秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇前回に触れた、五輪誘致東京「敗退」との誤報を放ったのは、当日のライブだったテレビ朝日の池上彰の司会の番組もそうだったようだ。

　池上彰に非難が当たっているようでもあるが、池上個人の問題というより、当該番組制作者、つまりテレビ朝日の制作責任者に原因があるように思われる。氏名は明らかではない当該人物は自分の判断で、または朝日新聞社のツイッターを見て、すぐさま、その旨を書いた紙（カンペというのか？）を池上に見せたのではあるまいか。その誘導に乗って池上の発言になったのではなかろうか。
　池上彰を擁護する気持ちはなく、中途半端な人物だと思っているが、池上よりもテレビ朝日のミスならば十分に考えられる。なぜなら、テレビ「朝日」だからだ。上記の「朝日」関係の人物も、東京誘致が失敗すると面白い、と考えていたのではないか。

　ついでながら、ＮＨＫのテレビ放送を見ていて、決定後の座談会において、安倍首相の発言への言及がまったくかほとんどか、なかったのは印象的だった。安倍首相のプレゼン発言で決定的になった旨の外国の報道もあったようだが、わがＮＨＫはそんな旨での報道をしなかった。逆に、安倍首相発言は「正確」なのか、という朝日新聞や毎日新聞等（系列テレビを含む）がのちに問題にしている論点にもまったくかほとんど触れていなかったのだが。

　〇９／１１のエントリーで式年遷宮に言及した。その中で、つぎのように書いた。

　「遷宮の細かな準備日程は今上天皇の『許可』（正式用語ではない）にもとづいているように、伊伊勢神宮の式年遷宮とは実質的または本質的には天皇家の行事に他ならない。｣

　前段の「許可」という用語および後半の意味について付け加える。
　最もあたらしい伊勢神宮のＨＰは、次のように知らせる。
　「天皇陛下には第６２回神宮式年遷宮の遷御を執り行う日時を以下の通り御治定（ごじじょう・お定め）になられましたのでお知らせいたします。／遷御の儀は大御神様に新しい御殿へお遷り願う式年遷宮の中核となる祭典です。
　　【 遷　御 】

　皇大神宮　　　　１０月２日（水）　　午後８時

　豊受大神宮　　　１０月５日（土）　　午後８時」

　ここでは「御治定」という言葉が使われている。最終的な「遷御」の日時は今上天皇陛下が定めるのだ。

　また、同ＨＰの2005年１月１日更新は次のように伝えていた。
　「神宮の最大の祭りである式年遷宮の本格的な準備が、平成16年4月5日、天皇陛下の「御聴許」（お聞き届けいただくこと）をいただき、進められています。／神宮における祭祀の主宰者は天皇陛下です。式年遷宮をおこなうにあたっても、その思し召しを体し、神宮大宮司の責任で遷宮の御準備が進められます。平成16年4月5日、陛下から正式にお許しを戴き、その後設置された各界の代表で構成する大宮司の諮問機関「遷宮準備委員会」の答申に基づいて本格的な御準備が進められています。一方、遷宮諸祭については今春（平成17年春）の山口祭（やまぐちさい）・木本祭（このもとさい）にはじまり、9年間に約30回にも及ぶ諸祭行事が行われ、主要な12のお祭りの日時は、天皇陛下のお定め（御治定・ごじじょう）を仰ぐことになっています。」

　遷宮の本格的準備が、ほぼ１０年前の2004年４月の今上天皇の「御聴許」にもとづいて進められていた。この「聴許」という用語を先日は思い出せなかった。但し、「主要な12のお祭りの日時」は、「御聴許」ではなく、「御治定」によるようだ。厳密な違いは私は知らないが、対象からして、おおよその違いは分かる。
　より重要に思えたのは、神宮（伊勢神宮）自体が、「神宮における祭祀の主宰者は天皇陛下です｣と明言・公言していることだ。
　これからすると、先日のように「実質的または本質的には｣と限定を付す必要はなかったようだ。遷宮とは天皇陛下が「主宰｣者として行われる神事なのだ。但し、後日に天皇・皇后両陛下が参拝されるが、当日は東京・皇居から定められた時刻に「御遙拝｣される。直系で皇位継承第一位の皇太子殿下もそのはずだ。

　一方、その他の皇族の一部の方々は、当日に伊勢の現地で式典に参加されるか、見守る、ということをされるのではないか。曖昧なことは書けないので、より正確な情報ソースを参照していただきたい。
　ところで、天皇陛下のこのような伊勢神宮への強い関与は、＜私事＞・＜私的行為＞だからとして許容されていることになっている。このような説明は、先日に書いたように、奇妙だ。

　天皇陛下は憲法で明記された国家の一つの重要な「機関｣のいわば担当者に他ならないが、そのような天皇陛下の伊勢神宮への強い関与を、誰も、朝日新聞も、「政教分離｣違反とは言わない。「左翼｣をけしかけているわけではない。じつに奇妙で不思議なことだと、常々感じているだけだ。　

　日本時間で９／０８の午前５時すぎ、2020年の五輪開催都市が日本の東京に決定した。

　関西テレビの夕方の「スーパーニュース・アンカー」は、青山繁晴出演の水曜だけ録画しているのだが、９／１１の青山の発言・指摘は興味深くかつ重要だった。他にもあるが、二点だけ取りあげておく。

　第一。最下位都市除外するための第一回投票において、たまたま第二・第三の得票数の都市が同数であったためその二都市の名だけが公表され、東京の名前が出なかった。私は仕組みを知っていたから、東京が落選したものとは思わなかった。
　だが、東京敗退という誤報を打った報道機関があったらしい。一つは、中国の国営新華社通信、もう一つは朝日新聞社のツイッター。朝日新聞は１分程度のちに訂正はしたらしい。青山繁晴が朝日新聞の関係者に電話するとその者はともかく、朝日新聞社内には、＜2020五輪を東京でやらせたくない＞雰囲気があった、ようだ

　中国はともあれ、朝日新聞のことは重要だ。なぜ、やらせたくないのか？　それは、東京招致の成功は安倍晋三や安倍内閣にプラスに働くからに決まっている。朝日新聞としては、東京敗退＝誘致失敗により、安倍首相や（朝日新聞がケチをつけた）高円宮妃殿下のわざわざの南米訪問・プレゼン参加にもかかわらず敗れたと大いに騒いで、安倍政権に打撃を与えたかったのだろうと思われる。

　気分だけではなく、経済・雇用・観光等の面で五輪開催は日本と日本人にとってプラスに働くだろう。それを、そう思わない、歓迎しない、東京で五輪をやらせたくないと考える新聞社はいったいどこの国の、社員の大多数がどの国の国籍をもつ新聞社なのだろう。

　朝日新聞社としては、＜安倍晋三の葬式は再びウチで出す＞と少なくとも幹部の内心では、考えているに違いない。
　現実化・保守化しているという論評もあるが、信じられない。朝日新聞の報道姿勢が広告主の大幅な減少を導き、経営自体に支障を生じさせかねないという事態になるまでは、彼らはその本質を変えることはないと思われる。テレビに顔を出す星浩らは、東京誘致成功を本心では喜んでいないのだろう。

　第二。中国の尖閣侵略と五輪東京開催との関係の方がより重要だ。中国の政府系環球時報９／０９付は、円滑で安全な東京五輪開催を目指す日本政府は日中の「武力衝突を避けるため、低姿勢をとらなければならないだろう｣と書いたらしく、日本側にも中国は尖閣侵略（武力による実効支配）を「早めるおそれ｣がある、という見方があるらしい。
　要するにこういうことだ。中国は尖閣諸島を中心とする「地域紛争｣を発生させる。これが武力や実力衝突を伴うものである場合、東京五輪の準備や開催に支障が出てくる可能性がある。中国が狙っている一つは、日本がアジアで初めて夏期五輪を二度も開催することを妨害したい、東京五輪を中止に追い込むことだ。

　東京五輪が中止にならなくとも、日本政府が同開催のために「低姿勢｣になる、つまりは中国による武力行使・実力による実効支配の試みに対して、自衛隊等を使っての「武力｣による自衛＝領土の防衛に「弱腰｣になる。そうすると、円滑に東京五輪を開催したい日本政府の意向を逆手に取って、尖閣諸島を武力行使をして「奪う｣ことができる。これが中国が狙っているもう一つだ。

　上のどちらか一方でも達成できれば、中国としては＜うまくやった＞ことになる。
　以上は、青山発言や番組内容の忠実な紹介ではなく、この欄の私の解釈・理解によって言葉や表現を変えている。但し、基本的な「論理｣自体としては、青山は上のような趣旨を述べていた。
　青山繁晴の言っていたことは基本的に適切なのではなかろうか。＜対中国危機のもとでの2020東京五輪＞と言わなければならないだろう。
　自衛隊の戦力は、尖閣を防衛する日本国民の意識は、そして国防軍設置のための憲法改正は、あるいは「日米同盟｣は、2018年頃までに、ということはあと５年しかないが、どうなっているだろうか。むろん、中国内部での変化の可能性もなくはない。
　かつて1988年ソウル五輪の開催を北朝鮮は爆弾を使ってでも妨害しようとし、実行に移した。脳天気で「お人好し｣の大多数の日本人が想定できないようなことを考えている国が外国にはある（それに呼応しかねない日本人・日本のマスコミも存在する）、ということを知っておく必要があるし、まともなマスコミは、テロによる妨害を含むあらゆる危険性について、きちんと警鐘を鳴らしておくべきだ。

　中国共産党機関紙「人民日報」は５／０８に沖縄（琉球）が日本に帰属することを疑問視する論文を掲載したらしい。沖縄は日本が「侵略」して獲得したのだと何かを読むか（ＮＨＫ番組を？）観て「大発見」をしたかのように感じた「左翼」連中はかかる中国共産党の動きを当然視するのかもしれないが、ケヴィン・メアがしばしばテレビで発言していたように、中国は尖閣諸島などという小さな部分ではなく、いずれは沖縄（本島を含む諸島）を「取り」に来るだろうということの明確な兆候だ。
　予想されていたとはいえ、重要なニュ－スであるに違いなく、遅くとも５／０９には各新聞は報道したのだろう。但し、ＮＨＫがこの「人民日報」５／０８論文の件を報道したかどうかは定かではない。少なくとも重要ニュ－スとしては伝えなかったと思われるが、かりにスル－させたのだとすれば、ＮＨＫの決定的な「偏向」・「反日」姿勢を明らかにするものだ。
　さて、５／１０の読売新聞・産経新聞の社説はこの論文にうかがえる中国共産党そして中国政府の姿勢を厳しく批判している。
　読売は、「沖縄の『領有権』／中国の主張は誇大妄想気味だ」と題する社説のほか、毛沢東はかつて沖縄は日本領土であることを前提とする発言をしていた旨の別の記事も載せている。
　朝日新聞、毎日新聞はどうだったか。
　朝日５／１０社説は「歴史認識－孤立を避けるために」、「裁判員ストレス－証拠の調べ方に配慮を」の二本で、前者は韓国・パク大統領が米国という第三国の首脳の前で日本を批判したことにつき「それほど日本への不信感が強いということだろう」と書いて擁護するとともに「安倍政権の責任は大きい」などと書いてホコ先を安倍内閣に向けている。論文のことを知ってはいるのだろうが、中国の沖縄領有姿勢に対する危惧・懸念など全く示していない。大きな問題ではないと考えているとすれば、その感覚は麻痺しており、相も変わらず中国政府代理新聞・中国エ－ジェント新聞であることを示している。

　毎日新聞の社説は「東アジアＦＴＡ－自由貿易圏を広げよう」、「弁護士の不祥事－身内に甘い体質を正せ」の二本で、やはり中国・沖縄問題を扱っていない。第二朝日新聞という位置づけでやはり間違いないのだろう。
　沖縄問題を（沖縄「県民」の立場で）頻繁にとり挙げているくせに、中国共産党が「示唆」している沖縄にかかる、基本的な領土問題を扱わないとは、朝日新聞とともに異様な感覚だろう。
　かくして、憲法問題も参院選挙も、読売・産経対朝日・毎日に象徴される、国論を大きく二分した闘いになるのだろう。前者が勝利しないと（相対的にであれ多数国民に支持されないと）、日本の将来はますます悲観的なものになりそうだ。

　〇５／０９の衆議院憲法審査会で日本共産党の笠井亮は、憲法は国家を＜縛る＞ものだ（ときどきの政権の都合で変えてはいけない）とか、現96条の要件の緩和は＜憲法を法律なみに＞するものだとかと述べて、同条の改正に反対したらしい。
　テレビでその部分を観ていて、朝日新聞の社説とほとんどと同じことをほとんど同じ表現で述べていると思った。朝日新聞論説委員・社説子の中にも共産党員や確信的な共産党シンパがいるだろうが、少なくとも憲法改正問題に関して、日朝同盟ならぬ＜共・朝盟約＞が実質的に成立しているものと思われる（もう一つこれに参加している重要な仲間が、出版界の岩波書店だ）。

　朝日新聞５／０９朝刊の二面右上には日本共産党を実質的には「応援」としていると読める記事があった。朝日新聞は日本共産党を＜無視＞することは決してしないのだ。
　ＮＨＫも中立をいちおうは装おうとしながら、憲法（９６条）改正に反対の方向で報道することに決めているかに見える。その具体例は逐一挙げないが、５／０３の憲法記念日の集会に関するニュ－スでは護憲派（憲法改正反対派）の集会の方を先に取りあげていた。
　この問題が参議院選挙の結果にどのような影響を与えるのかは、私には分からない。だが、朝日新聞やＮＨＫが護憲を明確にしているとなると、改憲派（自民党・日本維新の会・みんなの党）が参院で２／３以上を獲得するのは決して容易ではないと見ておくべきろう。
　なお、私は９６条の要件の緩和に反対ではない。まずは９６条の改正をしたらどうかという案をこの欄に６年前に記したことすらある。

　但し、改正発議要件の２／３か１／２かという問題は、単純な理屈で決せられるものではないだろう。一義的に是非が判断できる問題ではないと思われる。となれば、９６条改正のために２／３以上が獲得できるということは、現９条２項の削除等のためにも２／３以上を獲得できることとたいして変わらず、現行改正規定のままで（むろん両院で２／３以上を獲得して）、一挙に９条２項の削除・国防軍設置等の改正を発議した方がよい、あるいはてっとり早い、ような気もする。
　９６条の要件の緩和にあえて反対はしないものの、反面では、例えば現憲法の第一章「天皇」の削除が現在よりも簡単に発議されるような事態が生じることも怖れてはいる（日本共産党は９６条改正に反対しているから、現時点では「天皇制度」解体のために国会各議院の議員総数の過半数を獲得する自信を持っていないのだろう。だが、日本共産党が他「左翼」政党とともにそれが可能だと判断するときがくると、９６条の要件が緩和されていることは怖いことでもある）。

　〇橋下徹は、「護憲派ほどうさんくさいものはない。護憲派の人たちは、今の憲法が絶対的に正しいと思っている」、「『（憲法に対する異なる）価値観を強要しないで』と言いながら（今の憲法が正しいという価値観を）ばりばり強要している」と護憲派を批判したらしい（５／０９記者会見）。

　改憲派である「保守派」の論者の一部の長い文章などよりも、はるかに分かりやすい。

　６年前の５月初め、第一次安倍内閣のころ、まだ「消えた年金」問題も「事務所経費」問題もマスコミでは大きくはとり挙げられていなかった。現役農水大臣の自殺もまだなかった。
　５月に入ってから、間違いなく７月参院選挙を見越して、「左翼」マスコミは、安倍晋三・自民党に不利になるような報道をし続けた。当時の雰囲気をまだ憶えているが、産経新聞が「何たる選挙戦」と銘打つ連載をするほどの＜謀略的＞な報道が朝日新聞を筆頭になされた（産経新聞記者の中にも山本雄史のように、選挙後に、自社の報道姿勢に疑問を示し、明らかに当時の主流派マスコミの影響を受けた記者ブログを書いていた者もいた）。
　現時点において、朝日系のマスメディアは何とか安倍晋三又は安倍内閣の問題点を必死に探しているように見える。そして、国内や外交にかかる新内閣の新しい政策運営も、できるだけ＜褒めない＞・＜粗探しをする＞、あるいはまだ結果は分からないと＜冷笑する＞といった姿勢・感覚で対応しているようだ（報道ステ－ションもそういう観点から観る面白い）。

　もとより朝日新聞は「護憲」派・憲法９条２項削除大反対派の代表だが、この憲法問題、正確には安倍・自民党がとりあえず提唱している現憲法９６条・憲法改正条項の改正の是非に焦点をあてて、来る参議院選挙の争点化し、この点を強調して少なくとも自民党等の「右派」勢力の伸張を阻止する、という「政治」運動方針を固めたかに見える。もとより、別途のスキャンダル探しは執拗になされると思われるが、この憲法改正条項改正問題に適切に対応しないと、６年前と同様に朝日新聞らの「左翼」マスメディアの＜謀略＞に負けてしまう怖れなしとしない、という恐さがある。
　朝日新聞の５／３社説「憲法を考える／変えていいこと、悪いこと」は誤り・デマに満ちており、朝日新聞の＜謀略的＞情報戦略の重要な一つだと思われる。
　あまりにヒドいものなのだが、憲法問題をよく知らない読者を＜騙す（ダマす）＞可能性が十分にある。以下、しごく当然のことを書いて、ウソ・デマの存在を指摘しておく。
　第一。①冒頭に「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義など」は憲法上の「決して変えてはならない」もので、これらの「普遍の原理は守り続けなければならない」、とある。②途中の４段目に同趣旨で、基本的人権の保障のほか「国民主権と平和主義を加えた『三つの原理』の根幹は、改正手続によっても変えられないというのが学界の多数説だ」、ともある。
　朝日新聞の社説子よ、バカも休み休み言いたまえ。

　１．「平和主義」の定義または説明がない。具体的に現憲法のどの条項に表現されているのかをおそらくは意識的に曖昧にしている。

　２．そしてまるで安倍晋三・自民党らの改憲派が「平和主義」を＜変えよう＞としているかのごとき印象を与えようとしているようだが、そのための正確なまたは実証的な根拠の提示・説明はどこにもない。自民党憲法改正案は現９条１項は現行のままそのまま残そうとしているのであり、そのかぎりで、十分になお「平和主義」を遵守している。改憲派が「平和主義」を壊そうとしている、というのは悪質なデマだ。
　３．そもそもが現憲法の「原理」を上記の三つに整理するというまとめ方自体が決して「学界の多数説」ではないし（そのように単純に書いている樋口陽一の概説書もあるが、彼の著作のすべてに見られるわけでもない）、ましてこの三原理は改正できないというのは（「平和主義」の具体的意味内容を明確にしていない重大な欠陥があることは上記のとおりだが、それを別としても）「学界の多数説」では決してない。これら二点ともにこの欄でかつてかなり詳しく言及したことがある。９条１項だけではなく９条２項もまた「変えてはいけない」、すなわち憲法改正権の限界の一つだとする学説は一部にあるのはたしかだが、決して通説または多数説ではない。朝日新聞社説子は憲法学研究者なのか、そうでなければ一体誰の本を読んで、上のような「デマ」を平気で堂々と書いているのだろう。
　第二。途中に、「自民党などの改正論」は現９６条の「３分の２」を「過半数」に引き下げようというものだが、「これでは一般の法改正と同様に発議でき、権力の歯止めの用をなさない」、とある。
　朝日新聞の社説子よ、バカも休み休み言いたまえ。
　９６条が要求している国会議員の「３分の２」以上は国民に対する＜発議＞の要件であり、（天皇の公布行為を別にすれば）国民投票による国民の「過半数」の承認によって初めて憲法改正が成立する。
　これに対して「一般の法〔法律〕改正」の場合は国会議員の「過半数」のいわば承認だけで「一般の法〔法律〕」として成立してしまう。法律制定や改正の場合は国民投票は必要がない。
　このような重要な決定的な違いをおそらくは意識的に曖昧にしたまま、憲法を法律と同じように扱うものだ、という批判を９６条改正派に対して加えているわけで、容易に知りうる違いを無視した、悪質なデマだ。
　なお、付け加えれば、一般的な法律の場合は各議院議員の「出席議員」の過半数の賛成で成立するが、９６条による憲法改正「発議」の場合は各議院の「総議員」数が母数になる。
　こんな違いは簡単に分かるものだ。にもかかわらず、朝日新聞社説子は、完全に無視して、改正派は＜憲法を法律なみに引き下げようとしている＞と論難している。これを＜デマ＞と言わずして何と言おうか。
　朝日新聞が「政治」結社に他ならないことはとっくに分かっている。そうであったとしても、デマによらず、もう少しはまともな議論をしたらどうか。
　なお、ついでに、朝日新聞５／３の第一面の「座標軸」は欧州では国家「主権」の一部を欧州連合に譲渡しようとしているのに、国家「主権」になおこだわる日本は遅れている、といった趣旨の「論説主幹・大野博人」の文章がある（匿名でない点は「社説」よりはよい）。これは欧州と東アジアの歴史的経緯や文化的背景の差異を無視した謬論だ。
　もともと「国家（主権）」を軽視したい「左翼」朝日新聞論説委員ならではの記述とも言えるが、＜自主憲法なくして真の主権回復はない＞とする改憲派の主張を批判または揶揄するために欧州の例を持ち出すのは、スジが悪い、あるいは的外れだ。
　以上で今回は終えるが、朝日新聞を筆頭とする「左翼」＝親コミュニズム（だからこそ親中国でもある）の、日本を（＜右傾化＞ではなく）「正常化」、「健全化」しようとする勢力・人々に対する＜謀略的＞攻撃・＜デマ宣伝＞にはくれぐれも用心しなければならない。６年前のことを決して忘れてはならない。

　朝日新聞４／２６社説がやはり奇妙なことを書いている。
　「靖国と政治―静かな参拝のためには」と題して、「閣僚や国会議員が大挙して参拝」したことが遺族や国民の「静かな参拝」の場を奪ったと論難している。
　だが、中学生でも容易に分かる論理だと思うが、「閣僚や国会議員が大挙して参拝」したことではなく、「近隣国」がそれにそれに「反発」したことが「静かな参拝」ではなくした最大の原因なのではないか。あるいは少なくとも、静かではない＜騒ぎ＞は、双方に原因がある、と見るのが＜公平な＞評価なのではないか。そうした論理的可能性をまったく無視しているのが、さすがに、日本（とくに朝日新聞のいう「右派」）を悪者扱いし、中国・韓国の＜騒ぎ立て＞についてはそれを当然と考えているらしき、「左翼」・中韓御用新聞である朝日新聞だ。
　その他、いくつかの主張・叙述にも疑問がある。
　朝日新聞社説は「参拝して近隣国の反発を招いた…」とか過去のことを書いているが、反発をしているのは今回も含めて中国・韓国・北朝鮮であり、かつて日本軍が「侵攻」したフィリピン、ベトナム、タイ、マレ－シア、インドネシア等（の政府）が「反発」したとは聞いたことがない。
　あらためて書くのもバカバカしいが、中国・韓国・北朝鮮の三国を「近隣」諸国等とか称して、アジア全体あるいは世界全体であるかのごとき印象を与えようとしているのは、一種の詐術だ。中国・韓国・北朝鮮の三国「だけが」と正確に書きたまえ。
　つぎに、この社説は「戦前」という語を何度か使っているが、その「戦前」とは明治期を含むものか、昭和の「戦前」に限っているのか判然としない。前者の明治維新以降すべてを含んでいるように解されるものもあれば、昭和に限っているように解されるものもある。「歴史」を語るなら、いま少し正確または厳密な説明をしたうえで「戦前」を語りたまえ。
　「戦前の歴史を正当化」することを非難し、「私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである」とヌケヌケと、あるいは堂々と書いてもいる。こんな新聞が日本国内にあるから、中国・韓国・北朝鮮の三国も安心して＜騒ぎ立て＞ることができるのだ。あるいは、朝日新聞等が＜騒ぎ立て＞ることによって、三国の＜騒ぎ＞を大きくしているのだ。

　さらに、「首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある」と書いている。

　この欄で再三指摘したことだが、それならば、１月４日ころに民主党政権の首相も行った、そして今年は安倍首相が行った、伊勢神宮参拝も「憲法の政教分離の規定からみて…疑義がある」ことになるはずだ。正月の首相・閣僚の神道・伊勢神宮参拝を批判しないでおいて、神道・靖国神社参拝は「憲法の政教分離の規定からみても疑義がある」とは、よくぞ言えたものだ。バカバカしい。いずれにせよ、朝日新聞社説子の頭の程度はこんなものだとあらためて確認し、まだなお多くの国民がこの新聞を読んでいることに戦慄を覚えざるをえない。

　なお、「静かな参拝」が妨げられたのか自体についても疑問とする余地があるだろう。そのように感じているのは、朝日新聞社説子等の特定「左翼」分子だけである可能性がある。

　朝日新聞４／１１朝刊の天声人語がエラそうに、じつはアホなことを書いている。
　自民党の憲法改正案を皮肉り、それとの比較で橋下徹の見解を「常識的な見解」と持ち上げる過程で、次のような馬鹿な言辞を吐いている。
　「憲法は国民が国家を縛るもの、法律は国家が国民を縛るもの。向きが逆さになる。」

　このあとこの旨を「憲法９９条が象徴的に示している」と続けているのだが、憲法99条のどこに「法律は国家が国民を縛るもの」という趣旨が含まれているのか。
　そもそも「法律は国家が国民を縛るもの」という理解が間違いであり、戯けた言辞だ。
　法律は議会（立法権）が制定し、国家の中の行政権と司法権を拘束する（「縛る」）もので、第一次的機能は「国民を縛る」ものではない。行政権の諸活動や司法権（裁判所）の判決を拘束する（「縛る」）ことこそが、憲法に違反していないかぎりでの法律の本質的な機能だ。行政は「法律を誠実に執行」しなければならず、司法（を担当する裁判官）は憲法と良心のほか「法律」にのみ拘束される。

　天声人語執筆者はそのお好きな日本国憲法の73条１号と76条３項を読んでみたらどうか。

　なるほど法律は直接に特定の又は一定範囲の国民を拘束する（「縛る」）ことがあるが、それはその他のもしくは別の一定範囲の国民の利益を、又は社会公共の利益を守るためのものだ。
　「法律は国家が国民を縛るもの」と書いてしまう天声人語執筆者は、いったい何のために縛っているのか考えたことがあるのか。

　刑法は（特定の、又は特定行為をする）国民を縛っていると言えるかもしれないが、どの刑法入門書にもそれは「個人的」・「社会的」または「国家的」法益を守るためのものだと書いているはずだ。また、罪刑法定主義によって、法律の定めによらない（国家＝裁判所による）刑罰の賦課を阻止しようとしている点をとらえれば、刑法という法律は当然に国民を守る重要な機能を持っている。

　民法はどのように、いかなる意味で「国民を縛るもの」なのか。朝日新聞・天声人語執筆者は具体的例を挙げてみるがよい。きっとできないだろう。基本的には、民法は国民相互の権利義務に関する紛争を解決するための、司法権（裁判所）を拘束する裁判規範として機能するものだ。決して単純に「国民を縛るもの」ではない。
　個々の行政法規は、直接に（民法とは違って国民が出訴しなくとも）行政権・行政機関を拘束するものだ。国民を拘束する命令等を行政機関に授権することもあるが、法律がないかぎりで国民を拘束する命令を出せないという意味では、国民を守っている。またそもそも例えば生活保護法という法律のように、国民に「権利」を付与するもので、決して「国民を縛るもの」という性格づけをできない法律も少なくない。
　議会（立法権）は他の二権と違って国民により選出された議員により構成されているので、むしろ議会制定法＝法律は、国民代表が司法権と行政権を「縛る」ものだ、と言える。お分かりかな？　朝日新聞、天声人語殿。
　天声人語が「憲法は国民が国家を縛るもの、法律は国家が国民を縛るもの。向きが逆さになる。」などというバカげたことを書いているのは、日本のマスメディアの知識レベルの低劣さを示す典型でもあろう。
　憲法改正に関する議論でも、日本のマスコミが産経新聞も含めて、いかほどに適切な記事や論評を書いたり、議論を展開させることができるのか、はなはだ疑わしいと思っている。何しろ、＜よりよい・よりマシな憲法を＞という問題意識を欠落させたまま、長い間眠り続けてきた日本人を作りだし、その先頭に立ってきたのは、朝日新聞を筆頭とする日本のマスメディア（に従事する天声人語子等）に他ならない。
　産経新聞ですら、改憲の必要はしばしば訴えてはいるものの、具体的な諸論点についての「法的」な理解は心もとないところがある。護憲派の朝日新聞・毎日新聞となるとなおさらだ。「法的」素養の欠如は、４／１１朝日新聞・天声人語が見事に示してくれている。そもそも朝日新聞・天声人語に、憲法や法律に関する（以上では言及を省略したが）「そもそも」論を述べる資格はない、というべきだろう。

　週刊朝日の最近号（４／０２発売号？）の一記事が再び橋下徹を刺激したようだ。ほとんど「資料・史料」扱いだが、以下に関連橋下徹ツイ－トを全文引用しておく。
　橋下徹には大いに週刊朝日と、そしてとりわけ、背後にいる、昨秋には第三者委員会の見解を紹介しつつ、自らは「深刻に受け止めている」とだけ述べ、厳密には橋下徹に対する「詫び」・「謝罪」の言葉をひとことも語らず、「深刻に受け止め」今後はもっと巧妙に橋下徹を非難・攻撃しますと内心では思っているのではないかと勘ぐることすらできる朝日新聞社と対決し、これらを攻撃してもらいたい。
　ただ、主観的意図を疑問視はしないが、ツイッタ－での表現方法には十分に気をつけてもらいたい。大丈夫だろうとは思うが、校正・推敲しないままで書きなぐっているとみえる文章が思わぬ致命的な誤りや言葉使いを含んでしまう可能性がないとはいえないだろう。
　せっかくの人材・逸材なのだから、つまらないミスで退場しなければならなくなるようなツイッタ－文章にならないように、公人・政治家の橋下は（周囲に人物がいるとすればその人物も）十分に気をつけてほしいものだ。
　2013年04月05日夜ツイ－ト

　「しかし週刊朝日も頭が悪いと言うか常識がないと言うか。こいつらは自分たちがやったことの反省と言うものがないのかね。自分たちは重大な人権侵害をやったにもかかわらず、半年やそこらでもう忘れているようだ。」
　「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。そのことで公人チェックを緩める必要はないが、せめてそのような大失態をやったなら、真正面からの政策批判かルール違反行為の追及で攻めて来いよ。それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって。」
　「５年も知事と市長をやってたら飽きられるのも当然だし、だいたい視聴率とるために知事や市長になったわけではない。自分でやらなきゃならないと思ってやっていることを、メディアが報じているだけだ。飽きられても結構毛だらけ。行列やたかじんのNOマネーに出たことを週刊朝日はちゃかしている。」
　「俺が知事になって今があるのは、行列のおかげだし、たかじんさんのおかげでもある。たかじんさんが復帰したと言うことで番組に伺って何が悪い。週刊朝日な、いい加減にしろよ。重大な人権侵害雑誌よ。こっちも公人だから公人チェックまでは否定しない。それでもやり方ってあるだろ。」
　「重大な人権侵害雑誌の週刊朝日よ、真正面からの政策批判か、ルール違反を追及する記事で勝負しろよ。だいたいお前らの１００％親会社の朝日新聞は、日本の過去の歴史についてとにかく謝り続けなさいと、素晴らしい徳性に基づいて主張しているじゃないか。子会社の週刊朝日は社訓になっていないのか？」
　「僕は報道の自由を尊重する。民主主義の根幹だからだ。公人チェックの重要性を承知している。一度人権侵害を受けたからと言って、週刊朝日の僕に対するチェックを否定するつもりはない。それでもやり方ってあるだろ。真正面から来いよ。」
　「だいたい週刊朝日は、僕に対する人権侵害記事で、その号の部数を大幅に伸ばして利益を増やした。重大な人権侵害行為で儲けているんだ。普通だったら贖罪寄付をするが、どうしたんだい、人権侵害週刊朝日よ。まさか従業員の給料に回したんじゃないだろうな。」
　「報道の自由、表現の自由が民主主義の根幹だからと思って黙っていたが、こういう人権侵害週刊誌は、性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ。公人になってから報道の自由は絶対的に尊重していたが、こりゃダメだ。人権侵害週刊誌の週刊朝日に対して法的手続きを執ります。」
　「今回の茶化し記事についてではないです。過去の人権侵害記事について、民事、刑事の法的手続きを執ります。ほんと週刊朝日もバカだよねえ。」

　2013年04月06日朝ツイ－ト

　「週刊朝日は何を考えているのかね。そしてあの人権侵害記事をどう考えているのか。呆れるばかりだ。週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た。誰が会うかバカ。僕はそんな暇人じゃない。報道機関だからと言って調子に乗るな。民主国家のルールで週刊朝日のやったことがどういうことがはっきりさせてやる。」
　「週刊朝日が社長を更迭し、僕に謝罪に来たが、それで僕が呑み込んだと言うことがどういうことが、あのバカ集団は分かっていないらしい。普通なら、慰謝料請求が当たり前だろう。僕は呑み込んだつもりだ。しかし請求権を放棄したわけではない。事実上、黙っていただけ。」
　「週刊朝日も終わっているね。事態が全く分かっていない。週刊朝日がとりあえず反省の姿勢を示したので、公人と言う立場から黙った。週刊朝日は自分の立場が全く分かっていない。報道機関だからと言って特別な地位にあるとでも思っているのか？あれだけのことをやって全てがチャラになると思っているのか。」
　「普通は配慮するだろう。ただ、僕も公人。あのような人権侵害があったからと言って、公人に対する正当なチェックまで否定しようとは思わない。ところが、週刊朝日のバカは、おちょくった記事を書いてきた。社を挙げて、半月前に頭を下げてきたあの日の事をもう忘れたか。
　「報道機関だからと言って調子に乗るんじゃない。俺に対する人権侵害の記事で、いつもは売れない週刊朝日が１０万部も増刷になったとか聞いた。人権侵害で利益を得たなんて、不法団体そのものだ。こちらの心情も推し量らずに、報道機関と言うことで、特権意識を持ったのか。」
　「週刊朝日よ。お前らがそういう態度なら、こっちもとことん行ってやるぜ。」
　「週刊朝日よ。二度目の面会なんてあるか、バカ。久しぶりに弁護士魂が燃えてきた。余計な仕事を増やしやがって。司法の場で決着を付けようぜ。」
　「週刊朝日だけでなく１００％親会社、人材も重なり合う朝日新聞も訴えます。法人格否認の法理でね。週刊朝日と朝日新聞は別だとご気楽なコメントを出していたコメンテーターに何が問題なのか教えてやる。さて弁護士の仕事も一つ増えた。週刊朝日、朝日新聞が人権侵害報道機関であることを明らかにする！
　「ツイッター返信で誤解が多い。しょうもない記事を書かれるのは公人だから仕方がない。週刊朝日は、重大な人権侵害行為をやったんだからそこは意識しろってこと。真正面から批判してくるなら良いが、自分たちがやったことをもう忘れたのかってこと。報道機関と言えども一民間企業だ。」
　「こっちは慰謝料は一銭たりとも何も受け取ってない。やつらは人権侵害行為で売り上げ増、利益増収。これはやっぱり公正じゃない。きちんと慰謝料請求する。そして刑事告訴もする。普通なら、こんな記事くらいで目くじら立てない。週刊朝日は過去に重大な人権侵害行為をやった。それを忘れるな。」

　安倍新内閣発足翌朝の朝日新聞１２／２７社説「安倍内閣発足―再登板への期待と不安」は、朝日らしく、意味不鮮明で、かつ自己陶酔に満ちている。
　後半になってとくに、何とかいちゃもんをつけておきたい気分が出てきている。しかも中国とまったく同じ立場から。
　朝日社説によると、歴史教科書に関する「近隣諸国条項」を引き継がないとなれば「中韓との関係はさらに悪化する」、らしい。
　それで？、とさらに突っ込みたいところだが、「中韓との関係」の悪化（と朝日が判断するもの）はこの新聞社にとっては、つねに、一般的に「悪」らしい。
　そのあと、「孤立招く歴史見直し」との見出しを掲げて、安倍首相や下村文相、稲田行革担当相の固有名詞を挙げ、歴史認識にかかる「戦後レジームからの脱却」を批判している。
　この点が最も言いたいところであり、朝日新聞は今後も絶えず、ぐちゃぐちゃと問題にし続けるのだろう。「戦後レジーム」の体現者であり、利得者でもあるのは、朝日新聞そのものに他ならないのだから、自己自身の存立基礎を脅かす論点であることを、当然によく理解している。
　そして、最後の一文は、「世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない」、になっている。
　果たして何が言いたいのか。「来夏の参院選までは憲法改正をはじめ『安倍カラー』は封印し、経済政策などに集中する」のが「現実的な選択である」と述べたあとで、「そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい」として、上の一文で締めくくっている。
　もともと改行の多い、「社説」という論説にはとてもなっていない文章なのだが、最後の一文の趣旨とその前段との関係もよく分からない。
　おそらくは、「安倍カラー」を出そうとすると「世界の中で孤立」するぞ、という脅かしであり、「安倍カラー」の中には憲法改正、河野談話・村山談話の見直し、「近隣諸国条項」の見直し等の、中国政府や韓国（の世論の大勢）のいう「右傾化」諸項目が含まれているのだろう。
　だが、その方向で動くことが、なぜ「世界の中で孤立」することになるのか。
　フィリピン政府は（正確には確認しないが）日本の軍事力強化を、東アジアの平和と安定のためにも支持した、らしい。
　朝日社説のいう「世界」とは、中国と韓国、そして北朝鮮だけなのではないか。
　むろん米国の中にも日本の正規の軍隊保持に反対するメディアや論者も存在するのだろうが、古森義久・憲法で日本は亡びる（海龍社、2012）が冒頭に書いているように、かつてほどの影響力はなくなっているようだ。
　朝日社説のいう「世界」とは、中国と韓国、北朝鮮、そしてその他の諸外国の一部「左傾」分子だけなのではないか。
　それを大げさにも「世界」と断じることのできる向こう見ずさとアホさ加減には、あらためて感心せざるをえない。中国共産党のエイジェント新聞ぶりを、見事に示している朝日新聞社説だ。－と朝日新聞について「改めて指摘しておきたい」。

　一　今秋は安倍晋三自民党総裁就任、週刊朝日橋下徹攻撃事件、日本維新の会発足、衆議院解散、石原新党設立と維新への合流等々、いろいろなことがあった。
　産経新聞や月刊正論への信頼を落としていることも一因となって、この欄（最初は産経新聞運営だとは知らなかった）に書くのも億劫になり、それぞれについて、逐一言及しないできている。
　それにしても、三年と４月もよく民主党政権下で我慢してきたものだ。いずれ＜近いうちに＞、３年余前に「左翼・反日」政権とこの欄で評した民主党政権から解放されることになるだうと思うと、精神衛生にはすこぶるよろしい。
　小川榮太郎・約束の日－安倍晋三試論（幻冬舎）は、たぶん安倍晋三がまだ候補のときだっただろう、新刊書を一日で読了した。
　2006-7年の安倍晋三内閣時の朝日新聞のいやらしさ・悪辣さを思い出すとともに、とくに安倍晋三の総裁選当選後には、朝日新聞による批判・攻撃が再び予想される中で、安倍晋三は大変な、過酷な挑戦を行っている、と感じた。
　民主党は「世襲」批判を行って、争点の一つにしたいごとくだが、同党立党の祖？でもある鳩山由紀夫は堂々たる世襲者で、その「お子さま手当」から民主党議員のほとんどが経済的な恩恵を受けたのではないか。世襲批判をよく言えたものだ。
　安倍晋三も世襲者かもしれないが、過酷な挑戦を再び行うには、世襲・血統あるいは「生育環境」が大きく働いているに違いない。上の本を読んでも感じる安倍晋三の（一種孤独で悲壮な）「使命感」的なものは、非世襲のありふれた政治家は会得していないものだろう。
　いずれにせよ、「世襲」一般の是非を主張するのは愚かなことだ。
　二　産経新聞の記者の中では、奇妙なことを書いているとほとんど感じたことのない阿比留瑠比は、産経新聞９／０９で、上の小川著の書評を書いている。
　すでによく知られているとは思うが、紹介・引用の部分をここでさらに紹介・引用しておく。
　＊安倍晋三内閣当時の朝日新聞幹部の言葉－「安倍の葬式はうちで出す」。
　＊三宅久之と朝日新聞・若宮啓文の対話
　三宅「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」

　若宮「できません」

　三宅「何故だ」

　若宮「社是だからです」
　＊朝日新聞は「安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は１２５件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は１４件のみ。安倍が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事７０件を掲載したが、賛成派の動きは３件だけ」だったという。
　三　安倍晋三首相の誕生を予想する向きが多い。これは同時に、朝日新聞を先頭とする「左翼」の安倍攻撃が激しくなるだろうことも意味する。その兆しはすでに指摘されているし、「自主憲法」制定という政権公約に関する報道ぶり等には、公平ではないと感じられる報道ぶりもすでにある。
　肝心の安倍晋三または自民党幹部のこの点に関する説明又は発言ぶりは何ら報道しないまま、「危険さ」を指摘する一般国民や識者コメントを紹介しているＮＨＫのニュ－スもあった。
　ＮＨＫはいつぞやのたしか火曜日に初めて国政選挙権を行使することとなるドナルド・キ－ンを登場させていたが、安倍・自民党の見解に触れることなく、キ－ンの、＜戦争に近づく＞ことへの懸念、＜平和＞願望を語らせていた（語りをそのまま放送していた）。むろん、改憲派は＜戦争をしたがっている＞のではない。
　ＮＨＫですら？こうなのだから、朝日新聞らの報道姿勢は明らかだろう。但し、「経営」に支障を及ぼさないかぎりで、という条件がついているのだから、大阪市顧問の上山信一もツイッタ－で指摘していたように、朝日新聞への広告出稿を停止する企業がもっと多くなれば、朝日新聞の報道姿勢あるいは「社是」も変わるかもしれない。
　若宮啓文ら朝日新聞幹部と、まともに話しても無駄だ。正論、まともな議論が通じるような相手ではない。＜兵糧攻め＞が一番効くだろう。そのような大きな戦略を立てて実践できる戦略家・戦術家は、＜保守＞派の中にはいないのか。

　一　産経新聞３／２０の「産経抄」が、朝日新聞にエールを送っている。
　例の巨人軍契約金問題に触れ、巨人軍の「有望選手を獲得するための、なりふりかまわぬやり口は、野球ファンには常識だ」と断定したあと、「報道のメスは高校野球にも及ぶのか。夏の甲子園大会を主催する、朝日ならではの追及に期待したい」、と締めくくっている。
　読売巨人軍を擁護する気はないし、問題もあるかもしれないが、上のような書き方は、あまりにも一方に偏った、不公正なものだろう。
　朝日新聞が、巨人軍の親会社がライバル社である読売新聞社であるがゆえにこそ、この問題を大きく取り上げたのは、ほとんど明瞭なことなのではないか？
　それに、朝日新聞が執拗な「政治団体」でもあって、例えば2005年には安倍晋三・中川昭一という二人の政治家に打撃を与えるために＜ＮＨＫへの圧力＞という捏造報道を―ＮＨＫ内の「極左」活動家ディレクターの告発をきっかけとして（ひょっとすればそれを誘導して）し続けた―関係記者・本田雅和は解雇されなかったし、ＮＨＫもそのディレクター・長井暁を馘首しなかった―、等々の＜デマ＞を撒き散らしてきたのは、少なくとも産経新聞の読者には「常識だ」ろう。

　産経抄子は朝日・読売の対決という、どう見ても少なくとも五分五分の言い分はそれぞれにありそうな問題について、何と、あっけらかんと、朝日新聞の側に立つことを明らかにしたのだ。
　呆れる。
　二　上の小記事が原因ではないが、３月末で産経新聞の購読を止めた。
　「よりましな」新聞であることは分かっているが、重要な文章はネット上で無料でコピーできることが大きい。他の新聞に比べて、数年前までの、例えば「正論」や「昭和正論座」その他の論説委員執筆コラム等々がネット上で追いかけられるのは有り難い。
　朝日新聞などは、若宮啓文の重要なコラムを読み逃しても、遅れればネットで（無料では）読めないし、そもそもネット上に掲載していない可能性もある。
　というわけで、３月末と決めていたのだが、産経新聞が＜憲法改正起草委員会＞を組織したとの報道があって、ややぐらついた。毎日の紙面で、その動向を知っておく必要があるのではないか、と。
　話題を憲法改正案起草に変えれば、「委員」５人の顔ぶれを見て、感じることもある。
　法学者・法学部出身者が多い（全員？）のはよいのだが、７９歳、７７歳、７１歳、６９歳、６５歳では、あまりにも「年寄り」しすぎではないか？
　しかし、これは現在の法学界、とくに憲法学界の反映かもしれない。５０歳代であれば十分に、しっかりした憲法改正論を語れる者がいても不思議ではないのだが、そのような適材がいないのだろう。少なくとも、産経新聞社の求めに応じて「委員」になるような適当な学者がいないのだろう。
　憲法改正に賛成することが、あるいは憲法改正を語ることすら、はばかられるような学界の雰囲気があるに違いない、と思われる。
　産経新聞紙上にもかつての改憲案の作成機関等が紹介されていたが、「憲法学界（学会）」こそがそのような検討をしていたとしても不思議ではないにもかかわらず、そのようなテーマで議論したことは一度もないのだろう。ついでに言うと、日本弁護士連合会（日弁連）もまた＜よりよい憲法＞を目指した案を作成してもまったく不思議ではない団体だが、日弁連が憲法改正を（それに反対はしても）議論したという話は聞いたことがない。
　（憲法等の）法学界も専門法曹・弁護士会も、憲法改正を一種のタブーにしてきた、という、まことに見苦しく情けない現状がある。それを話題にすること自体が、憲法九条を改正したがっている＜保守・反動派＞を助けることになる、という意識が、論壇やマスコミ界以上に強いものと思われる。「黒い羊」と断定されれば、就職もできず、あるいはまともな？法学部には就職（・転職）できない、という＜経済・生活＞にかかわる、サンクションも機能していると思われる（これは「左翼ファシズム」がほとんど成立してしまっている、ということでもある）。
　そのような怖ろしい「部分」・業界？もある中で産経新聞社が憲法改正へと棹さすのは結構なことだ、ととりあえず言っておこう。
　前回に触れたように現九条１項にはそれなりの由来・歴史が伴っているのだが、＜侵略戦争はしない＞ことはもはや当然のこととして、せいぜい前文で抽象的かつ簡単に触れるくらいにして、現九条１項のような（たしかに紛らわしくはある）条項は残存させないのも、一つの案かもしれない。
　なお、橋下徹・大阪維新の会は憲法改正を「タブー」視していないことは明らかだ。自民党等の中にいるだろう「保守」派は、差異・不明部分のみを強調するのではなく、共通している部分にも目を向けておく必要があるだろう。
　元に戻れば、やはり産経新聞の購読は止めている。したがって、「産経抄」の文章に言及したのは、今回が最初で最後になる可能性が高い。

　朝日新聞の９／２１社説（の第一）を読んで、呆れてモノが言えない、という感じがする。
　９／１９の「脱原発集会」を最大限に称える社説だ。
　平然と大江健三郎の名前を出して、その言葉が印象的だなどと書いているが、大江健三郎という名が「左翼」の代名詞となっているほどだとの知識くらいは持っているだろう。同じ「左翼」の朝日新聞（社説子）にとっては、そのような、＜特定の＞傾向のある人物らが呼びかけた集会であることは、何ら気にならないようだ。ずっぽりと「左翼」丸出しの朝日新聞。
　この社説が説くまたは前提とする「民主主義」観も面白い。
　まず、「民主主義」を善なるものとして、まるで疑っていない。限界、さらには弊害すらあることなど、全く視野に入っていないようだ。怖ろしいことだ。
　「人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ」。
　こういう文章を平気で書ける人物は、よほどの勉強不足の者か、偽善者であるに違いない。
　また、間接民主主義よりも「直接民主主義」の方が優れている、という感覚を持っているようだ。「市民主権」論の憲法学者・辻村みよ子らと同様に。以下のように能天気で書いている。
　「国の場合は、議会制による間接民主主義とならざるを得ないが、重大局面で政治を、そして歴史を動かすのは一人ひとりの力なのだ。／米国の公民権運動を勇気づけたキング牧師の「私には夢がある」という演説と集会。ベルリンの壁を崩した東ドイツの市民たち。直接民主主義の行動が、国の政治を動かすことで、民主主義を豊かにしてきた」。
　「プープル主権」論は間接民主主義よりも直接民主主義に親近的なのだが、その「プープル主権」論の発展型が社会主義国に見られる、あるいはレーニンらが説いた「プロレタリア民主主義」あるいは「人民民主主義」に他ならない。朝日新聞の社説は、じつは（といっても従前からで目新しくもないが）＜親社会主義（・共産主義）＞の立場を表明していることになるのだ。
　その次に、以下の文章がつづく。
　「日本でも、６０年安保では群衆が国会を取り囲んだ。ベトナム反戦を訴える街頭デモも繰り広げられた。それが、いつしか政治的なデモは沖縄を除けば、まれになった。……」
　ここでは、「６０年安保」闘争（騒擾）　や「ベトナム反戦」運動が、何のためらいもなく、肯定的に捉えられている。
　さすがに朝日新聞と言うべきなのだろう。「６０年安保」闘争（騒擾）　にしても「ベトナム反戦」運動にしても、このように単純には肯定してはいけない。むしろ、「６０年安保」騒擾は、憲法改正（自主憲法の制定）を遅らせた、戦後日本にとって決定的に重要な、消極的に評価されるべき＜事件＞だった、と考えられる。背後には、いわゆる進歩的知識人がいたが、そのさらに奥には社会主義・ソ連（ソ連共産党）がいて、「６０年安保闘争」を支え、操った。そんなことは、朝日新聞社説子には及びも付かないのだろう。
　唖然とするほどに幼稚な「左翼」的、単純「民主主義」論の朝日新聞社説。これが、日本を代表する新聞の一つとされていることに、あらためて茫然とし、戦慄を覚える。

　〇朝日新聞社の存在を意識すると、この国に住みたくなくなる気分が生じるほどだ。
　こんな社の作る新聞が７００万部も発行され、２０００万人程度には読まれ、評論家類は必ず目を通し、マスコミ関係者も参照してテレビでもワイドショー類を通じて拡散されていく。恐ろしい現実だ。
　その「左翼・売国」ぶりは相変わらずで、「野田佳彦財務相が、靖国神社に合祀されているＡ級戦犯について、戦争犯罪人ではないとの見解を示した」ことについて、８／１８付朝日新聞社説はさっそくいちゃもんをつけている。そして、「首相になれば過去の歴史を背負い、日本国を代表して発言しなければならない。行動を慎み、言葉を選ぶのが当然だ」などと説教を垂れている。さすがに、「歴史認識」問題に関して、中国・韓国（政府・マスコミ）に対して「ご注進」してきた新聞社だ。
　〇3.11あるいは6.02以降、「政治」的話題に事欠かなかった。
　震災対応への不手際や内閣不信任頓挫等の事象・事件は、自民党（中心）内閣下のものであれば、朝日新聞はもっと大きくとり上げて騒いでいただろう。大震災への「政治」の誤った作為・不作為を問う姿勢に乏しく（むしろ原子力政策を推進したのは自民党内閣だったという自民党への批判が記事作りにも感じられた）、政府にむしろ暖かかったのではないか（他紙に比べて）。
　また、民主党出身議長による菅直人首相への辞職要求発言は客観的には大きな話題とされてよいとてつもない「事件」の筈なのだが、朝日新聞は大きくとり上げた気配がない（他紙も問題の大きさのわりには、話題を大きくしなかった。菅直人の不人気ぶりが極まっていたので、それに埋没した感もある）。
　震災への対応、不信任頓挫事件、参院議長発言等々、これが自民党（中心）内閣下のものであったなら、朝日新聞はまったく異なる報道ぶり・紙面づくりをしていたと思われる。なぜなら、この新聞社は「政治活動家」団体であり、自民党内閣打倒のためならば、いかなる誇張もデマ宣伝まがいのことも平気でしてきた新聞社だからだ。
　〇安倍晋三内閣のもとでの2007年参議院選挙の前後の朝日新聞や「週刊朝日」の報道ぶり・誌面や記事作りは、産経新聞が「何たる選挙戦」との連載記事に含めたほどのヒドい、悪辣なものだった。
　と思いつつ最近の「週刊朝日」の表紙のタイトルを見ていると、面白いことに気づく。３／１１以降、一号（6/17号）だけを除き、08/19号の「菅直人が3.11以後のすべてを語る」まで、すべて「政治」性を直接には感じさせないテーマ・タイトルが選ばれている。以下のとおり。
　110812　プロ１３人が注目する３１銘柄
　110805　あの店の肉は大丈夫？
　110729　社長の年収
　110722　食品から解毒法まで・放射能の疑問に答える
　110715　忍び寄る放射能から家族を守れ！
　110708　放射能・震災からペットを守る！
　110701　食べてはいけない！夏の食材・見分け方
　110624　あなたの街の放射能汚染
　110617　今度の総理はだ～あれ？
　110610　放射能汚染・食べてはいけない見分け方
　110603　放射能から身を守れ！
　110527　浜岡原発停止はフクシマの「罪滅ぼし」
　110520　ビンラディン射殺作戦の全貌
　110506･13　東電が公表しない放射線量データ
　110429　響け！負けないで
　110422　復興への祈り（両陛下）
　110415　福島原発のデス・ロード
　110408　東北振興で始まるニッポン復活のへの道
　110401　日本は必ず復興する！
　110325　東北関東大震災・奇跡の生還
　110318　元「暴」系タニマチが豪語・前原は総理になる＜震災以前の発行と思われる＞
　２００７年の安倍晋三内閣時代との違いは大きい。
　本来は「政治」が好みの朝日新聞が、上のごとく「政治」的話題をできるだけ避けていることは明白だ。「政治」状況が、「歴史的な政権交代」をなしとげた民主党には不利で、それに輪をかけるような報道・記事作りをしたくなかった、というのが本音だろう。
　さすがに、「政治活動家」組織の朝日新聞社だ。この新聞社が消滅するか大きく弱体化しないと、「戦後」は終わらないし、終わらせることもできないだろう。

　遠藤浩一や稲田朋美が１カ月前あたりからすでに明確に主張しているように、また産経７／１６の自民党・伊吹文明インタビュー記事も前提としているだろうように、総選挙実施が物理的・事務的に可能になった段階で、すみやかに総選挙（その前にいずれかの内閣による衆議院解散）を行えるように準備すべきだ。

　産経７／１６社説が明言するように、菅直人の発言は「日本の最高指導者の発言として、あまりに軽く、国の統治を任せることはできない」。「閣僚とも調整せず、唐突にかつ独断で基本政策を変えることは、首相としての資質が欠落していると断じざるを得ない」。
　菅直人の地位の正当性（・正統性）の淵源は2009年総選挙の結果にあるが、それによる衆議院の構成（・民主党の占拠比率等）が現在の＜民意＞と乖離していることは明々白々だ。表面的・建前的な＜民主主義＞論を採用してすら、実質的には、すでに菅直人の地位の正統性（・正当性）はなくなっていると見るべきだ。
　朝日新聞の社説子は忘れているか、忘れているフリをしているだろうから、１年前頃の同紙の社説をあらためて引用または紹介しておこう。見事に、＜（総選挙を通じた）民意＞を重視していたのだ。
　2010年６／０２（鳩山由紀夫辞任表明直前）―
　「昨年の政権交代の大義は、…首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別」だった。「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
　翌日６／０３の社説（鳩山辞任表明後）―
　「歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が『平成維新』の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。／問題はすべてこれからである」。新内閣は「…一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である」。
　上の二つの間にある矛盾とそれを隠蔽しようとする姑息さには一年前に触れたので、もはや繰り返さない。
　上の二つで何とか共通しているのは、＜解散・総選挙＞の必要性の主張だ。

　上の６／０３の社説にいう「なるべく早く」という朝日新聞の主張はその後いったいどうなったのか？という疑問は当然に湧く。いちおうは昨年６月３日にはこう言っておきながら、菅内閣の支持率が（とくに尖閣問題発生の昨秋以降）下落傾向にあったためか？、朝日新聞は再び＜解散・総選挙＞の必要性を説くことはなくなった。
　皮肉を込めて言うのだが、朝日新聞よ、昨年の６月初めの＜原点＞に戻って、あらためて＜民主主義（民意＝総選挙重視）の旗手＞ぶりを示してみたらどうか。
　昨日に書いたことも併せてみて、あらためて、朝日新聞の＜ご都合主義＞、いいかげんさ、首尾一貫性のなさ（自分たちの望む政治情勢を実現するためにならば、論理的な一貫性などは無視する姿勢）を感じて、気持ち悪くなる。この、目的のためならば手段（＞論理・主張・概念）はどのようにでも変え、どのようにでも選択する、という感覚は、「左翼」の、そしてコミュニスト（共産主義者）に独特のものでもある。

　何ともヒドイものだ。これほどとは。
　一　菅直人は７／１３に、「脱原発」＝「将来は原発がない社会を実現する」と記者会見で述べたが、閣僚等から疑問・批判が出ると、７／１５に、「私の考え」、「個人的な考え方」だったと釈明？した。
　内閣総理大臣たる者が、英語で「首相」と書かれ、桐の紋まで刻まれた台に自ら積極的に立って行った記者会見（記者発表）での発言を、わずか二日後に「私（個人）」の考えの表明だった（政府方針ではない）と後退させてしまうとは。
　この人は自らの内閣総理大臣たる地位を何と理解しているのだろう。首相としての記者会見（発表）の場で、内閣総理大臣担当者たる立場を離れた「私（個人）」の考えを表明できるはずがないではないか。
　かりにそれが閣内や民主党内で支持されていないこと（または唐突感も含めて疑問視されていること）が判明したとすれば、＜私的＞だったと逃げるのではなく、首相見解そのものを撤回・変更するというのが、スジというものだろう。
　こんなことが罷り通るのならば、菅直人の中部電力への浜岡原発停止要請はいったい何だったのかと言いたくなる。
　内閣総理大臣による行政指導だったのか、それとも、内閣総理大臣を担当している菅直人個人の＜私的＞要請（・願望）だったのか？　後者ならば、中部電力はまともに取り上げ、まともに検討する必要はなく、結果として従う必要もなかった。その後に今回のような閣内・民主党内での疑問・批判が出なかったから、たまたま（私的・個人的ではない）内閣総理大臣による要請（行政指導）になったのだとすれば、怖ろしい＜政治・行政スタイル＞だ。
　思いつきで適当なことを（ウケが良さそうで支持率がアップしそうなことを？）発言しておいて、反対論・疑問論が大きいと見るや、「私（個人）」の考えでしたとして逃げることが可能だとすれば、ヒドい、とんでもない、呆れるほどの＜政治・行政スタイル＞だ。
　この一点だけを取り上げても、菅直人首相とそれが率いる内閣の不信任に十分に値する。
　産経新聞はほぼ同旨で、７／１６社説の大文字の見出しを「首相の即時辞任を求める」と打った。首相が辞任すれば、当然に菅直人内閣は瓦解する。
　産経とともに菅の７／１３発言の内容にも疑問を呈していた読売新聞は、７／１６社説で、＜私的（個人的）＞見解への転化をさほど大きくは問題視せず、その代わりに、主としてその発言内容自体をあらためて批判している。
　いわく、「そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ」。「その発言は、脱原発への具体的な方策や道筋を示さず、あまりに無責任だった」。「首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを掲げ、実現が危ぶまれると旗を降ろしてきた。同様の手法のようだが、今回は明らかに暴走している」。
　二　何ともヒドイのは、菅直人だけではない。朝日新聞も、（やはり）ひどい。
　菅首相の７／１３記者会見の内容につき、「国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である」とし、「私たちは１３日付の社説特集で、２０～３０年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。…方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する」と社説で明確に支持し、大歓迎した。
　そして内閣や民主党の全体的支持を得られるかどうかに懸念を示しつつも、最後は「いまこそ、与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう」と結んでいたのだ。
　とあれば、７／１５の＜私的（個人的）見解＞との釈明後に、この問題をあらためて社説で取り上げて不思議ではないし、むしろ取り上げるべきだろう。
　しかし、朝日新聞は逃げた。トンズラを決め込んだ。７／１７社説の見出しは、「福島の被災者―「原発難民」にはしない」と「レアアース―ＷＴＯを通じた解決を」の二つで、読売・産経が取り上げた重要な問題をスルーした。
　「いまこそ、…政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう」と大見得を切ったところが、わずか二日後での（閣内・民主党内事情による）挫折？に、さすがに恥ずかしくなったのだろうか。いやいやそんな純情な朝日新聞ではない。要するに、自分たちに都合の悪いことには触れない。それだけのことだ。

　朝日新聞６／０８付社説は、大阪府の日の丸・君が代起立斉唱条例の成立に関連させて、次のように締めくくる。
　「橋下知事は、自ら設立した政党で議会の過半数を押さえ、首長と第１党が一体となって物事を決めていこうとしている。／だが多数派の首長政党が少数意見に耳を貸さなければ、議会は形骸化する。／多数決主義は民主主義の基本である。一方で、多数を握る側が少数派の声をくみあげ、多くの人が納得できる結論に収斂させていく作業を怠れば、議会制民主主義は成り立たない」。
　「議会制民主主義」のはずの国政については、朝日新聞はこう主張すべきであることになろう。
　＜菅直人首相は、自ら設立した政党で議会（衆議院）の過半数を押さえ、首相と第１党が一体となって物事を決めていこうとしている。／だが多数派の民主党が少数意見に耳を貸さなければ、議会は形骸化する。／多数決主義は民主主義の基本である。一方で、多数を握る側が少数派の声をくみあげ、多くの人が納得できる結論に収斂させていく作業を怠れば、議会制民主主義は成り立たない。＞
　このような主張を、朝日新聞は国政について行なってきたか？
　相変わらず嗤わせる。
　なお、朝日の上の社説は「地方自治は、予算案の提出や執行権をもつ首長と、チェック機能や議決権をもつ議会がそれぞれの立場で責任を果たす二元代表制をとっている」と書いている。
　「二元代表制」と「議会制民主主義」は矛盾しないかの書きぶりだが、この二つはそうではあるまい。はしなくも、この点でも、朝日新聞社説執筆者の見識の甘さ・いいかげんさを露呈しているようだ。

　〇レマン湖畔生まれのＪ・Ｊ・ルソーは地中海や大西洋を見たことがあるだろうか。あったとしても、津波を知らず、大地震を経験したこともなかっただろう。

　マルクス、エンゲルスも同様。彼らに限らず、スコットランドのアダム・スミスもエドマンド・バークも（コウクも）、ドイツのヘーゲルやカントも、オーストリア（出身）のケルゼンもハイエクも、大地震や津波を経験することなく、これらによって不意に多数の人々が生命を喪うことがあることを知らないままで「思考」しただろう。

　農耕民族と狩猟民族という対比のほかに、相対的には日本の方が温暖で、欧州は（イタリア南部等を除いて）日本人な感覚では寒冷地だということも日本と欧州の差異として指摘しうるだろう。この後者は、日本の自然の方が恵まれている、という趣旨でも指摘されてきた。四季があり、美しい山と平地と海とを一箇所からでも望見できることは、日本の誇りでもある（あった）だろう。

　だが、地震と津波をおそらく全く（またはほとんど？）経験することのない欧州人と、何十年かに一度はそうした自然の「襲撃」を受けてきた日本人とでは、寒冷地と温暖地という差異も含めて、自然観、死生観、人間観、そして宗教や「思想」が異なって当たり前だと思える。

　いかに魅力的な？「欧州近代」の思想も理念も、そのままでは絶対に日本に根付くことはないと思われる。「日本化」されて吸収されてこそ、あるいは吸収されたのちに「日本」的な変容をうけてはじめて、日本と日本人のものになる、というべきだろう。
　「風土」は＜思想＞（や＜宗教＞）と無関係ではない。それぞれの「風土」ごとに＜思想＞や＜宗教＞は成り立つ、というべきだろう。
　というような、当たり前のことかもしれないことを昨今、感じている。欧州産の「思想」を理解した気分になって＜偉そうに＞日本（・日本人）への適用を説くエセ知識人、日本人ではなくなっている（とくに人文・社会系の）学者・研究者たちを、軽蔑しなければならない。（かつてはマルクスが…、ルソーが…、）ルーマンが…、ハーバーマスが…、レヴィ=ストロースが…などとさかんに言っているような人々は、「日本」と「日本人」をいかほど理解しているのだろうか。日本国憲法もまた「欧州近代」の思想・理念を継受して（によって作られていて）いるが、その憲法を欧米の思想・理念・原理によってのみ理解する日本の憲法学者は、はたして「日本人」だろうか。

　〇大震災・原発問題を表紙とする雑誌・週刊誌類に混じって、「日本破壊計画」と銘打った週刊朝日増刊・朝日ジャーナル2011.03.09号（朝日新聞出版）が書店に並んでいるのを見て、朝日新聞が進めている「日本破壊計画」がまさに実現しているようで、ゾッとする。この時点で、「日本破壊計画」を特集する週刊朝日増刊を出版するとは…。

　むろん偶然ではあろう。「左翼」政治活動家・編集長の山口一臣は巻頭言は、今の日本にある「アンシャン・レジーム」を解体・破壊せよとの旨を書いているが、じつに興味深い倒錯が（やはり）見られる。戦後「平和と民主主義」のもとで日本国憲法を戴きつつ「アンシャン・レジーム」を形成・維持してきた中心にあったのは、朝日新聞（社）そのものではないか。また、「アンシャン・レジーム」というフランス革命時代に愛用された語を使っていることも、山口一臣の「革命」願望を示しているに違いない。

　これまた偶然だろうが、月刊世界の別冊－2011年819号（岩波）も並んでいて、「新冷戦ではなく、共存共生の東アジアを」という大きな見出しを表紙に掲げている。掲載されているシンポジウムのテーマは「2050年のアジア―国家主義を超えて」（日本側の基調報告者は東京大学名誉教授・坂本義和。また東京大学だ）。
　尖閣問題のあとでなお「共存共生の東アジアを」と叫びつづけるとは、さすがに朝日新聞とともに「左翼（・反日）」の軸にある岩波書店、というべきだ。「国家主義」が（厳密にどう定義・理解されているのか読んでいないが）＜悪＞として描かれているのも、相変わらずの＜反ナショナリズム＞（「ナショナル」なものの否定）を明瞭にしていてうんざりする。
　大手メディアはきちんとは報道していないようだが、自衛隊とともに在日米軍は被災地で奮闘してくれてくれているようだ。
　一方、「東アジア」の中国が日本に派遣したのは東南アジアの小？国と同程度の１５人らしい。これで反米・非米の「共存共生の東アジアを」と叫んでいるのだから、異様な感覚だ。今さら指摘するまでもないのだが。
　〇月刊WiLL５月号（ワック）に掲載の諸氏の「東北関東大震災／私はこう考えた」の文章のうち、（全部読んだわけではないが）最も印象に残ったのは、つぎの西部邁の文章だ（なお、西部邁を＜保守＞派の第一位と位置づけているわけではない）。
　「この大震災は日本国家の沈没を告げる合図だ、と感じないほうが不思議といってよい」（p.50）。
　そのような「合図」に少なくとも結果としてはなったと、後世の「日本」史学者あるいは世界の歴史家が叙述しない、という保障はまっくないだろう。西部邁はこう続けている－「そのことについての率直な感想が、どのＴＶのどの番組においても、ただの一言もなかったのである」。
　西尾幹二らも、また別に山際澄夫「国難を延命に利用／菅総理の卑しい魂胆」（p.233-）も縷々指摘していることだが、「戦後」のなれの果ての、「左翼」民主党政権下で大震災を被ってしまったことは、なんという悲痛なことだろう。

　一　昨年（2010年）の６／０２と６／２８の二回にわたって言及しているが、鳩山由紀夫前首相の退陣表明前の６／０２の朝日新聞社説は、次のように主張していた。あえて反復して記録しておく。番号はこの欄の執筆者。
　①民主党内等にある「首相退陣論」は「目前の参院選を何とか乗り切るために、鳩山由紀夫首相に辞めてもらう。そういう狙いが見え見えである。考え違いというほかない」。この論では「逆風はかわせない」。
　②「昨年の政権交代の大義は、……首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別」だった、「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
　朝日新聞社説は、とくに上の②、すなわち総選挙を経ない首相交代＝「たらい回し」は「政権交代の大義」と矛盾し、「民主党の自己否定」だ、と主張していた、ということをしっかりと記憶しておくべきだ。
　その６／０２（新聞朝刊発行後）に鳩山由紀夫は退陣表明した。ついでに書いておけば、退陣表明前の鳩山・小沢一郎・輿石東の三人の＜談合＞において、後任は菅直人になるだろうということが想定されていたと見られる。実際に菅直人はすみやかに次期代表選に立候補の意思を表明し、実際にも新代表となり、そして新首相になった。これを「たらい回し」と称して誤りではない。

　さて、６／０３の朝日新聞社説はどう書いたか。これまた反復して記録しておく。
　①「歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が『平成維新』の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。／問題はすべてこれからである」。
　前日の社説を忘れたかのごとく、「問題はすべてこれからである」と開き直ったのだ。批判・皮肉は繰り返さない。だが、次のように書いていたことも記憶されておくべきだろう。

　②「…一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である」。

　さて、昨年にも書いたことだが、「なるべく早く」とはいかほどの時期を想定していたのだろうか。
　ともあれ、昨年６月初め、朝日新聞は、「なるべく早く」解散・総選挙をすべし、と主張していたのだ。

　この主張を、年も新たになった現時点で、朝日新聞の社説子（論説委員）はなおも維持しているのか、それともうやむやにしているのか、どこかで（私は気づいていないが）明瞭に否定したのか？
　朝日新聞の節操のなさを詰っても無意味で、カエルの面に何とかだろう。この新聞社の酷さをあらためて確認しておきたい。

　二　月刊ＷｉＬＬ３月号（ワック）に、表紙・目次の最初の方の数本を除いて、かなり目を通した。
　山際澄夫「騙し取った政権を国民に返せ！」（p.218-）が、タイトルも内容も、さしあたり最もしっくりくる（気分に合っている）。

　最後の一段落の文章は次のとおり（そのままの全文引用）。
　「負けることを承知でやる解散だけは避けたいというのが民主党の本音だろうが、これ以上、政権のたらい回しは許されない。民主党政権がやらなければならないことは、国民を欺いて奪い取った政権を国民に返すこと、つまり衆院の解散総選挙に踏み切ることしかない」（p.225）。
　全くの同感だ。
　だが、上にいう「民主党の本音」を実質的に擁護し、結果として解散・総選挙を要求することなく、相変わらず民主党を叱咤激励しているのは屋山太郎だ。屋山は上掲誌巻頭コラムで言う。
　「…総選挙をやって、自民党が政権を取れば、ましな政府ができるのか。…自民党は国民から見離されて大敗し、野党に転落したのである。一年四ヶ月の間に、大いに反省して生まれ変わったという証拠もない。／一方、『解散しろ』という建前論に従って、民主党が大敗必至の総選挙に打って出るわけがない。…」（p.22）。
　前段について言えば、＜よりましな＞政府にはなるだろうというのが私の理解・見解だ。民主党政権と「谷垣自民党」の＜同根同類＞論または＜同質性が高い＞論は、内容的にも、戦略的にも、誤っている、と考える。＜左翼・売国＞政権をできるだけ早く打倒すべきだ。今回の内閣改造によっても、本質は変わっていない。江田五月らは旧社会党の「左翼」であり、仙谷由人は民主党の代表代行に居座っている。

　後段についていえば、屋山太郎の、総選挙をやって民主党を負けさせたくない（民主党内閣を崩壊させたくない）という感情が混じっているようだ。

　だが、解散・総選挙は、さほどに非現実的なものなのかどうか。大連立（大連合）等よりも解散・総選挙を望む意見の方が多いとの世論調査もいくつか出ているようだ。また、上の山際澄夫「騙し取った政権を国民に返せ！」は、こうも書いている。
　予算は通過しても「予算関連法案の通過は困難」という国会の議席状況にある。「となると、政権はたちまち立ち往生し、総辞職か解散を引き換えに関連法案の通過を認めてもらうといった事態も充分予想される」（p.225）。
　2013年の８月の衆議院議員の任期満了まで（あと２年半余！）、菅直人政権が、あるいは民主党内による「たらい回し」政権が続くはずはないし、続かせてもいけない。

　今年2011年３月ですでに菅直人政権は行き詰まるだろうとの予測も、ほぼ同旨と思われる上の山際のごとく、十分に成り立つ。

　鳩山由紀夫と小沢一郎を「恥を知れ」と罵倒する（上掲誌p.23）資格をもっているのか疑われる屋山太郎が何といおうと、それと関係なく事態は推移するだろう（屋山は「恥を知る」べき予測や主張をしてきている）。

　朝日新聞もまた、多少は正気が残っているならば、あらためて、「なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋」だと主張してみたらどうか。

　資料・史料　朝日新聞2010年12月09日付社説

　離島防衛―「鎧」見せつけるだけでは
　自衛隊と米軍あわせて４万５千人が参加する過去最大規模の日米共同統合演習が、今月３日から九州、沖縄や日本海の周辺で行われている。
　北朝鮮の軍事挑発とともに中国の著しい海洋進出を牽制（けんせい）するのが狙いだ。演習には沖縄本島から与那国島にかけての、いわゆる南西諸島を防衛するための海上・航空作戦が含まれる。
　近年の中国海軍の活動をにらんで、これまで手薄だった離島地域の防衛体制を大幅に見直す。そんな議論が、「防衛計画の大綱」の年内改定に向け政府・与党内で進められている。
　ここは結論を急がず、熟慮してもらいたい。
　この地域の防衛力は現在、沖縄本島の陸上自衛隊約２１００人や航空機部隊が中心で、それ以西は宮古島のレーダーサイトだけだ。地理的な制約や住民感情に配慮し、本島に駐留する米軍の抑止力に頼ってきたことが大きい。
　２００４年にできた今の防衛大綱は、初めて中国の動向を意識して「島しょ部に対する侵略への対応」を盛り込み、防衛省は冷戦時代の北方重視を改め、「南西シフト」と呼ばれる部隊や訓練の見直しを進めてきた。
　同省は現在、与那国島への陸自配備などを検討している。
　９月の漁船衝突事件もあり、尖閣諸島への自衛隊配備や米海兵隊のような水陸両用部隊の創設を求める意見が、民主党内からも出た。
　とはいえ、日中両国の相互依存関係は深まる一方であり、近い将来、中国が武力侵攻を起こすとは考えにくい。日米の緊密な防衛協力体制がそれを抑止している。米中が正面から軍事的に衝突する展開も、ありそうにない。
　そうした状況で、脅威対応型の発想に傾きすぎるのは得策ではあるまい。かえって、日米中３カ国の安定した政治的枠組みを構築していく地道な作業を妨げることにならないか。
　洋上の移動手段もない陸上部隊を島々においても、中国海軍の艦艇に対する抑止効果は望めない。
　仮に海兵隊のような攻撃力の高い部隊をおけば、それこそ中国側に軍備拡張の格好の口実を与えかねない。
　この地域で今後起こりうる危険は、偶発的な海上衝突だろう。それを避けるには、まずは対話を通じ両国間の連絡メカニズムや危険回避のルール作りを急ぐべきだ。
　同時に、これからも続くと見られる中国の民間船や公船との摩擦に備え、海上保安庁の警察機能を充実させ、領海警備をめぐる海自と海保の連携を深めることである。
　万一の場合の備えが必要としても、機動性の高い艦艇や航空機を遠方からでも投入できるよう即応性を高める方が賢明ではないか。「鎧（よろい）」を見せつけるだけが抑止ではあるまい。
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　（下線は掲載者）

　〇松本健一・三島由紀夫と司馬遼太郎―美しい日本をめぐる激突（2010.10、新潮社）を全読了。計237頁。

　司馬遼太郎につき、その（「思想」と言わないでおくが）考え方・歴史観等にいっそうの関心を覚える。「思想」嫌いで、従って反マルクス主義者・反「左翼」教条主義者でもあったはずだが、司馬遼太郎が＜天皇＞をこれほどに（松本が指摘するように）避けていたとは気づかなかった。それも、1970年の三島由紀夫の死（正確にはたぶん死に方）によって、その後の司馬の作風（？）に大きな影響が生じたとは、例えば＜軍神＞乃木希典に対する消極的評価もこれに関係しているとは、松本を信頼するかぎりで、はなはだ興味深い。
　〇三島由紀夫の自決直後に、司馬遼太郎の「街道をゆく」の連載が始まっている。朝日新聞本紙に連載することなどはその＜主義＞からして朝日側も嫌がり、まだ融通のきく媒体だからこそ＜週刊朝日＞が選ばれた、と何となく感じてきたが、三島由紀夫（の死が発した「思想」）と対抗するためにも、司馬はあえて＜左翼＞の週刊朝日を選んだのかもしれない、とも思ったりする。この点には、松本健一は言及していない。

　〇その週刊朝日だが、最近は（ますます？）精彩を欠くようだ。

　最近二号の表紙を見てみると、12/03号では最も大きな文字で「紳士服ＡＯＫＩの怪経営」。12/10号の最大文字は「酒井法子独占インタビュー」。

　朝日の好きな筈の＜政治＞ものが表紙の最大の見出しになっていない。

　もっとも、＜政治＞ものを取り上げていないわけではないようで、12/03号にはかなり小さい文字で「裏切りの１５カ月／民主党はどこで間違えたのか」とあり、12/10号にはこれまた小さく「…対北朝鮮日本の『迎撃力』」・「…仙石官房長官が狙う『前原擁立』構想」とある。

　昨年2009年に民主党が総選挙で勝利した直後には、この週刊誌は表紙に＜民主党革命！＞と大書した。

　同じ週刊誌が「裏切りの１５カ月／民主党はどこで間違えたのか」を同じように表紙に大書しないのは、その＜政治性＞=＜左翼性＞によると考える以外にない。
　一般週刊誌のごとく見られるために現在の民主党に批判的な記事も掲載せざるをえないのだろうが、さすがに民主党支持政治団体である朝日新聞社系出版物としては、「裏切りの１５カ月／民主党はどこで間違えたのか」と大書するのを躊躇したのだろう。

　そもそもが、このタイトルは、間違ってもいる。「民主党はどこで間違えたのか」などと問うのは無駄で、＜民主党は最初から間違えていた＞のだ。鳩山由紀夫が選挙前に月刊ヴォイスに寄せた論文（？）の内容を読んでも、そのことは明らかだった。

　もっとも、編集長・山口一臣は民主党・政府による＜非核三原則の見直し（緩和）＞の方向に苦言を呈しているのだから、この「政治活動家」編集長によって編まれる週刊誌がまともな内容になるはずはない。朝日ジャーナルはなく月刊・論座もなく、週刊朝日はいつまで発刊され続けるのだろう。

　資料・史料－2010.11.06「尖閣ビデオ流出」朝日新聞社説
　平成２２年１１月０６日／／朝日新聞社説
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　尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ
　政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。
　映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。
　流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
　それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。
　ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。
　仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
　もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。
　ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。
　流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。
　しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。
　中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。
　日中関係は、菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く。
　来週は横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれ、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。
　ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。
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　〇朝日新聞１１／０６社説をあらためて読むと、「非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」と書いている。
　奇妙で滑稽でもあるのは、ここでは「政府や国会の意思に反する行為」だから、ということが理由とされている、ということだ。「国会」というのは、正確には民主党が多数を占める衆議院のことだ。

　はて、自民党（中心）内閣・自民党多数国会だったら、朝日新聞はこんなふうに主張しただろうか。
　自民党（中心）内閣・自民党多数国会が「全面公開しない」＝非公開を決定したところで、その方針が気にくわなければ（場合にもよるが朝日新聞だとそういうスタンスを採ることが多かっただろう）、「非公開の方針に批判的な」行政官僚（・「捜査機関」）をむしろ持ち上げ、勇気あるものとして称揚するのではないか。

　そもそも政府の「意思」または与党が実質的に決定した国会の「意思」に反するから「許されない」とは、一般論としても、断じて言えない。政府・与党支配の国会の判断よりも優先されるべきものがある。それこそ、朝日新聞がお好きなはずの日本国憲法が示す諸価値・諸人権であり、そうした理念や＜新しい人権＞の中に、「透明で開かれた行政」や「（国民の）知る権利」が含まれていたのではなかったのか？

　今回に限らないが、朝日新聞の＜ご都合主義＞＝＜ダブル・スタンダード＞はひどすぎる。
　この社説は「もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである」と白々しくも書くが、そのあと続けて、「ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」と言う。

　一般論としてはもっともに見えるこの主張を、朝日新聞は自民党（中心）内閣・自民党多数国会時代に貫いてきたのか。あるいは、民主党に変わって、＜より保守的な（または朝日の嫌いな「右派」）＞政党が国会多数派を占め、＜より保守的（「右派」）＞政権ができた場合にも、上のようなことを断乎として主張しつづけることができるのか。

　朝日新聞は、そういう政権・国会の場合は、「外交や防衛」についての透明性・情報公開を強く（限度以上に）要求することはほぼ間違いないだろう。

　このいいかげんさ、＜ご都合主義＞＝＜ダブル・スタンダード＞を、朝日新聞記者たちは自覚しているだろうか。

　幹部「左翼」活動家たち（論説委員の中にも当然にいる）は自覚している可能性はある。自分の新聞社が＜左翼政治団体＞に他ならないことを知っているからだ。

　以上、朝日社説がなぜかくも簡単に情報流出者を「許せない」と詰る（なじる）ことができるのか、不思議に思って書いた。

　国家公務員法「形式的」違反がただちに刑罰可（有罪）や懲戒処分相当という結論にはつながらない、という論点には、＜形式秘＞・＜実質秘＞の区別も含めてここでは立ち入らない。

　ひとことだけ追記すると、「起訴便宜主義」を持ち出して那覇地検の＜処分保留・釈放＞を「諒」とした仙石由人健忘（？）長官が、尖閣ビデオ流出以降は「流出者」を犯罪者（有罪者）のごとく断定的な言い方をしているのも、大笑いの＜ご都合主義・ダブルスタンダード＞だ。

　〇毎日新聞１１／１０朝刊に面白い識者コメントが掲載されている。

　弁護士・阪口徳雄は（本来は「左翼」的と見られる人物だが）、今回の情報流出行為は「公益通報者保護法」の保護の対象外であるとしつつ、「この程度の映像なら秘密にする必要はなかったのでは」と追加発言をしている。なお、ＮＨＫ等によると、＜情報法（学）＞の第一人者と見られているかもしれない堀部政男（前一橋大学）は、＜国会でも一部公開されているので国家機密＝「実質秘」にあたるか疑問。最初から全面公開して国民の議論の対象にした方がよかった＞旨を述べているようだ。

　毎日新聞の記事で＜面白く＞感じたのは、次の鈴木秀美（大阪大学教授・憲法）の「話」だ。以下、記事中の全文引用。

　「不祥事など政府による明らかな違法行為があったり、沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴くケースとでは情報の質が異なる。政府の高度な政治的判断で非公開としたものを、不満だからと一職員が流したのだとすれば、正当行為だとするのは難しい」。

　こういう場合のコメント（発言）は記者による要約・簡略化が入っているだろうから、このままそっくりを鈴木秀美なる憲法学者が喋ったのではないかもしれないが、「話」の要点だけはおそらく伝えているだろう。そのことを前提として、以下に続ける。

　この鈴木の「話」はどこやら朝日新聞１１／０６社説の上記部分に似ているところがある。つまり「政府」が「非公開」と決定した情報を「一職員が流した」のだとすれば「正当行為」ではない、と言う。

　本当に憲法学者がこんな趣旨を述べたのか疑いたくなるほどに、憲法感覚のないコメントだ。

　第一に、「政府」の決定に反すれば、なぜ「正当行為」でなくなるのか？？

　「高度な政治的判断で」決定したかどうかは問題と関係がない。政府の「高度な政治的判断」の方が誤っている可能性があるからだ。

　第二に、鈴木秀美によると、「沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴く」のは、許される「正当行為」らしい。

　ここで質問したいものだ。「沖縄密約」なるものは「政府の高度な政治的判断」によって交わされ、「政府の高度な政治的判断」によって＜非公開＞とされてきたのではなかったのだろうか？？

　こちらを「暴く」のは許され、尖閣ビデオという「政府が国民に隠し続けた」情報をオープンにする（「暴く」）のは許されない、とするのはいったい何故なのか。いかなる根拠・基準によるのか。

　鈴木秀美にも、朝日新聞と同様に＜ご都合主義＞＝＜ダブル・スタンダード＞があることは明らかだ。

　この人にとって見ればおそらく間違いなく、民主党政府に＜楯突く＞ことは許されず、自民党政府に＜楯突く＞ことは許される、のだ。そうではないか？？　鈴木秀美よ、答えてみるがよい。

　鈴木秀美という憲法学者らしき者には、民主党政権を何とか擁護したいという心情があることが透けて見えるようだ。そうした心情を＜左翼＞または＜何となく左翼＞と称する。

　個人的にどのような心情・信条を持とうと自由だが、憲法学教授という肩書きで、＜政治的心情（信条？）＞を語るな、と言いたい。
　もっとも、鈴木に限らず、日本の（大学所属の）憲法学者の圧倒的多数が＜左翼＞または少なくとも＜何となく左翼＞という異様な状況にあるようなので、特別の驚きはない。自己の政治心情・信条を憲法学的（憲法解釈論的）言語を使って表明している者の何と多いことか。日本国民は、日本の憲法学界の大部分は、＜世間的常識・良識＞・＜まともな論理＞をもって生きているわけではないこと（＋論文を書いたり講義したりしているわけではないこと）を、あらためて想起しておいてよいだろう。　

　１１／０６の全国紙各紙の社説は興味深い。毎日を除き、いわゆる＜尖閣ビデオ＞全面公開について触れている。朝日を除いて、要点のみ引用。

　産経－「ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ」（最末尾）。
　読売－「尖閣ビデオ流出／一般公開避けた政府の責任だ」（タイトル）。「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった」。「中国人船長の逮捕以降、刑事事件の捜査資料として公開が難しくなった事情は理解できる。だが、船長の釈放で捜査が事実上終結した今となっては、公開を控える理由にはならない。／中国を刺激したくないという無用な配慮から、一般への公開に後ろ向きだった政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を重く受け止めるべきだ」。
　日経－「迫られる尖閣ビデオの全面公開」（タイトル）。「政府には、漁船衝突ビデオについて、重要な善後策がある。映像の全面公開である」。「政府は刑事訴訟法の規定を盾に…公開できないとしてきた。しかし同規定の趣旨は、最高裁判例によれば①裁判に不当な影響を与えない、②事件関係者の名誉を傷つけない―の２点にある。／中国人船長がすでに帰国した現在、証拠ビデオを公開しても同規定の趣旨には反しない」。従って「公開しようと思えば、法律的には必ずしも不可能ではなかった。それでも一貫して公開に後ろ向きだったのは、日中関係への配慮という政治判断が働いたからだろう。／結果論からすれば、そうした対応は誤っていた」。

　異彩を放ち、さすがと思わせるのは、朝日新聞社説だ。政府の情報管理に不満を述べたのち、こう書く。

　朝日－「流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」。

　だからどうなのか、次のように続ける。

　「政府の意に反し、…ネットに流れたことには、驚くほかない。／ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある」。
　「もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。／ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」。

　「流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。／しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない」。

　「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」（最末尾）。

　なんと、上掲３紙社説と異なり、「全面公開」に消極的であり、有り体にいえば＜反対＞している。
　朝日社説子によると「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」。つまり、漏洩者＝流出者は、もちろん＜英雄＞ではなく、酌量の余地のある公務員法形式的違反者でもなく、れっきとした「許されない」人物なのだ。

　なぜ朝日新聞は「全面公開」に反対なのか。朝日は正当にも（？）＜尖閣ビデオ＞は単なる「捜査資料」とは理解していない。その取り扱いは「日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な」案件だとし、「外交上の得失」を冷静に吟味せよ、と主張している。

　ここにこの新聞の本音が示されている。

　民主党政府の本音（対中配慮）を的確に把握しつつ、その本音（対中配慮）を支持し、貫け、と主張しているのだ。

　もう少しいえば、民主党・仙石らと同様に、＜尖閣ビデオ＞の「全面公開」によって「日中外交」が気まずくなること、つまりは中国（政府・共産党）が不満を高めることを怖れているのだ。

　「映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい」とまで書いている。「全面公開」してもマイナスの方が大きい（可能性がある）し、「中国政府が態度を変えること」はないから無駄だろうとまで言っている。

　要するに、朝日新聞は、民主党政府はこれまでどおりに、中国（政府・共産党）の意向を配慮せよ、と主張している、ということに尽きる。

　「態度を変え」ようが変えまいが、すべき主張はきちんとしておくべきだと思われるが、相手の顔色を見て主張の仕方を変えよ、言っているに等しい。そのことによって、日本の利益がどうなろうと関係はなさそうだ。それが、朝日のいう「外交上の得失を冷徹に吟味」することなのだ。

　朝日はこういう主張を、どの外国との関係でも行うのではあるまい。上のような主張の中には一般論としては全面的には誤ってはいない部分が含まれてはいるが（その意味でもじつに巧妙だ）、今回の事件が、そして＜尖閣ビデオ＞が、中国（政府・共産党）を一方当事者とするがゆえにこそ、そのように主張しているに他ならないだろう。

　古くからもつＤＮＡは生きたままだ。日本の有力な新聞の中に、このような、自国（日本）よりも中国（政府・共産党）の利益・意向を優先する新聞がある。

　たんなる政治的見解の相違というよりも、この新聞社（・幹部・論説委員・政治部や国際部の記者たち）は、とっくに中国（政府・共産党）に籠絡されているのだろう。あるいは端的に、事実上は、中国（政府・共産党）の支配下にあると言ってよいのだろう。

　注－「真骨頂（しんこっちょう）」＝「そのものの本領（本来の姿）」（新明解国語辞典）。

　朝日新聞の今年（2010年）８月２３日（と思われる）記事にこんなものがあった。執筆者の朝日新聞記者「藤生京子」は、親マルクス、親コミュニズムのようだ。あるいはマルクス主義に何がしかの＜郷愁＞を持っていると見える。この新聞社に入社すると、かりにそれまではまともな精神をもっていても、「社風」という＜空気＞の影響を（可哀想に）受けてしまうのだろう。いかにも朝日新聞らしい記事として、記憶に残されてよいと思う。

　それにしても、冒頭の「…カール・マルクス…が、このところ相次ぐ入門書や解説書、新訳の刊行で、再び注目されている」というのはいかなる＜事実＞をいうのだろうか。朝日新聞または藤生京子が＜注目したい＞と主観的に考えている、というだけのことではないのか。

　なお、①「左翼政党の後退は著しい」と書くが、日本の民主党も十分に「左翼」政党であることを読者一般に知らせたくないのかもしれない。日本の「左翼」政党は（少なくとも＜左翼＞が首脳部に居座る政党は）日本共産党と社会民主党に限られはしない。②途中に出てくる長谷川宏は、今どき丸山真男を＜持ち上げる＞新書（講談社現代新書）を書いている人物。③途中に出てくる「かもがわ出版」は、北朝鮮拉致被害家族の運動を＜政治的に偏向＞していると批判して、みずからの＜政治的偏向＞を明瞭にした蓮池透・拉致－左右の垣根を超えた闘いへ（2009.05）〔この欄で取り上げる暇がなかった〕を出版している、日本共産党系（かつ北朝鮮系？）と見られる出版社。

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　＜見出し＞今、再びマルクスに光　入門・解説書や新訳、相次ぎ刊行

　＜リードと本文＞　冷戦終結とともに葬り去られたはずのカール・マルクス（1818～83）が、このところ相次ぐ入門書や解説書、新訳の刊行で、再び注目されている。現実政治への影響力は薄れたが、経済のグローバル化や環境問題、個人の生き方など、２１世紀の課題に向き合う思想として新たな光を放ちつつある。

　〇現代の課題に向き合う

　「強靱（きょうじん）な論理でぐいぐい読者を引っぱりながら、瞬間的な目くらましで跳躍する。作家・マルクスのドライブ感あふれる文体について、書きたいと思っていた」

　内田樹（たつる）・神戸女学院大教授（フランス現代思想）が熱を帯びた口調で語る。

　同僚の石川康宏教授（経済理論）との共著『若者よ、マルクスを読もう』（かもがわ出版）を６月に出した。『共産党宣言』『経済学・哲学草稿』などマルクス青年期の著作を往復書簡の形で解説。今後も『資本論』など続編を発表していくという。

　「座標軸をなくした日本社会には、一本筋の通った左翼の存在が必要だと思う。今の若者は左翼アレルギーが強いが、ブルジョアジー出身のマルクスが弱者への友愛から連帯の思想を紡いでいったように、本来の左翼的知性とは熱くて柔軟なものだ」

　とはいえ、礼賛だけの本ではない。「マルクスにどっぷりつかってきた」という石川教授と、違いを認め合いつつ進める対話は、左翼につきものだった党派対立をこえる実践の書としても読める。

　マルクスを呼び戻そうとする思潮は欧州でも目を引く。近著『ポストモダンの共産主義』（ちくま新書）が話題を集めるスロベニア生まれの思想家ジジェクは、現代社会は環境破壊や遺伝子工学による倫理破壊などによって「世界の終わり」に達していると警告。それはマルクスの指摘した「実質なき主体性」に帰すものだとみる。

　６月に新訳『共産党宣言』（作品社）を発表した的場昭弘・神奈川大教授（経済思想）も確信を込めて言う。「千年、二千年単位で構想されたマルクスの世界観にとって、ソ連・東欧の失敗は序曲にすぎない。共産主義を求める波は今後も繰り返し訪れる」
　新訳は、一文ごとの詳細な解説を含んだ付録資料が４００ページに及ぶ。マルクスの著作は実はきちんと読まれてこなかった、と的場教授は考えるからだ。たとえばブルジョアジーが競争と自由をもたらしたことを評価した点。疎外された労働も一方で人々をつなぐ喜びの源だとした点。「マルクスの魅力は、矛盾をはらんだ二重性の豊かさにあるのです」

　「豊かさ」は、６月に『経済学・哲学草稿』の新訳を光文社古典新訳文庫から発表した哲学者、長谷川宏さんが力を込める点でもある。学生運動のあと４０年間、私塾で子どもたちに教えるかたわら研究を続けてきた。主著『資本論』よりも、『経済学・哲学草稿』が問題提起する人間と自然、社会との信頼関係のほうが、きわめて今日的なテーマとして身に迫ってきているという。

　「政治解決できる問題など実際には少ない世の中で、一人ひとりがどう生きたらいいのか？　マルクスが、人が地べたで生きていること自体に可能性と希望を見た意味は、深いと思う」

　〇思想見極め選ぶ時代に

　左翼政党の後退は著しい。なのにマルクスが読み直される状況について、近く現代書館から『労働者の味方マルクス』（仮題）を出す橋爪大三郎・東工大教授（社会学）は「アナーキーでクレージーな思想家も安全に受け入れられる時代になった」と話す。

　「政権交代が起きたのが象徴的だが、労働者が革命を起こす前提が日本では完全に消滅した。マルクスも、社会改善のヒントを提供する一人になったということだ」

　橋爪教授は、それをある意味での「進歩」と呼ぶ。思想の側に無理やり人々があわせるのではなく、信頼と納得ができる思想かどうかを人々が見極め選ぶ時代がやってきたというのだ。

　「牙を抜かれたマルクスから、また新しい思想が生まれていくと思う」（藤生京子）
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　６／０２にこの欄で紹介したように、朝日新聞５／２９社説は次のように明確に書いていた。
　・「…旧時代の『政局』的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である」。
　・「鳩山首相が退いても事態が改善されるわけではないし、辞めて済む話でもない。……。そのいばらの道を、首相は歩み続けるしかない」。
　朝日新聞６／０２社説は次のようにも明確に主張していた。
　・「首相退陣論―これで逆風はかわせない　目前の参院選を何とか乗り切るために、鳩山由紀夫首相に辞めてもらう。そういう狙いが見え見えである。考え違いというほかない」。
　・「昨年の政権交代の大義は、……首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別」だった、「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。／　「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
　衆院解散・総選挙なくして衆議院の多数議席を背景に首相の座を「たらい回し」するのは「民主党の自己否定に等しい」と主張していたのだ。
　しかるに、鳩山由紀夫が退陣表明した翌朝６／０３の朝日新聞社説は何と書いたか？
　「鳩山首相が退いても事態が改善されるわけではないし、辞めて済む話でもない。……。そのいばらの道を、首相は歩み続けるしかない」（上掲）という立場からの批判はどこにもない。
　「再び政権選択を求める」ことなく「『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」と明確かつ偉そうに（？）書いた、その主張はどこへ行ったのか？？
　朝日新聞という新聞は、本当に厚顔無恥だ。６／０３社説では、掌を返したように、次のように書いた。
　・「歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が『平成維新』の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。／問題はすべてこれからである」。
　前の日に「考え違い」、「民主党の自己否定」　と書いておきながら、翌日には、この新聞は、（いちおうの条件つきながら）「必要な通過点だと考えるべきだろう」と、鳩山辞任表明と民主党を擁護したのだ。何という節操のなさ！！　恥ずかしくないのだろうか。
　ぬけぬけと、「問題はすべてこれからである」とも書いた。
　これは、前日までの（上に紹介したような）社説の主張・内容はすべて御破算する、との居直りも含んでいるのだろう。
　また、「再び政権選択を求める」＝衆議院解散・総選挙による首相の交代を主張していたはずなのだが、６／０３社説は最後に、とってつけたように次のように付記した。
　・「…一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である」。
　＜たらい回し＞＝民主党の自己否定という見解が、ここではなくなり、、「再び政権選択を求める」のは「なるべく早く」と一気に後退した。
　＜なるべく早く＞とは、いったいどのくらいの早さなのだろう。民主党に対する、何とやさしい、物わかりのよい、＜変調＞なのだろう。面白いが如き論調の変化だ。所詮、朝日新聞とはこの程度の新聞なのだ。この＜左翼・親中＞新聞が２０００万ほどの読者を持っているらしいのだから（販売部数×３）、日本が奇妙な方向へと堕しつづけるのも不思議ではない。
　近づく参議院選挙に関するこの新聞の社説や報道ぶりが＜客観的＞であるはずがない。輿石某が日教組・教員運動について語ったらしいように、＜政治的中立性（・客観性）＞が、この＜政治団体＞でもある新聞社にあるはずはない。

　鳩山由紀夫首相、退陣表明。
　誰かが書いているだろうが、やはり書いておく。
　朝日新聞５／２９社説は「歴史的事件から１年もたたない。政治的な未熟さの克服が急務とはいえ、旧時代の「政局」的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である」と書いた。
　また、「鳩山首相が退いても事態が改善されるわけではないし、辞めて済む話でもない。……。そのいばらの道を、首相は歩み続けるしかない。／そのためには民主党が党をあげて、人事も含め意思決定システムの全面的な再構築を図り、政権の態勢を根本から立て直さなければならない」と書いて、「辞めて済む話」ではない、民主党は「政権の態勢を根本から立て直」せ、と叱咤激励（？）していた。
　せっかくの朝日新聞り暖かい？助言も叶わなかったようだ。
　朝日新聞６／０２朝刊の社説はさらに興味深い。むろん鳩山の退陣表明の数時間又は十数時間前に書かれたものだ。
　まず第一文。「首相退陣論―これで逆風はかわせない　目前の参院選を何とか乗り切るために、鳩山由紀夫首相に辞めてもらう。そういう狙いが見え見えである。考え違いというほかない」。
　明日の朝日新聞では、「目前の参院選を何とか乗り切るために、鳩山由紀夫首相に辞めてもらう。そういう狙いが見え見えである。考え違いというほかない」とあらためてもう一度しっかりと書いていただきたい。朝日新聞という「政治団体」に関心のある人々は明日の紙面を注視すべきだ。
　また、朝日新聞６／０２朝刊社説はこうも書いた。
　「昨年の政権交代の大義は、……首相の座を「たらい回し」してきた自民党政治との決別」だった、「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。
　「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに「たらい回し」に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
　そのあと、「いま民主党がなすべきは、政権８カ月の失敗から何を学び、どこを改めるのか、猛省すること」だ、とか、「本来の理念や方向性は生かしつつ、公約を少しでも実現可能なものに書き改め、参院選で有権者に投げかける。／それしか失われた政権への信頼を取り戻す道はない」とか書いて、叱咤激励または暖かい？助言をしているのだが、上の段落に引用した文章は朝日新聞社説の歴史的文章として現在も将来も長く記憶される必要がある。
　すなわち、「首相の座」の「たらい回し」を「自民党政治」だとして批判している。そして首相「退陣」を求めるならば、「早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか」と明言している。
　誰が次期首相になるかは分からないが、朝日新聞は、「自民党」的「たらい回し」をするな、と主張し、かつ首相「退陣」要求するならば「早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべき」だと明言したのだから、その論理的帰結は当然に、次期内閣は選挙管理内閣で、次期首相によって「早期に衆院解散・総選挙を実施」することを主張し、要求することになるはずだ。
　はたして、明日（以降）の朝日新聞社説は早期の「衆院解散・総選挙」を要求するかどうか。そうでないとすれば、６／０２朝刊の社説の主張はいったい何だったのか、ということになる。
　新しい（菅直人？）首相のもとでの内閣の政策等をしばらく見守ろうなどの見解を示すとすれば、やはり朝日新聞は信用の置ける新聞では全くないこと（「左翼・政治」団体であること）が明らかになるだろう。
　新内閣の発足・継続を認め、そのもとでの「衆院解散・総選挙」をすることのない参院選挙の実施を容認するということは、朝日新聞が厳しく批判してきた＜「首相の座」の「たらい回し」＞そのものではないか？？。
　朝日新聞社説は早期の（例えば参院選と同日投票になる）「衆院解散・総選挙」を要求すべきだ。そう主張しないと論理一貫しないはずだ。
　朝日新聞論説委員たちよ、君たちがまともな神経と感覚の持ち主ならば、これまでに書いた趣旨が理解できるだろう。君たちがまともな神経と感覚の持ち主ならば、早期の（例えば参院選と同日投票になる）「衆院解散・総選挙」を要求せよ。

　朝日新聞はふざけた新聞だ。精神衛生に悪いので継続的にウォッチはしていないが、たまに読むと＜あゝやはり＞と感じてしまう。
　古いが、５／０３の社説は当然に憲法のことを扱っていた。だが、「広範な議会への町民参加」や市民の「参加と協働」を旗印にしているという北海道福島町や三鷹市について好意的に言及しながら、５／１８に施行された（５／０３の時点では施行予定の）憲法改正手続法についてはひとことの言及もない。そして、同法によって想定されている国会（各議院）の憲法審査会が「現在全く機能していない」（同日の一般記事）ことについても、ひとことの言及もない。
　このようにあえて言及しない、書かれていないことにこそ、朝日新聞の体質・本音がある。憲法改正論議が活発になってとくに９条２項が改廃されることは、戦後＜平和・民主主義＞路線になおもしがみついている朝日新聞にとっては都合が悪いわけだ。
　したがって、朝日新聞の読者には、憲法改正手続法施行の重要性や憲法審査会の機能不全の奇妙さが伝わらないような社説になっている。彼らから見れば当然の書きぶりなのだろうが、やはり卑劣な「活動家」集団だ。
　比較的最近の５／２９社説も面白い。
　この社説も含めて、民主党や鳩山由紀夫首相に対する批判的な記事・コメントや社説も書いてはきている。だが、そのような民主党や鳩山由紀夫代表を支持して＜政権交代＞を煽った昨年前半の自分たちの紙面作りについての反省の気分は、もちろん示さない。
　５／２９社説は最後にいう－「何より考えるべきなのは鳩山政権誕生の歴史的意義である。有権者が総選挙を通じ直接首相を代えたのは、日本近代政治史上初めてのことだ。／政治改革は政権交代のある政治を実現した。永久与党が短命政権をたらい回しする政治からの決別である。選ぶのも退場させるのも一義的には民意であり、選んだらしばらくはやらせてみるのが、政権交代時代の政治である。／歴史的事件から１年もたたない。政治的な未熟さの克服が急務とはいえ、旧時代の「政局」的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である。」
　第一に、「有権者が総選挙を通じ直接首相を代えたのは、日本近代政治史上初めてのこと」だなどと2009総選挙を＜絶賛＞するのはバカげているし、事実にも反する。「…初めて」ではない。これまでも総選挙または参院選挙の結果として当時の首相が＜責任＞をとり首相が＜代わった＞ことはある。
　自分たちの＜政権交代＞に向けての報道ぶりを自賛し、立派なことをしたと改めて思っておきたいのだろう。ここには、自らの報道姿勢に対する反省の気分はどこにもない。
　第二に、「旧時代の『政局』的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である」として、「首相の進退」論への言及を避け、かつ論じることを＜封印＞すべきとの主張をしている。
　ここには、民主党（中心）政権をなお擁護し、このままの継続を願っている朝日新聞の見解・主張が表明されている、と考えられる。
　支持率が２０％程度になっている世論調査結果が続いていれば、自民党政権であるならば、朝日新聞は、＜民意を問い直せ＞、現在の新しい民意を確認するために＜解散・総選挙を！＞と社説で喚いていた可能性がある。
　＜民意＞を重視するはずの朝日新聞がなぜこういう主張の片鱗も示さず、「首相の進退」論への言及にすら消極的であるのは、自民党政権ではなく、現在が非・反自民党の民主党（中心）政権であるからに他ならないだろう。
　朝日新聞は「左翼」活動家集団らしく、巧妙に使い分けているのだ（ご都合主義、ダブル・スタンダード）。
　朝日新聞の＜政略＞はどうやらはっきりしている。世論の動向をふまえて現政権の具体的政策・行動を個別的には批判することがあっても、決して現在よりも＜右寄り＞・＜保守的＞方向へと基軸を移した政権に代わらせない、ということだ。
　民主党・鳩山政権を批判しつつも、そうかといって自民党への期待が増えているわけではない、というムードは、ある程度は、マスメディア自身が作ってきている。結果としてはずるずると民主党（中心）政権を継続させたい、というのが「左翼」政治団体・朝日新聞の本音だろう。
　三年前の参院選挙の前はどうだったか。ちょうど５－６月あたりは＜消えた年金＞でマスコミは大騒ぎをしていた。その問題があることはもっと以前から明らかになっていたにもかかわらず、集中的に朝日新聞等が取り上げるようになったのは５月くらいからだった。
　政治家・国会議員の＜事務所経費＞問題は、いったい何だったのだろう。＜カネ＞の問題ではあったが、近年に明らかになっている小沢一郎や鳩山由紀夫の＜政治とカネ＞の問題に比べれば、じつに瑣末な問題だった。にもかかわらず、マスコミは＜なんとか還元水＞問題と大騒ぎし、当時の安倍晋三内閣の閣僚・農水大臣は自殺までしてしまった。やはり＜事務所経費＞問題でターゲットにされた後継の農水大臣は顔の＜ばんそうこう＞をテレビのワイドショー等の話題にされ、虚仮（こけ）にされた。
　政治家・国会議員のあの当時の＜事務所経費＞問題は、刑事事件になっていたわけではなく、捜査の対象になっていたわけでもなく、「脱税」問題でもなく、せいぜい政治家の＜倫理＞程度の問題だった。現在の小沢一郎や鳩山由紀夫の＜政治とカネ＞の問題とは質的に異なる。
　なぜ三年前、朝日新聞等は＜事務所経費＞問題で大騒ぎしたのか。そして、なぜ、自民党が＜大敗北＞した参院選後は、＜事務所経費＞の話題はピタッと止まってしまったのか（そして現在でも関心は持たれていない）。
　言うまでもなく、朝日新聞等が参院選での自民党（・安倍内閣）の敗北・後退を企図して組んだ（一時的な）「政治的」キャンペーンだったからだ。
　朝日新聞は現政権を批判するかもしれないが、＜こうすれば支持は回復するよ＞的な、民主党・鳩山由紀夫に好意的な「アドヴァイス」としての「批判」も多分に含まれている。
　再び５／２９社説に戻れば、「選んだらしばらくはやらせてみるのが、政権交代時代の政治である。／歴史的事件から１年もたたない。…旧時代の『政局』的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である」とは、よくも言えたものだ。
　「選んだらしばらくはやらせてみるのが、政権交代時代の政治である」。この「しばらく」は最低でも一年間くらいは意味していそうだ。かりに将来、非・反民主党の新政権が誕生したときには、朝日新聞のこの文章を、きちんと思い出す必要がある。
　また、「『政局』的視点から首相の進退を論じ」てきたのはかつての朝日新聞こそではないか。自己批判もなく、よくもしゃあしゃあと、と呆れてしまう。
　朝日新聞の基本的路線が現実化するようでは、＜日本＞と日本国民のためにはならない。
　追記－①「仕分け人」民主党・蓮舫の＜事務所経費＞問題を週刊誌が昨年末か今年初めにとり挙げたことたがあった。その後、この問題はなぜ話題にならなかったのだろう。
　②鳩山由紀夫から政治活動費（・選挙運動費）として＜カネ＞をもらったとの証言があり、出所は母親から提供された潤沢な資金の一部だと想定されたが、なぜマスメディアはその後この問題を追及しなかったのだろう。
　新党さきがけの結成やその後の民主党の結成に際して＜鳩山資金＞が重要な役割を果たし、そのことによってこそ鳩山由紀夫が要職に就けたということは、ほとんど＜常識＞的な想定なのではないか。
　当然に鳩山は出所を知っていたし、何に使ったかも（厳密な詳細まではともかくとしても）知っていたと思われる。なぜマスメディアはその後この問題を追及し続けないのだろう。
　＜やましい金ではないし、やましい目的のために使ったわけでもない＞旨の鳩山由紀夫の釈明は、ウソだと推測される。
　③中井（ハマグリ？）国家公安委員会委員長の議員宿舎キー渡し問題は、国家の「公安」にかかわる。私的な問題に過剰に立ち入る必要はないとしても、この問題はもっと大きく＜騒がれて＞よく、中井の大臣としての資質・資格にかかわる問題だったと思われる。
　自民党内閣の閣僚であるならば、朝日新聞と同社グループの写真誌等は連日の如く取り上げ＜大騒ぎ＞をし、場合によっては、クビが飛んでいたのではないか。
　なぜ、マスメディアはその後この問題を追及し続けなかったのだろう。
　何も調べずに頭に浮かんだだけでも上の三つがある。
　私に言わせれば、マスメディアの民主党・鳩山内閣・鳩山由紀夫に対する態度は、まだまだひどく＜甘い＞。そこに＜戦後体制＞の維持という「政治的」意図が隠されていることを、多くの国民は知らなければならない。

　一　憲法記念日、５／３の朝日新聞。一面左上に、「憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査」の結果の要点が載っている。
　付されている見出しで最大のものは「９条改正６７％反対」、続いて「『平和に役立つ』７割」。
　この見出しの付け方は、世論調査の結果のうち朝日新聞にとって好ましい部分を特記している。これらの見出しの内容自体が調査結果から逸脱しているのではなさそうだ。だが、これらを選ぶこと自体が、朝日新聞の＜体質＞を表している。一面記事の署名は、「石原宗幸」。「左翼」心情者あるいは九条護憲教の信者なのだろう。
　二　３面に正確な諸データが載っている。
　１．一面に最小の活字で書いてはいるが、＜憲法全体についての改正の要否＞の問いについては、改正の「必要がある」４７％、「必要はない」３９％。朝日新聞はこの数字は軽視したいようだ。
　改正必要・改正不要の理由の問いもあり、改憲派の「１５％」が「９条に問題があるから」、１０％が「自分たちで新しい憲法を作りたいから」。一方、護憲派の「３３％」が「９条が変えられるおそれがあるから」。
　これによると、９条護持を理由としての改正不要（護憲）派は、３９％×３３％で約１３％。一方、９条を問題視しての改正必要（改憲）派は４７％×１５％で約７％になる。これに「自分たちで新しい憲法を作りたいから」も加えると、４７％×２５％で約１２％だ。
　朝日新聞が報道したい見出しからする印象よりも、９条にかかわる憲法改正問題の世論調査において、改正必要（改憲）派はかなり頑張っている（なお多く存在している）と評すべきではなかろうか。
　９条護持のための護憲派１３％に対して、９条を問題視する改憲派は７％、「自主」憲法作りを理由とする改憲派をも含めると１２％になる。ほぼ拮抗している、とも言える。
　２．「９条改正６７％反対」という見出しの根拠になっている数字が出ている問いの文章は、「憲法は９条で『戦争を放棄し、戦力は持たない』と定めています。憲法９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか」。回答は前者２４％、後者が（見出しになっている）６７％。
　この数字もなお２４％というほぼ１／４が９条改正賛成であることを示しており、かなり明確な９条改憲「潮流」はあることを示している、とも読めるだろう。
　上のことよりも気になるのは、朝日新聞の質問が、「憲法は９条で『戦争を放棄し、戦力は持たない』と定めています」という文のようであることだ。戦争についての侵略戦争と防衛（自衛）戦争の区別はなく、９条１項と２項の意味の違いも何ら説明もしていない。
　細かいことを言っても読者（素人）は分からないとバカにしているのかもしれないが、こんな質問文が通用しているがゆえにこそ、９条の１項と２項の意味の違いを知らずに、たんに９条全体が「『戦争を放棄し、戦力は持たない』と定めて」いる、というだけの理解が大多数国民に蔓延しているのだと思われる。
　３．つぎの質問に対する回答結果はかなり興味深い。質問は「いまの憲法９条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか」。回答は、「大いに」１６％、「ある程度」５４％、「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％。
　９条の＜平和＞貢献度につき、計２２％が「あまり」または「まったく」役立たないとしていることも興味深い。ほぼ５人か４人に一人が＜クール＞に見ている。
　より興味深いのは、一面見出しには「『平和に役立つ』７割」と謳っているにもかかわらず、そのうち「大いに」は１６％にすぎないことだ（「ある程度」も含めて「７割」になる）。
　ギリギリ捏造見出しにはならないだろうが、それはともかく、「これからの」ではあれ「日本の平和や東アジアの安定」に９条が「大いに役立つ」とするのは１６％にすぎない。
　社民党は全体として、共産党や同党員の少なくとも一部は、＜９条があったからこそ、日本の平和は守られてきた＞と理解し、主張してきたはずだ。この主張・見解をそのままに支持している者は１６％程度しか存在しない、ということを意味しているように思われる。国民はけっこうリアルに判断し、感じているのではないか。むろん、こんなことを、朝日新聞は指摘したり、強調したりはしていない。さすがに、「左翼」朝日新聞。
　朝日新聞５／３の記事についてはまだ書きたいことがあるが、別の機会にする。

　１．鳩山由紀夫首相は４／２８に、東京検察審査会での小沢一郎「起訴相当」議決のあと、こう言ったらしい。

　政府としては「検察の判断に予断を与えることになるから、私は何もいうべきではない」。（したがって？）小沢氏は幹事長として「引き続き（このまま）頑張っていただきたい」。

　首相が小沢につき「このまま頑張って…」と言うこと自体が、小沢一郎にかかわる刑事問題について何らかのコメントを発している、少なくともそのように受け止められる可能性がある、ということを、この「現実から遊離した（ルーピー）」首相・鳩山由紀夫は分かっているのだろうか。

　もともとその発言ぶり等から、首相としての資質が疑問視されるている人物だが、上の簡単な言葉にもそれは表れているだろう。
　政府としては「検察の判断に予断を与えることになるから」余計なことは言えない（言わない）というつもりならば、同じ会見・コメントの場でつづけて、小沢氏は幹事長として「引き続き（このまま）頑張っていただきたい」ということも言うべきではないのだ。
　この程度のことが分からない人物が首相を務めているのだから、怖ろしい。
　鳩山由紀夫については「病気ではないか」とか「ビョーキ」とかの論評も出てき、また「現実から遊離した」とのまことに適切な形容も出てきた。
　その資質・基本的素養・能力への疑問は昨秋からすでに感じていたことだ。何だったか特定できないが、記者への受け答えを見聞きしていて、この人はどこかおかしいのではないか？、自分の地位・責任をきちんと理解しているのか？と感じてきた。
　だが、それでも、次のように昨秋１１月初旬には書かざるを得なかった。

　ところが現在では、５月末・６月初めまたは遅くとも７月参院選以前での鳩山退陣がかなりの現実性をもって語られている。

　実際にどうなるのか分からないが、昨年の10月・11月頃に比べれば政治状況・世論は大きく変化している（ようだ）。

　２．「無党派層」とは「日和見層」・「流動層」であって、マスメディアによる評価・ムード作りによって、どうにでも転ぶ（または「転びそうな」）人たちのことだ。
　「無党派」などという体裁のよい（？）、または「支持政党なし」層などという中立的な（？）言葉は使わない方がよいと思われる。
　この「日和見層」・「流動層」・＜マスメディアによる評価・ムード作りによって、どうにでも転ぶ（転びそうな）人たち＞に対して、これから参院選（の投票日）までマスメディアはどういうメッセージを発するだろうか。
　とくに朝日新聞はどういう＜政治的戦略＞のもとで報道し、記事を書き、紙面を編集するだろうか。「左翼」活動家集団・朝日新聞は、そろそろ基本的な＜政治的戦略＞を決定しているだろう。

　中川昭一の死の報に接して書きたいことがあったが、気が重く、書き込めなかった。
　中川は1983～2009年の間、国会（衆議院）議員だった。２５年以上も議員として務めてきて、内閣や党内での要職を占めたこともあったのだから、2009年８月衆議院選挙での落選はショックであったに違いない。
　そして、落選していなければ、つまり当選（比例復活であっても）していれば、まだ存命だったのではないか。
　中川は自分は有権者（選挙区民）に必要とされなった（否定された）、との感慨・コメントを述べたと伝えられる。その結果としての落選の衝撃と失意は、９月に入って議員でない生活を続けている間に、じわじわと精神的にも肉体的にも彼を苦しめただろう。そしてまた、昨年冬の所謂＜もうろう会見＞が自民党の敗北の原因の一端にはなっただろうと意識もしただろうから、＜責任＞を感じてもいたに違いない。
　精神・神経の疲労（大雑把にいってストレス）が心筋梗塞等々につながって肉体的な死の原因の一つになることはよく知られていることだ。
　中川昭一は落選したからこそ死んでしまった、と考えている。
　なぜ落選したのか。北海道11区の有権者が対立候補よりも彼に相対的多数票を与えなかったことにある。そしてまた、そのような有権者の投票行動の大きな背景が＜反自民・政権交代＞ムードを徹底的に盛り上げた朝日新聞や朝日新聞的なテレビ等のマスメディアにあることも間違いない。
　北海道１１区･十勝の有権者が、ひいてはマスメディアが、中川昭一を死に至らしめたのだ。むろん刑法上の罪は問えないが、有権者と朝日新聞等が彼を＜殺した＞のだ。そう思っている。
　朝日系かＴＢＳ系か忘れたが（日テレ・フジ系ではなかったと思う）、中川昭一の死を報道するに際して、再びあの＜もうろう会見＞の映像を流し（泥酔が原因ではなかったともされる）、＜死者にムチ打つようですが、あれはやっぱりみっともなかったですね＞と（たしか女性の）キャスターに言わせたテレビ局があった。
　このようなマスディアの（特定の政治家に対する）意図的・政治的な冷酷さこそが、中川を苦しめ、死に至らしめたのだ（他にも自殺等々の原因がマスメディアにあると考えられる場合があるが、こでは触れない）。
　加えて、鈴木宗男の名も挙げておく必要があるだろう。鈴木はかつての師の子息である中川昭一の属する党・自民党ではなく民主党と共闘し、北海道でも中川の対立候補を応援した。比例復活ならずの原因も含めて、中川の落選（そして死）の原因の一つは鈴木宗男の判断・行動にもある。
　北海道１１区･十勝の有権者は思い知るべきだ。むろんまだ有罪と確定したわけではないが、１月１５日に逮捕されたのは、北海道１１区で中川昭一に勝って当選した民主党の石川知裕（小沢一郎の元秘書）だ。
　なぜ中川を当選させなかったのか。ぎりぎりでも当選していて国会議員であり続けていけば、おそらく彼はまだ生きている（それだけ落選の精神的衝撃は深刻だったと言うべきだ）。
　悔やんでも仕方がないことではある。マスメディアを批判してもここでの一文は何の意味もないだろう。だが、せめて、北海道１１区･十勝の有権者には、（マスコミの造りだしたムードに乗っかって）中川を落選させてよかったのか、石川知裕を当選させてよかったのか、と少しは疑問をもってほしいものだ。
　相当に遅れた記述になる。痛憤の思いは書き尽くせない。よりにもよって中川昭一を殺さなくてもよいではないか…、＜神・運命＞が存在するとすれば、いったい何のつもりか…。
　

　一　朝日新聞には感心する。文化・芸能・スポーツ等々、日本共産党の機関紙・赤旗にスポ－ツ欄やテレビ欄があるのと同様に、まるで一般的諸問題を扱い、あるいは高校野球大会（夏の甲子園）の主催者にもなって、まるでふつうの・まともな新聞社・団体であるかに装ってはいるが、その実、見事に＜左翼・容共（＞親中・隷中）＞で、民主党新政権を支持・掩護する政治団体であることを隠そうとする、その巧みさに、だ。しかし、－。
　今月に朝日新聞社系出版社から出た本に、あくまで例えばだが、朝日ジャーナル別冊1989-2009／時代の終焉と新たな幕開け－希望の思想はどこにあるのか?、がある。ここでは2009年の政権交代が「新たな幕開け」と肯定的に理解されていることは間違いない。はたしてそうか。良い方向への「幕開け」だったかどうかを判断するのは、少なくともまだ早すぎる。
　山崎養世・高速道路無料化－新しい日本のつくり方（朝日文庫）というのも、今月に出ている。この本は、「民主党のブレーンでもある著者が、無料化問題を集大成。『無料化こそが日本経済を復活させる』成長戦略であることを明快に説く」ものらしい。朝日新聞が民主党および民主党ブレーンを好んでいることは明らか。
　先月（９月?）には、表紙に「民主党がわかる／民主党衆院議員３０８人完全データ」等と書かれた、アエラ2009年10月号増刊が書店に並んでいた。選挙直後に、表紙に「民主党革命」と大きく謳ったのは、週刊朝日だった。
　二　最近の社説を見て喫驚したのは、１１／２３付「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」だ。
　これを読むと、朝日新聞は民主党政権を支持し掩護するのみならず、自分たちが好ましいと考える方向へと政権を先導する役割をも果たそうとしているようだ。＜左翼・容共（＞親中・隷中）＞への世論誘導者でもあり、アジテーターでもある。
　むろんかつての（今もある?）「左翼過激派」　活動団体のビラのような、煽情的な書きぶりはしない。紳士的?に書いてはいる。だが、中身はすごい。
　①「鳩山政権は『多文化共生社会』をめざすという。実現へ踏み出すときではないか」。「…そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい」。
　ここでの「多文化共生社会」・「多様な生き方を尊重する社会」とは近年の「左翼」が好んで口にするフレーズであることを読者は知らなければならない。あるいは、こんな情緒的な言葉でもって、外国人（地方）参政権付与の是非を議論してもらっては困る。
　②「世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る」。
　読者はこれを読んで、世界の傾向などと誤解してはいけない。欧州にはＥＵの存在などの特有の事情がある。それに、この社説が「一定の要件を満たした外国人に」とだけ書いていることに注目すべきだし、かつその「一定の要件」を朝日新聞社説は明確に書いていないのも杜撰であり、じつは卑劣だ。
　③反対論の中には、「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張」があり、「首をかしげる」、と書く。これは一種のデマゴーグ文章だ。反対論=＜排外主義＞者（排外的・偏狭なナショナリスト）とのレッテルを貼ろうとしている。
　④民主党は国交のある国籍の者に限る=北朝鮮国籍者を排除する法案を検討しているらしい。これにも朝日社説は噛みつく。現時点の民主党よりもさらに＜左翼（容共）＞に位置する主張だ。「左」から民主党を実質的に批判していることになる。
　「しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう」。
　「北朝鮮を支持しているわけではない」者を配慮した文になってはいるが、実質的・結果的に親北朝鮮の姿勢であることは明らか。北朝鮮だけを特別扱いするな、と言いたいわけだ。
　また、「朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない」ということは、選挙権付与のためのまともな根拠になるのか。つまり熱烈な北朝鮮体制支持者であれば選挙権を付与しなくてもよい、と朝日新聞は主張するつもりなのか。
　もう少しはまともで論理的な議論をし、そのような文章を書いてほしい。
　「良き隣人として共に地域社会に参画する制度」とは、上の①のこともあてはまるが、民主党・鳩山由紀夫と同様の美辞麗句でもある。「必ずしも」、「良き隣人」ばかりではないのではないか、と感じることの方が常識・良識をもつ人間の感覚だろう。ここでは、（特定の）在日外国人（日本国籍をもたない者）はすべてが「良き隣人」だと理解されているようにも読める。「東アジア共同体」構想にも通じるところがあるが、なぜか（いや確信的にだろう）朝日新聞は東アジア諸国には＜優しく、甘い＞。
　三　他の社説を見てみると、１１／２２付の「Ｇ２が動いて世界が動く」で最後にいう米国と中国についての「二つの大国」という表現は、たんに温室効果ガス排出量一位と二位の国だという意味ではなさそうだ。
　１１／２１付「たじろがず新成長戦略を」も面白い。
　新政権による「デフレ宣言」による、経済政策・景気対策の観点からの民主党政権批判の増大、支持率低下を怖れてだろう、＜助け舟＞を出している。
　「いまは、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の大方針に沿った福祉経済化や雇用対策、地球温暖化対策としての「グリーンな経済」づくりを基礎に、民間の投資や消費を引き出すような成長戦略を組み立て、実行に移すことが期待される」。
　「福祉経済化や雇用対策、地球温暖化対策としての『グリーンな経済』づくり」が、民主党の採る経済政策だと言っている。これは民主党の立場に立っての釈明だとも理解できる。
　「来日したＯＥＣＤのグリア事務総長は今週、日本の課題について、女性の社会進出や環境技術の発展で「新たな成長をめざす必要がある」と指摘した。このエールにこたえたい」とも最後に書く。これは「女性の社会進出や環境技術の発展」による経済成長・景気対策を是として、民主党政権に期待するものだ。
　民主党・現政権を何とか援護したい気分は分かるが、どうせ経済オンチの朝日新聞論説委員のご高言を信頼していたのでは、日本経済は立ちゆかないことは目に見えている。

　・「東アジア共同体」につき、鳩山首相は米国を排除しない旨を言い、岡田外相は米国抜きで、インド・豪州等も含むことを想定する旨発言している。
　「東アジア共同体」構想の実現は現政権の重要政策の一つのはずだが、首相と外相でこうもイメージが違っていてよいのか？
　もともと、鳩山由紀夫が（自民党＜保守＞派と異なる？）親アジア（とくに東アジア）姿勢を示しておきたくて、かなりの程度は幼稚な「思いつき」の域を出ないことを書いたことに、各閣僚のイメージの違いの原因があるのだろう。
　しかし、首相と外相との間の重大な＜不一致＞ではある。
　重要課題として掲げるテーマの＜閣内不一致＞を、なぜ、朝日新聞を先頭とするマスメディアは重大視して問題にしないのだろうか？。自民党中心内閣の場合だと、朝日新聞は一面に持ってきて、首相と外相の不一致を大々的に取り上げて、問責するのではないか？
　・衆院選で近畿比例区で当選した民主党の渡辺義彦は、今年３月に大阪地裁により破産手続開始の決定を受けていた。そのことは選挙中は本人も有権者に公にしていなかった。
　立候補資格の欠如や当選を無効とする効果はないとしても、破産手続の渦中にあるということは、渡辺義彦にとっての、重要な個人的履歴であり（しかも過去のものではない）、そのことを公にしていなかったのは、選挙公報への重大な（消極的意味での）虚偽記載にあたるのではないか。
　ポルノ映画に出演していた以上に、現在に関係する、重要な個人情報であり、有権者に提供されていなければならなかった、と思われる。
　しかるに、なぜ、朝日新聞等のマスメディアはこのことを大きく取り上げないのか？
　ポルノ映画出演の過去もある程度はそうだろうが、破産手続中の者が国会議員として居座っていることを、その国会議員が民主党ではなく自民党所属であれば、朝日新聞を先頭とするメディアは一面でも大々的に取り上げて、少なくとも＜道義的＞責任を問題にするのではないか。
　・たまたま二つ挙げたのみだが、建前として朝日新聞がジャーナリズムとして＜権力監視・批判＞を続けると言った（書いた）ところで、信用することはできない。
　朝日新聞は2006年夏、安倍晋三が自民党総裁になりそうなときに、＜福田（康夫）氏よ、対抗馬として立て＞旨の社説を書いた。
　2007年春、石原慎太郎の都知事再選が有力視されていた頃、＜菅直人よ、対抗馬として立て＞旨の社説を書いた。2007年７月参院選の前哨戦として、朝日新聞は都知事選の結果を気にしていたのだ。
　とっくに明らかなことだが、朝日新聞（社）は、＜ふつうの＞新聞（社）ではなく、＜政治団体＞に他ならない。なお多くの国民が朝日新聞（社）が＜ふつうの＞新聞（社）の一つと見なしているようであることにこそ、現代日本の悲劇はある。
　・そのような朝日新聞（社）が、自分たちに近いか、自分たちと同じ見解・主張・歴史観をもつ内閣を支持しない筈がない。そして、反対や攻撃から新内閣を守ろうとするのはむしろ当然又は自然のことだ。
　朝日新聞（社）や同グループは、今後、再び「右派政権」（かつて安倍内閣を朝日新聞社説が称した言葉）が誕生しないように、懸命の努力をするだろう。
　・週刊朝日１０／１６号（朝日新聞出版）は、冒頭に、「国会の質問王・前衆院議員」と紹介して、保阪展人に、「八ツ場ダムの隠された真実」と題する文章を書かせている。
　保阪展人は社民党の前国会議員だったのだが、「社民党」との紹介が一言もないことにも驚く。あえて隠したとしか思えない。
　週刊朝日の記者の文章ではなく本文の全体が保阪展人のもののようで、５頁分の紙面を保阪にまるまる提供していることにも驚く。
　中身は、「八ツ場ダム」建設中止問題についての前原国交相の立場を支持するものだ。
　この問題の賛否に立ち入るつもりも知識もほとんどない。
　だが、明確なのは、朝日新聞（社）とほぼ同一視してよい週刊朝日が、この時期に、客観的に見て、民主党を応援する文章（５頁）を冒頭にもってき、かつ表紙でも大きく宣伝していることだ。
　朝日新聞は、「八ツ場ダム」建設中止問題で民主党のイメージが悪くなるのを懼れた。前原大臣の意向に反対する地元住民や町長・知事等の声がかなりテレビ等で流された。朝日新聞（社）は、この辺りから民主党政権に傷がつき始めることを、さっそく危惧したのではないか。
　１０／２５には参院補選もある。それに（民主党に不利な）影響が及ぶことを避けようとしたのではないか。
　客観的・中立的に「八ツ場ダム」建設中止問題を扱ったのではないのは明らかだ。朝日新聞（社）・週刊朝日の＜政治的＞狙いを感じても当然だろう。
　・だが、朝日新聞（社）はそんな＜政治＞性を持たないと考えている人物がいるようだ。
　月刊WiLL編集長の花田紀凱。
　花田紀凱は産経新聞１０／１０の「週刊誌ウォッチング」のほとんどを、上の保阪展人の文章（リポート）の紹介にあて、「詳細は是非このリポートをお読みいただきたい」と結んで、反国交省官僚、つまりは民主党の大臣の見解を支持するかのごとき文章を書いている。
　なるほど保阪展人は重要なことを指摘し又は明らかにしているのかもしれない。だが、前社民党国会議員が書き、週刊朝日（朝日新聞出版）が掲載する内容を、花田紀凱のごとく簡単に又は安易に注目し又は＜信頼＞してよいのか？
　花田紀凱は＜保守＞系（のはずの）雑誌・月刊WiLLの編集長。いつから、社民党と朝日新聞（・週刊朝日）にこんなに甘くなったのだろう？。
　それとも、民主党批判ではなく国交省の官僚を批判しておくことの方が重要だと考えたのだろうか。
　西尾幹二ーの文章を掲載する週刊朝日に、西尾幹二の皇室論議を支持している花田紀凱は親密感でも持ったのだろうか？
　産経新聞の読者の中にも花田紀凱の文を読んで週刊朝日上掲号を購入した者もいるだろう。かくして、経営的にも花田紀凱は週刊朝日に貢献していることになる。
　不思議で奇妙な構図だ。　　　

　〇先日、日本会議国際広報委員会編・再審「南京大虐殺」（明成社、2000）の日本語部分を全読了。
　
　いくつか「南京大虐殺」否定論・疑問論の本を読んできたが、これが最も簡潔で、わかり易い。
　中身とは直接関係はない問題は、執筆者が必ずしも明瞭でないことだ。日本会議国際広報委員会編というからには「日本会議国際広報委員会」は編者にすぎない。また、表紙に竹本忠雄・大原康男の二人だけの名前が出ていて、本文中にも出てくるが、竹本忠雄は「序言」の、そして大原康男は「結語」だけの執筆者として氏名が記載されているのだろう。そうすると「序言」と「結語」以外の狭い意味での本文は誰が書いたのかが疑問になるが、「編集委員」として、以下の者の氏名が扉裏に記載されている。
　竹本忠雄、大原康男、椛島有三、伊藤哲夫、岡田邦宏、野間健、江崎道明、北川裕子。
　おそらくこれらの人々が共同して執筆した、ということなのだろう。だが、最終的な責任者又は執筆代表者（編集代表者）が誰かくらいは特定しておいてほしかったものだ。厳密には、細かな表現まで（論旨・骨子はともあれ）八人が揃って一致するということはありえないと思われる。
　〇いわゆる「南京大虐殺」の責任をとって（とらされて）「Ａ級戦犯」とされ、「東京裁判」の結果として刑死したのが松井石根だった。
　この「東京裁判」については現在まで、種々・多様な議論がある。だが、朝日新聞の社説子はそんなことを知らないか、知っていても無視しているようだ。
　朝日新聞８／１９の社説では＜無宗教の国立の追悼施設＞の設置を、「政権選択選挙という絶好の機会に議論を深め、今度こそ実現させてもらいたい」と明言した。民主党（中心）政権実現のついでに（？）＜反靖国＞主義も徹底・完成させたい、という執念に満ちた願望をあからさまにしているわけだ。この社説の中に、つぎの文章がある。
　「靖国神社には、東京裁判で日本の侵略戦争の責任を問われたＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。」
　ここでは「東京裁判」の合法性・正当性等を問題にする姿勢を欠片も感じることができない。「東京裁判」が「侵略戦争」の「責任」を問うたことに疑問を挟まず、「Ａ級戦犯」を（当然のごとく？）「犯罪者」扱いしているわけだ。
　上のように簡単に書いてしまえる朝日新聞の社説執筆者の神経を疑う。＜狂っている＞のではないか。占領史観・東京裁判史観を本当に１００％「信じて」いるのだろうか。
　ついでに、上の文の次には以下の文がつづく。
　「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている。だからこそ、昭和天皇も現天皇も、その後は参拝していない。」
　敬語がないのも気になるが、このように断定してよいかはなお十分に疑問とする余地がある。いわゆる＜富田メモ＞が話題になったが、上のように「だからこそ」と確定的に書いてはいけないだろう。朝日新聞による一種の情報操作だ。また、かりに＜富田メモ＞が昭和天皇に関する真実を伝えるものだったとしても、今上天皇も昭和天皇と同一のご認識であるとの証拠はどこにもないのだ。
　短い上の文章にも、朝日新聞の＜いやらしさ＞は透けて見える。
　〇民主党（中心）政権誕生が確実ということで、朝日新聞は小躍りし、舞い上がっているのではないか。
　８／２４の社説では、横浜市立中学校の約半数で来年春から自由社版の歴史教科書を使うことが決まったことにケチをつけている。
　横浜市で採択されたとしても、育鵬社版を含めても全国的にはまだ１％以下の採択率ではないか。ごく僅少だが、それでも朝日新聞の社説子は気にくわないようだ。
　ナチス・ファシズム、ソ連等・コミュニズム下において、＜秘密警察＞は猜疑心をもって、ほんの僅かな、又は小さな＜反体制＞言動でも調査し、弾圧（逮捕等）をした、という。発想において、朝日新聞も＜左右の全体主義＞も似ているところがあるように見える。
　しかも、上の社説は、特定の人物を批判・攻撃する内容のものだ。ターゲットにされているのは、前教育委員の一人で、現在の教育委員会委員長の今田忠彦。
　この欄のようなブログではない、数千万の読者をもつ新聞の社説が、＜（特別職）公務員＞にあたるとはいえ、首相でも大臣でも知事・市町村長でもない人物を名指しして、批判しているのだ。
　知事や市町村長ですら、その名前が朝日新聞の社説に登場して批判されることはほとんどなかっただろう。その意味では異様な社説だ。

　「新しい歴史教科書をつくる会」系列の教科書に対する、これまた執念の如き、猜疑心に溢れた、敵愾心が、朝日新聞には宿っているのだろう。

　こんな新聞社に後押しされた政権は怖ろしい。また、朝日新聞よ、慢心するな、と言いたい。

　資料・史料－2005.03.27朝日新聞・若宮啓文＜風考計＞コラム
　平成１７年３月２７日

　／／竹島と独島－これを「友情島」に…の夢想
　それは、嵐の中に飛び込むようなものだった。島根県が「竹島の日」条例を定めて間もない１８日、日本批判が燃えさかる韓国を訪れたのだ。
　大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五琦（クォン・オギ）さんとの対談で作った『韓国と日本国』（朝日新聞社刊）が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。
　日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。
　　　　　◇
　いつか見た光景が目にだぶる。
　日本の高校の歴史教科書が「歪曲（わいきょく）」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた８２年のことだ。新聞もテレビも「日本はけしからん」で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。「克日」の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた。
　だが、あれから２３年。サッカーＷ杯の共催を経て、空前の韓流ブームの中にいる。今年は「日韓友情年」と呼ばれ、ＮＨＫの「のど自慢」も６月にソウルで開かれる。『韓国と日本国』では権さんと率直な自国批判を語りあったが、大きな時代の変化を実感すればこそだった。それなのに、これは一体どういうことか。私も大きな戸惑いを禁じ得ない。
　　　　　◇
　韓国が独島と呼ぶこの島に、こだわりが強いのは知っていた。だが、これほどの熱狂を招くとは。いささかあきれながらも、今回思い知ったのは島に寄せる彼らの深い情念だった。
　明治政府が竹島を日本のものとして島根県に編入したのは１９０５年２月。その秋に韓国が日本に強要されて保護国となり、５年後に併合されてしまう。だから、韓国にとって竹島編入は植民地支配への第一歩と映るのだが、裏を返せば、戦後に韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴ということになる。
　いや、日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、４０人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌（てっつい）を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか。
　　　　　◇
　それにしても、にわかに広がった日韓の深い溝は、両国の関係にとどまらない深刻さをはらんでいる。
　まず、北朝鮮との関係だ。核と拉致で「日朝」が最悪になっている折、「日韓」の好転ぶりが救いだと思っていたのに、これでは下手をすると民族と民族の対立になりかねない。
　朝鮮戦争を仕掛けられ、悲惨なテロの犠牲にもなってきたはずの韓国なのに、いまは北朝鮮に寛大だ。むしろ、拉致問題で強硬論があふれる日本に対して「日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければ」と盧大統領が注文をつけるのは、南北を超えて同じ血が流れているからに違いない。
　これでは北朝鮮への包囲網どころではない。韓国にも冷静に考えてほしいところだが、日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、竹島条例への誤解まであおるという不幸な構図だ。
　　　　　◇
　さらに目を広げれば、日本は周辺国と摩擦ばかりを抱えている。
　中国との間では首相の靖国神社参拝がノドに刺さったトゲだし、尖閣諸島や排他的経済水域の争いも厄介だ。領土争いなら、北方四島がロシアに奪われたまま交渉は一向に進まない。そこに竹島だ。あっちもこっちも、何とまあ「戦線」の広いことか。
　そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。
　例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。
　見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。ＦＴＡ交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。
　島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。
　やがて「併合１００年」の節目がくる。ここで仰天の度量を見せ、損して得をとる策はないものか。いやいや、そんな芸当のできる国でなし、だからこれは夢想に過ぎないのである。／／

　ふたことコメント－①「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。／見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ」と書いた有名なコラム。②「日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、…」とのさりげない？叙述が無条件で語られていることにも注意。

　資料・史料－2009.04.24朝日新聞社「報道と人権委員会」見解
　平成２１年４月２４日

　朝日新聞社報道と人権委員会／／元森林組合長からの申し立てに対する見解
　２００９年４月２４日
　１．事案の概要と審理の経緯
　（１）本事案は、２００９年１月１１日付朝刊１面と２面に掲載された「ルポにっぽん解雇…そこに共産党」（見出しは東京本社最終版）について、記事に登場する奈良県川上村の元森林組合長が、事実に反する報道によって思想・信条を周囲から誤解され、名誉・信用が著しく傷つけられたとして、記事の訂正を求めて当委員会に救済を申し立てたものである。
　（２）当委員会は、朝日新聞社側（政治グループ）から申し立てに対する釈明を求めたうえ、委員会事務局が２月１８、１９の両日、現地で元森林組合長（以下、申立人）、その関係者や村民から聞き取り調査をした。さらに記事を執筆した政治グループの高橋純子記者からも聞き取りをした。それらの結果をもとに、３月４日に臨時の委員会を開き、争点を整理して論議したうえ、３月２５、２６の両日、長谷部恭男委員と事務局が現地に赴いて、申立人や関係者からヒアリングを行うとともに、村民からも再度の聞き取り調査をした。３月３１日に第５期第１回報道と人権委員会を開催し、高橋記者のほか、中西豊樹・政治グループ次長、根本清樹・政治グループエディターからヒアリングを行った後、各争点について審議した。
　２．記事掲載までの経緯
　昨年１１月下旬、共産党の党勢拡大の背景を取材していた高橋記者（以下、記者）が川上村を訪問し、同村で唯一の共産党所属の村会議員（以下、共産党村議）への取材から、「村の保守の重鎮でありながら、共産党村議とも話をする人格者」として申立人を知った。共産党村議から、次期総選挙では申立人との間で、「選挙区は民主、比例区は共産」という話が進んでいると聞き、共産党村議を通して取材を申し込んだ。かねて、時折訪ねてくる共産党村議と懇意だった申立人は、即座に取材に応じることを約束した。取材は翌日午後、申立人の自宅で共産党村議が同席して行われた。記事は、取材から約１カ月半後に掲載された。
　３．主な記述上の争点と委員会の判断
申立人は、記事に記載されている本人にかかわる内容のほぼすべてについて、事実に反すると主張しており、以下、検討する。
　（１）記事の記述の真実性
　①「川上村の衆院奈良４区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で『選挙区は民主、比例は共産』という『選挙協力』が進む。主導しているのは、村の元森林組合長（８５）。」
　（イ）申立人側の主張
　次の総選挙では、川上村出身で民主党から立候補する大西孝典氏を支持している。
　時折村議会の報告などにくる共産党村議とは昨年９月ごろ、「共産党は選挙区では勝てないのだから、民主党候補をよろしく頼む。選挙区で民主党に入れてくれたら、うちはオレと家内の２票あるから、それを比例で共産党に入れてやる」と話した。共産党村議は「共産党は奈良４区には出ない」と言い、話はそれで終わっている。記者にも、この話をしたかも知れないが、家内にも、まして他人にも「比例は共産」などと薦めたことはない。私は１級の視覚障害者で耳も遠く、肺がんにもかかっている。電話もほとんど自分でかけられない。車も手放しており、タクシーを使っての外出は診療所に月１度、散髪に隔月に行く程度だ。訪ねてくる人も少なく、１７戸の集落で、妻と余生を静かに暮らしているのに、選挙協力の主導などできるはずがない。
　（ロ）朝日新聞社側（政治グループ、以下同じ）の主張
　記事でいう「選挙協力」は、申立人と共産党村議の間での話のことを指しており、共産党と民主党の間で協力が進んでいて、それに申立人が関与しているという意味ではない。相当数の支持政党が違う者同士が、票のやり取りをすることを「選挙協力」と表現した。その範囲も奈良４区ではなく川上村での話である。
　取材の際、申立人は「共産党とも話をし、個人党は民主、比例は共産党に入れようという話をしている」と言った。記者が「でも皆さんは、本当に共産党に入れてくれますかね」と尋ねると、申立人は「自分が頼めば入れてくれますよ。田舎の政治というのは政策なんかじゃないんですよ」と答えた。これらのやり取りを含め、申立人への取材ではメモもある。
　「主導」という言葉を使ったのは、取材の際に「私が頼めば入れてくれるんですよ」と言ったことや共産党村議から保守の重鎮であると聞いたこと、昨年の村長選で複数の村会議員が相談に来たことなどから、申立人が今でも、地元で政治的影響力を持つ人物であり、他の村会議員などが訪ねてきたときに、「比例は共産」という話をしていると判断したことに基づく。
　（ハ）委員会の判断
　ヒアリング結果から、記者が「選挙協力」に関心を寄せ、これに関する質問をした可能性は高いと思われる。そして、昨年９月に申立人と共産党村議の間で票のやりとりの話があったことなどを背景に、３人の間で「選挙協力」について話が及んだ可能性がある。しかし、共産党村議や申立人に対する取材の際に、いつどこで「選挙協力」の話し合いがなされ、どのように「主導」しているのかなどの「選挙協力」の具体的な内容が詰められていないこと、申立人から取材した後、裏付けのため村で他の人への取材が行われていないことを記者は認めている。
　一方、申立人などへのヒアリング結果からは、申立人と共産党村議の間で、「選挙区は民主、比例は共産」という話をしたのは、昨年９月ごろの1 回だけだったこと、組織的な話ではなく個人的なものであったことが認定できる。
　また、記者や共産党村議が想定した「選挙協力」は、申立人が訪ねてきた人や近くの村民に「比例は共産」と働きかけることだったと見られる。しかしながら、申立人が「比例は共産」と働きかけたり、働きかけようとしたりした事実は、２回の現地調査によっても見いだせなかった。共産党村議も、自身が実践している協力は、支持者に投票について聞かれれば「選挙区は民主に入れる」と言う程度で、積極的に働きかける意思はないことが、調査結果から認められる。
　日常生活についての申立人の主張は、他の村民の話と符合しており、申立人の自宅を村会議員が訪ねてきたのは、村長選のときを除けば共産党村議と縁戚の村議に限られていることがうかがわれる。
　申立人はかつて、村議会議員選挙や村長選挙などで選挙運動に参加していたが、１９９７年（平成９年）に両目の視力が極端に低下してからは、ほとんど選挙運動に関与していなかったことが、申立人のヒアリングのほか、調査結果から認められる。２００８年の村長選（無投票）では現職村長の事務長を務めたものの、これも以前から務めてきたこともあり、村長から名前だけでも貸して欲しいと依頼されたためと判断される。その村長らも、今の申立人の政治的影響力には否定的である。
　今回のように、個人の間で相当数の票を融通し合うことを「選挙協力」と表現することは、一般読者が組織的な票のやりとりが行われていると誤解する可能性があるうえ、文章通りに読めば、川上村だけでなく奈良４区全体で「選挙協力」が行われているとも受け取れる。仮に「選挙協力」を朝日新聞社側が主張する意味に解し、その範囲を川上村に限ったとしても、共産党村議との間で個人的な票のやり取りについて話したことを超えて、申立人が村民に共産党への投票を働きかけている事実を確認できなかったことは先述した通りであり、申立人の身体状況や日常生活からみて、「主導」はほとんど不可能と判断される。申立人は、これからも「比例は共産」と働きかけることのみならず、共産党に投票する意思もまったくないことを明らかにしている。
　以上の理由から、記者が共産党村議の話などから政治的影響力を行使できる人物という印象を持ったことは理解できなくはないが、申立人である元森林組合長が「選挙協力」を「主導」しているとする記述を、事実として認めることはできない。記者の取材や記事の表現に問題があったと言わざるをえない。
　②「５０年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった」
　（イ）申立人側の主張
　郵政民営化に反対しているのは事実だが、民主党を応援するようになったのは地元出身の前田武志参院議員が自民党を離党し、その後、民主党が発足した１９９８年からだ。記者が「郵政民営化に反対して自民党を辞めたのか」と質問するので、「いや、視覚障害者になって自民党支部長を辞めたが、今でも自民党員だ。（昨年の）総裁選でも投票した」と答えた。郵政民営化については、村議会が党派を超えて反対の意見書を採択している。
　（ロ）朝日新聞社側の主張
　申立人は「自民党員でまだ党員証は送られてくるが、５年くらい前から民主党を応援するようになった」と言った。「郵政民営化が民主党支持のきっかけになったのか」という質問に対し、申立人は「そうだ」と答えたうえで、「それと前田先生が民主党へ移ったということも大きい」と話した。自民党総裁選については、「息子は投票したようだが自分は投票していない」と言っていたように思う。
　（ハ）委員会の判断
　申立人が、前田参院議員が自民党に所属していたころからの支持者で、前田議員が民主党に移ってからは、民主党を応援していることは、村民の話と合致している。郵政民営化が争点となった前回の総選挙では、民主党候補を熱心に応援したことは認められるが、「郵政民営化を契機に民主党支持に変わった」との表現は、適切さにおいて疑問が残る。
　なお、取材の席で、申立人が昨年の自民党総裁選で投票したと話したことは、共産党村議も認めている。申立人の長男は当委員会の調査に、自民党の総裁選では投票しなかったと述べており、朝日新聞社側の認識とは異なる。
　③「共産党に投票することに抵抗感はないという」
　（イ）申立人側の主張
　「共産党に抵抗はありますか」と記者から聞かれたとき、はっきり「共産党は嫌いだ」と言っておけばよかった。舌足らずだった。言えなかったのは、そばに共産党村議がいたからだ。抵抗がないと話したのは、この村議を共産党とは思っていないという趣旨だった。これまで、村会議員選挙も含めて共産党に投票したことはないし、他人に投票を働きかけたこともない。
　（ロ）朝日新聞社側の主張
　「共産党に投票することに抵抗感はないか」と質問したところ、申立人は「それはない」と答え、「庶民のイメージ」「身近に感じている」とも話した。
　（ハ）委員会の判断
　川上村では、申立人が共産党支持を示唆する発言をしたとしても、申立人を知る人のほとんどは、真意とは受け取らないことが、調査結果からうかがわれる。共産党村議は過去の国政選挙で、申立人が近隣住民に共産党への投票を働きかけてくれたと思っているが、近隣住民は申立人からの働きかけを否定している。申立人が「抵抗感はない」という発言をした事実は認めることはできるが、その趣旨は、申立人の主張の通りだった可能性が大きい。
　④「『自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない』」
　（イ）申立人側の主張
　記者に、記事に書いてあるようなことを言ったかどうかはっきりとした記憶がない。
　しかし、言ったとしても、その前に今でも自民党員であることを言っている。記事は真意に反している。
　（ロ）朝日新聞社側の主張
　「惰性で」「死ぬまで」という言葉は非常に強烈な言葉で、強く記憶している。惰性という漢字が思い出せず、取材後、メモに取れなかった部分の記憶をたどりながらメモに書いた。
　（ハ）委員会の判断
　言葉としては、記述のような内容が、申立人の口から出た可能性はある。しかし、「選挙協力」の記述等の検討結果と合わせて考慮したとき、申立人の真意を伝えているかどうか疑問が残る。
　４．匿名性の約束と「元森林組合長（８５）」の表現
　（イ）申立人側の主張
　どのような原稿に書くのか、分からなかったが、記者には自分だと分からないように書いてくれ、と言った。記者からは「森林組合長と書いていいですか」という問いはなかった。年齢がなくても「元森林組合長」だけで、村内や知人の間では申立人であることが分かってしまう。
　（ロ）朝日新聞社側の主張
　「実名ではまずいですか」と聞いたら、「名前は出さないでほしい」と言われた。「それでは、元森林組合長ということで」と念を押した。年齢については、「記事の掲載日によって年齢が変わるので、生年月日を教えてください」と説明した。匿名については、社内に明確な規定はない。今回の場合、人物が事実上特定され、その点は申し訳ない。
　（ハ）委員会の判断
　取材での具体的やり取りについては、双方の言い分は違うが、匿名の約束があったことは争いがない。本件の対象記事は申立人の思想信条にかかわる内容を含んでおり、
氏名を匿名にしても、年齢や肩書を記載することで人物が事実上特定される点で、慎重さを欠いた。
　５．結論
　申立人は、本件記事が掲載されたことを家族や共産党村議から聞いて知ってから、食欲が減退し、夜も眠れなくなったうえ、人目を避けて外出を控えるようになったと訴えている。
　他方、調査結果では、申立人をよく知る村民たちは、本件記事にも冷静な反応を示し、申立人に対する評価を変えていないことがうかがえる。
　委員会としては、申立人の救済および読者への説明責任という観点から、この見解で示した判断を踏まえた対応をとることを朝日新聞社に求める。
　朝日新聞社報道と人権委員会
　　本林徹
　　長谷部恭男
　　藤田博司／／

　＊ふたことコメント－①次期総選挙にも関係する、2009年１月時点での朝日新聞による共産党（および民主党）に有利な（＝反自民党）「虚偽（捏造）」報道記事の一例で、朝日新聞社内＜報道と人権委員会＞は「申立人の救済および読者への説明責任という観点から、この見解で示した判断を踏まえた対応」を求めた。②問題の報道記事の直接の取材・執筆者名は、高橋純子。
　＊参照－問題の記事は以下のとおり。
　／／「川上村の衆院奈良４区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で『選挙区は民主、比例は共産』という『選挙協力』が進む。主導しているのは、村の元森林組合長（８５）。５０年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。『民営化は必ず、地方や弱者の切り捨てにつながる』。共産党に投票することに抵抗感はないという。
　『自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない』」／／

　一　二年前の朝日新聞による安倍晋三（内閣）攻撃のひどさは、月刊正論９月号（産経新聞社）の長谷川三千子「難病としての民主主義／いま日本国民は何を自戒すべきか」では、こう叙述されている。
　「安倍首相に対する朝日新聞の『言葉』は、徹頭徹尾『感情的』であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、喰い破ってゆくのを思はせる、『残酷』さにみちていた。そして、それは少しも『無力』ではなかったのであり、朝日新聞の『言葉のチカラ』は、つひに安倍首相の体力・気力を奪ひ去つて、首相の座から追ひ落とすことに成功したのであつた。政権の『投げ出し』だと言って騒ぎたてた、あの時の朝日新聞のはしゃぎぶりはまだ記憶に生々しい」（p.58）。
　なお、ここに触れられているように朝日新聞が一時期喧伝していた＜ジャーナリズム宣言＞の中の「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」とのフレーズが、上では意識されている。「言葉のチカラ」によって虚偽でも真実に変えてみせるという朝日新聞の宣言かとも受け取れ、気味悪く感じたものだった。
　また、長谷川は、「もっとも厄介なこと」は「言葉」による「感情的で、残酷」な政府攻撃こそが「民主主義イデオロギーにかなつたことだ」ということだ、ということを指摘する中で上を述べているが、この「デーモクラティア」にかかわる論点には立ち入らない。
　
　二　月刊正論９月号では、編集者が民主党・鳩山由紀夫の「友愛」論と関係づけているのか否かは分からないが、それとは独自に、竹本忠雄「厄災としてのフランス革命／博愛は幻想－ルイ１６世の遺書を読み解く」（p.200-）が目を惹く。
　1791年にパリから（ヴァレンヌを経て）オーストリアへ「逃亡」しようとしたが「逮捕」され、1793年に「斬首」されたルイ１６世の政治的遺書にあたる「告辞」（1791.06.20付）が発見されたらしい。そして、その内容の概略の紹介や一部の邦訳が載せられている。
　詳細な引用はしかねるが、「革命と共和制の『大義』を誇大に評価する一方、恐怖政治の残虐と、それに対して抵抗する反革命運動の民衆を相手に各地で展開された大虐殺の事実とを、無視または隠蔽しようとする進歩主義史観が、これまで日仏間の言論界を制してきた」（p.204）状況の中で、フランス最後の絶対君主＝悪、フランス革命＝善という「日本における共和制論者、すなわち進歩主義史観の持主たち」（p.203）の通念を少なくともある程度は揺るがしうる。
　また、王妃アントワネットも「斬首」されたとともに、よく知らなかったが、わずか１０歳の長子ルイ１７世（カペー・ルイ）も「両親の処刑のあと獄中で革命政府の手により残酷な殺され方をした」（p.201）、「残酷な獄中死」をした（p.204）、「残酷な犠牲者となった」（p.205）、らしい。
　元国王夫妻の処刑やその長子のかかる処遇は＜革命＞の成就にとってもはや無意味だったと思われる。また、ヴァンデやシュアンの「戦い」に対する弾圧＝大虐殺の実態につき、フランスでも、「ナチによるユダヤ人虐殺」のみならず「われわれフランス人もジェノサイドをやった」との事実を認めようとする運動があるらしい（p.205）。
　日本の明治維新の際の＜残虐さ＞の程度と比較したくもなる。また、竹本忠雄は「フランスでは立憲君主制は一夜にして崩壊し、日本ではいまなお保持されているが、主権在民を基本とする以上、法的に〔な？〕危うさは変わらない。昨今の日本政府の舵取りは奇妙に、フランス革命の初期の一連の出来事とパラレル」だ、と述べて日本の＜天皇制度＞へも論及していて興味深いが、これ以上は立ち入らないでおこう。