.188-）。
　ご苦労な文章で、なるほど上野は「私怨が蠢く不潔で卑猥な」人物なのだろうが、潮匡人の手の負えない対象でもあるようだ。
　上野千鶴子を論じるならば、その「遊び」本は除いて、上野・家父長制と資本制―マルクス主義フェミニズムの地平（岩波・1990）、上野・ナショナリズムとジェンダー（青土社、1998）あたり、とくに前者を対象にし、その＜フェミニズム＞の具体的内容自体を批判すべきだろう。
　上野千鶴子は、＜非日本共産党系、マルクス主義的フェミニスト＞だ。少なくとも、マルクス主義を利用して自らの「フェミニズム」体系？を構築しようとした人物だ。＜非日本共産党系＞又は＜非組織系＞だからこそ、マルクス主義的又は「左翼」であっても（あるいは、だからこそ）東京大学が受容したのだ。
　こうしたより本質的部分に、潮匡人の分析等は説き及んでいない。
　

　〇月刊WiLL９月号（ワック）で櫻井よしこ（「自民党に求められる覚悟」、p.60-）が「…突発的なことでもない限り、八月の選挙で民主党政権が誕生するのは避けられないだろう」とすでに書いているくらいだから（？）、八月末選挙の結果はすでにほとんど明らかなのだろう。
　自民党等政権のままで日本がよくなる保障は全くないが、民主党政権又は民主党中心政権が誕生すれば日本が＜ますます悪くなる＝消尽し・解体していく＞のはほとんど明らかだ。当たり前のごとく、「民意・ミンイ」あるいは「民主主義」が＜最善の・最も合理的な・最も正しい＞選択・決定をもたらすわけではないことを指摘しておく必要がある。朝日新聞が推進し、日本共産党が容認している方向なのだから、なおさらだ。些か単純化しすぎだろうが、朝日新聞や日本共産党が主張又は容認する方向に日本が向かえば日本にロクなことはない、というのが＜戦後日本の普遍的な鉄則＞であることを想起する必要がある。
　多数派になるだろうと又は当選者が増加するだろうと＜マスコミ＞等で予想されている、そのような＜空気を読んで＞投票先政党を決める有権者が投票者の少なくとも５％はいそうだ（ひょっとすれば２０％程度だろうか）。その５～２０％によって、選挙の当落が決せられる－こんな馬鹿馬鹿しい現象はない。「民主主義」には、「国民の皆様」の判断にはとっくに幻滅しておくべきだろう。しかし、政治家もマスコミも「国民の皆様」にそんなことを公言できない。
　マニフェストの基本的項目に「防衛」の項がない政党・民主党が中心となった政権ができる……、まともな状況になるために、あと何年かかるのだろうか。取り返しがつくのならばまだよいのだが。
　日本共産党と社会民主党の議席減少（ますますの「泡沫政党化」）だけが楽しみであるとは、何とつまらない選挙だろう。

　ＮＨＫ教育テレビ７／１０（金）午後10時46分からの＜芸術劇場＞は、2009年3月1日に東京の「にしすがも創造舎」で収録したらしい「カール・マルクス：資本論、第一巻」という演劇（舞台）を放送していた。
　演劇の手法は「リミニ・プロトコル」という新しいものらしいのだが、ほとんどがドイツ人によってドイツ語で演じられる、かつ以下のような内容の「芝居」をそのまま録画中継のかたちで放映するだけの価値のあったものなのか、すこぶる疑わしい。
　ＮＨＫのサイトによると、この「芝居」の放映は次の意義をもつらしい（「」は引用）。
　「20世紀を変えた書物と言われる『資本論』。この本は一体、私たちにどんな現実をもたらしたのか？」、「今回、究極のベストセラー」＝「カール・マルクス：資本論」を、「ヨーロッパで爆発的人気のリミニ・プロトコル」が題材に選んだ。
　「プロの俳優を使わず、実際（ホンモノ）の経済学者、労働運動家、通訳、学生など…“素人”が登場。『資本論』に関わった人もいれば、無関心だった人、忌避した人とさまざまで、そこに描かれるのは単なる社会主義のプロパガンダでも批判でもない。出演者たちが、自ら実人生を語り、ユーモアたっぷりの対話を展開しながら、名もなき個人からみた世界の歴史と現在が浮かび上がってくる」。
　「奇しくも『蟹工船ブーム』など格差が社会問題となり、金融危機など資本主義そのものが問われる今、この舞台が日本と世界の今をどう映し出すか注目された。話題の国際演劇祭『フェスティバル／トーキョー』開幕を飾ったリミニ・プロトコル来日公演をお届けする」。
　以上がほぼ９割の引用・紹介だが、ＮＨＫエンタープライズ制作のこの番組の担当者は、「今」、「奇しくも『蟹工船ブーム』など格差が社会問題となり、金融危機など資本主義そのものが問われ」ている、という時代認識を持っていることが分かる。
　あえて論じないが、金融危機＝資本主義「そのもの」の問題という理解は、幼稚極まりない（また、国際演劇祭『フェスティバル／トーキョー』とはどの程度「話題」になっている著名なものなのか？）。
　さらに、「単なる社会主義のプロパガンダでも批判でもない」といちおう書いてはいる。しかし、①上の＜時代認識＞と併せると、「カール・マルクス：資本論、第一巻」という演目の芝居を（決して消極的・否定的にではなく）取り上げること自体が一種の＜政治性＞を持っており、②なるほど種々の反応をする人びとが登場したようだが、印象に残るのは、資本主義（国）批判を内容とする「資本論」の一部を読む日本人、＜社民青年同盟やドイツ共産党は変革のために闘ってきた＞等々と演説するドイツ人青年、中国のマルクス・資本論の翻訳本を好意的に紹介する老年学者風ドイツ人などだ。残念ながら録画していない。
　途中から何となく観たのだが、ＮＨＫはまたもや＜狂った＞か、と感じた。この演劇は明らかに特定の＜思想傾向＞をもって、あるいは特定の＜思想傾向＞をもつ人びとによって制作されている。ＮＨＫ（エンタープライズ）はそれに＜便乗＞したかに見える。あるいは、少なくとも＜奇矯＞＝まともではない、という印象を与える。
　＜芸術＞・＜演劇＞の名のもとに特定の傾向のものを放映するのは、あるいは特定の別の傾向のものは放映しないのは、放送法にも違反する＜偏向＞と評すべきだろう。
　以下は、ＮＨＫサイトによる上記演劇の「内容」の叙述だが、こう叙述される以上に、マルクス的又はマルクス主義擁護的な匂いの強い演劇であり、その放映だ。なお、最後の、「それぞれ」の「胸に秘めた夢と希望」等々をこの叙述は省略しているが、紛れもなく全体として「左翼」的だ。
　これを観た人の感想を聞きたいものだ。

　「（内容）
　舞台の巨大な本棚には300冊の『資本論』が並び、棚のテレビモニターには、西暦の年号や映像が映し出されている。すでに数人の出演者が、レコードをかけたり、本を読んだり、思い思いに過ごしている。
　まず、盲目の電話交換手、シュプレンベルク(43)が、初老の経済学者、クチンスキー(64)から点字版「資本論」を渡され、一節を読み上げる。モニターに「1946」の文字が浮かび、舞台が始まる。その1946年、マルゲヴィッチ(62・映画監督)は、戦後のソ連軍から逃避行中の個人的「事件」について語り出す。食料と引き換えに、当時一歳の自分が地元農婦に、まるで「商品」として「交換」されかけた事件だ。20歳になってラトビア大学で「資本論」に出会うが、今「講義は苦行だった」とふりかえる。同じ年、ノート(67・中国コンサルタント)は、学生運動に参加、市の行事を妨害して逮捕された体験を語る。3年後の1969年、クチンスキー(64)は最初の修士論文をドイツ恐慌をテーマに書き上げる。同年、東ベルリンに生まれた女性通訳のツヴェルク(39)が、デパートで誘拐されかけた事件を語る。1971年、25歳のマルゲヴィッチは映画「集団農場」を監督。その年、26歳のノートは学生結婚。娘が生まれた年も学生運動に参加したと回想する。モニターに「1973」の文字。その年マルゲヴィッチはソ連留学。「資本論」講座教官の「わが国は警察国家。思想の自由がない」の言葉に驚愕したと言う。翌1974年、ヴァルンホルツ(48・ギャンブル依存症自立支援団体)は労働運動に参加。スト中に仲間が買収され、落胆した体験を語る。
　60年代から70年代の労働運動と学生運動のうねり。やがて、ペレストロイカから「壁」崩壊とドイツ統一、ソ連解体と資本主義へ。それぞれ、仕事や家族をめぐる人生の一断面が語られる。
　やがて終章、来るべき2015年。いったい自分は地球のどこでどんなことをしているか、それぞれが、胸に秘めた夢と希望を語り出す」。

　〇毎日新聞、７週間以上前だが、５／０２付朝刊。ＯＢの岩見隆夫の連載「近聞遠見」は「改めて『マッカーサー憲法』」という見出し。そして、現憲法制定過程を素描して最後にこう書く。
　「現憲法は完全にマ元帥ペースで作られた。評価はともかく、占領中の＜押しつけ＞であることははっきりしている」。
　毎日新聞紙上にしては（？）率直な断定で、文句はない。
　＜押しつけ＞との指摘に護憲論者、とくに憲法九条二項護持論者は敏感なようで、①日本国憲法は鈴木安蔵ら日本人の民間研究会の案を参考にしたとか、②九条は幣原喜重郎が提案したとか、言っている。このような主張・詮索にほとんど意味はないことを知るべきだ。上の②とおそらく将来も断定できない。①は日本人の諸種の、例えばＡ～Ｈの案の中にＧＨＱの案と類似のものが偶々あったというだけのこと。さらには、ＧＨＱの示唆によって鈴木安蔵らが行動したらしいとの事実も明らかにされている。
　もともと、かりに＜押しつけ＞でなくとも、憲法に不備・状況不適合な条項があれば改正するのは当たり前のことだ。
　〇毎日新聞６／２２付朝刊。
　何を思ったか、今頃になって、１面で諸君！（文藝春秋）廃刊の理由につき、「保守系雑誌に扇情的な言葉が広がり」、＜基本は保守だが「反論も含め幅のある議論を」＞という姿勢が風潮に抗しきれなかったのも「遠因」とされる、と推測している。
　「保守」論壇側に問題があると指摘し、「保守」が自らの首を絞めたという「逆説」を語りたいようだ。
　いったい毎日新聞の社説・論説委員の「思想」は何なのか？　記者内部の噂話・雑談程度のことを活字にしないでほしい。
　１４－１５面で、なんと戦後論壇の概観！　図表等を入れると、２面分活字で埋まっているわけでもない。よくぞまぁ、新聞記者というのは、大胆なことができるものだ。多少の勉強や聞きかじりで、対米関係を軸にした「戦後論壇史」を書けると考えた記者がいるのだから、驚きだ。
　その中央の図表？によると、左から「共産党、新左翼」、「進歩派（リベラル）」、「現実主義」、「保守派」、「歴史見直し派」と並んでいる。
　研究論文、専門書だとそれぞれの＜定義・意味＞を明記しないと無意味・無謀のはずだが、そんな期待を新聞記事に期待してはいけないのだろう。
　「現実主義」という＜思潮＞があるとはほとんど知らなかった。その意味も問題だが、あったとして、５つうちの一つに位置づけられるのか？　そこに含まれている人々を「現実主義」で一括するのはかなり無理がありそうだ。
　東京大学法学部の現役憲法学教授・長谷部恭男は、この「現実主義」の最左端あたりに位置づけられている。はて？　五百旗頭真もこの仲間？の右の方にいるからまぁいいか。
　しかし、高坂正堯あたりから始まり、岡崎久彦、田久保忠衛も、寺島実郎も佐々木毅も、坂元一哉も福田和也も「現実主義」派なのだから、ほとんど無意味なグループ分けではないか、との強い印象を覚える。
　さて、では毎日新聞の社説・論説委員の「思潮」はいずれに属するのか？　朝日新聞と同じだと、図表では幅狭くなってきている「進歩派（リベラル）」に違いない。

　月刊正論７月号（産経新聞社）のp.240～、大月隆寛「『論壇』は歴史的限定を超えられるか」。
　本当にメモ、引用したいのは以下の第三だが、他にもついでに触れる。
　第一に、月刊・諸君！廃刊にかかわり、実質的には（株）文藝春秋批判がある。以下のごとし。　
　（株）文藝春秋は雑誌「文学界」はなお維持する。赤字は同様で経営的視点からは同じ。「文学」畑の老舗との「意地」があるのだろうが、それは「諸君！」には何故機能しなかったのか。
　月刊WiLL（ワック）の如き編集方針でやってみる可能性もあったはず。それができないのは（株）文藝春秋の「プライド」で、「そこまではしたくない、堕ちたくはないという一線」を感じていた。
　「なりふり構わず『保守』ブランドでまだしぶとく商売」するとの＜論壇馬鹿＞の「心意気など、良くも悪くも初手から無縁」の会社だった。等々。
　大月の指摘のとおり、（株）文藝春秋はこの程度の会社だったと思われる。同業（同様傾向？）各誌・各社による＜内輪褒め＞・＜楽屋褒め＞に通じる月刊・諸君！廃刊への＜残念＞ぶりは白々しい。
　第二に、とくに「論壇」誌編集者と執筆者の＜共同体＞幻想への批判。
　ノンフィクション・ライターと雑誌編集者が「仲間」・「同志」という気分が感じられるのは気持ちが悪い。大手出版社の編集者ともの書きは「共闘」相手などではとっくになくなっている。
　「学生運動的な、文化祭チックな」「内輪」気分の「共同体」があるとの「勘違い」、出版・ジャーナリズムはただの商売ではない「文化」的事業との「勘違い」。そんな状況は「内側から確実に腐り始めて」いた。
　さて、第三。月刊・諸君！の廃刊とは無関係に、時代認識・時代表現として、興味深い文章が並んでいる。
　・「ある時期以降」メディアの「左翼的」「もの言い」は、書き話す当人たちにとって「そういうものだから」というだけで「習い性としてやっている程度のこと」。
　・「学校とその延長線上に連なる空間で、世渡りの作法としてのサヨク／リベラル系言説」は「必須」だった。「ある時期までは確実に」。
　・「学校」や「その繋累の場であるマスコミ周辺」ではその「世渡り作法は長い間温存されて」いた。「実利があればこそ温存されていた」。「サヨク／リベラル系言説を身につけておれば、ひとまずいらぬ摩擦や軋轢を回避しながら、…超伝導のようにあらかじめ設定されたチューブの中を滑走」できたのだ。
　・小中学校のホームルームでの「耳ざわりのいい」「もの言い」や「立ち居振る舞い」こそが、「反日マスコミ」に象徴される「サヨクぶり」・「プロ市民的もの言い」の発生地点。それは「ある意味で『優等生』の身だしなみ」。「学校」と「その延長線上の世界」、例えば「マスコミ、大学などの学者・研究者から学校の教員、そして役所に医者、弁護士…」、何のことはない、「勝ち組」とも称される「職種の多くは」、「学校民主主義の型通りが跋扈するにふさわしいものになっている」。「反日」の「身振り」はかかる「優等生」たちの「身だしなみ」で、戦後日本の「エリートカルチャー」の「あるコアの部分、でもあった」。
　・「身だしなみ」である限りいちいち考える必要はない。「マナーとしてのサヨク、…『反日』」。「反日マスコミ」の「反省のなさ」、世間の視線についての「自覚の欠如」は、それほどまでに彼らの「反日」が「単なる習い性」で、「深く考えた上で自覚的に選択されたものではとうになくなっていることの、雄弁な証拠にすぎない」。
　・「サヨク」は、「特に高度成長期の大衆化をくぐっていく過程」で、「ある『自由』の表象」、「『個人』であることを最も手軽にかつ効率的に身にまとうことのできるアイテムと化して」いった。「お手軽なジーンズみたいなものになった」。
　以上。このあと、「保守」は「大衆アイテム」になれなかった。だが、「少数派」だから「正義」だとの倒錯も生じた、との叙述や「田母神現象」の捉え方等への言及もあるが、省略。
　上の引用・紹介部分は、感じていたことを巧く言葉で表現してくれているようだ。
　法曹（弁護士・裁判官等）・行政官僚・大学教授等の多くが戦後教育の「優等生」である、日本国憲法の下での＜平和・民主主義＞教育によって彼らはほとんど自然に＜何となく左翼＞になっている、というような旨は、この欄で私もいく度か述べた。
　大月は「身だしなみ」・「マナー」としての「左翼」（・「反日」）という表現を用い、かつ、「世渡りの作法としてのサヨク／リベラル系言説」という表現も使っている。

　「左翼」がかなりの程度において広く「世渡りの作法」になっているという現実は事実として確認しておく必要がある。換言すると、＜処世のための左翼＞だ。
　だが、それ以上に、あるいは「処世」の中身として、昔風にいうと＜立身出世＞あるいは＜著名人化＞するための「左翼」、という者もいることも確認しておく必要があるだろう。
　この場合はたんに「左翼」というよりも、「確信左翼」・「組織左翼」と称してもよく、「左翼」思想ではなく、マルクス主義又は親マルクス主義という語を使った方がより理解しやすくなる。
　そして結局は＜処世のため＞に、そして＜立身出世＞・＜著名人化＞するために、（「綱領」をきちんと理解しているか、「マルクス主義」を本当に＜正しい＞と言えるかの自信は本当にはないままで）日本共産党に入党するような研究者・文化人等々もいる、ということも広く知られてよいだろう。
　「文化人」ならまだよいかもしれないが、大学に所属する研究者の場合、真の意味における「学問の自由」が彼らにある筈はない。固い枠の中で、真否の判断や発言・執筆内容に＜政治的な＞考慮を加える「共産党員」研究者は、（米国・英国・ドイツ等に比べると日本には）ウジャウジャと棲息していると思われる。
　少なくとも「深く考えた上で自覚的に選択されたものではとうになくなっている」、「サヨク」・「反日」の＜身だしなみ＞を持つ者として、ＮＨＫの日本デビューの制作者たち（浜崎憲一・島田雄介ら）及び放送総局長・日向英実や会長・福地茂雄挙をげることができよう。
　そういう「左翼」たちを生み出すことに役立っているのが、執筆者に日本共産党員も紛れもなく含まれていると推定される、実教出版の教科書、高校／政治・経済（宮本憲一・山口定・加茂利男・浦部法穂ほか執筆）でもある。
　大月隆寛の文章を読んで、こんなことまで書きたくなった。

　〇佐伯啓思・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版、2009）を全て読了。この本の出版に気づくのが遅れて、初版第二刷のものだった。
　読売新聞５／１８朝刊に、この本の一部（ケインズ等）の内容を佐伯啓思が語る部分を含む記者構成記事が出ている。
　内容と重要度の現代性からいって、注目されてよいし、多くの人々に読まれるのがよい。日本の「構造改革」の背景・内容の批判的分析だけでも（それも「グローバリズム」と無縁ではないが）、現代的かつ＜日本的＞だ。それにしては、題名が少し＜軽い＞気もするが…。
　いずれそのうち、一部に言及する。但し、佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）や同・現代日本のリベラリズム（講談社）等についてそうだったように、全体を紹介・コメントし切れないままで次の本・雑誌・テーマに移ってしまう可能性も高い。
　なお、前回、前々回の名越の中公新書についてもそうだが、この欄に書いて閲覧者の参考に供することを第一次的目的とはしていない。それならば、直接に関係文献を読んでいただく方が早い。
　産経新聞200万、月刊正論6.8万は少ないとか書いたことがあるが、イザ！のこのブログの読者の数は、月6.8万と比べてもはるかに少ない、微々たるもので、何らかの影響力を期待してはいない。
　最低限度、自分の読書録、考えたことのメモ書きとして残しておくことで満足する他はない。
　そうとでも考えておかないと、コスト・パフォーマンスからいってもＣＢＡ分析からいっても、「パフォーマンス」はほとんどなく、経済的「ベネフィット（Benefit）」はゼロなのだから、ブログを続けることはできない。所詮は自己満足と割り切る他はないのだ。プラス・アルファがあれば、望外の慶び、というところ。
　〇田母神俊雄・田母神塾－これが誇りある日本の教科書だ（双葉社、2009.03。これも第二刷だ）を２／３ほど読了。内容は新鮮なことばかり、というわけではない。だが、村山談話・河野談話等の全文を（たぶん）正確に掲載している資料欄（左側頁）が役立ちそうだ。資料確認的価値のゆえに座右に置いておいてもよい。
　〇田母神俊雄論文問題に関係するが、あらためて、月刊諸君！（文藝春秋）という雑誌について書く。
　田母神俊雄はその論文の内容ゆえに2008年１０月末で事実上の解任・解職を受けた。
　時期的に言って、総合誌・論壇誌が取り上げるとすれば、今年の１月号（原稿締め切りは11月半ばか？）、２月号あたりになる。
　月刊ＷｉＬＬ（ワック）の１月号・２月号の背表紙の大きなタイトルはそれぞれ「総力特集・田母神論文のどこが悪い！」、「総力特集・田母神論文を殺すな！」。前者には田母神の原論文のほか、田母神の「独占手記」、中西輝政・渡部昇一・西村真悟・荒木和博・西尾幹二の各関係論考が並び、後者には田母神と小林よしのりの対談、櫻井よしこ・渡部昇一・潮匡人等の論考がある（秦郁彦の一文も）。
　月刊正論（産経）の１月号は「総力特集・誰も語らぬ田母神問題の本質」と背表紙・表表紙で謳い、やはり田母神の原論文とともに、日下公人・佐藤守・花岡信昭・百地章ら計６人の論考を掲載。同・２月号は背表紙からは外しているが、「続・誰も語らぬ田母神問題の本質」との特集を組んでいて、別宮暖朗・石平・花岡信昭・高森明勅の論考を掲載。
　以上はすべて、結論的には田母神俊雄を擁護する趣旨又はその効果をもつものだ。
　これに対して、月刊諸君！（文藝春秋、編集人・内田博人）はどう対応したか。かつてすでに＜傍観者の立場を採った＞と書いたような気がする。
　同誌の１月号は「防衛省大研究」と目次中に大きな文字を打ちつつ、塩田潮「自衛隊は『暴走』する」と佐瀬昌盛「田母神論文には、秘められた『救い』がある」の二つの、田母神論文を契機に自衛隊を問題視・疑問視する論考とどちらかといえば擁護する論考の二つを並べた。
　同誌２月号は、保阪正康と黒野耐の「暴発の論理－田母神論文と二・二六事件」と題する対談を用意した。
　同誌４月号では秦郁彦と西尾幹二に対談させているが（その題は「『田母神俊雄＝真贋論争』を決着する／重鎮・直接対決！」）、「捨て身の問題提起か、ただの目立ちたがりか」とのキャッチ・コピー文を付けている。
　かくのごとく、月刊ＷｉＬＬ（ワック）・月刊正論（産経）と月刊諸君！（文藝春秋）とでは、田母神問題に関する立場・スタンスが全く異なっていた、と言ってよい。
　月刊諸君！（文藝春秋）のよく言えばジャーナリスティックな、悪く言えば＜やじ馬根性＞ぶりは、田母神俊雄について「ただの目立ちたがりか」と書いて、そうである可能性を否定していないことでも明らかだ。
　要するに、月刊諸君！（文藝春秋）は＜どっちつかず＞の立場を採ったのだ。文藝春秋本誌を確認しないが、月刊諸君！ほどにも、問題自体をとりあげなかっただろう。
　なお、月刊現代（講談社）今年１月号は最終号で、石原慎太郎批判（佐野眞一）を巻頭に置き、立花隆・保阪正康・斉藤貴男等々の文章を載せつつも、田母神俊雄論文に触れる論考は一つもない。
　月刊諸君！（文藝春秋）の最終号で、＜保守派＞雑誌の一つの消滅を惜しむ文章が多数並んでいた。（株）文藝春秋からの原稿料・印税による、あるいは顕名化（著書発行等による有名人化）による利得者たちは、（株）文藝春秋発行の雑誌を無碍に批判することはできなかったのだろう。
　だが、少なくとも近年の月刊諸君！（文藝春秋）はまともな＜保守派＞の雑誌だったのか。
　＜保守＞か否か（「左翼」か）の基準にはいくつかの考え方があるだろうが、＜東京裁判史観＞に批判的であるか、そうでないか、との対立軸を少なくともその一つとして立てるという考え方・整理の仕方はひどく乱暴なわけではないだろう。
　上の基準からすると、そもそも近年の月刊諸君！（文藝春秋）は＜保守＞ではなかった。（皇室問題とともに）テーマとして取り上げることだけはして読者の興味を惹く、「ただの目立ちたがり」ではなかったのか。
　だが、結果的には「村山談話」＝東京裁判史観に対する疑問を公にしてはならない、とのスタンスに、浜田靖一防衛相・麻生太郎首相をはじめ自民党の国会議員のかなりの部分が立っていたと見られるのは、何度も書くが、＜左翼ファシズム＞の成立を思わせ、気味が悪く、怖さを感じるものだった。
　上掲の田母神俊雄・田母神塾（双葉社）でも触れられているが、石原伸晃もまた田母神批判者だった（p.98）。
　録画していないが、ほとんど観ていない夜の某テレビ番組で（たぶん１２月）、石原伸晃は田母神俊雄論文問題発覚の際に、＜自衛隊の（言論）クーデター＞を連想した旨を述べた。山本一太とかのテレビによく登場する若手議員も平沢勝栄も、同席していた民主党議員に比べて、口数は少なく、更迭・（実質的）解職に対する批判的な言葉は一つもなかった（唯一、擁護的な発言をしたのは、読売出身の評論家・三宅久之だった）。
　田母神俊雄が上掲書で言うように、「自民党はもはや保守政党とは言えない」（見出し、p.96）のだろう（といって、他により「保守的な」政党があるわけではない。いや、国民新党は？）。
　石原伸晃の「クーデター」という感覚はヒドいものだと思うが（私もそうではあるが、二・二六事件等を現実に知らない世代の者が、簡単にこんな概念を使うべきではない）、その感覚は、月刊諸君！（文藝春秋）の、上記のような、この雑誌の編集者が選択したと思われる、「暴発」・「暴走」という言葉にも通底していると考えられる。
　＜文民＞に従わない軍部（・自衛隊）の「暴発」・「暴走」を許すな＞との、「戦後民主主義」的な、暗黙の考え方・意識に、自民党国会議員の大勢や月刊諸君！（文藝春秋）もまた陥ったままであるかに見える。自民党国会議員の「大勢」というのが適切だとすれば、月刊諸君！（文藝春秋）は、結局は、少数派になることを恐れる、ただの＜大勢・体制順応＞・＜勝ち馬乗り＞の雑誌ではなかったか、（株）文藝春秋も結局は、そういう出版社ではないか、と感じている。
　もっとも産経新聞は最近、半藤一利や雨宮処凜という明確な「左翼」（九条護持派）を登場させたりしているので、（株）文藝春秋だけを批判してもほとんど意味がない。怖ろしい時代だ。佐伯啓思の本を読んでいるのは、知的刺激もあり、＜イデオロギー＞過剰では全くないので、なかなかの楽しい時間だが。

　〇　刊行順ではないが、関岡英之・奪われる日本（講談社現代新書、2006.08）を全読了。反小泉「構造改革」（＝米国の国益のための日本の国益の毀損・「日本的」伝統・よき慣行の否定）という主張において、基本的には同じ。
　関岡・目覚める日本（ＰＨＰ、2009.02）に書いてあったことだが、p.31－「『大きな政府』と『小さな政府』、どちらが絶対的に正しいのではなく、要はバランスの問題なのです」（p.31）。
　関岡は「間接金融と直接金融」もどちららかが100％正しいのではなく「要はバランスの問題なのです」（p.39）、とも書く。
　『大きな政府』と『小さな政府』は、あくまで資本主義市場経済を前提としての「自由原理主義」・「新自由主義」と「社会民主主義？」との対立とも見られるが、こんな簡単な概念のレベルで議論しても意味がない。単純に「自由原理主義」・「新自由主義」を批判しても、それだけでは意味がないと考えられる。関岡の言うとおり、「要はバランスの問題」なのだ。しかもそれは、経済政策（実質的には国政一般に等しいほどに範囲・影響力は大きい）の個々の論点ごとに議論されなければならない。
　関岡・奪われる日本（講談社現代新書）でも強調されている一つは、日本のマスメディアのひどさ。
　関岡によると、2005年総選挙の際に朝日新聞は小泉礼賛の社説を書き、アメリカの年次改革要望書の検証・報道をすることなく＜郵政民営化＞反対議員たちを「族議員」・「守旧派」扱いしたらしい（p.52）。城内実、古屋圭司、衛藤晟一、古川禎久、平沼赳夫、小泉龍司ら。
　2007年参院選前の安倍晋三内閣に対する態度とは大違いだ。
　朝日新聞（の論説委員たち）は、＜構造改革＞の経緯と内容をどれほど分かっていたのだろうか。ある程度は理解していながら、日本政府が対米関係で苦しみ、かつある程度は米国政府の要求が通っていったことを、肯定的に（問題視しないで）理解していた可能性もありそうだ。日本政府が苦しむ、日本社会が変化していく、「日本的」なものを失ってゆくことを心底では無意識にせよ、歓迎していたのかもしれない。彼ら朝日新聞は、＜自虐＞意識の、日本が責められて喜ぶタイプの論説委員たちで成り立っていると思えるからだ。
　＜構造改革＞の少なくとも影の面を当時にきちんと批判しておかないで、今頃になって＜派遣切り＞を問題視したりするのは＜偽善＞だ。それにしても、関岡によって、あらためて、日本のマスメディアのレベルの低さを思い知らされた感もある。外国（米国）資本の保険会社等の広告費によって、現今の新聞・テレビ等々は経済的に潤ってもいるのだ。
　関岡・奪われる日本には「皇室の伝統をまもれ」と一括されている二つの文章もある。女系天皇否定、元宮様の皇籍復帰を主張する珍しくもない短い文だが、「そもそも総理大臣の臣は臣下の臣である」（p.176）との何気ない文が気を惹いた。
　たしかに「臣」とは主人（日本の場合、究極的には「天皇」）に使える従僕というのが元来の意味だ。はろけき遠くの昔に始まった律令制上の「大臣」という言葉が現日本国憲法でもなお用いられている。
　「大臣」という言葉が「君主」＝「天皇」をこそ前提としているとすれば、民主主義・「国民主権」や「平等」原則は現憲法の天皇制度条項に上回るとか、後者は前者らに適合的に解釈されなければならぬとか主張している、天皇制度廃止・解体論の「左翼」憲法学者たちは、辻村みよ子や浦部法穂も含めて、まずは、「大臣」という用語を使わないように憲法改正を提言すべきではないか。
　〇佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）は三月中に全読了。もっとも、この本は数年前にすでにかなり読み終えていた可能性がある。

　（株）文藝春秋の月刊諸君！が６月号（５月初旬発売）で廃刊になることが決まったようだ。
　前回・前々回に言及した櫻田淳論考は諸君！４月号のもの。
　２月号を買って竹内洋の連載ものにあらためて興味をもち、数号を古書で買い求めた（従って文藝春秋の利益になっていない）のは諸君！だった。それ以前の諸君！は昨年初めくらいまではほぼ毎号新規購入して読んでいたが、昨年途中からどうもおかしいと思い始めた。
　記憶するかぎりでは、①「左翼」・保阪正康の連載を延々と続けさせている、②皇室問題につき＜興味＞を優先させる（対立を煽り立てるような）編集をしていると感じた、③文藝春秋本誌（月刊文藝春秋）もそうだが、田母神俊雄論文問題につき、完全に＜傍観者＞の位置に立った。
　文藝春秋本誌では「左翼」・保阪正康の「秋篠宮が天皇になる日」とやらの論考が最大の売りであるかの如き編集・宣伝をしていた（そんなこともあって昨年末以降、文藝春秋本誌も購入していない）。
　諸君！は最近部数が落ちていたらしい。昨年平均は６万数千部に落ちた、という。これが多いか少ないかは判断がつきかねるが、自分自身が昨年途中から定期的購入者でなくなったのだから、同様の人が少なからずいても不思議ではない。
　西尾幹二は何かの雑誌上で、左傾化（・朝日新聞化？）する「文藝春秋」を批判・分析する文章を書いていた。
　廃刊の理由は様々あるだろうし、（株）文藝春秋の経営的判断・分析の正確な内容は分からない。
　ただ、他の「保守」系月刊誌（論壇誌）とは異なり、上記の如く、＜左にもウィングを拡げようとした＞ように感じられることが本来の読者層をある程度は失ったのは確かだと思われる。
　田母神俊雄論文をバッシングするか擁護するか、この雑誌と（株）文藝春秋は、明確な立場を表明できなかったのだ。また、諸君！に限っての記憶によると、「左翼」・保阪正康の論考（連載ものでなかったかもしれない）が大変よかった旨の読者投稿をあえて掲載したこともあった。そうした編集方針が部数減につながったのだとすると（その可能性は十分にある－講談社・月刊現代の廃刊の原因の一つも（こちらの場合はより明瞭な）「左傾化」だと思う）、「編集人」・内田博人の責任は少なくないだろう。「左傾化」又は「大衆迎合」化に舵を切りつつ、中西輝政、西尾幹二（あるいは４月号では長谷川三千子）あたりで巻頭を飾ってもらえば「保守」層は離れないだろうと判断していたとすれば（仮定形をとらざるをえないが）、読者を馬鹿にしていたとしか言いようがないものと思われる。
　４０年続いた雑誌が休刊という名前の廃刊。保阪正康の名を見る機会が減るのは嬉しいが、竹内洋らの優れた、連載ものの論考・文章はどうなるのだろう。６月号で無理にでも終焉させるのだろうが、その点は残念なことだ。

　諸君！２月号（文藝春秋）を遅れて入手。
　一　田母神俊雄論文に関する編集の仕方は、さすがに（株）文藝春秋らしい（褒めているのではない）。
　二　竹内洋「革新幻想の戦後史１５／『進歩的文化人』と『保守反動』」p.272以下を併せて読むと要するに、福田恆存「平和論の進め方についての疑問」（中央公論1954.12号）は清水幾太郎の剽窃（的）だと大熊信行は論評したが、事実は逆で、清水が福田の真似をした、ということのようだ。
　京都市立旭丘中学校事件のことをほとんど知らないので、興味深い。また遡って、未購入の１月号を入手しようか。
　同事件に関連して懲戒処分を受けた「左翼」教員側は、寺島洋之助、山本正行、北小路昴（北小路敏の父）ら。最高裁判決1974.12.10で懲戒免職処分は適法視された。これら教員側を応援した「進歩的」文化人・学者は、太田嶤（東京大学）、末川博（立命館）。市教委を支持して「左翼」側を批判したのは、臼井吉見（評論家）、坂田期雄（京都大学）。
　このあと、竹内洋はじつに興味深いことを書いている。
　坂田期雄が「進歩的」京都文化人等と対立したのは「かなり勇気のいる」ことだった。そして、この事件以来、坂田は「保守反動のレッテル」を貼られ、その「禍はその弟子」に及び、「有名国立大学」に転出する話が出ていた弟子（助手）の人事が「流れて」しまい、その弟子は結局は京都の某私立大学に就職した。坂田は、自分がレッテル貼りされたことは甘受するとしても、「弟子の就職の邪魔をした」ことになり慚愧に堪えないと語っていたとか（p.269-270）。
　政治学の分野で、＜保守反動＞の指導教授は大学院生たちを早く又はより有利に就職させられない状況にあったことを、中西輝政がたぶんほぼ２年前のやはり諸君！の座談会で語っていた（指導教授は高坂正嶤）。坂田期雄は当時京都大学人文研究所所属で専攻は日本史だが、広く思想史や政治学の「弟子」もいたようだ。
　中西輝政や竹内洋の証言？にかかる時代はだいぶ前だが、歴史学、教育学、政治学、法学、経済学等々の社会・人文系分野では、似たようなことが現在でも程度の差はあれあるのではないか。「左翼」的＝学界＜体制派＞でないと、就職がむつかしいか、＜よい＞大学等には就職できないのではないか。逆に、平均的な業績があれば、例えば日本共産党員であるということは就職や転任にとって決定的に有利な要因になるような学問分野、科目、大学や特定の学部もあるのではないか。＜大学の自治＞、＜学問の自由＞の名のもとで、世間相場よりも多くの＜左翼＞たちが、そして日本共産党員を含む多くの左翼＜組織員＞たちが、大学には（社会系・人文系学部では）今なお棲息しているのではないかと思われる。そういう者たちの圧倒的な影響のもとで、学生たちは公務員（官僚）やマスコミ社員等となるべく卒業してきたことに、あらためて瞠目しておくべきだろう。
　三　中西輝政「日本自立元年」は巻頭の計13頁ぶん。ふつうならこの中西論考を読むだけでも購入するに値しただろうが、田母神俊雄論文に関する唯一の企画である対談の一人が保阪正康だと知って買わなかったのだった。
　2007年秋には中西はすでに「政界再編」への期待を語っていたと記憶する。この論考でも、最後の部分はこうだ。
　「日本生存のためには、どうしても劇的な政界再編を経て、真の保守勢力が結集されなければならない」。次の総選挙は「その第一歩となるはず」で、「そうならなければ、日本の明日はない」（p.36）。
　「真の保守勢力」の意味や核となるべき政治家集団が必ずしも明確になってはいないと思うが、かかる主張に反対するつもりはない。
　ただ、その現実的可能性を楽観視はできないと感じる。また、「そうならなければ」という条件つきの「日本の明日はない」との表現は、そうならないことがあれば文字通り「日本の明日はない」との意味で、じつはかなり悲壮な訴えかけなのではないか。