秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇桑原聡が月刊正論（産経）の編集長になったのは、2010年12月号からだった。それから３年、古本で求めた月刊正論の11月号の末尾を見て、思わず心中で快哉を叫んだ。編集長執筆欄によると、桑原は「この号をもって編集長を退任」する。後任が川瀬弘至でなければ、安心して月刊正論の新刊本を毎月初めに購入できそうだ。

　この交代は桑原の何らかの「責任」が社内で問われたのではなく、定期の人事異動のようなものと思われる。だが、この３年間で、同じ保守派月刊雑誌・月刊WiLL（ワック）との比較において、月刊正論が販売部数＝読者数で完全に負けるに至った。完全に、決定的に引き離されてしまった。正確な時期の記憶はないが、以下に紹介しておくようなコメントを書く前にすでに月刊正論の内容が何となく（違和感を感じる方向へと）変わったと感じたことがあった。その印象と桑原聡の「編集方針」は無関係ではないのではないか。

　〇桑原聡は同欄で、「保守のみなさん、…、内ゲバのような貶し合いは左翼にまかせ、おおらかに共闘していきましょうよ」、と書いている。

　この文章には甚だしい違和感を持つ。よくぞ言えたものだ、自分こそが「おおらかに共闘しよう」という姿勢でもって編集してきたのかどうかを、厳しく総括し、反省すべきだ、と感じる。
　この点の詳細は別の機会にもう一度書くだろう。きちんとした再確認を必要としない以下のことだけを、とりあえず書いておく。

　第一。私によれば、「反共」は「保守」であるための不可欠・重要な要素だ。八木秀次は橋下徹を「素朴な保守主義者」と評し、「保守」派であることをほとんど誰も疑わないだろう（但し天皇観を疑問視する者もいる）石原慎太郎は橋下徹とともに同じ政党の共同代表になっている。私の見るところでも、橋下徹は明白な「反共」主義者であり、明確に反日本共産党の立場でいる。だからこそ、二年前の大阪市長選において、日本共産党（大阪府委員会）は自党の候補を降ろしてまで、民主党・自民党（大阪市議団）等が推した当時の現役市長・平松某を支持し、その幹部は＜反ファシズム統一戦線＞だ、とまで言ったのだった。

　しかるに、桑原聡編集長の月刊正論は適菜収に「橋下徹は保守ではない」との巻頭論文を書かせ、自らは橋下徹を「きわめて危険な政治家」だと思うと明言し、「日本を解体しよう」としているとまで明記した。かりに適菜収も桑原も「保守」だとして、このような編集方針および編集長自身の考え方自体が橋下徹との間での＜保守の中での内ゲバ＞そのものであり、あるいは少なくともそれを誘発したものであることは明らかだろう。何が「保守のみなさん、おおらかに共闘しましょうよ」だと言いたい。大笑いだ。

　しかも、適菜収は別の雑誌上で、安倍晋三を「バカ」呼ばわりしたうえで（橋下徹憎さのあまり？）自民党が日本維新の会と共闘するくらいなら憲法改正に反対すると明記したのだから、少なくとも憲法改正問題に関するかぎり、適菜収は日本共産党や朝日新聞と同じく｢左翼」だ。桑原聡は自らは「保守」だと意識しているようだが、そのような適菜収を重用し続けたかぎりにおいて「左翼」に加担したことになるのではないか。

　桑原聡は「自信をもって」「天皇陛下を戴くわが国の在りようを何よりも尊いと感じ、これを守り続けていきたいという気持ちにブレはない」と言える、とも同欄で書いている。瑣末な揚げ足取りのようだが、＜天皇のもとでの共産制＞を夢想し、構想した者は戦前にもいた。

　第二。正確な確認をしないまま記憶に頼って書き続けるが、桑原聡編集長時代の月刊正論は、「保守」であると考えてよいと思われる田中卓に対して罵詈雑言を浴びせる（と評してよい）論文を掲載している。そしてそれ以来、田中卓の弟子筋だとされている所功に対しても冷たく、所功を末尾近くの「読者欄」または「投稿欄」の書き手として（素っ気なく？）遇したことがあるが、所功の論文を掲載したことはないはずだ。
　所功は「左翼」だと位置づけているのならば理解できなくはない。だが、所功を「左翼」と評することはおそらく間違いなくできない。そうだとすれば、桑原聡編集長時代の月刊正論は、「保守」の中の対立の一方に立ち、まさしく＜保守の中での内ゲバ＞を展開したのではないか。

　編集部員の川瀬弘至は自らを｢真正保守」と考えているようだが、読者への回答欄で｢日本と日本人を間違った方向に導くと判断した時には、我々は異見を潰しにかかります」と書いたことがあった。かかる姿勢は傲慢であるとともに、＜保守のおおらかな共闘＞の精神とは真逆のものだと思われる。すなわち、いかに｢保守」派の者の意見でも一定の場合には｢潰しにかかる」という意味を含む意気込みを示しており、＜保守のおおらかな共闘＞などは考えていない書きぶりだ、と感じる。そして、桑原聡編集長はこの川瀬の文章を何ら修正することなく掲載させたと見られる。

　何が「保守のみなさん、おおらかに共闘しましょうよ」だ。自らの編集方針・編集意図を冷静に振り返っていただきたい。

　〇「保守」の「おおらかな共闘」は私も強く望むところだ。しかし、桑原聡編集長時代の月刊正論こそが、これに反する編集方針・記事の構成をしていたことは、以上の二点の他にもあったと感じている。再確認のうえで、別に機会をもちたい。

　〇適菜収をいつぞや「Ｃ層哲学者」と書いた。それは、適菜がよく使う「Ｂ層」よりも下、低劣という趣旨だったのだが、週刊新潮８／１５・２２号（新潮社）の適菜の文章によると、「Ｂ層」とは近代的価値に肯定的（構造改革に肯定的）・ＩＱは低い、「Ｃ層」とは近代的価値に否定的（構造改革に否定的）でＩＱは高い、のだそうだ。そして、「Ｃ層」とは簡単には「真っ当な保守」である。という（p.47）。
　こういう意味であるとすれば、適菜収を「Ｃ層」哲学者と称するわけにはいかない。

　ところで適菜は、自らは上の意味での「Ｃ層」と自認している様子なのだが、「最近の保守系論壇誌は面白くない」と強調し、また、参院選自民党勝利を「保守」の勝利と称することを疑問視している。

　何が「真っ当な保守」なのか、むろん適菜は詳細に論じているわけではないし、そもそも適菜の理解が正しい保障はまったくない。

　はっきりしているのは、上の週刊新潮によるかぎり、現在の日本で＜保守＞といわれている論壇や人々とは適菜は距離を置いている、ということだ。

　〇だが、しかし、定期購読していないので真面目に読んでいないのだが、月刊正論（産経新聞社）の今年４月号あたりから、適菜収は、「正論壁新聞｣という比較的に冒頭の欄で、田母神俊雄らとともに常連の執筆者になっている。

　適菜の議論の基調はだいたい決まっている。＜大衆はバカだ＞、＜大衆迎合の政治家は危険だ＞、…。

　最近の月刊正論１０月号では適菜は「生理的に受け付けない」、「紋切り型」の文章やその書き手を批判する退屈な文章を書いているが、某評論家（おそらく屋山太郎）や「紋切り型ライター」を批判したあと、最後に次のように書く。

　「大阪のアレに倣って言えば、一度彼らを『グレートリセット』をしたらどうか？」（p.53）。

　「大阪のアレ」とは橋下徹のことだとは容易に分かる。
　〇さて、日本の代表的な、とは言わなくとも、＜保守＞系論壇誌としては著名な産経新聞社発行の月刊正論が、「大阪市長」または「日本維新の会代表」という名前を冠することもなく、それらがなくとも橋下徹という固有名詞を明示することもなく、「大阪のアレ」という表現で橋下徹を意味させる文章を掲載するのは、橋下に対してきわめて失礼であり、また読者に対しても品性を欠く印象を与えるものではないか。

　字数の制限によって「大阪のアレ」とせざるをえなかったわけではない（橋下徹の三文字の方が短い）。
　月刊正論の編集部の誰かはこの適菜の文章を事前に見たはずだが、「大阪のアレ」という言葉遣いに違和感を感じず、修正を求めることはしなかったと見える。
　雑誌原稿の文章ははむろん依頼した執筆者の言葉遣いが優先はされるだろうが、問題があると考える場合には編集者（編集部）として「要望｣くらいのことはできるはずだ。

　もともと適菜収の文章は「生理的に受け付けない」ところがあり、＜気味が悪い＞のだが、上のような月刊正論編集部の対応も「気味が悪い｣。＜～のアレ＞で済ますような言葉遣いを含む文章を、新聞でも週刊誌でもその他の雑誌でも見たことがない。

　〇もともと、月刊正論が適菜収をまるで自らの雑誌に親近的な論者として使っていること自体が異様だ（田母神俊雄らに失礼でもあろう）。だが、昨年に同誌・桑原聡編集長が適菜に「橋下徹は保守ではない｣と大きく宣伝したタイトルの文章を書かせ、橋下徹は「きわめて危険な政治家｣と編集長自体が編集後記の中で明記した。そのような考え方を、桑原聡と同誌編集部（産経新聞社員）は現在でも維持している、ということだろう。

　最近に産経新聞内にあるように見られる、橋下徹に対するアレルギー・嫌悪感にこの欄で触れたが、その潜在的な背景の一つは、昨年の＜橋下徹は保守ではない＞という表紙上および雑誌の新聞広告の大きな見出しにあるのではないか。

　このような効果を適菜論考がもたらしたとすれば、犯罪的にも、日本維新の会を妨害し、そして憲法改正を妨害している。

　〇適菜についていえば、彼は上記週刊誌上で「毎号同じような見出しが並び、同じような論者が同じようなテーマについて執筆」、「基本的には、中国や韓国、北朝鮮、朝日新聞はケシカランみたいな話」等と「最近の保守系論壇誌」を批判しているが、これによくあてはまるのは、月刊正論そのものだろう。

　月刊正論の特徴の一つは、＜憲法改正＞に関する特集をしないこと、少なくとも表紙の見出しを見るかぎりは、憲法改正を重視してはいないことだ。
　月刊正論編集部または桑原聡に尋ねたいものだ。橋下徹を批判することと、憲法改正に向けて世論を活性化することと、いったいどちらが重要なのか。

　適菜収が週刊新潮に書いていることを全面的に支持するわけではむろんないが、月刊正論という雑誌は、少なくとも＜保守＞派の国民ならば誰でも読みたいと感じる「保守系論壇誌」になっているだろうか。

　金美齢が産経新聞について言った「深刻な『質の低下』」は月刊正論にも、そして同誌編集部にも言えそうに見える。

　〇月刊WiLL１０月号（ワック）で金美齢が言及しているので（p.235）、確認してみると、産経新聞８／０５の記事に以下がある。ウェブ上では紙面構成が分からないが、金美齢によると、これが当日朝刊の「一面トップ」だったらしい。

　タイトルは「『時代は共産」本当？　ネット戦略、若返り奏功」で、日本共産党をもってきている。批判的にか？　いやいや、そうではなく、産経新聞らしさはどこにあるのか、と感じる。

　本文は「共産党が俄然、活気づいている。７月の参院選では１２年ぶりに選挙区で議席を獲得し、総崩れの状態の野党で唯一気を吐いた」から始まる。そして「自民、公明はイヤで民主もコリゴリ。日本維新の会もダメ。こうなりゃ共産に入れるしかない－。こんな心理が有権者に働いた可能性がある」で終えている。

　「保守」とは私の理解では、まず「反共・反共産主義」・「反コミュニズム」だ。そういう観点からすると「保守」派新聞は、日本共産党に対して、批判的・警戒的な見方をする、客観的事実もふまえた記事を載せる必要がある。参議院選挙の分析の一つのつもりかもしれないが、上の記事は誇張すれば、日本共産党の＜ちょうちん記事＞だ。

　参議院選挙の分析としても間違っている。「総崩れの状態の野党で唯一気を吐いた」と評価しているのは、朝日新聞、毎日新聞らと何ら異なるところはないようだ。本当にそうか？

　〇今年７月の参院議員選挙での、①獲得議席数は、日本共産党８だが、日本維新の会も８、みんなの党もまた８だった。あとの二つがもっと多い議席獲得の予想もあっがゆえに、また日本共産党が近年はあらゆる選挙を通じて低減傾向を示していただめに、当初の予想に反して意外に日本共産党が健闘したという印象はあるが、客観的な数字は、日本維新の会、みんなの党、日本共産党は同じだ。

　②非改選を含む公示前議席数数との当選者数＋非改選者数を比べてみると、日本共産党は６→１１と確かに増やしたが、維新の会は３→９で、増加数は共産党の５を上回る６だ。みんなの党も１３→１８で共産党と同じく５を増やした。
　いったいどこを見て、産経新聞記者（高木桂一・楠城泰介の署名あり）、日本共産党が「総崩れの状態の野党で唯一気を吐いた」と言えるのか。とても正常な判断能力をもつマスコミ人間とは思えない。

　「総崩れ」した野党は民主党（８６→５９、新規は１７）、生活が第一（８→２、新規は０）、みどり（４→０）、社民党（４→３）等であり、「野党」すべてではない。

　〇反日本共産党、反コミュニズムの意識がないか弱いテレビ局の中には「躍進」した日本共産党に着目して、志井委員長や党本部を紹介する番組中の一コーナーを作ったものもあった。産経新聞の感覚は、そのようなテレビ局と何ら異ならないようだ。

　繰り返しておく。増加数では日本維新の会の方が上。現在の議席数はみんなの党１８に対して日本共産党は１１。明らかにみんなの党の方が上だ（日本維新の会は元来今の数が少ないことがあり、９）。

　またくり返す、高木桂一、楠城泰介よ、日本共産党が「総崩れの状態の野党で唯一気を吐いた」とは不真実の報道、捏造報道ではないか。

　〇日本共産党も、志井和夫をはじめ、「勝利」した、と総括したらしい。これもバカな話だ。

　両院の一つにすぎないことは別としても、参議院の総定員２４２名中の１１（改選に限ると総数１２１名のうち８）を獲得した程度で、いったいどこが「勝利」なのか、総定員の５％弱を獲得して本当に喜んでいるとすれば、無邪気なものだ。いや、アホだ。

　日本共産党は1922年に国際共産党（コミンテルン）日本支部として設立されてから、何と１００年以上の歴史を持つ。現在の路線の基礎になった綱領を採択したのが1961年だったから、そこから起算しても５０年を超える。それほどの長い歴史をもつ、従って長々と日本国民にその政策・主張を訴え続けてきた政党だ。
　しかるに、数年前にできたみんなの党や昨年末に結成されたばかりの日本維新の会と同数の当選者８名しか出せなかったのは恥ずかしいことであり、嘆かわしいことではないのか。

　いったいいつ、日本共産党が目指す「民主主義革命」とそれが連続的に発展する「社会主義革命」が日本に起こるのだろうか。日本共産党は共産主義社会を志向する「革命」政党ではないのか。

　この程度で「勝利」したと喜んでいるとはちゃんちゃらおかしい。それに乗っかって、日本共産党は「総崩れの状態の野党で唯一気を吐いた」などと書いてしまう、産経新聞記者も、そして産経新聞もどうかしている。

　〇久しぶりに、小林よしのりの言説をとり挙げよう。

　①５／１６に「ゴー宣道場」のブログでこう書いた。

　「橋下徹の慰安婦問題に対する認識は基本的に正しい。／微妙に間違ってる点もあるが、一歩も引かぬ態度は支持するから、頑張ってほしい。
　安倍晋三や、稲田朋美や、産経新聞は、慰安婦に対する見解を180度変えてしまっている。／『女性の尊厳損ね許されぬ』には呆れてしまった。
　まったく唾棄すべき奴ら、軽蔑すべき奴らだ！
　安倍政権も産経新聞も、結局、アメリカの顔色を見て怯え、慰安婦問題でもどんどん自虐史観に戻ってしまったのだ。／卑怯者とは、こういう奴らのことを言う。」

　これは産経新聞５／１５社説も読んだ後のものに違いない。

　②また、産経新聞５／２６の「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」によると、小林よしのりは週刊ポスト（小学館）５／３１号で次のように語った、という。

　「橋下徹は、まるで『王様は裸だ』と叫んでしまった子供のようである。どんな反応が起きるのかまったく考えず、愚直に“本当の話”をし始めている」。「橋下発言は、何ら間違っていない」。「強制連行」・「従軍」に関しては「議論はとっくに決着している」。

　③小林の舌鋒の矛先は、自民党・安倍晋三政権に強く向けられている。６／０４発行となっているメールマガジン「小林よしのりライジング」40回では、次のように言う。

　「『河野談話』を修正か破棄し、｢慰安婦制度は、当時は必要だった』と唱えたら、どんな目に合うか橋下徹が身をもって示し、安倍自民党はそれを傍観して震え上がったわけだ。

　誰も国のために戦った祖父たちの名誉を守ろうとしない。／日本は「性奴隷」を使用したレイプ国家にされてしまっているのに、安倍政権は何のアクションも起こさない。

　橋下徹と一線をひいて、『村山談話』、『河野談話』を引き継ぐ歴代政権と何ら変わりがないことを、国際会議の場で必死で強調し、『戦後レジーム』の洞穴に引き籠って出て来なくなった」。

　〇小林よしのりの上の③は当たっているかもしれない。

　安倍首相は５／１５、参院予算委員会で、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。これは翌５／１６の産経新聞の記事による。同時に、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べたようだ。

　これは＜村山談話＞を引き継ぐ、という趣旨だろう。
　産経の同記事が書くように、安倍首相は４／２２に＜村山談話＞について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べ、翌４／２３には「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と述べていたにもかかわらず、である。

　いったい何があったのか。
　５／１３が橋下徹慰安婦発言、橋下徹発言ほぼ全面批判の産経新聞社説は５／１５だった。
　安倍首相は、橋下徹発言に対する反響に驚き、かつ産経新聞までが橋下発言を厳しく批判していることを知ったからこそ「軌道修正」（５／１６産経記事）をしたのではなかっただろうか。

　参院選挙まであと二月余という時期も関係していたかもしれない。
　だが、産経新聞５／１５社説が＜橋下徹発言は舌足らずだが、また一部に問題はあるが、おおむね（基本的には）正しい。河野談話の見直しを急ぐべきだ」という基本的な論調で書かれていたらどうなっていただろうか。
　社説は場合によっては瞬時に基本的な主張内容を判断して数時間以内に文章化しなければならない場合もあるだろう。そういう場合にこそ、書き手のまたは論説委員グループの＜政治的感覚＞が問われ、試される。

　結果として、基本的には朝日新聞のそれと似たようなものになった産経新聞５／１５社説は、安倍首相の感覚・判断をも狂わせた可能性がある、と感じられる。「女性の尊厳損ね許されぬ」を優先し、問題の「本質」、「より重要な問題」の指摘を数日あとに遅らせた５／１５産経新聞社説は、基本的には＜犯罪的な＞役割を果たしたのではないか。怖ろしいことだ。

　最近にこの欄で＜村山談話＞の見直しはどうなっているのかと書いたばかりだが、安倍首相が国会で（少なくとも当面は、だろうが）「引き継ぐ」と明言しているとは、ガックリした。選挙対策、あるいは日本維新の会との差別化の意図によるとしたら、馬鹿馬鹿しいことだ。

　〇産経新聞５／１８付「一筆多論」欄での、論説委員・鹿間孝一の叙述によれば、いわゆる橋下徹慰安婦発言は、今年５／１３午前の＜ぶら下がり＞会見で（朝日新聞記者から）「安倍晋三首相の『侵略の定義は定まっていない』との発言に対する見解を問われて、『首相が言われている通りだ』と述べた後、唐突に」出されたようだ。

　いつか述べたように、マスコミの中には「失言」・「妄言」なるものを引き出して中国や韓国に＜ご注進＞し、批判的コメントを貰ったうえで日本国内で＜騒ぐ＞輩がいるから気をつける必要がある。

　上の点はともあれ、橋下徹発言はあらかじめ準備され、用意されてのものではなく偶発的なものと思われる。従って、産経６／０３付「正論」欄で桜田淳が、「橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る『必然性』が誠に薄弱だということにある」等と批判しているのは、的確ではないか、または橋下徹に対してやや厳しすぎるだろう。

　〇さて、産経新聞５／１６付で阿比留瑠比は、「橋下発言検証『大筋正しいものの舌足らず』」と題して、＜大筋は正しいが、舌足らずだ＞という印象を与える（内容もそのような）記事を書いていたが、その前日５／１５の産経社説（同新聞では「主張」欄）は、＜大筋は正しいが、舌足らずだ＞という内容のものだったのか。

　そうではなく、「橋下市長発言／女性の尊厳損ね許されぬ」というタイトルどおり、橋下発言を全体として厳しく批判した。

　やや立ち入れば、この社説は、第一に、橋下徹発言を、①「慰安婦制度は当時は必要だった」など、②米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」、と述べた、と紹介したうえで、「女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である」とまず断定し、切って捨てている。この対象の中には、上の①の、「慰安婦制度は当時は必要だった」という、「当時は」という限定つきの発言も含めている。
　第二に、安倍首相は公権力による強制があったという「偽り」を含む河野談話を「再検討」しようしているのに、橋下徹が「『必要な制度』などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない」と書いて、これまた橋下を批判している。但し、趣旨は不明瞭だ。＜当時は必要な制度だった＞という発言趣旨を誤解している可能性があるし、また、安倍内閣による再検討作業を橋下徹発言が邪魔をしているかの如き批判の仕方になっている（のちにこの旨を明記。第四点）。

　第三に、橋下が「当時の慰安婦の必要性を肯定した」ことについて、とここでは「当時の」と限定しつつも、自民党の稲田朋美、下村博文両大臣の簡単な言葉を紹介し、「稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる」と書いた。ここでは、橋下徹発言は自民党内「保守派」のそれとも異質だ、と指摘したいようだ。

　第四に、安倍政権の河野談話見直し作業を、「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、…見直しの努力を否定しかねない」と切って捨てて、疑問視している。

　第五に、「風俗業活用」発言について、「もってのほか」、「人権を含む普遍的価値を拡大する『価値観外交』を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう」と断定的に批判した。

　この部分は橋下徹自身がのちに撤回しているが、橋下自身も言うように、売買春を勧めたわけではなく法律上合法的な（沖縄以外の本土にもあるような）「風俗業」の利用に言及したものだった。「もってのほか」と産経新聞社説が主張するならば、理屈の上では全国にある「風俗業の活用」はすべて「もってのほか」になるはずだ。

　以上、要するに、橋下発言に理解を示しているのは「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても」という部分だけで、あとはすべて橋下発言を批判・否定する内容になっている。

　産経新聞がこうなのだから、朝日新聞や毎日新聞の社説がいかほどに厳しい批判だったのかは、容易に想像がつく。

　この「偽善」も一部に含むと考えられる産経新聞社説はいったい何なのだろう。参議院選挙前に、自民党と日本維新の会との差別化を図り、自民党を有利にしたい、という思惑を感じなくもない。もっとも、産経新聞自体が、自民党・稲田朋美が、慰安婦営業は「当時は」合法だった旨を発言したと報道してもいた。橋下発言と「自民党内の保守派」には（あるいは日本維新の会と後者には）この産経新聞社説が指摘するほどの違いがあるのか疑わしい。

　あるいは、朝日新聞等からの批判を予測して、「左」からの攻撃から自らをあらかじめ守っておこうという気分があったのかもしれない。一種の＜横並び意識＞でもある。少なくとも、一部でも橋下徹を守ろう、庇おう、という意識が感じられない社説だ。上記５／１６付阿比留瑠比記事とトーンがまるで異なることは言うまでもないだろう。

　この５／１５社説だけが社論ではない、と産経新聞関係者（とくに社説執筆者）は言うかもしれない。

　なるほど、５／１７付で憲法96条改正の必要性を強調した産経新聞社説は、５／１８付では、みんなの党の日本維新の会との選挙協力解消決定をうけて「橋下氏発言／避けたい改憲勢力の亀裂」というタイトルのもとで、両党の連携への期待を述べている。そして、次のようにも書く。

　「より根本的な問題は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話が今も、日韓関係などを損ねている事実だ。／政府や国会がすべきことは河野談話の検証である。慰安婦問題の本質を見失ってはならない」。

　この部分を読んで不思議に思う。「慰安婦問題の本質を見失ってはならない」、「根本的な問題」の原因が河野談話にある、というならば、その旨を、なぜ、５／１５の段階で強調しなかったのか。５／１５社説の基調は橋下徹発言批判であって、「慰安婦問題の本質」を見失うな、河野談話にこそ「根本的な問題」の原因がある、というものではまったくなかった。なぜ、こうした旨を数日前の５／１５に書けなかったのか。
　橋下徹発言に対する批判の高まりを考慮して多少は抑制しようと考えたのかもしれないが、そうであるとすれば、時機を失している。朝日新聞等々ともにさっそく足並みをそろえて橋下徹発言批判を始めたのは、５／１５社説だったのだ。

　産経新聞５／２８社説では橋下徹発言批判はさらにトーンダウンしている。日本外国特派員協会での橋下徹会見に関するものだが、橋下会見での発言につき、こう書いている。

　「橋下氏は『国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない』とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について『否定しないが、肝心な論点が曖昧だ』と指摘した。／河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、『河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ』と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない」。

　５／１５段階での威勢の良い橋下徹批判はどこへ行ったのか？　そして、「安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ」と、橋下にではなく安倍政権に向けての注文を書いて、締めくくっている。

　こうして見ると、産経新聞の論調の中でも、むしろ５／１５社説こそが異様だったような気もしてくる。　

　もっとも、冒頭の５／１８の鹿間孝一の叙述は「橋下流は『賞味期限切れ』か」と題するもので、上記５／１５社説にさらに追い打ちをかけるように、橋下徹が「自身『あと数年たてば、賞味期限切れになる』と語っていたが、現実になるのは意外に早いかもしれない」と締めくくっている。

　こうして見ると、他の例は省略するが、産経新聞社の中には、間違いなく橋下徹に対する一種のアレルギー、嫌悪感のようなものが、少なくとも一部にはあるのは否定できないろう。それが５／１５社説で噴出し、諸々の事情を配慮して橋下徹批判の論調を抑制する方向に変化したのだ、と思われる。

　〇今年８／０８に別の文献を参照して書いたことだが、産経新聞も他紙と同じく｢当時は」という限定を付けることなく、橋下発言について｢慰安婦制度は必要」と見出しを付けて報道したようだ。また、その同じ書き込みの中で紹介したように、産経新聞の５／１５付社説の論調は、櫻井よしこの週刊新潮５／３０号での、橋下徹発言は「日本の国益を大きく損ないかねない…」という明記等と共通するところがある。

　〇その後、産経新聞は５／２７付で、＜橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％／維新支持も急落＞、日本維新の会支持率２０・７％から１０・７％へほぼ半減、という世論調査結果を発表するなど、＜維新失速＞という「客観」報道をし続けた。
　世論調査はマスメディアが自分たちの国民の意見に対する誘導の効果を立証し、確認するための道具くらいに思っているが、上のような結果の少なくとも原因の一つは、あるいはとりわけ＜保守層＞の中での維新の会支持率減少の原因の大きなものは、産経新聞自体の社説・社論にあるのではないか。
　日本維新の会代表の発言をそっけなく冷たく批判しておいて、＜維新支持も急落＞とあとで報道しているわけだ。そうした点では、朝日新聞も産経新聞もほとんど変わりはしない。
　経緯・理由は私と異なるが、月刊WiLL10月号（ワック）で、金美齢は今年７月末をもって産経新聞の定期購読者たることをやめた、ということを明らかにしている（p.230以下）。

　産経新聞は決して＜保守派＞国民全員が信頼し支持できる新聞ではない。相対的にはまだマシなのだろうが、奇妙な点、歪つな点もある。あたり前のことだが、読者は、「教条的信仰」に陥らず、産経新聞もまた批判的に読まなくてはいけない。

　橋下徹慰安婦発言に関連する産経新聞の記事をウェブ上で探してみた。

　〇５／２８に、＜「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会＞が開かれた。先輩同胞が「女性を性奴隷にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なこと」等の佐波優子発言はもっともなことだが、他にも興味深い発言がなされている。以下はごく一部。

　・一色正春－「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」。

　・黄文雄－「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」。

　〇５／２３付の「直球＆曲球」欄で宮嶋茂樹はこう書いている（もちろんかなり省略している）。

　「国会のセンセイ方。半年前の総選挙のときは、…、橋下徹・大阪市長にすり寄っとったのに、“落ち目”と見るや、韓国人や“ジェンダーフリー原理主義者”に、くみしてまで手のヒラ返すか」。「そもそも“従軍慰安婦”なるもんは、頼まれもせんのにどっかの新聞が、どこぞで見つけてきて作り上げた『強制連行された慰安婦』を日本まで連れてきたんや」。

　「日本の大新聞もこの問題、批判するんやったら、傘下に置くスポーツ紙はフーゾクの記事や広告を一切、載せたらアカンで」。

　産経新聞には「傘下に置くスポーツ紙」はなかっただろうか。いや産経は「大新聞｣ではないか？

　〇政治部編集委員の阿比留瑠比は、５／１６付で、秦郁彦の助けも借りながら、「橋下発言検証『大筋正しいものの舌足らず』」と題して、論点をつぎの４つに整理し、つぎのようにまとめている。

　①強制連行－1997年３月に「当時の平林博内閣外政審議室長｣が国会・委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は2007年３月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。「橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい｣。

　②各国の慰安所－ＧＨＱ下の東京、ベトナム戦争時の米軍や韓国の慰安所の利用や管理からして、「橋下氏の『なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか』との問題意識はもっともだ｣。

　③侵略の定義－橋下は「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」と発言したが、「第一次安倍内閣は平成１８年１０月、『『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない』とする答弁書を閣議決定｣。

　④風俗業の利用・慰安婦の「当時の｣必要性－「真意はともかく、秦氏は『政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった』と指摘｣。
　以上のように見ると、①～④のうち、橋下徹発言に問題がある（＝批判されてしかるべき）可能性があったのは、④だけであることになる。

　しかして、産経新聞は、橋下徹発言について、肝心の「社説｣上ではいかなる主張をしたのか。次回に扱う予定だ。

　民主党政権下の2010年11月３日、産経新聞社説は民主党は「政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい」等と主張した。これに対して、同１１月６日付のこの欄で、「現在の民主党政権のもとで、あるいは現在の議席配分状況からして、『戦後の絶対平和主義』から脱した、自主・自立の国家を成り立たせるための憲法改正（の発議）が不可能なことは、常識的にみてほぼ明らか…」、「産経社説は、寝惚けたことを書く前に、現内閣＜打倒＞をこそ正面から訴えるべきだ」、と批判した。

　同様の批判を同じ欄で、産経新聞同日の田久保忠衛の「正論」に対しても行っていた。以下のとおり。
　「『憲法改正の狼煙上げる秋がきた』（タイトル）と叫ぶ？のはいいのだが、どのようにして憲法改正を実現するか、という道筋には全く言及していない。『狼煙』を上げて、そのあとどうするのか？　『憲法第９条を片手に平和を説いても日本を守れないことは護憲派にも分かっただろう』くらいのことは、誰にでも（？）書ける。
　問題は、いかにして、望ましい憲法改正を実現できる勢力をまずは国会内に作るかだ。産経新聞社説子もそうだが、そもそも両院の２／３以上の賛成がないと国民への憲法改正「発議」ができないことくらい、知っているだろう。
　いかにして２／３以上の＜改憲＞勢力を作るか。この問題に触れないで、ただ憲法改正を！とだけ訴えても、空しいだけだ。
　国会に２／３以上の＜改憲＞勢力を作るためには、まずは衆議院の民主党の圧倒的多数の現況を変えること、つまりは総選挙を早急に実施して＜改憲＞派議員を増やすべきではないのか？
　＜保守＞派の議論・主張の中には、＜正しいことは言いました・書きました、しかし、残念ながら現実化しませんでした＞になりそうなものも少なくないような気がする。いつかも書いたように、それでは、日本共産党が各選挙後にいつも言っていることと何ら違いはないのではないか。」　以上。
　政治状況は当時とは違っているが、衆議院はともかく、参議院では憲法改正に必要な２／３の議員が存在せず、いくら憲法改正を（９条２項廃棄を）と「正しく」主張したところで、国会は憲法改正を発議できず、従って憲法改正が実現されないことは当時と基本的には変わりはない。
　また、昨年12月総選挙も今年７月参議院議員選挙も、「憲法改正」は少なくとも主要な争点にはなっていない。したがって、民主党政権下とは異なりいかに自民党等の改憲勢力がかなりの議席数を有しているとしても、議席配分または各党の議席占有率がただちに国民の憲法改正に関する意向を反映しているとは断じ難い。
　衆議院では自民党・日本維新の会の２党で２／３以上をはるかに超える、参議院では維新の会・みんなの会と民主党内「保守派｣を加えて、あるいは＜野党再編＞によって何とか２／３超になりはしないか、と「皮算用｣している者もいるかもしれないが、やや早計、早とちりだろう、と思われる。
　というのは、軍の保持を認めて自衛隊を「国防軍｣にするか否か、そのための憲法改正に賛成か否かを主要な争点として選挙が行われたとした場合の議席獲得数・率が昨年の総選挙、今般の参議院選挙と同じ結果になった、という保障は何もない。有権者の関心のうち「憲法改正」は、主要な諸課題・争点の最下位近くにあったと報道されたりもしていた筈だ。
　しかし、とはいえ、憲法改正を！という主張だけでは＜むなしい＞ことは、少なくともそれに賛同している者たちに対する呼びかけとしてはほとんど無意味であることは明らかだ。
　上の点からして、遠藤浩一の、撃論シリ－ズ・大手メディアが報じない参議院選挙の真相（2013.08、オ－クラ出版）の中のつぎの発言は、私のかつての記述内容と同趣旨で、適確だと思われる。

　「多くの人が憲法改正（ないし自主憲法制定）の大事さを説きますが、現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか、どうすべきかについてはあまり語りません。多数派の形成なくして戦後体制を打ち破ることはできないという冷厳なる事実を直視すること、そして現実の前で身を竦ませるのではなく、それを乗り越える戦略が必要だと思います」（p.26）。
　ここに述べられているとおり、「現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか」についての「戦略」を語る必要がある。

　＜保守＞派らしいタテマエや綺麗事を語っているだけではタメだ。私はこの欄で遅くとも2020年までには、と書き、2019年の参議院選挙が重要になるかもしれないと思ったりしたのだが、それでは本来は遅すぎるのだろう。だが、しっかりと基礎を固め、朝日新聞等の影響力を削ぎ、「着々と」憲法改正実現へと向かうには、そのくらいの期間がかかりそうな気もやはりする。むろん何らかの突発的な事態の発生や周辺環境の変化によって、2016年の参議院選挙、その辺りの時期の総選挙を経て、2017年くらいには実現することがあるかもしれない。
　このように憲法改正の展望を語ることができるのは昨年末までに比べるとまだよい。民主党等が国会の多数派を形成している間は、永遠に自主憲法制定は叶わないのではないかとの悲観的・絶望的思いすらあった。「ぎりぎりのところで日本は救われた」（中西輝政「中国は『革命と戦争』の世紀に入る」月刊ボイス８月号p.81）のかもしれない。

　月刊正論９月号（産経）の「編集者から」（p.327）の文章で驚いたのはつぎの言葉だ。
　一読者が「いたずらに異見を責めるのではなくて、国民の落着点を求め」る姿勢が大切ではないかと（前回に紹介にしたことを書いて）「編集者へ」述べたことに答えて、それが「必要な場合もあるでしょうが…」と述べているのは一般論としては誤っていないだろうが、問題は、それに続くつぎの文章だ。
　「それ〔異なる意見〕が日本と日本人を間違った方向に導くと判断した時には、我々は異見を潰しにかかります」。
　月刊正論編集部は「日本と日本人を間違った方向に導くと判断し時には」「潰しにかかる」、そういう編集方針を明らかにしたわけだ。
　善意に解釈して、その気分ないし意気込み？は理解できなくもないが、ただちに、次のような疑問が生じる。
　第一。「日本と日本人を間違った方向に導く」意見かどうかを判断するのは、明らかに月刊正論編集部（「我々」）だとされている。
　しかして、そもそも月刊正論編集部に、諸意見・考え方等々のいずれが「日本と日本人を間違った方向に導く」か否かを適切に判断する資格または能力があるのだろうか。
　主観的に、そのような気概？を持って何らかの「判断」をするのは結構だし、妨げることもできないだろうが、そもそもその「判断」が正しいまたは適切か否かの客観性は何ら保障されていない。
　奥付？によると月刊正論「編集部」には、「編集人」の桑原聡のほかに「小島新一・永井優子・川瀬弘至・上島嘉郎」の４名しかいない。政治・社会系の研究者・学者としても、政治・社会系評論家としても何らその地位を確立しているとは思えない、長の桑原を含めてこれら５名に、「日本と日本人を間違った方向に導く」か否かの判断を、読者は委ねることができるだろうか。一般論として、とても不可能だ、と考えられる。
　「我々」が「日本と日本人を間違った方向に導くと判断した時には」、という書き方は、まるで「我々」がその判断を客観的ないし的確に行うことができるということを前提にしているごとくで、誤っている可能性がきわめて高く、ひどく＜傲慢＞だ。
　読者は、「日本と日本人を間違った方向に導く」意見・考え方か否かの判断を、上の５名が客観的にかつ適切になしうるとは考えていないし、期待もしていないだろう。
　そもそも月間発行部数２万程度の雑誌の、たった５名の「編集者」にそのようなことができるわけがない、と考える方が常識的だ。
　百歩譲って、編集者としての気分・気概を宣明しただけだ、と理解するとしても、そのような気分・気概は、ある意味では、すべての政治・社会系雑誌の編集者が持っていても不思議ではないもので、わざわざ文章にし、活字にしておくような類のものではない。
　あえて上のようなことを活字にしていること自体が、やはりどこかおかしい、と感じざるをえない。
　第二。「日本と日本人を間違った方向に導く」意見・考え方を「我々」は「潰しにかか」る、という。
　その前提的判断の客観性・適切性に疑問がありうることは上に記したが、そのような前提的判断に立っての、上のような「異見」は「潰しにかかります」、という表現は尋常ではない。
　具体的には、そのような「異見」は掲載せず（執筆を依頼せず）、それを批判・攻撃する論考のみを掲載していく、という編集方針を宣言していることになるのだろう。
　一般論として、何らかの編集方針を持つことはありえ、それに基づいて具体的な雑誌編集を行うことはむろんあるだろう。どの雑誌もそうしている、とも言える。
　だが、上のような「異見」は「潰しにかかります」、という表現は、穏やかではない。
　客観的にまたは結果的にそのような機能を持つことがあっても、あるいは持つことを意図していたとしても、ふつうは、上のように「潰しにかかります」とまでは、文章化しない、活字にはしない、のではないか。
　この点でも、現在の月刊正論編集部は、やはり、どこかおかしい。
　それにまず、自分（たち）の気にくわない意見は「潰しにかかる」という姿勢・態度を明らかにすることは、多分に気味が悪いものだ。月刊正論編集部は、政治・社会問題にかんする諸意見についての＜思想警察＞のつもりなのだろうか。そういう立場に立つつもりなのだろうか。右向きか左向きか知らないが、どこか＜ファシスト＞的匂いを感じる表現であることに、実際の書き手は注意した方がよいと思われる。
　つぎに、そもそも、月刊正論という雑誌の力で、「日本と日本人を間違った方向に導く」意見を同誌編集部が「潰しにかかる」ことができると本当に考えているのだろうか。
　そうだとすれば、尋常ではないし、やはりひどく＜傲慢＞だ。
　月間発行部数２万程度の雑誌に、朝日新聞の数分の１しか読者のない産経新聞のさらに１００分の１程度の読者数の雑誌に、その雑誌編集部の「判断」と異なる意見を＜潰す＞ことができるとはとても思えない。＜潰せる＞と考えているとすれば、その自信過剰さは、尋常な感覚ではないだろう。
　実際問題として、月刊正論（編集部）が「日本と日本人を間違った方向に導く」意見だと判断するかもしれない諸意見は種々の、別の雑誌に溢れているし、今日ではブログやツイッター等の表現手段もある。
　月間発行部数２万程度の雑誌の「編集者」が、気にくわない「異見」を「潰しにかかります」などと、かりに内部でそう考えていたとしても、正規に、雑誌上に文章とし、活字にするようなことはしない方がよいだろう。
　ごく常識的な感想を書いたつもりだ。内容的にも疑問があり、「潰しにかかる」という言葉には＜思想警察＞的な気味悪さを感じる。と同時に、そのような文章を平気で活字にし、正規に残しておく、という姿勢・態度・感覚に、尋常ではない、戦慄すべき＜怖ろしさ＞を感じる。
　余計ながら、ひょっとして具体的には皇位継承問題（女系天皇の是非）を念頭に置いて「編集者」の上の文章は書かれたのかもしれない。しかし、そのような特定・限定はなく、一般的な宣明のかたちで、上の文章は書かれている。
　さらに余計ながら、「日本と日本人を間違った方向に導く」、日本国内のマルクス主義者・親マルクス主義者あるいは「左翼」の諸意見・考え方を「潰しにかかる」という編集方針を、月刊正論編集部は採っているのだろうか？、かりに採っているとしても、それは十分なものだろうか？、という疑問がある。
　「保守」派内の「内ゲバ」に主要な関心を向けたり、その一方に加担することに熱心な月刊雑誌は、少なくとも「保守」派一般の、またはその代表的な雑誌になることすらできないだろう。ましてや、憲法改正に必要な国民・有権者の過半数に支持される、あるいは関心をもたれる雑誌に成長することは決してないだろうと思われる。
　月刊正論の親会社の発行する産経新聞８／１４の加地伸行と竹内洋の対談中に、こんな部分があった。
　「加地　今の保守系は論壇というよりも、悪口を言うことで終わってしまっている。……
　　竹内　それと内ゲバ。左翼…が、保守論壇も。仲間内でやるのが一番見苦しい」。
　この秋月の文章も一種の「内ゲバ」かもしれないが、秋月瑛二のブログにそのようなものの一方当事者となる資格（・読者数）はないものと自覚している。

　〇「Weekly 雑誌ニュース」というサイトによると、各雑誌の月間発行部数は、文藝春秋約６０万、潮約４０万、ＷＥＤＧＥ－約１６万、サピオ約１２万、月刊WiLL－１１万、エコノミスト８万、月刊ボイス－約３万、らしい。
　月刊正論、新潮45、世界等については「調査中」とある。
　但し、この欄で既述のように、雑誌・撃論３号（2011.11）の編集部による文章によると、＜月刊WiLLの販売部数は月平均約１０万部、産経新聞社の月刊正論は実売２万部以下＞らしい。
　月刊ＷｉＬＬについての上の両者の数字が１１万・１０万とほぼ同数であることからすると、月刊正論についての数字も、信頼してよさそうに見える。
　歴史があり、新聞社に支えられている（はずの）月刊正論（産経）よりも、後発の、同じく一般には＜保守＞派とされていると思われる月刊WiLL（ワック）や月刊ボイス（ＰＨＰ）の方が、よく売れているわけだ。
　とくに、月刊正論は月刊ＷｉＬＬの５ないし６分の１程度しか読まれていない（売れていない）、ということは興味深い。
　以上のことは、以下に述べることと直接の関係はない。但し、現在の編集方針だと（つまりは現在の編集長・編集部員だと）、販売部数は増えそうにない、という気はする。
　〇月刊正論やその個々の論考については言及したいことは多い。さしあたり、月刊正論全体ないしその編集方針について、まず、いくつかをごく簡単にコメントする。
　①「近いうち」の衆議院解散・総選挙という時期なので、あるいはずっと前から今年（2012年中）の解散・総選挙の可能性は高いと言われてきたので、政治・社会系総合雑誌がすべきことは、私見では、＜（2009年誕生の）民主党政権とは何であったか・民主党政権はいったい何をしてきたか＞という総括だろう。
　これが月刊正論にはほとんど見られないようだ。少なくとも「特集」は組まれていない。
　この点では、月刊文藝春秋８月号が「政権交代は何をもたらしたのか―民主解体『失敗の本質』」という特集を組んでいることの方が（p.116-）が、決して「保守派」雑誌でないにせよ、時代的・時期的センスが（月刊正論編集部よりも）優っている。

　また、月刊WiLL９月号は「総力大特集／醜悪なり民主政権」と銘打つ特集を組んで、４本以上の論考を載せている。山際澄夫「朝日新聞は土下座して読者に詫びよ」（p.84-）などは、反民主党、反朝日新聞の読者を少しは痛快な気分にさせるだろう。
　②朝日新聞や岩波・雑誌「世界」らは、2009年の民主党政権樹立へとムード・空気を煽ってきた。2009年の投票日に並んでいた月刊世界の表紙のタイトルは「政権選択選挙へ」だったと記憶する。さすがに「政権交代選挙へ」とは打てなかったのだろう。だが、総選挙とはつねに「政権選択選挙」たる性格をもつことからすると、月刊世界のタイトルの含意は明瞭だった。
　政権交代を朝日新聞等は「歴史的」と表現して歓迎した。自分たちの世論誘導は見事に効を奏したのだった。
　従って成立した民主党政権を罵倒するはずはないのだが、残念ながら民主党内閣の「失点」は相次ぎ、叱咤激励はするものの、政権交代の現実的なプラスの成果を、朝日新聞らは提示できなかった、と思われる。
　だが、朝日新聞らが意図したことは、＜民主党政権は批判されるべきだが、自民党政権に戻してもダメだ＞という世論形成だった。民主党がダメだとしても、自民党が良いわけではない、というのが彼らの＜矜持＞あるいは＜面子＞からする主張だった、と思われる。そして、これまた、そのような世論形成は、相当に成功したように見える。
　「保守派」のはずの月刊正論（産経）も、そのような雰囲気に対抗することはせず、むしろ、その編集長は、2011年４月号に、次のように書いていた。あの３.１１の起こった時点の、編集長・桑原聡の文章だ。　
　「…民主党内閣が、憲政史上最低最悪の内閣であることは多くの国民が感じているところだろうが、かりに解散総選挙が行われ、自民党が政権を奪回したとしても、賞味期限の過ぎたこの政党にも、わが国を元気にする知恵も力もないように思える」（p.326）。
　解散・総選挙の現実的可能性が高まった現在でも、桑原聡はこう考えているのだろうか。このような見解は、＜民主党はもちろん、自民党にも投票するな＞と言っているに等しい。
　どちらがよりマシか、どちらがより「保守的」か、どちらが現憲法改正草案を持っているか（九条２項削除を明確な方針としているか）、どちらに靖国神社参拝をする議員が多いか、などを考えれば、編集長・桑原聡の上の文章は、ほとんど、朝日新聞らの「左翼」と同じだ。
　自民党よりも「保守的」な有力政党の結成・誕生を見ていない現在では、多少は異なる見解に至っていることを期待したい。だが、月刊正論の（2012年）８月号は、＜自民党批判＞の特集を組んでいる。解散・総選挙が近づいていることは客観的に明瞭だった時期に、月刊正論は、＜民主党政権の総括的批判＞ではなく＜自民党批判＞の特集を打ったのだ。
　この雑誌は、あるいはこの雑誌の編集長、その編集方針は、やはりどこかおかしい。とても＜保守派＞の雑誌とは思えない。
　③今年2012年は、日本共産党創立９０周年の年だ。産経新聞でもまともにこれを採り上げた記事は少なかった（あっても大きな紙面を用いたものではなかった）が、きちんと日本の「共産主義」政党の過去と現在を分析し、批判的に総括しておくことは、新聞ではなくむしろ「保守派」雑誌の役割だっただろう。
　しかるに、月刊正論は、これを怠っている、と見られる。月刊正論（編集部）は、いったい何と闘っているのか？　いったい日本をどうしたいのか？
　編集長・桑原聡が早々に（今年初めの時点で）、橋下徹を「きわめて危険な政治家」、日本「解体」を意図している、と論定してしまったように、まるで政治的センスに乏しく、＜いったい日本をどうしたいのか＞について多少とも錯乱しているのではないだろうか？
　憲法改正は重要なテーマだが、この問題についての（大きな論点ごとでもよいが）特集は組まれていない。
　従来の、「固い」読者層を掴んでいれば大丈夫だという感覚なのだろうか。そのような感覚では、国民・有権者の過半数の支持が必要な憲法改正のために情報発信するメディアの中の中心に位置することはとてもできないだろう。
　以上のほか、９月号をごく最近に見ていて、月刊正論の「編集方針」に、あるいは編集部自身の文章に、＜戦慄すべき＞怖ろしさを感じた。
　長くなったので、次回に譲る。　　

　〇月刊正論５月号（産経、2012.04）の適菜収論考は「理念なきＢ層政治家」を副題として橋下徹を批判・罵倒している。
　冒頭の一文は、「橋下徹大阪市長は文明社会の敵です」。この一文だけで改行させて次の段落に移り、「アナーキスト」、「国家解体」論者、「天性のデマゴーグ」等々と、十分な理由づけ・論拠を示さないままで＜レッテル貼り（ラベリング）＞をしていることはすでに触れた。
　この論考では「Ｂ層」という概念が重要な役割を果たしているはずだが、これの意味について必ずしも明確で詳細な説明はない。いくつか「Ｂ層」概念の使い方を拾ってみると―。
　・「Ｂ層」＝「近代的理念を妄信する馬鹿」（p.51）。
　・橋下徹は「天性のデマゴーグ」なので「Ｂ層の感情を動かす手法をよく知っている」（p.52）。
　・橋下徹の「底の浅さ」は「Ｂ層の『連想の質』を計算した上で演出されている」（p.53）。
　・橋下徹・維新の会をめぐる言説は「Ｂ層、不注意な人、未熟な人の間で現在拡大再生産されている」（p.53）。
　・「Ｂ層は歴史から切り離されているので、同じような詐欺に何度でも引っかかります」（p.54）。
　・「マスメディアがデマゴーグを生みだし、行列があればとりあえず並びたくなるＢ層…」（p.54）。
　・「小泉郵政選挙に熱狂し、騙されたと憤慨して民主党に投票し、再び騙されたと喚きながら、橋下のケツを追いかけているのがＢ層です」（p.55）。
　このくらいだが、要するに適菜のいう「Ｂ層」とは＜馬鹿な大衆＞を意味していると理解して、ほとんど間違っていないだろう。
　産経新聞５／０４の「賢者〔何と！―秋月〕に学ぶ」欄でも適菜収は、「Ｂ層」とは、「マスメディアに踊らされやすい知的弱者」、ひいては「近代的諸価値を妄信する層」を指す、と明確に述べている。「知的弱者」、つまりは「馬鹿」のことなのだ。
　またニーチェのいう「畜群人間」はまさに「Ｂ層」だとし、この「Ｂ層」人間は「真っ当な価値判断ができない人々」で、「圧倒的な自信の下、自分たちの浅薄な価値観を社会に押し付けようとする。そして、無知であることに恥じらいをもたず、素人であることに誇りをもつ」、そして、「プロの領域、職人の領域」を浸食し、「素人が社会を導こうと決心する」、「これこそがニーチェが警鐘を鳴らした近代大衆社会の最終的な姿だ」、とも書いている。
　適菜において「Ｂ層」とは「知的弱者」＝「馬鹿」で、「畜群」と同義語なのだ。
　そして、こうした「Ｂ層」を騙し、かつこうした「Ｂ層」に支持されているのが橋下徹だ、というのが、適菜の主張・見解の基調だ。前回に少し述べたが、決して、「伝統」か「理性」かを対置させて後者の側（「理性の暴走」）に橋下を置いているのではない。
　さて、月刊世界７月号（岩波）は「橋下維新―自治なき『改革』の内実」という特集を組んでいるが、その中の松谷満「誰が橋下を支持しているのか」（p.103-）は興味深い。
　松谷は、多段無作為抽出にもとづく有効回答数772のデータを基礎にして、次のように述べている（逐一のデータ紹介は省略する）。
　①一部の論者が「社会経済的に不安定な人びと」が橋下を支持している、「弱い立場にいる人びと」が「その不安や不満の解消を図るべくポピュリズムを支えている」という＜弱者仮説＞を提示しているが、「少なくとも調査結果をみる限り、妥当性は低い」。
　②橋下徹に対する支持は「若年層」で高いというわけではなく、「強い支持」は「六〇代がもっとも多い」。
　③六〇才以下の男性について雇用形態・職業から５つに分類すると、「管理者職層、正規雇用者で支持率が高く、自営層、非正規雇用、無職層」で支持率が低い。
　④自身の「階層的位置づけ」意識との関係では、「上・中上」、「中下」、「下」の順で「強い支持」が高い＝前者ほど＜強く支持＞している。（以上、p.106）
　これらにより松谷は、「マスコミや知識人の『空論』は、ポピュリズムを支持する安定的な社会層を不問に付し、その責任を『弱者』に押しつけているのではないか」と問題提起している（p.107）。
　その他、次のような結果も示している。
　⑤「高い地位や高い収入を重視する者のほうが、それらを重視しない者に比べて、橋下を支持している」（p.109）。
　適菜収のいう「知的弱者」と松谷のいう「弱者」は同じではないし、無作為抽出とはいえ772の母数でいかほどの厳密な結論が導出できるのかはよく分からないが、それにしても、上のとくに③・④・⑤あたりは、橋下徹は（先に述べたような意味での）「Ｂ層」を騙し、かつ「Ｂ層」に支持されているとの、「仮説」とも「推測」とも断っていない適菜収の「決め付け」的断定が、松谷のいう「知識人の空論」である可能性を強くするものだ、と考えられる。そのような意味で、興味深い。
　隔週刊サピオ５／０９・１６号の中の小林よしのり・中野剛志の対談とともに、月刊正論の適菜収論考は、橋下徹に対する悪罵・罵倒の投げつけにおいて、最悪・最低の橋下徹分析だったと思われる（立ち入らないが、小林よしのりは研究者ではないからある程度はやむをえないとしても、中野剛志の、学者とは思えない断定ぶり・決めつけ方には唖然とするものがあった―下に言及の新保祐司の発言も同様―。橋下徹がツイッターで中野剛志に対して激しく反応したのも―ある程度は―理解できる）。
　この機会に記しておけば、佐藤優はいろいろな媒体で橋下徹に対する見解・感想等々をたくさん書いていて、批判的・辛口と見えるものもあるが、週刊文春５／１７号の特集「橋下徹総理を支持しますか？」の中の、つぎの文章は、多数の論者の文章の中で、私には最もしっくりくるものだった。
　「国政への影響を強める過程で……外交、安全保障政策について勉強する。その過程で…確実に国際水準で政治ゲームを行うことができる政治家に変貌する。…府知事、市長のときと本質的に異なる安定した政治家になると私は見ている。言い換えると橋下氏の変貌を支援するのが有権者の責務と思う」（p.48）。
　中西輝政とは異なり、橋下徹・維新の会の政策に「殆ど賛成」とは言い難い私も、このような姿勢・期待は持ちたいと考えている。
　〇だが、橋下徹を暖かく見守り、「変貌を支援する」どころか、早々と「きわめて危険な政治家」、橋下徹の「目的は日本そのものの解体にある」と（理由・論拠も提示することなく）断定したのが、産経新聞社発行・＜保守＞系と言われている月刊正論の編集長・桑原聡だった。
　また、同編集部員の川瀬弘至は、上記の適菜収論考を「とってもいい論文です」と明記し、自民党の石破茂に読むことを勧めるまでした（月刊正論オフィシャルブログ４／０４）。 　ところが、何とその同じ川瀬弘至は、同ブログの５／２９では、橋下徹の憲法関係発言を知って、「橋下市長、お見逸れいたしました。これまで国家観がみえないだとか歴史観があやふやだとか批判してきましたが、自主憲法制定に意欲を示してくれるんなら全面的に応援しますぞ。どうか頑張っていただきたい」と書いている。
　この契機となった発言よりも前の２月中に橋下徹は現憲法九条を問題視する発言をしているし、３月には震災がれきの引きうけをしないという意識の根源には憲法九条がある旨を発言している。月刊正論４月号の編集期間中には、橋下徹は今回に近い発言をすでにしていたのだ。月刊正論５月号の山田宏論考は、橋下徹による改革の先に「憲法改正」が「はっきり見えている」と明言してもいる（p.58）。
　今頃になって、川瀬弘至は何を喚いているのだろう。それに、「全面的に応援しますぞ。どうか頑張っていただきたい」と書くのは結構だが、それが本心？だとしたら、橋下徹に対する悪罵を尽くした論考だったも言える適菜収論考を「とってもいい論文です」と評価していたことをまずは反省し、この言葉を取消し又は撤回して、読者に詫びるのが先にすべきことだと思われる。
　だが、しかし、この川瀬の言葉とは別に、月刊正論６月号（産経、2012.05.01）は、依然として、橋下徹を批判し罵倒する、遠藤浩一と「文芸評論家」新保祐司の対談を掲載している。＜反橋下徹＞という編集方針を月刊正論（産経）は変えていないと見られる。
　この対談、とくに遠藤浩一については書きたいこともある。同号の「編集者へ／編集者から」欄への言及も含めて、再びあと回しにしよう。

　月刊正論（産経）は、発売日（毎月１日）から二週間経てば、送料を含めても150-200円安く、一ヵ月も過ぎれば約半額で購入することができることが分かった。
　そのようにして入手した月刊正論６月号（産経）を見て、驚き、あるいは唖然とした点がいくつかある。とりわけ「編集者へ／編集者から」という読者・編集部間のやりとりは、注目に値する。
　月刊正論５月号の適菜収論考には読者からの疑問・反論も多かったようで、そのうちの一つを紹介し（p.324-5）、「編集者」が簡単に答えて（コメントして？）いる。適菜は自らの考える「保守の理想形」を提示していないという疑問（の一つ）に関して、「編集者」は以下のように書いている（p.325）。
　「おそらく適菜さんは、人間の理性には限界があり、その暴走を食い止めるために伝統を拠り所としようという態度こそが保守であると考えているのだと思います。その立場から見ると、橋下氏には理性暴走の傾向が感じられませんか。」
　これには驚き、かつ唖然とした。
　第一。「…が感じられませんか」という質問形・反問形での文章にしているのもイヤらしい。それはさておくとしても、この読者はもっと多くの疑問・批判を適菜収論考に対して投げかけている。
　それらを無視して、ただ一点についてだけ答える（コメントする）というのは、紙面の限界等もあるのかもしれないが、到底誠実な「編集者」の態度だとは言えないように思われる。紙面の関係で一点だけに限らせていただく、といった断わりも何もないのだ。
　第二。月刊正論編集部は橋下徹に「理性の暴走の傾向」を感じているようだが、その根拠・理由は全く示されていない。編集長・桑原聡の前月号の末尾の文章と同じく、理由・根拠をいっさい述べないままの、結論のみの提示だ。こんな回答（コメント）でまともで誠実な対応になると思っているのだろうか。
　なるほど適菜収論考の中に、橋下徹には「理性暴走の傾向」がある旨が書かれていたのかもしれない。そのように解釈できる部分が（あらためて見てみたが）ないではない。
　だが、「伝統を拠り所」にするか「理性の暴走」かという対置を適菜は採っていない。従って、上の短い文章は「編集者」自身が新たに作ったもので、適菜論考の簡潔な要約ではない。
　あらためて適菜「橋下徹は『保守』ではない！」の橋下徹に対する罵倒ぶりを見てみたが、適菜は橋下徹を「文明社会の敵」、「アナーキスト」、「国家解体」論者、「天性のデマゴーグ」等と断じている。
　明らかな敵意・害意を感じるほどに異常な文章であり、「決めつけ」だ。何段階かの推論（・憶測）を積み重ねて初めて導き出せるような結論を、適菜はいとも簡単に述べてしまっている。
　ともあれ、「伝統を拠り所」にするか「理性の暴走」か、という対立軸を立てて、適菜は書いているのではない。とりわけ、「伝統を拠り所」に、という部分は適菜の文章の中にはない。
　第三。読者の（省略するが）これらの疑問に対しては、本来、適菜本人が答えるか、別の新しい論考の中で実質的に回答するのが、正常なあり方だと思われる。
　しかるに、これが最も唖然としたことなのだが、月刊正論「編集者」は、「おそらく」という副詞を使いつつ、適菜収に代わって、適菜の「保守」観を述べ、読者に回答（コメント）しているのだ。適菜論考から容易に出てくる文章ではないことは上の第二で述べた。
　雑誌、とくに月刊正論のような論壇誌の編集部というのは、「監督」または「コーチ」であって、自らが「プレイヤー（選手）」も兼ねてはいけないのではないだろうか。にもかかわらず、月刊正論「編集者」はプレイヤー（執筆者）に代わって、自らブレイヤーとして登場として、自らの見解を述べてしまっている。
　雑誌編集者のありようについての詳細な知見はないが、これは編集者としては＜異様＞な行動ではないだろうか。しかも、「執筆者」の考え方を代弁して自ら回答（コメント）するという形をとりながら、上に述べたように、結論らしきものを語っているだけで、いっさいの理由づけ、論拠の提示を割愛させてしまっているのだ。
　「編集者」・「編集長」に用意された短い文章の中で、特集を組んでいるような重要なテーマについての編集者・編集長自らの（特定の）「結論」を、執筆者に代わって、理由づけをすることもなく明らかにしてよいのか？？
　雑誌出版・編集関係者のご意見を伺いたいところだ。
　第四。適菜は（おそらく）「伝統を拠り所」にする態度を「保守」と考えており、橋下徹にはこれとは異なる「理性の暴走の傾向」があるのではないか、というのが月刊正論（産経）「編集者」の見解のようだ。
　このような対置が「保守」と「左翼」の間にはある、という議論・説明があることは承知している。
　だが、少しでも立ち入って思考すれば容易に分かるだろう。いっさいの＜変化＞やいっさいの＜理性＞を否定しようとしないかぎり、維持すべき「伝統」とそうでない「伝統」、必要な「理性」と危険視すべき「理性の暴走」の区別こそが重要であり、かつ困難で微妙な問題でもあるのだ。
　もちろん、月刊正論「編集者」の文章（p.325）はこの点に触れていない。全ての＜変化＞・＜理性＞を否定しないで、かつ「伝統を拠り所」とする態度と「理性暴走の傾向」とを明確に区別するメルクマール・基準・素材等々を、何らかの機会に、月刊正論編集部（編集長・桑原聡）は明らかにしていただきたい。
　第五。月刊正論「編集者」の文章に乗っかるとして、そもそも橋下徹に「理性暴走の傾向」はあるのだろうか。
　むろん「理性暴走」の正確な意味、それと断じる基準等が問題なのだが、それはさておくとしても、例えば橋下徹における次の二例は、「理性暴走」というよりもむしろ日本の「伝統」を重視している（少なくとも軽視していない）ことの証左ではないか、と考えられる。
　①橋下徹は５／０８に、公務員が国歌（・君が代）を斉唱するのは「当たり前」のこと、「ふつうの感覚」、「理屈じゃない」と発言している。
　②橋下徹は大阪府知事時代の最後の時期、昨年秋の、大阪護国神社秋季例大祭の日に（知事として）同神社に参拝している。
　推測にはなるが、上の②は、大阪府出身の、「国家のために」死んだ（そして同神社の祭祀の対象になっている）人々を「慰霊する」（とさしあたり表現しておく）のは大阪府知事としての仕事・「責務」でもあると橋下は考えたのではないかと思われる。
　これらのどこに「理性暴走の傾向」があるのだろうか。月刊正論編集部（編集長・桑原聡）は、何らかの機会に回答してほしいものだ。
　なお、この欄で既述のとおり、産経新聞や月刊正論でもお馴染みの八木秀次は、隔週刊サピオ５／０９・１６号の中で、橋下徹は「間違いなく素朴な保守主義者、健全なナショナリスト」だ等と述べている（p.16）。
　八木秀次のあらゆる議論を支持するのではないが、上の指摘は、適菜収や月刊正論編集部とはまるで異なり、素直で的確な感覚を示していると思われる。
　第六。そもそも、「保守」か否かの基準として、「伝統」重視か「理性」重視（「理性暴走」）かをまず提示する、という（適菜ではなく）月刊正論「編集者」の考え方自体が正しくはない、と考えられる。
　上でも少し触れたように、この基準は明確で具体的なものになりえない。
　「保守主義の父」とか言われるＥ・バークもこうした旨を説いたようだが、私の理解では、上のような＜態度＞・＜姿勢＞という一種の＜思考方法＞ではなく、バークは、その結果としての＜価値＞に着目している。つまり、フランス革命によって生じた「価値」（の変化）の中身にバークは嫌悪感を持ったのであり、たんに「ラディカルさ」・「急激な変化」を批判したのではない、と言うべきだと思っている。
　「保守」か否かは、第一義的には、「伝統」か「理性」かといった＜思考方法＞のレベルでの対立ではないだろう、と思われる。
　Ｅ・バークの時代には、まだ「共産主義」思想は確立していなかった（マルクスらの「共産党宣言」は1848年）。従って、余計ながら、いくらバークを「勉強」しても、今日における「保守」主義の意味・存在意義を十分には明らかにすることはできないだろう。
　この問題は、「保守」という概念の理解にかかわる。月刊正論編集部がいかなる「保守主義」観をもっているのかきわめて疑わしいと感じているのだが、この問題には、何度でも今後言及するだろう。
　なお、関連して触れておくが、月刊正論編集部が「保守」の論客だと間違いなく認定していると思われる中西輝政は、月刊文藝春秋６月号（文藝春秋）の中の橋下への「公開質問状」特集の中で、「私は橋下徹氏の率いる『大阪維新の会』が唱える政策の殆どに賛成である」と明記し、橋下の「中国観」についてのみ質問する文章を書いている（p.106-7）。
　どう読んでも中西輝政が橋下徹を「保守ではない」と見なしているとは思えないのだが、中西の橋下徹観が誤っており、橋下は「保守ではない！」「きわめて危険な政治家」だと言うのならば、月刊正論編集長・桑原聡は、末尾の編集長コラム頁に書くなりして、中西輝政を「たしなめる」ことをしてみたらどうか。　
　いずれにせよ、上に六つ並べたように、月刊正論編集部はどこか＜異常＞なのではないか。今回言及した以外にもある。月刊正論６月号の上記冒頭の欄についてはもう一度言及する。

　〇月刊文藝春秋６月号（文藝春秋）が橋下徹特集を組み１２人に橋下への「公開質問状」を書かせたり、週刊文春５／１７号が１４頁の特集をして１３人の対橋下見解を載せたり、週刊現代６／０２号（講談社）が「橋下徹とこの時代」と題する２０頁の特集を組んで８名の意見を紹介する等々と、相変わらず、橋下徹へのマスコミの関心は高い。
　マスメディアまたはそこに登場する識者たち？はしばしば「ポピュリズム」を問題視するが、「ポピュリズム」の主体であり中心にいるのは、むしろマスコミ自体ではないかと思われる。それは、橋下徹ものを載せれば、販売部数が増える（または維持される）といった（とりあえず儲かればよいとの）経営者感覚ともつながっているのかもしれない。
　〇比較的最近に目を通した上記のものではなく、もう少し前の橋下徹特集類に言及しておこう。
　月刊宝島６月号（宝島社）の背表紙は「特集・虚構の橋下徹旋風」で、この言葉にも示されているように基本的に橋下徹批判の立場に立つ。それは巻頭１頁の編集長・富樫生の言葉にも表れていて、「宝島社は、橋下徹という人物について懐疑的です。…などでもその欺瞞を追及しており、今後も続けてまいります」と明言している。
　面白いのは、例えば、「橋下徹『５人の外敵』」として、①「大阪市役所」、②「共産党」、③「部落解放同盟」、④「在京メディア」、⑤「日教組」を堂々と？明記していることだ（p.28-）。
　①と④をとりあえず別にしておけば、月刊宝島編集部は、日本共産党・部落解放同盟・日教組を「外敵」とする橋下徹に対して「懐疑的」だということになる。ということは、日本共産党・部落解放同盟・日教組を、「懐疑」されるべき橋下徹から擁護するという機能を果たしたい、と言っていることに客観的にはなるだろう。
　日本共産党・部落解放同盟・日教組はふつうは「左翼」と称される組織・団体なので、宝島社編集部は「左翼」の立場に立っている、と言ってよい。
　このことは、「現職・共産党大阪府議団長」宮原威への２頁にわたるインタビュー記事を掲載して、橋下徹を批判させていることでも分かる。
　なお、宝島社の別の出版物の執筆者・編者である一ノ宮美成とは日本共産党員か日本共産党系の人物ではないかと思われる。
　このように「左翼」の立場を明確にして（日本共産党や日教組と同様の立場から）橋下徹を批判するのは、何ら奇妙でも、不思議でもない。月刊宝島編集長名で橋下徹への「懐疑」を示しているのは、明確で、潔いとすら言える。
　〇問題は、＜保守派＞メディアのはずの、産経新聞や月刊正論（産経新聞社）だ。
　社説で明確にしてはいないが、どうやら、産経新聞もまた、社論として、橋下徹に対して＜懐疑的＞で＜冷たい＞ように思われる。
　産経新聞の今年になってからの「論壇時評」を読んでいて、そう感じた。
　産経新聞は（正確にはＭＳＮ産経ニュースは）５月になってからの産経新聞・ＦＮＮ世論調査で、１２人の政治家のうち「評価する」の第１位は橋下徹（63.1％）、第２位は石原慎太郎（62.0％）だったと報道している（５／２１、ワースト３は、鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎）。
　このような結果であるにもかかわらず、産経新聞は、「大衆迎合」はよろしくないと、さすがに立派な新聞社らしく？考えたのだろうか、月刊正論編集長・桑原聡が「評価する」とは正反対の評価を明言している他、「論壇時評」での扱いも、私には異様に感じられるほどに、橋下徹に対して「冷たい」、または批判的だ。
　朝日新聞等々も同様だろうが、書物・論文等の書評や紹介欄（の採り上げ方、内容）は、その新聞の性格（・主張）を問わずして答えていることが多いとみられる。産経新聞「論壇時評」については、以下のとおり。
　産経新聞３／１８の、４月号についての「論壇時評」では、私がこの欄で「アホ丸出しの…」と批判した、月刊WiLL４月号（ワック）の藤井聡論考を採り上げ、「思想的あるいは政策的吟味を十分に経ていない橋下流改革案（船中八策、維新八策）の欠陥をつく。地方分権も中央集権もそれ自体が善あるいは悪なのではない。両者のバランスの欠如が悪なのだ。現在、通貨、国防・安全保障、国際経済などの諸分野で緊要なのは何より国家としてのまとまりであって、それを弱体化する試みは、地方分権を含め避けなければならない。それに橋下らの地方分権論で念頭に置かれるのは大都市であって、地方は一層の格差に沈むという。そのことを税、地方債などの財源移譲の面から裏付ける」と、多くはない字数の欄にしては多くの文字を使ってわざわざ紹介している。
　月刊WiLL４月号の数多い論考の中で言及しているのはこれだけだ。藤井聡論考の稚拙さには、もはや触れない（「地方分権も中央集権もそれ自体が善あるいは悪なのではない。両者のバランスの欠如が悪なのだ」なんていうくらいは誰でも書ける。とくに引用することの方が恥ずかしい）。その稚拙さに気づかないとは、産経新聞の「論壇時評」者・稲垣真澄の識見・能力自体も疑われる。
　産経新聞４／２２の、５月号についての「論壇時評」（石井聡）は、月刊ヴォイス５月号（ＰＨＰ）の特集は「基本的に橋下を支援、擁護する立場から」のものだと述べつつ、その「支援、擁護」の内容にはいっさい言及せず、橋下徹を基本的にはむしろ支持・擁護する立場からの山田宏の論考の中から、あえて橋下徹への「危惧」を記した部分のみを抜き出して、紹介している。大前研一論考についても同様で、橋下徹を基本的に支持する大前の文章の中の、原発問題についての意見の相違部分のみを取り出して紹介している。かなり偏頗な、何らかの意図すら感じられる紹介の仕方だ。
　月刊ヴォイス５月号の現物を見ながら書いている。山田宏の文章の最後の一文は次のとおり－「日本の再生には大阪維新の会の力が必ず必要となってくる。今後、必ず国の運命を左右する存在になることだろう」（p.63）。
　大前研一の最後は次のとおり－「私はハシズム批判には与しない。橋下イズムは健全な国家ビジョンであり、まさに必要な方向性であり、手段でもある。それだけに国民が期待しているいま、みなが大阪の成功を祝福するかたちをつくることが、日本変革の近道であり、この国にとって最後に残されたチャンスなのである」。
　こうした山田宏、大前研一の文章が、石井聡にかかると、まるで逆の趣旨のごとく印象づけられる。恣意的な、（橋下徹を危惧・批判する部分のみの）抽出は、果たしてまともな「時評」なのかという疑問が生じるが、産経新聞（社）の意図、または社論に即して書かれているのだとすると、（朝日新聞等についてと同様に）そのような取り上げ方自体を批判することはできないのかもしれない（むしろ問題になるのは、産経新聞の意図・社論なのだろう）。
　石井聡はまた、月刊正論５月号の特集の中の佐藤孝弘論考のみを採り上げ、橋下徹批判になりそうな部分のみを紹介しているが、立ち入らない（実際の佐藤論考は全体としては、石井が描いているよりも、より中立的だ）。
　産経新聞５／２０の、６月号についての「論壇時評」（稲垣真澄）は、月刊WiLL月号の中の多くの論考・記事のうち、久保紘之・堤堯の対談〔雑談〕―見出しは「橋下のやってるのは単なる“維新ごっこ”」―のみを採り上げ、「『維新の会』の掲げる脱中央、地方主権がいかに幕末維新の精神から遠いものかを説く」等と紹介する。上記のような産経「論壇時評」の姿勢・方向性・方針からすると、この部分がお気に召した、ということだろう。
　わずか３号分にすぎないが、橋下徹への支持・期待の論考類を紹介・引用したものは一つもない。言及・紹介があるのはすべて、橋下徹批判・懐疑だ。
　追記すれば、隔週刊サピオ５／０９・１６号には、産経新聞や月刊正論でもお馴染みの遠藤浩一、八木秀次らが、「橋下首相なら日本をこう変える」という文章を各論点ごとに書いている。遠藤浩一は憲法改正について、八木秀次は靖国参拝について書いている。
　前者は条件・前提を種々に加えてはいるが、橋下徹自身を批判してはいない。後者は、橋下徹は「間違いなく素朴な保守主義者、健全なナショナリスト」だ等と述べている（p.16）。
　これらも＜論壇＞での見解の一部だろう。しかるに、産経新聞社にとって身近な？人物の文章であるにもかかわらず、産経「論壇時評」はいっさい無視している。　
　おそらくは、以上に紹介したようなことの中に、少なくとも現在の産経新聞の橋下徹に対する姿勢が明らかに示されているのだろう。
　日本共産党・志位和夫（委員長）は大阪での集会で、橋下徹・維新の会について「独裁にも通じる恐怖政治…」、「維新に反撃ののろしを…」とか演説したと伝えられる（５／２０）。
　このように日本共産党や日教組その他の民主党・共産党系労組が敵視している橋下徹を擁護・応援するどころか、「冷たく」批判をし続ける産経新聞というのは、いったいいかなる政治的傾向・政治的感覚の新聞なのだろう、という基本的な疑問すら湧いてくる。
　少なくとも、素直でまっとうな＜保守＞ではないのではないか？　本紙と月刊正論の購読中止は正解だった、と思っている。＜資料＞として読むことは、今後もむろんあるだろう。

　〇月刊正論（産経新聞社）編集部の川瀬弘至は、既述のように、自らを「保守主義者」と称し、「今後は『真正保守』を名乗らせていただきます」とまで明言していた（イザ・ブログ４／０４）。
　その川瀬弘至は同じ文章の中で月刊正論５月号の、橋下徹を批判する適菜収論考を「とってもいい論文」と紹介してもいたのだが、産経新聞４／０３の月刊正論の紹介（宣伝広告）記事の中で、次のように書いていた。
　「橋下市長は、自分に対する批判にツイッターなどでいつも手厳しく反論する。今回の適菜氏による『保守』の視点からの批判には、どんな反応を示すだろう…」。
　その答えは、無視だった。４月初めの数日間の橋下ツイートは空白になっているので、何か事情があったのかもしれない。
　だが、月刊正論５月号とほぼ同じ頃に出た、「橋下首相なら日本をこう変える」と表紙に大きく銘打ったサピオ５／０９・１６号（小学館）の中の（特集・諸論考の中では少数派の辛口の）小林よしのりと中野剛志の対談（p.20-）については、橋下徹は反応して、小林よしのり・中野剛志への批判・反論をツイッターで書いているので、橋下徹は月刊正論の方は（おそらくは知ったうえで）＜無視＞したのではないか、と思われる。
　小林よしのり・中野剛志と適菜収では、まるでネーム・バリュー（・影響力）が違う。加えて、適菜の主張内容は、小林よしのりらのそれと比較して、まるで話にならない、相手にするのも馬鹿馬鹿しい、というのが、無視したと仮定したとしての私の推測だが、その理由でなかったかと思われる。橋下徹は自ら「しつこい」とも書いているので、気に食わず、反論しておくべきと感じたとすれば、月刊正論５月剛の適菜論考にも触れただろう。
　しかし、何の反応もしなかった。それだけ、適菜収論考の内容はひどい（と橋下は判断したのだろう）。
　〇この適菜収については、これまた既述のように、「産経新聞愛読者倶楽部」という名のウェブサイトが、適菜の前歴も指摘しつつ、「産経新聞は適菜を今後も使うかどうか、よく身体検査したほうがいいでしょう」と助言？していた。
　しかし、産経新聞は―何ヶ月か一年かの約束でもしたのかどうか―適菜収を使うのをやめていない。
　産経新聞４／０４に続いて５／０４の「賢者に学ぶ」欄に適菜は再び登場して、橋下徹の名こそ出さないものの、「閣僚から地方首長にいたるまで政治家の劣化が急速に進んだ背景には、《偽装した神＝近代イデオロギー》による価値の錯乱という問題が潜んでいる」を最後の一文とする文章を書いている。
　批判されている「地方首長」の中に橋下徹・大阪市長を含意させていることは明らかだろう。
　ところで、執筆者名は不明（明記なし）だが、産経新聞５／１４の月刊正論紹介記事は「尖閣・石原発言を支持する！」　という特集が組まれていることに触れていて、一色正春の主張をかなり紹介している。その前にある次の文章は、月刊正論編集部の見解だろうと思われる。　
　「自分の国は自分で守る―。この当たり前の意識が、戦後７０年近くも置き去りにされてきた。それが諸悪の根源だ。もしも石原発言に何かリスクがあるとしても、喜んで引き受けよう。私達は石原発言を断固支持する」。
　一色正春の主張内容との区別がつきにくいところが大きな難点だが、以下の文章は、月刊正論編集部の言葉のようにも読める。
　「繰り返す。私たちは今、スタートラインに立った。石原都知事が号砲を鳴らした。さあ、胸を張って走り出そう。続きは正論６月号でお読みください」（途中に改行はない）。　
　（なお、産経新聞本紙は購読しておらず、もっぱら電子版（無料）に依っている。この部分以外も同様）。
　このように石原慎太郎発言・行動を支持するのは結構なことだが、月刊正論編集部は、石原慎太郎が産経新聞５／１４の連載「日本よ」で書いている内容は支持するのだろうか？？。
　石原のこの文章は大きな見出しが「中央集権の打破こそが」で、「……東の首都圏、大阪を芯にした関西圏そして中京圏と、この三大都市圏が連帯して行おうとしているのは中央集権の打破、国家の官僚の独善による国家支配の改善に他ならない」、から始まっている。
　また、「志のある地方の首長たちが地方の事情に鑑みた新規の教育方針を立てようとしても、教育の指針はあくまで文部科学省がきめるので余計なことをするなと規制してかかるが、その自分たちがやったことといえば現今の教育水準の低下を無視した『ゆとり教育』などという馬鹿げた方針で…」とか、「日本の政治の健全化のためには多少の意見の相違はあっても、地方が強い連帯を組むことからしか日本の改革は始まりはしない」とかの文章もある。
　「地方」の中に大阪市（・大阪市長／橋下徹）も含めていることは、石原慎太郎は橋下徹を支持して選挙の際には応援演説までしたこと等々からも疑いえないことだ。
　適菜収は月刊正論５月号で「地方分権や道州制は一番わかりやすい国家解体の原理です」と書いていた（p.51）。
　一般論・超時代的感覚での適菜の＜中央集権＞志向と、具体的・現実的な現在の状況をふまえての石原の＜地方の連帯＞等の主張は嚙み合ってはいないだろうが、ともあれ、ほぼ真反対の議論・主張であることは間違いない。
　これら石原と適菜の、矛盾する二つの文章を掲載する産経新聞というのは、はたして、いったい何を考えているのだろうか。何らかの一致した編集方針はあるのだろうか。
　適菜の言葉を借用すれば、「価値の錯乱」は、産経新聞においても見られるのではなかろうか。
　「価値の錯乱」は産経新聞社の一部の、月刊正論編集部においても見られる。
　一方で橋下徹を批判・攻撃しておいて、一方で、その橋下徹を支持し、連携しようとしている石原慎太郎の（別の点での）発言を大々的に支持する特集を組むとは、少しは矛盾していると感じないのだろうか。
　橋下徹を批判する適菜収論考を（も）掲載するくらいならばまだよい。月刊正論の編集長・桑原聡自身が、自分の言葉として、橋下徹について、「きわめて危険な政治家」だ、「目的は日本そのものの解体にある」と明言したのだ。
　こんな単純で粗っぽい疑問・批判を加えることにより、産経新聞や月刊正論の購読者を一人でも失うとすれば、それは、産経新聞・月刊正論の＜価値の錯乱＞、いいかげんな編集方針に原因があるのではないかと思われる。
　私のような者の支持・支援を大きく失うようでは、＜保守＞メディアとしては立ちゆかないだろう、少なくとも日本の「体制派」・「多数派」になることはありえないだろう、と私は秘かに自負している。
　〇「保守」・「右派」、「左翼」・「共産主義」といった言葉は使わなくともよい。
　橋下徹は毎日放送・斉加尚代ディレクターの質問に対して、公立学校の教職員が入学式等で日本（国家）の国歌である君が代を歌うのは、＜国歌だから。式典だから。君が代を歌うときに、起立斉唱するのは当たり前のこと。感覚で、「理屈じゃない」。＞等と答えている。
　こうした橋下の答えが虚偽の、あるいはパフォーマンス的なものではないことは、＜囲み取材＞の雰囲気等々からも明らかだろう。
　しかるに、月刊正論編集長・桑原聡は―繰り返すが―橋下の「目的は日本そのものの解体にある」と思うと明記した（月刊正論５月号）。
　上のような＜国歌・君が代観＞の持ち主が、＜日本そのものの解体＞を目的として行動しているのだろうか？？
　何度でも書いておきたい。何の、誰の影響を受けたのか知らないが、月刊正論編集長・桑原聡の＜感覚＞は異常なのではないか？

　月刊正論（産経）６月号が発行されている筈だが、産経新聞の購読を辞めて広告も見ず、新刊雑誌として購入することも、編集長が桑原聡である間は、差し控える。
　一ヵ月前の月刊正論５月号が、わざわざ２頁余を使って、「ハイ／正論調査室」という欄の中で、＜憲法破棄＞を可能とする二人の読者の回答を紹介している（p.330-332）。
　二人（Ａ氏、Ｂ氏）とも６０歳代の元公務員で共通し、日本国憲法（1947施行）は「無効」とする点でも共通している。
　異なるのは、まず、「破棄」または「廃棄決議」・「無効宣言（決議）」をする主体だ。
　Ａ氏は「国会」と考えていて、「過半数の議決」があればよい、とする。
　Ｂ氏は「国会で決議」するか「最高裁で『無効』判決」を出せばよいとする。
　これらの回答を生じさせた契機となった石原慎太郎の発言・考え方を、最近の産経新聞３／０５の連載「日本よ」から引用すると、次のようだ。　
　「憲法改正などという迂遠な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない」。
　このように三者三様で一致がないが、石原慎太郎のいう「しっかりした内閣」とはいかなる意味かは厳密にはよく分からない。但し、「内閣」に「破棄を宣言」する権限があると考えているのだろう。
　いかほどに厳密な法的思索を経ているのかは疑わしいが、天皇や「最高裁」も想定される中で「内閣」を権限主体として想定するのは、＜無効＞論者の中でもおそらく少数派だろう（主流派？は「国会」だと思われる）。
　そして、「内閣」が日本国憲法のもとでの内閣であり、日本国憲法下の公職選挙法にもとづき選出された衆議院議員・参議院議員から成る国会により選出された内閣総理大臣とそれが任命したその他の国務大臣からなる合議体を意味するかぎり（但し、婦人参政権を認めた等の公職選挙法改正は現憲法公布後・施行前。憲法施行後に頻繁に改正されて憲法とともに「国会」議員等を選出する根拠になっている）、石原説は成立しえない、と思われる。「内閣」を生んだ法規である日本国憲法を内閣が「無効」とし「破棄」するのは、子どもが親を殺すようなものだ。
　親あるいは血を継承した祖先の一人でも殺してしまえば自分自身（子ども）はこの世に存在していない筈なのであり、過去に生じた憲法を、憲法所産の「内閣」が現時点で「破棄」するなどというのは、明らかに背理だ。
　基本的に全く同じことはＡ氏やＢ氏のいう「国会」や「最高裁」についても言える。
　旧憲法下では「国会」はなく「帝国議会」だった。参議院はなく、貴族院が所謂第二院として存在した。
　両氏のいう「国会」が日本国憲法のいうそれであり、衆議院・参議院で構成されるものであるかぎり、「国会」なるもの自体が、日本国憲法（とそれに違反していない国会法等の法律）によって生み出されたものであり、「国会」による日本国憲法の「無効宣言」・「破棄」とは、親殺しであり、かつ完全に瞬間的に同時の＜自分殺し＞に他ならない。日本国憲法を「破棄」したあとまで、日本国憲法下での「国会」が存続するはずがない。
　この議論が現憲法４１条が国会を「国権の最高機関」と称していることを根拠（の一つ）にしているとすれば、明らかな矛盾がある。「無効」であるはずの日本国憲法（の一条項）を根拠とする、という＜背理＞に陥らざるをえない。
　「最高裁判所」となるとますます日本国憲法所産のもので、「最高裁」が自分の親である日本国憲法を「無効」とする判決を出せるはずがない。
　戦前は「大審院」（と「行政裁判所」）で、憲法上の位置づけは大きく異なる。
　というわけで、第一に、いったい誰が（どの機関が）日本国憲法を「無効」宣言＝「破棄」できるのか、という問題で、現時点での日本国憲法「無効」論は躓かざるをえない。
　「無効」視したいというセンティメント（気分・情緒）は理解できるが、もはや現時点では「無効」宣言・「破棄」は不可能だ。ありうるとすれば、国民または有権者の少なくとも過半数がそのような認識に立ち、何らかの方法で（数千万の署名を集めて？）意思表明することだろうが、どのような手続および意思表明の方法を採用するのかになると、途方に暮れる（「無効」論者で＜国民投票＞という手続・方法を提言する者はいないようだ）。
　Ａ氏が述べるように（p.331）、1952年の「主権回復」後ただちに（または「すみやかに」）「無効」・「失効」宣言をして（旧憲法に戻すか）新しい・自主憲法を制定すべきだっただろう。
　その場合の「無効」宣言の主体の問題はやはりある。その場合に、天皇陛下（昭和天皇）の意思・認識も「無効」論を支持するものでなければならないのは不可欠の前提だったと思われる（日本国憲法は、昭和天皇の名において公布されているのだ）。
　主体・手続の問題はかつてもあっただろうが、６０年後の現在と比べると、クリアできる可能性はまだ十分にあったと思われる。

　第二に、万が一上記の機関が権限主体たりうるとしても、「無効」宣言・「破棄」をする現実的可能性はあるか、という問題に、日本国憲法「無効」論はぶつからざるをえない。　
　Ａ氏は正当にも次のように述べる－「現実問題として現憲法の廃棄なり無効宣言をするには、現憲法は正統性を有せず無効とする考えを持つ国会議員が衆参両院においてそれぞれ過半数いることが必要です」（p.331）。
　この必要性が充足される可能性に言及してはいないが、Ｂ氏がたんに＜可能だ＞という旨を回答しているにとどまるのに比べると大きな（第二の）違いで、より現実的に考えておられるようだ。
　しかし、上の「必要」性が充足されるとは、到底考えられない。
　現在、いくつかの政党が憲法改正案を発表しているが、＜すべて＞が、現憲法＝日本国憲法は憲法として有効なものであることを前提としている。そしておそらくは、現在の国会議員の全員が（または少なくとも９９％）が、日本国憲法を「無効」と考えてはいないものと思われる。
　つまり、「無効」論に立って国会議員を送り出している政党はゼロであり、「無効」と考えている国会議員はゼロか、存在しても１～２名だろう。
　このような状況において、各院の国会議員の「過半数」が日本国憲法「無効」論に与する可能性は皆無（ゼロ）だと言い切ってもよい、と考えられる。
　最高裁判所の裁判官についても同じことが言えるだろう。
　石原慎太郎のいう「内閣」説に立てば、現実的可能性はもう少し高くなりそうではある。しかし、それは法的には一種の＜革命＞か＜クーデター＞で、失敗する後者ではなく成功する前者になるためには、少なくとも国民の「過半数」（現実的には最低でも２／３以上）の賛同に支えられていないといけないだろう。
　しかして、国民の意識はどうだろうか。日本国憲法「無効」論の存在自体を知っている国民すら、おそらくは１０％以下だろう。
　そのような現実が誤っており、正しい教育、正しい情報提供・言論活動をしていけば、必ず過半数のまたは２／３以上の国民が現憲法は「無効」のものだと認識するはずだ、と考え、主張するのも、論理的には誤っているわけではない。
　しかし、そのような状況に達することを目指して活動するよりも、＜憲法改正＞というかたちで、実質的に＜自主憲法＞を制定することの方が、はるかにてっとり早く、現実的可能性もはるかに高い。
　なお、一時期、＜維新政党・新風＞という政党がこのブログサイトにも登場していて、2007年参議院選挙に候補者を立てたりしていたが、この政党？が、明言してはいないものの、日本国憲法「無効」論に親和的であるようにも感じられた。だが、この政党は一人の当選者（国会議員）も出してはいない。
　ここまで書いてネット上で調べてみると、この政党？も、現憲法を「国際法違反の占領基本法」と（渡部昇一と同様に）称しつつ、憲法「改正」を志向しているようだ。→　
http://seisaku.sblo.jp/article/3621051.html
　このような状況ではますます、国民の多数が「無効」論を支持し、国会議員の過半数でもって「無効宣言（・決議）」が行われる可能性はほとんどゼロであり、「夢想」にすぎない、というべきだ。
　月刊正論編集部は、こんな問題に２頁余を割くよりも、そんなスペースがあるならば、憲法改正の具体的内容に関する議論を掲載したらどうか。
　石原慎太郎を尊敬してはいるが、「しっかりした内閣」による現憲法「破棄」論だけは、気分・情緒は理解できても、支持することができないものだ（都民により「直接に選出」された東京都知事という地位もまた、日本国憲法の一条項にもとづく）。　　

　〇橋下徹のツイッターについて松井一郎が「今日もストレスがたまっているんやな、という感じで見てます。早く寝ればいいのに」と語ったそうだが（産経新聞４／１８の記事「一日平均１１ツイート／つぶやきすぎの橋下市長に松井知事『ストレスたまってるんやな』」）、たしかに「ストレス」もあるだろう。但し、内容の当否について議論の余地はあるとしても、並々ならぬ文章力、論理構成力、熱意等々によるところも大きいだろう。
　宮崎哲弥が月刊ヴォイス５月号（ＰＨＰ）で、橋下徹は「他方で非常に手続き的政正当性にこだわる側面があって、府政にせよ、市政にせよ、つぶさにみればプロシージャー（手続き）に重きが置かれているのが特徴的です。…やはり弁護士出ということでしょう」と発言している（p.66）。
　さすがに宮崎は長年にわたって橋下徹を観察して、よく理解しているようだ。上は原発再稼働問題に関連したものではないが、ブログを読んでいると、橋下徹は、原発の危険性を過度に強く認識しているというよりも、民主党政府が進めている再稼働に向けての「手順」を問題視し、批判している、と理解できる。
　消費税問題について小沢一郎の言い分の方が正しいと橋下徹が言って小沢グループは喜んだと伝えられているが、これまた、民主党は選挙マニフェストで逆のことを書いていた、それとの矛盾を指摘する小沢の方が「論理的」に正しい、というだけのことで、全体として小沢一郎という政治家への信頼を語っているのでは全くないと思われる。
　朝日新聞が消費増税に賛成していることも橋下徹は批判している。また、橋下徹が市長選で「公約」していなかった教育関係条例の制定を朝日新聞の（大阪の？）記事が批判したこと等々に対して、その記事の記者を名指ししてツイッターで、ではなぜマニフェストに書いたのと真逆のことをしている民主党を批判しないのかと、正しい「論理」でもって反論・批判したりしている。異なるテーマも含むが、例えば、以下。
　「朝日新聞は本当にご都合主義。原発の是非を決める住民投票について大阪市議会は否決をしたけど、朝日新聞はそれにご不満。僕は署名した５万５０００人の熱い思いをしっかりと受け止めて関西電力に対して新しい電力供給体制に向けての株主提案をします。しかし朝日新聞は住民投票をやりたい模様。」

　「君が代起立斉唱条例の採決の際には強行採決だ！と朝日新聞や毎日新聞は批判し続けた。マニフェストにも載っていなかった！と。消費税増税に関する今回の民主党内での決定についてはどう考えるんだ？国政は議院内閣制なので法案を出す前に過半数を獲る攻防がある。まさに今の状況。」