秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

歴史

1182/敗戦国日本・日本人の歴史観・歴史認識は勝者が作った、という当たり前。

 〇橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対するデーブ・スベクターの悪罵、広島等への原爆投下に対して罪悪感を何ら持っていないケヴィン・メアの発言等をテレビで観て、あらためて日本は「敗戦」国なのだと思う。
 戦争に負けただけならまだよいが、<道義的に間違ったことをした国家>というレッテルが付いたままなのだ。一方で連合国側、とくにアメリカは<正義はわれにあった>と考えているに違いない。
 そのような敗戦国日本に対してみれば、アメリカと中国は<反軍国主義日本>では共通する「歴史認識」をもつこととなり、中国共産党(戦後・1949年後の中国)は日本と戦ったわけではないにもかかわらず、中国はカイロ宣言・ボツダム宣言等より構想された<戦後秩序>をともに維持しようなどとアメリカに対して提言することとなっている。
 何とも奇妙で、苛立たしい構図だ。当然のことながら、<戦後レジームからの脱却>は戦後秩序の克服という基本的な方向性をもつもので、アメリカに対する自立、一種の<反米>構想でもある。「法の支配と民主主義」等の共通の価値観をもつというのは中国との関係では有効かもしれないが、かりに「法の支配と民主主義」等と言っても、日本と欧米とでまったく同じであるわけがない。
 おそらくは安倍晋三も、この辺りに存する微妙な部分を理解しているだろう。
 アメリカをむしろ「利用」しつつ中国(中国社会主義)と対峙し、自国の自立と強化(対アメリカ依存性を弱めること)を目指す必要がある。微妙な舵取りが必要な状況だ。今年になってはじめて生じた、などという問題・課題ではないが。
 〇「戦後秩序」と戦後日本人の「歴史認識」を形成したのはいったい何だったのか。後者については占領期の連合国軍総司令部(GHQ)の諸政策に起因することはよく知られている。基本的なことは知っていることだが、竹田恒泰の月刊ボイス5月号(PHP)からの連載「『日本が好き』といえる時代」はあらためて占領期のことを思い起こさせる。6月号の第二回めのタイトルは「百年殺しの刑にかけられた日本」。戦後まだ67年ともいえる。あと30数年、日本は「百年殺しの刑」にかけられたままなのか。そういう時代に生まれ、生きてきたことを、宿命的なことながら、何という不運なことだったのかと、うんざりとする感慨を持たざるをえない。
 だが、歴史観・歴史認識は変わりうるものでもある。江戸時代において関ヶ原の敵将・石田三成は奸賊の代表者として蔑視されたが、近親者は秘密裏にその墓を守り、供養し続けてきた、という。そして、石田三成の再評価もなされている、という。

 前の時代の歴史(歴史観・歴史認識)は勝者が作る、とよく言われる。いまの日本では、まだ勝者・とくにアメリカの歴史観・歴史認識が支配しているが(かつそれに迎合した「左翼」歴史学界もあるわけだが)、永遠につづくわけではなく、日本がみずからの「歴史」を取り戻す時代がきっとやってくるだろう。早いにこしたことはない。

1089/渡辺淳一は「南京大虐殺の記念館」について「とくに騒ぎ立てることもない」と言う。

 〇本当の狂人は自らを狂人だとは自覚しないだろう。従って、自らが狂人であるということを意識するがゆえに自らを悲嘆して自殺するということもない。
 自殺する人は、精神的に<弱い人間>と見られがちでもあるが、人間が本来もつ生存本能に克って自らの生命を奪うのだから、ある意味では<強い人間>でもあろう。別にも触れる機会をもちたいが、45歳で自死した三島由紀夫を<弱い人間>とはおそらく多くの人が考えないだろう。三島は、動物的な生存本能にまさしく打ち勝って、意識的に自らの死を達成したのだ。
 〇1970年の日本がすでに「狂って」いたとすれば、あるいは「狂いはじめて」いたとすれば、そのような日本の「狂人」状態を告発しようとした三島由紀夫は、むしろ<正常な>感覚を持っていた、という評価も十分に成り立つ。三島の「狂気」についての少なくない言及にもかかわらず。
 さて、外国軍の占領下に自らの自由意志に完全にもとづくことなく、かつまた自由意志によると装って日本国憲法を制定した(制定させられた)日本は、異常な、あるいは狂った状態にあった、とも言える。
 主権回復(再独立)後にすみやかに自主憲法を制定していればよかったのだが、それをしないまま60年もやり過ごし、「自衛戦争」とそのための「戦力」の保持を否定する憲法を持ち続けている日本という国家は、そうすると、ずっと異常で、または「狂って」いたままだった、と言える。
 そのような「狂人」国家はしかし、自死・自壊しつつあるという指摘が(古くは三島由紀夫をはじめとして)近年も多いとはいえ、生身の人間のように自殺するわけにはいかない。
 だが、そもそも「狂った」国家だという自覚がないがゆえに、人間と同様に自殺することがなく、ずるずると生き続けているのかもしれない。
 〇週刊誌、例えば週刊新潮を購入して私がまずすることは(自宅または出張中のホテルの一室で)、広告頁をはじめとして、読むつもりがない頁が裏表にある場合はそれらを破いて捨て去ることだ。
 そうしておかないと、後からするのでは面倒だし、読むに値しない無駄な記事等を読んでしまうという時間の浪費が生じる。また、全部を捨てるのではなく保存しておくためには、少しでも薄く、軽い方が、保存スペース等との関係でもよいのだ。
 そのような、まず破り捨ててしまう頁の代表が、週刊新潮の場合、渡辺淳一の連載コラム(の裏表)だった。この人の戦後「平和と民主主義」万々歳の立場の随筆は気味が悪いことが明らかだったので、ある時から、いっさい目も通さないようにしてきた(破棄の対象にしてきた)。
 だが、「南京虐殺」を見出しにしている週刊新潮3/15号(新潮社)のコラムはさすがに無視することができず、一読してしまった。
 そして、この1933年(昭和一桁後半)生まれという、私のいう「特殊な世代」に属する渡辺淳一は、やはり異様だという思いを強くした。
 朝日新聞を購読し、ときには日刊か週刊の赤旗(日本共産党機関紙)を読んでいたりするのだろう。いろいろな議論・研究があることをまるで知らないかのごとく、河村たかし名古屋市長の発言に触れて、「加害者側の日本人」は、「数字が正しいか否かより、まず、そういうことは断じてするべきではない。してはいけない…」と断言し、「南京大虐殺の記念館は、そのため〔意味省略〕の教訓だと思えば、とくに騒ぎ立てることもないと思うのだが」、と結んでいる(いずれもp.65)。
 この世代の人間、かつ竹内洋のいう「革新幻想」をそのままなおも有し続けていると見える人間の特徴の一つは、いつかも書いたが、自らは戦争の詳細・実態を知らないにもかかわらず、戦後生まれのより若い世代の者に対して、戦争の悲惨さ等を、自分は戦争を体験したふうに語って、説教することだ。
 渡辺淳一が<南京虐殺>について上のように書く根拠も、あらためて読むと、①「親戚の叔父さんにきいた話」では野蛮な日本軍は南京で「それに近いことはやっていた、とのこと」、②「かつての軍隊や兵士の横暴さと身勝手さを見て、子供心に呆れていた」、ということにすぎず、「少なからず」南京「虐殺」が「あったろうと思う」と、これらから類推または想像しているにすぎない。
 大江健三郎と同様に小説家の「想像」または「創作」としては何を語ってもよいかもしれないが、重要な歴史の事実の有無・内容について、一介の小説家・随筆家が上のような程度を根拠にしていいかげんなことを言ってはいけない。
 この<不倫小説家>が歴史についてこうまで勝手に書ける日本は「自由」な国だが、週刊新潮編集部は、どの程度に
新潮社が渡辺作品によって儲けているのかは知らないが、(いつかも書いたように)いいかげんに渡辺淳一を執筆者から「外して」欲しいものだ。そして(これまた既述だが)宮崎哲哉あたりに代えてほしい。
 上の①・②だけで渡辺淳一が推論しているわけではない、とじつは考えられる。容易に推測のつくことだが、<日本軍国主義は悪いことをした>という占領期の教育を、この人は受けてきたのだ。1945年に12歳、1951年に18歳。この人はもろに、「民主主義」・「平和憲法」万々歳の教育を青春前期に受けている。
 その影響が現在でも続いていることは容易に推測されるところで(大江健三郎もまったく同じ)、そういう人たちはたいてい、数字(人数)の正確さはともあれ、「少なからず」、「南京虐殺」はあったに違いない、と考えがちだ。
 こんなことを渡辺淳一個人に対して言っても、ほとんど無意味だろうが、<教育はおそろしい>ものだ。
 だが、そういう占領期の教育(とプロパガンダ)によって、日本国民が「狂って」しまい、そういう教育を受けた教師や新聞記者・テレビ放送局員等々によって「狂った」時代認識が生まれてしまい(なお、「南京大虐殺」は蒋介石も毛沢東も言及しておらず、復活?したのは1980年以降のはずだ)、依然として「狂った」ままであるのは、国家としてはまことに由々しき状態にある。「狂った」人間が多数派であれば、とりわけ政権担当者がその中に含まれていれば、国家が「狂って」いることを、国民は意識しておらず、まるで「正常」だ、と感じ続けていることになる。
 狂人は狂人であることを自覚できない。怖ろしいことだ。

1036/8・15-追悼・参拝・松井石根。

 〇ちょうど一年前の8/15、佐伯啓思は産経新聞「正論」欄につぎのような文章を書いていた。悪くない文章なので、勝手に一部のみを再掲して紹介。
 「死者たちに思いを致すということは、別の言い方をすれば記憶するということである。そして記憶することは難しい。もっと正確にいえば、記憶したと思われるものを思いだすことは難しい。まして、戦後生まれの者にとっては、戦死者さえも想像裏のものでしかないのだから、〔…〕想像でしかないものを『うまく』思いだすことはたいへんに難しい。だから、思いだすことは、『うまく』想像することでもあるのだ。/私にとっては、あの戦争を象徴するものは、その多くが志願して死地へ赴いた若者の特攻である。〔……〕無数の若者がいる。地獄のごとき見知らぬ密林や海原に命を散らした無数の魂がある。/その魂の思いを想像することこそが、あの場違いな時間である黙祷が暗示しているものであった。特攻は、私にとっては、そのもっとも先鋭に想像力をかきたてる表出だった」。
 「あれから六十数年が経過して、戦後日本という時間と空間を眺めるとき、多くの者が、この『戦後』なるものに戸惑い、ある大きな違和感を覚えるのではなかろうか。〔……〕と報道される国が平和国家であるなどという欺瞞はもう通用しない。/基本になっていることは、戦後日本には、われわれの精神をささえる基本的な倫理観が失われてしまった、ということなのである。〔中略〕私には、もしも戦後日本において倫理の基盤があるとすれば、それは、あの戦死者たちへ思いをはせることだけであろうと思う。それは、特攻を美化するなどという批判とは無関係なことであり、また、靖国問題とも次元の異なったことである」。
 〇今年2011年の元旦の産経新聞は菅直人の動向につき、こんな記事を載せていた。
 「菅直人首相は31日深夜、東京都府中市の大国魂神社を訪れた。首相は午後10時20分に公邸を出発。同神社に到着するとスーツから、かみしも姿に着替えて、本殿に昇ると参拝した。/その後、元日午前0時になると、本殿前で太鼓を3回叩く『初太鼓打初式』に参加して、真剣な表情で太鼓を3回叩いた」。
 確認しないが、その後たぶん1/04あたりに伊勢神宮参拝もしたはずだ。
 ところで、社民党の福島瑞穂がこんなことを言うのをテレビで見聞きしたことがある。
 靖国神社への首相・閣僚の参拝は「政教分離の観点からも、好ましくない」。
 憲法上の「政教分離の観点から」(も)靖国神社首相参拝を批判するのならば、菅直人首相による府中市・大国魂神社参拝も伊勢神宮参拝も社民党・福島瑞穂は批判すべきだろう。
 靖国神社は他の神社とは違うと言うならば「政教分離」を持ち出すべきではなく、正面から<A級戦犯合祀>を堂々と批判すべきだ。
 しかして、<A級戦犯合祀>の神社だからダメだというならば、B級・C級「戦犯」としての刑死者を祀る神社もまたダメだ、ということになるはずだ(各地にある護国神社等を含む)。そのような、<B級・C級戦犯>問題に触れない靖国参拝批判論には、どこかに明らかな誤魔化しがある。
 〇早坂隆・松井石根と南京事件の真実(文春新書、2011)によると、松井石根にゆかりのある寺社等は以下のとおり(見落としがあるかもしれない)。
 ①金沢市・宗林寺(・聖徳堂)、②知立市・知立神社(・千人燈)、③熱海市・伊豆山興亜観音+「七士の碑」、④名古屋市中村区・椿神社、⑤名古屋市・日置神社、⑥愛知県三ケ根山々頂・「殉国七士廟」、⑦御殿場市・板妻駐屯地「資料館」(民営)、⑧愛知県・長福寺、⑨(⑧付近の)桶狭間古戦場公園「石碑」。

1031/片山杜秀「ヒトラーの命がけの遊び」新潮45/8月号と菅直人。

 産経新聞7/24の稲垣真澄「論壇時評」は、新潮45の2011年8月号の、片山杜秀「国の死に方2/ヒトラーの命がけの遊び」にほとんどを費やして注目し.要約的な紹介もしている。
 この書評記事を読む前に上記の片山杜秀の新潮45論考を読んで感心していたので、あらためて印象に残った。
 稲垣真澄の文章から離れて(それに依拠しないで)片山の文章の一部を紹介してみるが、菅直人・菅内閣という言葉はどこにもないにもかかわらず、つまりヒトラーに関する文章であるにもかかわらず、菅直人・菅内閣を強く想起させるものになっている。以下、一部の要約的紹介。
 ・ナチス時代のドイツは無統制的で責任の所在不明確で役割分担が曖昧だった。平時にも非常時にも徹しきれず、中途半端。ヒトラーは何か失敗したのか。いや、すべてが計算づくだった。「ヒトラーは意図的に国家を麻痺させていった」。ハンナ・アレントはこれを(のちに)「無秩序の計画的創出」と呼んだ(p.83-84)。
 ・なぜそんなことをしたのか。「ヒトラーは一日でも長くドイツ国家の頂点に居座りたかっただけ」だ。しかも、自らの権力を単なる調整ではない実のあるものにしておきたかった。それには、「ワイマール共和国の作り上げたいかにも近代国家らしい複雑精緻で能率的な機構」が邪魔だった。政治・経済・文化・科学の専門組織がきちんと機能すれば、各分野の専門家が実権を握る=「官僚等が幅を利かせる」。独裁者・権力者も調整役に甘んじ、専門家たちを統制できず、権力の上層は空洞化する(p.84)。
 ・いやならば専門組織を機能させなければよいが、「いきなり壊しては国家が即死する」だけなので、近代国家の「精密なメカニズムを怪奇なポンコツへとわざとゆっくり時間をかけて」変貌させる。党と政府の組織をすべて「二重化」し、党と政府の中に「似た役割の機関を増殖させる」(p.84)。
 ・その果ては「国家の死」だが、ヒトラーにはそれでよかったのだろう。彼は中下層の実務家に降りていた権力を上へと回収し、裁量権を拡大した。「法律の裏付けも実現可能な根拠もない思いつきの命令」を「唐突に」発しても、組織が多すぎて批判すべき部署が分からなくなり、「権力の暴走」を止められなくなった(p.84)。
 ・ここに「ヒトラーの政治の肝腎かなめ」がある。古代ローマの「一時的独裁」とはまるで異なる「ファシズム」なのだ。軍国主義・戦争を連想するように、平時にはファシズムは成立し難い。しかし、非常時は戦争に限らず、軍隊が登場しなくてもよい。「経済危機でも大災害でも電力不足」でもヒトラーの掲げた「共産主義の恐怖」でも何でもよい。そうした「非常事態に対処するためと称して、社会の見通しを悪くし、人々から合理的な判断の基盤を失わせ、世の中が刹那的な気分で運ばれてゆく」ようになれば、もう「立派なファシズム」だ(p.85)。
 ・ヒトラーは「命がけの遊び」を続けた。「日々に新しい組織を仕立て、次々と非常事態的新事態を引き起こした」。何が根本的問題でどう解決すべきなのか、彼はナチス党員にも国民にもゆっくり考える暇を与えなかった。そして、「目先の混乱状況をエスカレートさせては、それだけでいつも人々の頭を一杯にさせた。そうやって一日一日と綱渡りで延命した」(p.85)。
 以上、どう考えても、どう読んでも、菅直人(・民主党内閣)が念頭に置かれていないはずはない文章だ。
 例えば、大災害・原発不安等々の「非常事態に対処するためと称して、社会の見通しを悪くし、人々から合理的な判断の基盤を失わせ」ているのは菅直人そのものであり、ほとんどのマスメディアも本質的なことは報道しないで、ヒトラー、いや菅直人のお先棒を担いでいるだけではないのだろうか。
 思えば、ナチス党の正式名称は「国家(民族)社会主義労働者党」なのだった。ナチスあるいはファシズム=「右翼」と多くの人々は理解している(感じている)のかもしれないが、「社会主義」・「労働者」を冠した、立派な<左翼>政党だったとも言える。
 もともとハイエクやハンナ・アレントが指摘したように、あるいは旧民社党が「左右両極の全体主義を排し…」などと言っていたように、コミュニズム(共産主義)とナチズムは「全体主義」という点で共通性がある。
 「左翼」・菅直人がヒトラーによる「ファシズム」的政治・行政手法を採っていても、何の不思議もない。

0964/「ミニ・インテリ」層=高学歴・ホワイトカラー・都市居住勤労者の政治責任。

 月刊正論(2011年)2月号(2010.12、産経新聞社)の連載、竹内洋「続・革新幻想の戦後史」は引き続いて石坂洋次郎に言及しているが、その中で、藤原弘達の1958年の著にある一農村青年の言葉を引用している。

 ・社会党支持の方が「何だかスマートでハイカラなような」気がする。保守党は「古さ」を連想させて「ツマラナイ」気がする。都会の若者たちは「皆社会党を支持しているそうですね」。

 竹内洋はこの発言こそ「草の根革新幻想の正体」を示したものだとする(p.278)。あえて佐伯啓思・日本の「思想」(NTT出版)の二分(p.164)を借りれば、戦後の「公式的価値」となった「顕教としての普遍的価値」を「古い」「日本的」観念=「密教としての日本的習慣」よりも愛好しようとするメンタリティが「革新幻想」でもあろう。

 (なお、竹内も意識しているだろうように、「革新幻想」の中核は、「社会主義幻想」だ。あるいは、「革新幻想」は「社会主義幻想」につながっていく性質をもつ。)

 竹内洋は、綿貫譲治の論文(1976年著に所収)の、データにもとづく次のような知見も引用している(p.278-9)。

 ・「ホワイト・カラー層」の「左翼政党(とくに日本社会党)」支持の高さは「顕著」。欧米の「ホワイト・カラー層」は大半が「右派社会党」を支持し、「保守党や自由党」支持率がもっと高いのと異なる。

 ・所得階層と政党支持の間に明確な関係はない。「教育程度と政党選択」の間には「ほぼ明瞭な相関関係」がある

 ・1930年~1940年に生まれた者(調査当時は二十歳台)や「戦後教育を受けた」者の間には日本社会党の支持率が高い。

 以上の諸指摘は、感じてきたこととも合致しており、きわめて興味深い。

 1930年以降に生まれ、「戦後教育」も受け、「教育程度」が高く、「ホワイト・カラー層」には日本社会党支持率が高い、というわけだ。

 戦後に「顕教としての普遍的価値」となったものは日本国憲法が示しているような諸原理だが、この<新憲法>教育を受けた者は、それ以前の者たちよりも「左翼的」になった、というのは傾向としては間違いないだろう。<新憲法>教育を受けたということは(とりわけそれが占領期であれば)、日本はかつて悪いことをした(日本軍国主義は<侵略戦争>をした)ということを客観的な事実として<信じ込まされた>ということを意味する。このような人々が、<護憲>の(日本軍国主義復活阻止の)社会党の支持に傾斜するのは自然だったともいえる。

 もちろん、今日的に見れば、日本国憲法は必ずしも日本の伝統・歴史につながらない「借り物」で、非武装条項も米国の占領初期の政策による「押しつけ」であることは明らかになってはきている。

 しかし、いわば<ミニ・インテリ>たち、農漁村というよりも都市在在の、「教養・学歴」があるとの自意識をもつ者たち、が社会党を支持するという形で示した「革新幻想」(>社会主義幻想)は、今日まで続いてきている、と思われる。
 いわゆる<団塊世代>(狭くは1947-49年生)よりもそのすぐ上の世代において社会党(または日本共産党を含む「革新」政党)支持率は一貫して高かった、というのが何回も新聞で見てきた世論調査の結果だった。この世代には、この欄で何回か用いた、1930年代前半=昭和一桁後半生まれ(1930-1935生)という、感受性の豊かな青少年期に<過去の日本=悪>との占領期教育にどっぷりと浸った<特殊な世代>の者たちが含まれる(典型として、大江健三郎)。小林よしのりは(教科書スミ塗りを経験した)「<小国民>世代」と言っているが、「国民学校」生徒経験者という意味では、こちらの方が厳密かもしれない。

 さて、今日まで日本国憲法の改正が行われていないのは、日本社会党等の改憲反対政党(日本共産党を含む)が国会で1/3以上の議席を占め続けたからであり、ひいては、上記の<ミニ・インテリ>たち、戦前に比べれば飛躍的に量を増した都市勤労大衆のうちの、学歴が相対的に高い「ホワイト・カラー層」等、が日本社会党等を支持したからだ。

 日本国憲法改正ができなかったのは、上のような<ミニ・インテリ>たちの選好政党に基本的原因があった、と言って過言ではない。彼らは、高度経済成長のもとで、自分と自分の家族のための物質的豊かさの向上を享受しつつ、その<安逸>(および努力すれば報いられるとの達成感)を守るために、<戦争・軍事>に関する問題については真摯に考えることなく思考停止させ、<戦争・軍事>問題を活性化させそうな、キナくさく「古い」と感じられた保守党=自民党には投票しなかったのだ。

 そのような<ミニ・インテリ>たちの購読する新聞はたいていは朝日新聞で、朝日ジャーナルがあった頃はそれも読み、かりに自分の勤務・仕事とは無関係であっても、少なくとも頭の中だけでは(観念的には)「進歩的」気分に浸り、意識の中だけでは<ミニ・エリート>たることができた。

 そのような世代または「層」は<団塊世代>をもまたいで、なお広範に存在するように見える。「古い」自民党政治からの訣別に拍手を送り、「新しい」民主党政権を大歓迎したの国民たちの中に、このようなかつての<ミニ・インテリ>たち(および彼らの影響を受けた者たち)は多かったように見える。

 民主党政権の成立とその後の成りゆきの責任を負うのはむろん最終的には有権者国民であり、民主党に投票した者たちだが、その民主党支持者(投票者)の中にはオールド「社会党支持者」たちも少なくなかったと見られる。

 戦後日本の歴史を概括しようとするとき、日本が<衰亡>に向かっているとすれば、上記のような<ミニ・インテリ>たち=オールド「社会党支持者」たちの<責任>はきわめて大きい。このことは特筆しておきたい。

 もちろん、そのような<ミニ・インテリ>たちを生んだ、学校教育(=教師)、マスメディア、そしてこれらをも指導した(一時期はGHQの占領政策に「迎合した」)本来の「知識人」たち、あるいは学者・文化人の類の<責任>は厳しく指弾されなければならない。

 <責任>が追及されるべきいわゆる<進歩的文化人>の特定と言動内容、GHQや「社会主義」諸国との関係等を明らかにしておくことは、「戦後日本」の総括にとっての重要な課題の一つに他ならないと思われる。

0963/近代(ブルジョア)民主主義よりも「進歩的」な(はずの)「社会主義国」の民主主義。

 ある程度は知識のあることだが、レーニンの書いたもの(の一部)を読んでいると、マルクス・レーニン主義における「民主主義」論にあらためて関心をもたされる。ギリシャ・ローマ時代の「民主主義」ではない。近代国家(ブルジョア民主主義国家)やレーニンらにおける「革命」との間の、「民主主義」なるものの意味だ。

 レーニン「国家と革命」(1917)の目次からすると、「民主主義」に関するまとまった叙述は以下に限られるようだ(レーニン10巻選集第8巻p.77-80による)。
 ・マルクス「ゴータ綱領批判」(1875)でマルクスは、資本主義社会と社会主義社会の間の「政治上の過渡期」である「プロレタリアートの革命的独裁」について語った。この「独裁」と「民主主義」との関係はいかなるものか? マルクス=エンゲルス「共産党宣言」では、プロレタリアートの支配階級化と「民主主義をたたかいとること」は二つの概念として並置されていたにとどまる。

 ・最も順調に発展した資本主義社会では「民主的共和制」という「多少とも完全な民主主義」があるが、これは、実質的には少数者・「有産階級」・「金持ち」のためだけの「民主主義」だ。「窮乏と貧困」にある住民の多数者は「民主主義どころではなく」、「公共生活、政治生活への参加」から排除されている。

 ・「資本主義的民主主義」・「骨の髄まで偽善的で、いつわりの民主主義」から「ますます広い民主主義」へと単純に発展するわけではない。「プロレタリアートの独裁」を通じてのみ共産主義社会へと発展する。

 ・「プロレタリアートの独裁」は「民主主義の拡大」をもたらすだけではない。それは「金持ちのための民主主義」ではない「人民のための」・「貧乏人のための民主主義」にならせるが、同時に、「抑圧者、搾取者、資本家に対して一連の自由の例外を設ける」。われわれは彼らを「抑圧しなければならず、彼らの反抗を暴力によって打ち砕かなければならない」。
 ・「人民の大多数のための民主主義と、人民の搾取者、抑圧者にたいする暴力による抑圧、すなわち民主主義からのその排除――これが、資本主義から共産主義への過渡にさいして民主主義がこうむる形態変化である」。
 ・資本主義社会にあるのは「制限された、かたわな、にせものの民主主義」・「金持ちだけのため、少数者のためだけの民主主義」だが、「プロレタリアートの独裁」がはじめて、「少数者、搾取者にたいする抑圧」とともに、「人民のため、多数者のための民主主義をもたらすであろう」。「ただひとつ共産主義だけが、ほんとうに完全な民主主義をもたらすことができる」。
 以上、マルクス主義についての知識のある者には常識的なことだが、実際の社会主義国(ソ連、中国、北朝鮮)における民主主義の「実態」は別として、マルクス・レーニン「主義」における「民主主義」は資本主義国家のそれよりも<広い・進んだ・完全な>ものなのだ。

 平野義太郎編・レーニン/国家・法律と革命(大月書店、1967)によると、マルクス・レーニズムにおける「民主主義」論が上よりもより豊富に、多様な概念をともなって語られている。以下、適当に抜粋する。

 ・「ブルジョア民主主義革命」は「プロレタリア的、すなわち社会主義的な革命」へと「成長転化」する。「ソヴェト体制」は一革命が他革命に転化するのを確証するものであり、「労働者と農民のための民主主義の極致である」。同時にそれは、「ブルジョア民主主義との断絶」を意味し、「プロレタリア民主主義、あるいは、プロレタリアートの独裁の発生を意味する」(p.400、1921)。
 ・「権力をソヴェトへ」とは「旧国家機構全体」・「民主主義的なものを、いっさい阻止するこの官僚機構」を、「徹底的に改造する」ことであり、この機構を除去して、「新しい、人民的に真に民主主義的なソヴェト機構に代える」ということだ(p.164、1917)。

 ・こんにちのロシアでは二つの異なる社会戦争が行われている。一つは「民主主義のための」・「人民専制のための全人民的闘争」で、もう一つは「社会主義的社会組織のための、ブルジョアジーにたいするプロレタリアートの階級闘争」だ。社会主義者は、これら二つを同時に行う。「プロレタリアートが民主主義革命に参加する…任務を蔑視して」。「プロレタリアートと農民の革命的民主的独裁というスローガンを避ける」のは「愚か」であり「反動的」だ(p.80、1905)。

 他にもあるが、これくらいにしておく。
 ロシア革命の展開時期によって重点や用語は同一ではないが、大まかにいってつぎのような「理論」または概念用法のあることは明らかだろう。

 コミュニズム(マルクス・レーニン主義)において「民主主義」には二種がある。「ブルジョア民主主義」と「新しい、人民的に真」の「民主主義」または「プロレタリア民主主義」だ。後者こそが「完全な」民主主義だとされる(そして共産主義社会の完成=国家の消滅とともに民主主義も死滅するとされる)。但し、労働者大衆(プロレタリアート)は「ブルジョア民主主義」を目指す「民主主義革命」にも参加し、「革命的民主主義的独裁」=「プロレタリア独裁」を経て「完全な」・「プロレタリア民主主義」をもつ共産主義へと発展する。

 日本共産党が「自由と民主主義」の徹底を主張し、「真の民主主義」という言葉を使うことがあるのは元来のマルクス・レーニン主義と何ら矛盾していない。講座派マルクス主義によれば、日本はまだ「(真の)民主主義革命」を経験しておらず、「民主主義革命」と「社会主義革命」の二つの段階の「革命」を今後経なければならない(なお、「ブロレタリア独裁」は「人民の執権(ディクタトゥーア)」とかに訳語(?)変更しているはずだ)。

 また、旧東ドイツの正式名称、旧北ベトナムの正式名称が<ドイツ民主共和国>、<ベトナム民主共和国>であったのも、北朝鮮の正式名称が<朝鮮民主主義人民共和国>であるのも、不思議ではない。

 「実態」ではなく「理論」・「理念」のレベルでは、社会主義国の「民主主義」は資本主義国の(ブルジョア)民主主義よりも「進んだ」(進歩的な)ものだとされていることに注意しておく必要がある。

 いささか単純化しすぎかもしれないが、辻村みよ子が対比させる「国民(ナシオン)主権」と「人民(プープル)主権」は、<ブルジョア民主主義>と<プープル=人民の民主主義>の対比とほぼ同じなのではないか。辻村みよ子に看取できる<プープル主権>への憧憬は、<社会主義への憧憬>でもあるのではないか?

 さて、最近に紹介したように(12/22エントリー参照)、佐伯啓思・日本という「価値」(NTT出版)は、「冷戦以降」(ソ連崩壊後)の「最も進歩主義的な」国はアメリカ(合衆国)になった、と論定している。これは適切だろうか。

 「社会主義」国がまだ残存しているとすれば、資本主義国・アメリカよりも、あくまでマルクス・レーニン主義によるとだが、その現存「社会主義」国の方が、<より進んだ>・<より進歩的な>国なのではないか。この点でも、佐伯啓思の論定にはにわかに賛同することができない。

 だが、それをアメリカだとしたうえでの佐伯啓思の論述自体は日本の「保守(主義)」にとって興味深いものなので、紹介・コメントはつづける。

0961/仙石由人は自殺するか? ノーマン―ビッソン-「ヴェノナ」文書。

 一 ヘインズ=クレア〔中西輝政監訳〕・ヴェノナ(PHP研究所、2010.02)の序章の冒頭の文章によると、「ヴェノナ(Venona)」または「ヴェノナ文書」とは、かつてアメリカ合衆国政府が「ヴェノナ作戦」と名付けた暗号解読作戦によって「傍受解読」された、暗号通信の記録文書の総称だ。ここで暗号解読作戦とは、第二次大戦前後の時期に「米国内のソ連スパイたちがモスクワの諜報本部との間でやり取りした約三〇〇〇通に上る秘密通信」を秘密裡に「傍受し解読」することをいう。そして、この「ヴェノナ(文書)」の具体的内容は「最高機密」とされ「ほぼ半世紀近くにわたって秘匿」されて一般の知るところではなかったが、1995年に「公開」された。上の本は大まかにいって、その原資料によって当時のコミンテルン(ソ連・モスクワ)のスパイ等の活動内容を、人名の特定もしつつ明らかにしたもの。

 20世紀米国史への見方を根本的に変える可能性があるらしいが、そうだとすると、米国(または米国人や米国滞在者)と関係するかぎりで、第二次大戦前後や占領期の日本史をも大きく「書き換える」可能性があるだろう。

 全体の量(資料等を除いても500頁超)からするとほぼ1頁しか費やされていなくて少ないが、トーマス・A・ビッソンについての言及もある。

 上掲書p.257によると、GRU(ソ連軍諜報機関・「参謀本部情報総局」)のエージェントの一人だったジョセフ・バーンシュタインが、GRUニューヨーク支局主任に対して「T・A・ビッソンと友人になったと伝えてきた」ことを記す文書がある、という。以下は、上掲書の著者たちによる文章(の一部)。

 ・ビッソンはのちに「アーサー」とのカバーネームを与えられた。
 ・彼は「中国共産党の熱烈な擁護者」で二つの雑誌の創刊メンバー。そして、毛沢東下の中国共産党員は「真のマルクス・レーニン主義者ではない」、中国は「民主主義的な中国」と表現されるのが正しい、毛沢東支配地域の体制は「ブルジョワ民主主義が核」などと一般には(対外的には)主張した。

 ・かつて務めていた米国「経済戦争委員会」の「秘密の報告書」をバーンシュタインに提供し、GRU(ニューヨーク支局)はそれを「ソ連の外交文書でモスクワに送った」。この報告書は独ソ戦の分析・中国の米兵・中国滞在の日本人の商取引等々に関する報告を含んでいた。
 トーマス・A・ビッソンはソ連・GRUのエージェント(情報源)だったというわけだ。中西輝政らの訳者が作成した「参考人名録」によると、ビッソンは1943年に米国下院「非米活動特別委員会」で「(アメリカ)共産党」との関係を詰問されたが「否定」。1946年にGHQ民政局に入り、GHQ起草の日本国憲法草案の日本語訳等に携わり、1947年に帰国。

 二 日本国憲法の制定過程における米国・GHQ側の重要人物の一人であったからでもあろう、その制定過程にもかなり言及している、ビッソン日本滞在中の妻あての手紙を収載した書物は邦訳されて出版されている。

 ビッソン・日本占領回想記(三省堂、1983。原書1977)だ。この原書や訳書の刊行時点で、ビッソンとソ連・GRUとの関係はまだ明瞭にはなっていない。
 上の本の訳者は講座派マルクス主義歴史学者で日本共産党員の可能性もある中村政則ら(中村政則と三浦陽一)。

 中村政則は上の本の「解説」の中で、妻あて手紙の中にビッソンは日本滞在中の「オーエン=ラティモア、E・H・ノーマン、…都留重人らとの交友の記録が随所に書き留められており、彼をとりまく知的サークルの雰囲気が彷彿と伝わってくる」と書いている(p.329)。

 中村政則は知らないままで書いているのだろうが、「ヴェノナ文書」の公開もあって、オーエン=ラティモアとE・H・ノーマンの二人のソ連・モスクワとの関係、彼らの「エージェント」性(または「共産主義者」性)はほとんど明らかになっているものと思われる(上掲書・ヴェノナでの確認はしていない)。

 マルクス主義者・中村政則は、「マッカーシズムの狂気は、一九五七年、ノーマンを自殺に追いやった」と書くが(p.340)、この、日本における近代国家の成立(岩波)の著者として知られるカナダ人に対するマッカーシーの疑いは、「狂気」ではなく、正当なものだったように推察される(なお、ビッソンも疑われたが、その直後を除いていちおうは「ふつうに」人生を終えたようだ)。
 なお、ノーマン、ラティモア、都留重人についてはいずれさらに何かこの欄で書く。

 三 「戦後日本」は、何とコミュニスト(共産主義者)または親共産主義者(・親社会主義者)に寛容なことだろう。

 戦後ずっと今日まで、ソ連・中国等々と<親分>は変わっても、少なくとも実質的・客観的には、<社会主義国のための情報源または代理人>として仕事をし生活をしている日本人の何と多いことだろう

 かりにその点を指摘され追及されたとしても、彼らはE・H・ノーマンのように「自殺」しはしないだろう。追及はそれほどに苛酷になることはありえないし、それほどに心理的に追い込まれることもないだろうからだ。むしろ、偏狭で排他的なナショナリズムをもって「日本のために」生きるのは<古い>思想・発想で、とりわけ東アジア諸国に優しい、過去の日本の歴史と誠実に向かい合う、「地球市民」として仕事をし、生活しているのだ、と開き直るのだろう。

 刑事事件にするつもりがないくせに裁判資料だとの理屈で尖閣諸島・中国船衝突のビデオの公開を拒んだ者(仙石由人ら)は居座り続け、あえて当該ビデオを「流出」させた海上保安庁職員(保安官)が1年もの懲戒停職処分を受け、おそらくは辞職を余儀なくされるとは、日本は依然として、あるいはますます、<狂った>ままでないか。

 ①逮捕・勾留していた中国人の「釈放」は検察の判断ではなく仙石由人らの実質的「指示」(かたちの上では「示唆」にでも何でもできる)によるのだったとすれば、②中国政府との間で仙石由人(ら)は<尖閣ビデオは公開しない>と「約束」していた(その代わりに北京で拘束された日本人は解放された)のだとすれば、仙石由人は、国会で、国民に対して、<真っ赤なウソ>を公然とついていたことになる。

 近い将来、2010年秋の上の二つに関する仙石由人発言が全くの<虚偽>だったことが明らかになれば、「赤い官房長官」・仙石由人は<自殺>するか?

0952/「左翼・容共」政権とブレジンスキー・大いなる失敗(1989)。

 一 1989年、昭和から平成に代わったこの年の11月、ベルリンの壁の崩壊。だが、この時点ではまだ、ドイツ民主共和国(東ドイツ)もソビエト連邦も残存していた。なお、6月に中国・北京で天安門事件発生。ハンガリーとチェコスロバキアの「自由」化だけは、10月~11月に進んでいる(後者がいわゆる「ビロード革命」)。

 この頃、10月に、ブレジンスキー(伊藤憲一訳)・大いなる失敗―20世紀における共産主義の誕生と終焉(飛鳥新社)は刊行されている。

 6月に書かれた日本語版への序文の中でブレジンスキーは、近い将来の「共産主義の死滅」を前提としつつ、<死滅の仕方>を問題にして、東欧と中国では異なるだろう等と述べる。そして、こう結んでいる-「共産主義が…どのような衰退の道をたどるとしても、われわれの時代の基本的な性格は『人類の政治史上における脱共産主義の段階への入り口にさしかかった時代』と定義することができるだろう」(p.5-7)。

 伊藤憲一の「訳者あとがき」はこの本を読まずして「二〇世紀の回顧や二一世紀の予測」はできないとしつつ、ブレジンスキーの叙述の「結論」をこうまとめている。

 「二〇世紀を語ることは、同時に共産主義を語ることでもある」。「二〇世紀は、共産主義の誕生と死滅を目撃した世紀だから」。「二〇世紀はロシア革命に始まる共産主義の挑戦を受けて始まり」「一時はとくに知識人の間で」資本主義に対する優位も語られた。しかし、「後半に入るとともに次第に共産主義の衰退があらわとなり、いまや世紀末を迎え人類はその最終的死滅を目撃しつつある」(p.360)。

 伊藤によれば、ブレジンスキーは共産主義が「たんなる政治理論」ではなく「偉大な宗教にも匹敵する人間にとっての万能薬」で、「人間の感情と理性の双方に働きかける怪物」だったことを「説き明かし」た、という(p.361)。

 別の機会にそのあとの中間の叙述は紹介するとして、伊藤は最後を、次のようにまとめている。

 ブレジンスキーは「二〇世紀、人類は共産主義と遭遇し、大きな被害を受け」、「非常に重要な教訓」を学んだとしたが、「日本人」はこの教訓を「わがものに…できるのだろうか」。1989年参議院選挙で自民党大敗と社会党躍進があったが「体制選択というマクロな争点」から目を逸らしてはいけない。このことは「とくに社会党のなかに…マルクス・レーニン主義の信奉者が強力な勢力を温存している」ので、「とくに重要」だ。「体制選択をめぐって、不勉強かつ不毛な議論―世界の常識からかけ離れた時代遅れの議論―を繰り返さないためにも」、最低限度ブレジンスキーのこの本の指摘程度のことは「国民共有の知識としておきたい」。この本の内容は、「いまや人類共有の…体制比較の常識論」だからだ(p.365-6)。

 二 さて、「社会党」の中に20年前にいた「マルクス・レーニン主義の信奉者」またはその継承者のかなりの部分は、現在は民主党の主流派(内閣内の重要部分)を形成している。

 このことは、上の伊藤の言葉によれば<体制選択>にかかわる重要な事実だ。

 菅直人個人や谷垣禎一個人の「思想」あるいは考え方に焦点をあてて、民主党政権と自民党は「同根同類」だなどとする櫻井よしこら一部保守派の議論は、基本的・本質的な問題・争点の把握ができていない。現在の民主党政権は基本的には<左翼・容共>政権だ。米国クリントン国務長官が日本の現首相・内閣よりも、韓国の(保守派)李明博政権に親近感をもって(?)、日本よりも先に韓国の名前を挙げたらしいのは、もっともだと思える。

 民主党が昨年の総選挙で大勝した大きな理由は、その<左翼・容共>性「隠し」に成功したことにあるだろう。なるほど現在の民主党全体をかつての日本社会党と同一視することはできない。しかし、明らかな<左翼・容共>主義者を重要閣僚として取り込んでいるのが民主党内閣であり、そのことは<安保・防衛>にかかわる具体的問題が発生するや、ほとんど白日の下に曝されてしまった。

 菅直人政権と谷垣自民党はその「リベラル」性で「同根同類」? 馬鹿なことを言ってはいけない。歴史的に見ても、「リベラル」(日本的・アメリカ的にいう「リベラリズム」)の中に巧妙に隠れてきたマルクス主義あるいはコミュニズムの怖さをあらためて思い起こす必要がある。

 伊藤憲一によれば、「単純な人々も教養ある人々」も共産主義「思想」を受け入れて、「歴史的な方向感覚と道徳的な正当性を与えられ、自己の正しさを疑うことなく、このドクトリンの指示に貢献した」。したがって、マルクス主義の「理論的誤謬を科学的に批判しても…共産主義者に動揺を与えることはできなかった」、「特定の宗教の教理の誤りや矛盾をいかに指摘してみたところでその信者がまったく動揺しないように」(上掲書p.362)。

 いくら具体的事項・問題について詳細に批判したところで、かつその批判は正当なものだったとしても、本来のマルクス主義者(社会主義者あるいは強固な「社会主義幻想」保持者)は、基本的なところでは決して<改心>などはしない、ということは肝に銘じておく必要がある。

 民主党内の何人かの氏名と顔が浮かぶ。それにまた、「共産主義」を綱領に今なお掲げる政党(日本共産党)が堂々と存在している日本とは、「人類共有」であるべき「体制比較の常識論」からしてもまったくの異常・異様な国家であることもあらためて強く感じる。この異様さへの嫌悪に耐えて、あと少しは生きてはいくだろう、自分は日本人だから。

0915/「物語」としての歴史、そして「憲法」?

 歴史は「私たちの社会や国家についての物語的な問題解決や課題達成の願望を引きうけ、それを一つの『筋』のなかに表現する物語となって示される」と書き、歴史の「物語」性を書物の冒頭で宣明したのは、坂本多加雄だった。
 そして坂本は、「マルクス主義の歴史観」を批判し、マルクス主義、とりわけ日本の講座派のそれは世界最初に「社会主義革命」を実現したソ連の「世界革命本部であるコミンテルン」の見解に依っていたのでかつては「知的権威」を持ったが、「資本主義社会から社会主義社会へという歴史発展の展望は……もはや現実性を持たないものとなった」と述べつつ、「過去についてのある特定の物語を絶対化して、それをもとに、特定の未来像に拘束されるといった隘路に陥る」べきではない、等とする。

 以上、坂本多加雄・日本の近代2-明治国家の建設(1999、中央公論社)の「プロローグ」p.9-15。

 同旨のことは西尾幹二・国民の歴史(1999、産経新聞社)でも語られていたと思うが、再確認はしない。

 このような主張にもかかわらず、日本の歴史学界(=アカデミズムの世界)、とりわけ近現代史のそれは、なお圧倒的にマルクス主義、親講座派(日本共産党系)の学者たちに支配されているように見える。なおもマルクス主義史観を<「社会科学」としての歴史(学)>と妄信している気の毒な人たちが多そうだ。

 その点はともかく、「憲法の<物語>性」を語る憲法学者もいるようで、興味深い。

 佐藤幸治(1937~、前京都大学教授)は上に挙げた二著よりも早い1990年(初出)に、次のように書く。

 われわれが要求されているのは、「憲法と日常の具体的生活との深いかかわり合いを自覚せしめる”物語”(Narrative)を構築し、”善き社会”の形成に向けて努力するための筋道を提供する基盤とすることではないか」、「と痛切に思う」。「戦後改革」としての新憲法は「ある種の役割を果たし終えた」かもしれない、「しかし、日本国憲法は、新たな”物語”性の上に再生しなければならない」(下記p.63)。

 以上は、佐藤幸治・憲法とその”物語”性(2003、有斐閣)による。
 「新たな”物語”性」の具体的意味・内容は明瞭ではない。だが、教条的な<左翼>憲法学者の議論とは異なるようなので、機会を見つけて、再び上の佐藤著に言及しよう。

0870/山内昌之・歴史の中の未来(新潮選書、2008)。

 山内昌之・歴史の中の未来(新潮選書、2008)は、著者の各種書評類をまとめたもの。
 新聞や週刊誌等の書評欄という性格にもよるのか、批判的コメント、辛口の言及がないことが特徴の一つのように読める。

 1.寺島実郎・二〇世紀から何を学ぶか(新潮選書、2007)は民主党のブレインとも言われる寺島の本だが、好意的・肯定的に紹介している(p.63-64)。これを私は読んでいないし、寺島の別の本に感心したこともあったので、まぁよいとしよう。

 2.関川夏央・「坂の上の雲」と日本人(文藝春秋、2006)については、「楽天的な評論」と形容し、「プロの歴史家たる者」は関川の「司馬ワールドの解析」を「余裕をもって」眺めればよいと書いて、おそらくは「プロの歴史家」の立場からすると疑問視できる叙述もある旨を皮肉含みで示唆している。だが、全体としては好意的な評価で抑えており、これもまぁよいとしよう。
 3.だが、中島岳志・パール判事(白水社、2007)について、この書の基本的趣旨らしきものを全面的に肯定しているように読めるが(p.180-1)、小林よしのりの影響によるかもしれないが、この評価はいかがなものだろう、と感じる。いずれ、所持だけはしている中島著を読む必要があるとあらためて感じた(こんな短い、字数の少ない、研究書とはいえないイメージの本でよく「賞」が取れたなという印象なのだが)。

 4.渡邉恒雄=若宮啓文・「靖国」と小泉首相(朝日新聞社、2006)の書評部分には驚いた。

 山内昌之自身の言葉で、次のように書く。
 「…分祀は不可能と断定し日本の政治・外交を混迷させる現在の靖国神社の姿には、大きな疑問を感じざるをえない」(p.182)。

 以下もすべて、山内昌之自身の考えを示す文章だ。

 靖国神社に「戦争の責任者(A級戦犯)と戦死した将兵が一緒に祀られている。これは奇妙な現象というほかない。…兵士を特攻や玉砕に追いやったA級戦犯の軍人や政治家に責任がないというなら、誰が開戦や敗戦の責任をとるというのだろうか」。
 小泉首相の靖国参拝は「近隣諸国から抗議を受けるから」ではなく「日本人による歴史の総括やけじめにかかわるからこそ問題」なのだ(p.182)。

 このような自身の考え方から、渡邉恒雄と若宮啓文の二人の主張・見解を好意的・肯定的に引用または紹介している。

 山内は<神道はもっと大らかに>との旨の若宮啓文の発言に神道関係者はもっと耳を傾注してよいとし、二人の「新しい国立追悼施設施設」建設案を、批判することなく紹介する(p.182)。さらには次のようにすら書く。

 「良質なジャーナリズムの議論として、日本の進路とアジア外交の近未来を危惧する人に読んでほしい書物」だ(p.183)。

 何と、渡邉恒雄と若宮啓文の二人が「良質なジャーナリズムの議論」をしていると評価している。

 前者はうさん臭いし、後者は日本のナショナリズムには反対し、中国や韓国のナショナリズムには目をつぶる(又はむしろ煽る)典型的な日本の戦後「左翼」活動家だろう。

 この書評は毎日新聞(2006.04.23)に掲載されたもののようだ。まさか毎日新聞社と読売・朝日新聞におもねったわけではないだろう、と思いたいが。

 また、そもそも、「A級戦犯の軍人や政治家に責任がないというなら、誰が開戦や敗戦の責任をとるというのだろうか」との言葉は、いったい何を言いたいのだろうか。

 第一に、山内昌之も知るとおり、東京裁判が「日本人による歴史の総括やけじめ」ではない。A級戦犯を指定したのは旧連合国、とくに米国だ。かつ、とくに死刑判決を受けた7名の選択と指定が適切だったという保障はどこにもない。山内昌之は「戦争指導」者は「A級戦犯」死刑者7名、またはA級戦犯として処罰された者(のちに大臣になった者が2名いる)に限られ、それ以外にはいないと理解しているのだろうか。かりにそうならば、東京裁判法廷の考え方をなぜそのまま支持するのかを説明する義務があろう。

 そうではなくもっと多数いるというならば、山内がいう「開戦や敗戦の責任」をとるべき「戦争指導」者の範囲は、山内においてどういう基準で決せられるのだろうか。その基準と具体的適用結果としての特定の人名を列挙していただきたいものだ。
 これは日本国内での戦争<加害者>と<被害者>(山内によると一般「兵士」はこちらに属するらしい)の区別の問題でもある。両者は簡単にあるいは明瞭に区別できるのだろうか? 朝日新聞社等の当時のマスコミには山内のいう「責任」はあるのか、ないのか?、と問うてみたい。また、<日本軍国主義>と<一般国民>とを区別する某国共産党の論と似ているようでもあるが、某国共産党の議論を山内は支持しているのだろうか?

 第二に、「A級戦犯」とされた者は「開戦や敗戦の責任」を東京裁判において問われたのか? この点も問題だが、かりにそうだとすると、「A級戦犯」全員について、とくに絞首刑を受けた7名について、各人が「開戦」と「敗戦」のそれぞれについてどのような「責任」を負うべきなのか、を明らかにすべきだ。「開戦」と「敗戦」とを分けて、丁寧に説明していただきたい。

 新聞紙上で公にし、書物で再度活字にした文章を書いた者として、その程度の人格的(学者・文筆人としての)<責務>があるだろう。

 第三に、山内昌之は「責任」という言葉・概念をいかなる意味で用いているのか? 何の説明もなく、先の戦争にかかわってこの語を安易に用いるべきではあるまい。

 ともあれ、山内昌之は「靖国神社A級戦犯合祀」(そして首相の靖国参拝)に反対していることはほとんど明らかで、どうやら「新しい国立追悼施設施設」建設に賛成のようだ。

 5.山内昌之といえば、昨年あたりから、産経新聞紙上でよく名前を目にする。

 産経新聞紙上にとくに連載ものの文章を掲載するということは周囲に対して(および一般読者に)一定の政治信条的傾向・立場に立つことを明らかにすることになる可能性が高く、その意味では<勇気>のある行動でもある。

 だが、上のような文章を読むと、確固たる<保守>論客では全くないようで、各紙・各誌を渡り歩いて売文し知識を披露している、ごくふつうの学者のように(も)思えてきた。

 1947年生まれだと今年度あたりで東京大学を定年退職。そのような時期に接近したので(=学界でイヤがらせを受けない立場になりそうだから)、安心して(?)産経新聞にも原稿を寄せているのではないか、との皮肉も書きたくなる。

0853/山内昌之・歴史学の名著30(ちくま新書)を機縁に皇位継承問題にほんの少し触れる。

 山内昌之・歴史学の名著30(ちくま新書、2007)は「付録」を含めて32のうちに15の和書・漢書を挙げていて、欧米中心でないことにまずは好感をもつ。コミュニスト又は親コミニズムの学者ならば当然に鎮座させるだろう、マルクス=エンゲルス・空想から科学へ、などのマルクス主義文献がないようであることも興味深い(但し、トロツキー・ロシア革命史を挙げているが、山内がマルクス主義者またはトロツキストではないことはすぐ分かる)。
 挙げられる一つに、北畠親房・神皇正統記(14世紀)がある。
 山内昌之によると、この書は「皇室男系相続の将来性がかまびすしく議論される」現在において「改めて読まれるべき古典としての価値」がある、という(p.115)。
 この書を私は(もちろん)未読で、後醍醐天皇・南朝側に立ってその正当性を論じたものくらいの知識しかなかった。だが、山内によると、後醍醐天皇の「新政」の失敗の原因を批判的・反省的に述べてもいるらしい。つまりは、南朝・後醍醐天皇の正当性が「血」にあるとかりにしても、「御運」のよしあし(p.114)はそれだけでは決まらない、ということをも述べているらしい。
 今日の皇位継承に関する議論に関係させた山内の叙述はないが、示唆的な書ではあるようだ。
 <血>なのか、「結果責任」(p.114)を生じさせうる<徳>または<人格>なのか。
 道鏡に譲位しようとして和気清麻呂による御神託によって阻まれた称徳天皇(48代。46代・孝謙の重祚)の例があり、そして皇位は天武天皇の血を引かない天智天皇系の光仁天皇(桓武天皇の父)に移ったという歴史的経緯を振り返っても、やはり基礎的には「血」なのだろう。皇室と血縁のない道鏡への「王朝交代」は許されなかったのだ(なお、天皇・皇后陛下が最近ご訪問された京都のいわゆる「御寺」・泉涌寺に祀られている諸天皇の位牌の中には、称徳・聖武等の天武系の天皇のものはないらしい)。
 少なくとも継体天皇以降は、どの血縁者かについては議論や争いがあったこともあったが、「血」縁者であることが条件になること自体は、結果としては疑われなかった、と言えよう。
 だが、北畠親房すらもかつて少なくとも示唆していたようだが、正当とされる天皇およびひいては皇族のすべてが「有徳」者・「人格」者であったわけではない。「お考え」あるいは諸政策がつねに適切だったわけではない。
 また、かりに「有徳」者・「人格」者だったとしても、ときの世俗的権力者(またはそれを奪おうとする者)によって少なくとも実質的には殺害されたと見られる天皇もいた。崇峻天皇、安徳天皇だ。
 皇位は、純粋に天皇・皇族の内部で決せられたのでは必ずしもなく、また天皇・皇族は純粋に俗世間とは無関係に生活しそれらの地位が相続されてきたのではなく、時代、あるいはときどきの世俗権力者・政治の影響を受けながら、ある意味では「流動」しつつ、長々と今日まで続いてきた、と言えよう。そのような<天皇>位をもつ国家が、世界で唯一か稀少であるという、日本の(文化・政治の)独自性を維持しようとすることに、小林よしのりと見解の違いはない、と思われる。
 だが、前回までに書いたのは、要するに、皇位(天皇)および皇位継承者を含むはずの皇族にとって、「血」と「徳」のどちらが大切なのか、小林よしのりにおいてその点が曖昧であるか、または矛盾した叙述があるのではないか、ということだ。

0843/建国記念日(2/11)の産経新聞社説。

 産経新聞2月11日付社説は「建国記念の日」をとり挙げており、よい意味で異彩を放っている。
 朝日・毎日はもちろん日経・読売新聞もこの日の社説のテーマにしていない。社説どころか、朝日や毎日のこの日の朝刊には、「建国記念の日」に関する記事そのものが全くなかったのではないか。こんなことが朝日等において他の祝日(記念日)についてはあるのだろうか。
 かかる新聞の大勢の現状こそがむしろ異様と言うべきなのだろう。
 「神話が生きる国誇りたい」を大見出しとする産経新聞社説は「日本のように連綿と歴史が続き、神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという例は、むしろ例外なのである」とする。そういえばそうだと意表を突かれた感じで納得する。
 建国記念日の復活等は「多くの国民」が「日本の国づくりの歴史を通して、日本や日本人の生き方を考えようとしたからだ」という指摘にも納得する。「多くの国民」と言えるかどうかを(朝日新聞的立場のように)大いに疑問視する向きもあろうが、主権者・「国民の皆さま」を<代表>する国会が法律で決定したのだから、「多くの国民」と表現するのは決して僭称ではない。
 そして、建国以来の歴史に「国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう」との最後の一文にもほとんど違和感はない。
 <ナショナルなもの>を忌避し嫌悪しあるいは無視しようとする<(容共)左翼>の広範な存在によって、あるいはすでに長くなった<戦後の平和と民主主義(・国際協調主義)>風潮の継続の中で、日本の(長い)歴史への「誇り」を正面から語ることは困難になってきたという面があることを完全には否定できないだろう。
 そうした中では、産経新聞のあたり前のような主張がむしろ新鮮に感じられる。どこかが奇妙で倒錯した時代になってきている、と言うべきだろう。
 産経新聞社説も言うように、「神話というのは、そっくり史実ではあり得ない」、「しかし、記紀につづられた神話は、民族の生活や信仰、世界観が凝縮されたもので、単なる作り話ではない」、「神話は民族の貴重な遺産なのである」。
 私にとってはしごく当たり前の指摘だが、たとえば朝日新聞の論説委員等は、このように<日本神話>や日本の歴史を捉えないのだろう。明治以降はおろか古代についても、日本独特の<誇り>ある歴史ではなく、むしろ中国や朝鮮半島からの影響や<恩恵>を強調したい気分であるに違いない、と推測する。
 「神話というのは、そっくり史実ではあり得ない」のだが、産経新聞社説は日本国家の長い歴史に触れる中で、「建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来125代の長きにわたって皇統も継承されてきた」と書いている。
 この文章のうち「神武天皇以来125代の長きにわたって皇統も継承されてきた」という部分は、少し気になる。
 現在の日本史学界の支配的な理解だと、皇統が長く続いていることは認めるとしても、「神武天皇以来125代の長きにわた」る継承という部分は否定されるのではないか。
 マルクス主義史学がなお支配的な現在の日本史学界に従わないとしても、つまり私のような者でも、本当に「125代」なのか、そもそも「神武天皇」は実在したのか、という疑問は持っている。
 神武天皇(神日本磐余彦命)とのちに呼ばれた「天皇」が2600余年前に<建国したということになっている>という叙述ならばよい。だが、「2600余年前」はともかくとしても、「125代」前の初代の「神武天皇」は実在した、と断定するのは私でもいささか躊躇するところがある。
 安本美典説によると、古代(ここではどの天皇から以前かの議論には立ち入らない)の天皇の生没年・在位年数は信じられないが、天皇(にあたる、スメラノミコト?)の<代の数>自体の記憶は日本書記の編纂時あたりまで残り続けただろう、という。
 そうだとすると、「神武天皇」とそれ以降の十代程度の天皇もまた、彼らにあたる人物は実在した、ということになるだろう。
 そのような可能性を私も否定するつもりはない。イザナギ・イザナミに至る複雑な系譜(系図)が、天照大御神も含めて、全くの<捏造>とは思えない。
 だが、たとえば、大友皇子(天智天皇の子)はかつては(いわゆる天武天皇系の時代=ほぼ「奈良時代」には)天皇位継承の事実は否定され、明治になってから、弘文天皇と追号され、皇位を継承したと「認め」られたのではなかっただろうか(明治以前のことだったかもしれないが、そうだとしてもここでの本筋には関係がない)。
 「125代」というのはこの弘文天皇も一代として算入しているはずだ。そうだとすると、大友皇子(弘文天皇)の皇位継承が<正式には>認められなかった時代の理解をかりに継続させると、現在の天皇陛下は「125代」めの天皇ではあられないはずなのではないか?
 南北朝時代の皇位継承(数)に関する議論も全く生じえないとは思われない。要するに、学問的にいえば、天皇の代数は必ずしも絶対的に<正しい>ものではないのではないか?
 こんな意味では、産経新聞社説がてらうことなく(?)あっさりと「神武天皇以来125代の長きにわたって皇統も継承されてきた」と(「神話」ではなく)史実の如く書いていることには、やや驚くとともに、<勇気>すら感じる。
 この<勇気>は、必ずしも肯定的な評価を伴うものではない。
 記紀等をふまえると、「神武天皇以来125代の長きにわたって皇統も継承されてきた」と<されている>、という程度でよいのではないか。
 ちなみに、神功皇后や応神天皇を祭神とする古い神社はいくつもある(天照大御神はもちろん)。神武天皇を祭神とする神社は、明治になって以降に建てられた橿原神宮以外に、あるのだろうか。神武天皇の実在性は神功皇后や応神天皇(・天照大御神)よりも薄いのではないか、という感覚的な根拠として記しただけだが。
 元に戻して続ける。
 建国記念日に現在でも反対している活動家たちや違和感をもっているかもしれない平均的な(?)日本人は、その日が「2月11日」で、神武天皇が旧暦の元旦(1月1日)に「即位」し「建国」したのは<嘘くさい>と感じているだろう。
 たしかに神武天皇(神日本磐余彦命)が<元旦(1月1日)に「即位」した>というのは記紀に書かれてあるだけで客観的な証拠があるわけではない。産経新聞社説も述べるように「神話というのは、そっくり史実ではあり得ない」のだ。
 したがって、上の疑問には理由がある、と思われる。もっとも、そうでなくとも(2月11日でなくとも)、自民党政府に対する反対者、明治以降の日本国家(=「帝国主義」・「軍国主義」国家)によって作られた記念日などは全面否定したい者たち、つまり「左翼」活動家たちや朝日新聞等の「左翼」的マスコミ人士は、「建国記念の日」の設定そのものに反対する(反対した)だろう、と思われるが。
 一方、保守派の人々も、日本「神話」を完全な史実と誤解してはいけない。記紀においてすら、たしか、「神代」という言葉が使われて、「建国」時代のことが書かれているのだ。
 したがって、<元旦(1月1日)=新暦2月11日に神武天皇が即位し建国した>というのは、<神話>あるいは<伝承>であることを認める(少なくともその可能性を否定しない)程度の柔軟性をもっておくべきだろう。
 <神話>あるいは<伝承>によると、初代天皇がその日に即位し「建国」した<ことになっている>という程度で、何ら差し支えないのではないか?
 産経新聞社説の言うように、日本は、「神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという」世界でも例外的な・稀少な国なのだ。
 「連綿と歴史が続」いている、「神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという」国家であることに<誇り>をもって何が悪い、と思っている。そう、朝日新聞の若宮啓文あたりには言ってやりたい。
 最後に、唐突ながら、某神社(神宮)の境内に建てられている石碑に刻まれた、昭和天皇御製。
 「遠つおやの しろしめしたる大和路の 歴史をしのび けふも旅ゆく」
 「しろしめす」という語の意味はひょっとして問題になるかもしれないが、自らの「遠つおやの しろしめしたる…」という感覚は、やはり常人のものではない、とあらためて感慨を覚えるところがあった。「遠つおや」とは1200年以上前の「おや」なのだ…。このような「御製」が詠われる「天皇」(にあたる地位・職)をもつ国は、日本以外にあるのだろうか。こうした点も、日本の<遅れ>・<異様さ>だと、「左翼」人士あるいは反天皇の<合理主義者・インテリ>のつもりの者たちは、考えているのかもしれないが。

0836/渡部裕明・産経新聞論説副委員長・11/14の「歴史的」大失態。

 一 奈良県の桜井市教委が、纒向遺跡内から大規模建物跡が発見された、と発表したらしい。
 産経新聞11/11は「卑弥呼の居館か」との大見出しを打って邪馬台国=近畿説の石野博信(香芝市二上山博物館長・元奈良県立橿原考古学研究所副所長兼附属博物館館長・関西大院卒)の「…卑弥呼の館の可能性はある」との言葉を伝え、辰巳和弘(同志社大教授)は「高床式建物はまさに卑弥呼の居室」と「明言」したと報道する一方で、邪馬台国=九州説の高島忠平(佐賀女子短大学長、元佐賀県教育委員会)は「大型建物跡は4世紀で卑弥呼の時代より50年以上も新しい」として「邪馬台国との関連を否定」した、と伝える。
 (なお、石野博信コメントは「可能性はある」というだけで断定するものではない。辰巳和弘コメントも「高床式建物」は「卑弥呼の居室」という一般論を示すだけで、今回発掘された建物跡の建物が「卑弥呼の居室」だったという趣旨ではないと解される)。
 産経新聞11/12は邪馬台国=近畿説の白石太一郎(大阪府近つ飛鳥博物館長、元奈良県立橿原考古学研究所所員、同志社大院卒)は邪馬台国所在地論争は「だんだん決着に近づいてきた」と「強調」した、と伝え、かつ赤塚次郎(愛知県埋蔵文化財センター調査課長、白石太一郎らとの共著あり)は「畿内説が有利になった」と「指摘」した、とする。
 同新聞は11/14から<卑弥呼いずこに・激論、邪馬台国>の連載を始めるが、第一回(上)に登場の、邪馬台国=近畿説だと思われる寺沢薫(橿原考古学研究所総務企画部長)は、「卑弥呼の宮殿として問題ないか」との先走った(幼稚な)質問に対して、単純な回答を避け、「卑弥呼が調査した辺りにいた可能性は高い」とだけ述べる。この部分を、記事は寺沢の顔写真の下にも引用している。
 11/15(日)に登場の七田忠昭(佐賀県教育・文化財課参事)は、邪馬台国=九州説の立場から「有明海沿岸が最有力」とし、纒向遺跡が示すのは「魏志倭人伝には登場しない別の勢力」ではないか、としている。
 11/16の第三回(下)はまだ読んでいない。
 二 以上、比較的長々と引用したのは、11/14の産経新聞「土曜日に書く/纒向遺跡と国家誕生」を書いた、産経新聞論説副委員長なる肩書きの渡部裕明の文章を奇異に感じたからだ。
 渡部裕明はこの文章(記事)の最後の方で「邪馬台国は大和で決着」との小見出しを付け、こう書いている。
 「邪馬台国九州説を唱える人はまだいる。しかし、それは学問的な発言ではなく、もはや『お国自慢』のレベルでしかないと筆者は感じている」。
 どのように「感じて」いようと勝手だし、それを全くの個人的・私的見解として公にするのも目くじらを立てることではないだろう。
 だが、産経新聞論説副委員長と明記したうえで、このようなことを書いてよいのか。内心で「感じる」ことや個人的・私的に語ることと、このような肩書きを付けて公式に活字にすることとの間には大きな懸隔がある。渡部裕明は、そう思わないか?
 第一に、自らの産経新聞に登場させている、邪馬台国九州説論者、すなわち、高島忠平や七田忠昭に対して失礼ではないか。「学問的な発言ではなく、もはや『お国自慢』のレベルでしかない」などと書いてしまうのは。
 なるほどこの二人は佐賀県に所縁があるのかもしれないが、それを言うならば、産経新聞が登場させている邪馬台国=近畿(畿内)説論者は、赤塚次郎を除く全員が「近畿」地域で仕事をしてきた者たちだ。
 第二に、この「産経新聞論説副委員長」氏は、いったいどの程度、所謂邪馬台国論争についての知識・素養があるのだろうか。
 同じ産経新聞社発行の月刊正論12月号は珍しく邪馬台国問題を取り上げ、黒岩徹「皆既日蝕が明かす卑弥呼の正体」を掲載しているが(p.232~)、この黒岩の文章は明確に邪馬台国=九州説を前提としている。そして、卑弥呼=天照大御神説でもある。
 まさかとは思うが、渡部裕明・産経新聞論説副委員長は、この月刊正論12月号の文章すら知らないまま、読まないままで、堂々と自信たっぷりに新聞紙上で邪馬台国=九州説は「学問的な発言ではなく、もはや『お国自慢』のレベルでしかないと…感じている」などと傲慢不遜な言葉を活字にしてしまったのではないか。
 長年の議論の蓄積があり、多様な論点がある問題について、いくら大(?)新聞の論説副委員長だとしても、上のように簡単に「決着」を付ける能力・資格などありはしない、と考える。
 三 素人の私ですら感じるのだが、産経新聞の11/12の一般記事が書く、纒向遺跡の中の「箸墓古墳」は「かつては4世紀の築造といわれたが、木の年輪幅の違いを利用して伐採年代を割り出す年輪年代測定法の成果などによって、3世紀の邪馬台国時代にさかのぼる可能性が高まった」、かかる研究により「今回の大型建物跡で出土した土器も、3世紀とほぼ特定できたという」こと自体が、まだ確立した学説にはなっておらず、争い・疑問があるところだろう。
 上の記事の文章すら正確には、「可能性が高まった」、「ほぼ特定できた」と叙述しているのであり、高まる「可能性」や「ほぼ…」というだけでは、何ら学問的に確立した考え方・認識にはなっていないことを認めた書き方だ。
 渡部自身も箸墓「築造の時期は、土器の編年や放射性炭素による年代測定などから3世紀半ばから後半と考えられるようになった。卑弥呼の没年と限りなく近づいた」と(こちらは断定的に)書く。
 しかし、これまた何ら学問的に確立した考え方・認識ではない。たしか国立歴史民俗博物館の研究者が見出したとかいう「放射性炭素による年代測定」方法なるものも、いかほどに科学的で信頼がおけるものかについて、専門家の間でも争いがあるはずだ。
 こんな曖昧な自社の記事や研究成果の影響を受けて、渡部裕明・産経新聞論説副委員長が、「箸墓」=卑弥呼の墓、今回遺跡出土の建物=卑弥呼の宮殿と「ほぼ」理解して、「邪馬台国は大和で決着」などという小見出しをつけたのだとすれば、大いにそそっかしいし、後世に、専門家でもないのに日本古代史上の問題に口を出して「結論」まで書いてしまった愚かなジャーナリストとして嗤われ続けるだろう。
 四 渡部裕明が書くように、纒向遺跡の地域=奈良盆地の東南地域が「ヤマト王権発祥の地」だったことは疑いなく、渡部が「もはや動かしがたいだろう」と書くまでもない。
 問題はそのあとに続けて、「邪馬台国(倭国連合)から古墳時代への移行はこの地〔纒向遺跡の地域=奈良盆地の東南地域〕で、直接的に行われたのである」と断定して書いたことだ。そのあとの一段落の文章(省略)では、こう言うための十分に説得的な根拠には全くならない。立ち入らないが、例えば、渡部は、記紀上の神話の記述、<神武東遷>伝承等、との関係をどう理解しているのだろう??

 五 箸墓=卑弥呼の墓説を有力視?させた、国立歴史民俗博物館の研究発表後に、安本美典・「邪馬台国=畿内説」・「箸墓=卑弥呼の墓」説の虚妄を衝く!(宝島社新書)は刊行されている(2009.09)。同・「邪馬台国畿内説」徹底批判(勉誠社、2008.04)もある。
 月刊正論12月号の黒岩徹「皆既日蝕が明かす卑弥呼の正体」は、安本美典の著作等を参考にしており、安本から「貴重な助言」を受けた、と明記している(p.239)。
 渡部裕明・産経新聞論説副委員長は大(?)新聞紙上に傲慢不遜な文章を書くのならば、安本美典の著作等も「参考」にしたらどうか(きっと一度も一冊も読んでいないだろう)。あるいは、安本美典の「貴重な助言」を受けて記事を執筆したらどうか。
 なお、安本は京都大学文学部・院卒、出身も九州ではない。<「お国自慢」のレベルでしかない>などと渡部が書けば、渡部自身が恥を掻くだけだ。
 六 日本史上の大問題に(箸墓=卑弥呼の墓説に関する朝日新聞と同様に)乏しい知識のみで簡単に決着をつけたつもりでいるのが「論説副委員長」なのだから、産経新聞紙上の「論説」のレベルの高さ(=低さ)も分かろうというものだ。何ともヒドく、情けない。

0779/資料・史料-1992.07.03「従軍慰安婦問題」加藤紘一官房長官談話。

 資料・史料-1992.07.03「従軍慰安婦問題」加藤紘一官房長官談話(加藤談話)
 

 //朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表
 平成4年7月6日

 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。//

0778/資料・史料-1993.08.04「慰安婦」河野洋平官房長官談話(河野談話)。

 資料・史料-1993.08.04「慰安婦」河野洋平官房長官談話河野談話

 //慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
 
平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。//

0776/資料・史料-1995.08.15村山談話。

 資料・史料-1995.08.15村山談話(村山富市首相)

 //村山内閣総理大臣談話
 「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)
 平成7年8月15日
 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。//

0772/中学歴史教科書の分析・評価。

 西村幸祐責任編集・撃論ムック/世界を愛した日本(オークラ出版、2009.06)の<中学歴史教科書2009年版徹底比較>(p.42-。編集部執筆)によると、計8種の中学歴史教科書(自由社と扶桑社は一つと見ている)の順位と点をつけると、良い方から、①自由社(扶桑社)80、②東京書籍53、③大阪書籍48、④日本文教出版45、⑤教育出版42、⑥帝国書院38、⑦清水書院35、⑧日本書籍26。
 叙述・評価の細部に立ち入らない。自由社(・扶桑社)も「近代至上主義から自由ではない」とし、「近代に対する懐疑の念が僅かなりとも存在していない」、西欧文明至上の意味で「自虐的」だと批判しているのが注意を惹く(p.64-65)。
 次の「司馬史観」批判には俄には賛同しかねる。
 明治維新により輝かしき明治日本を築き上げた、というのは「司馬史観とでも呼ぶべき、俗悪で通俗的な歴史解釈に過ぎない」。「実は、司馬史観とは左翼的な進歩史観と殆ど違うことのない歴史観にほかならない」(p.62)。
 司馬遼太郎の「史観」、とくに昭和の日本軍に対する見方について問題がないとは思わないし、井上ひさしがしゃしゃり出ているように「左翼」に利用される面がないとは思っていないが、上のような「司馬史観」の単純化と司馬遼太郎にレッテルを貼って<敵に追いやる>ような論述はいかがなものか。疑問だ。

 上のような各教科書分析・点検(?)活動は、小山常実・歴史教科書が隠してきたもの(展転社、2009.06)でもなされている(これも2009年版を対象にしていると見られる)。
 小山によると、分析項目(40件)ごとの評価の合計点(満点200)は、良い方から順に次のとおり(p.204)。
 ①自由社154、②清水書院93、③帝国書院90、③大阪書籍90、⑤東京書籍86、⑥日本文教出版81、⑦教育出版79、⑧日本書籍59。
 上の撃論ムックの評価と同じでないが、<最悪>とされるのは日本書籍(新社)のものであるのは共通している。
 この本によると、2006年度の各教科書採択率(%)は、高い方から次のようだ(p.206。カッコは1997年度)。
 ①東京書籍51.2(←41.2)、②大阪書籍15.4(←19.3)、③帝国書院14.2(←1.9)、④教育出版11.8(←17.8)、⑤日本書籍3.1(←12.9)、⑥清水書院2.4(←3.5)、⑦日本文教出版1.4(←3.5)、⑧扶桑社(0.4←未)。
 東京書籍の優位化、帝国書院の増加、日本書籍の減少(そして扶桑社の極小さ)といったところが特徴だろうか。
 より古い版を対象とする、三浦朱門・全『歴史教科書』を徹底検証する/2006年版教科書改善白書(小学館、2005)という本もある。

 以上を通覧して感じることは、大きく三つある。
 第一に、扶桑社・自由社版で採択率が計1%にも満たないのでは、中学生段階における<歴史認識>での勝敗は明らかだ。憂うべき状態。かりに1980年代から<より左傾化>したのだとしても、多くの日本国民・有権者が「左翼」的な土壌の<歴史認識>を持って成人している。これが、行政官僚・専門法曹・マスコミ人を含む社会人の意識や政党選択等に影響を与えていないはずはない。
 「左翼」は~適当な数字を使えば~+50から出発し、「保守」は-50から出発しなければならない状態なのではないか。国民が成人した段階で、両者にはすでに100の差(ハンディ)がついているのではないか。<全体主義>化しつつある「左翼」の渦中で、「保守」を堅持しかつ拡大するのは容易ではない。
 第二に、中学用歴史教科書ではなく、高校用教科書を、「歴史」(日本史・世界史)のみならず「政治」や「倫理」も含めて<徹底分析・評価>すべきではないか。
 高校卒業者の割合を考慮すると、日本国民にとって、高校時代の、「歴史」(日本史・世界史)、「政治」、「倫理」教科書こそが、成人して以降の基礎的な意識・知識・イメージを形成させる決定的な役割を果たしているように見える。前回触れたように、鳩山由紀夫の基礎的な「歴史」・「政治経済」の知識・イメージは高校卒業までに形成されていると見られる。
 第三に、各教科書を執筆しているのは誰かというと、上掲のような出版社の社員であるわけではむろんない。多くは、少なくとも代表的な執筆者は、大学教授だ。上に紹介したような会社名ではなく、執筆者(便宜的には代表執筆者、複数いる場合には筆頭の代表執筆者)によって教科書を区別すべきだと思われる。また、書物ならば一度くらいは執筆者全員の氏名(・所属)を明記しておくべきだろう。
 例えば、まだ言及をし終わっていない、実教出版の高校用「政治経済」教科書だと、<宮本憲一ら・高校用「政治経済」>とでも書いて執筆者を特定すべきだ。そして、本文中のどこかに執筆者全員の氏名(・所属)を記しておくべきだ。
 執筆内容は各出版社に実質的な責任があるのではない、と思われる。執筆者こそが実質的な責任主体だ。執筆者である大学教授等が「左翼」又はマルクス主義者だからこそ、教科書の内容がマルクス主義的又は「左翼」的(あるいは<反日・自虐>的)になっていることは明らかだろう。
 いわば無機質な出版社名によって特定すべきではない。執筆者・代表執筆者・筆頭代表執筆者を明記し、その違いによってこそ区別し、特定すべきだ。

0766/ハンナ・アレント・革命について(ちくま学芸文庫、志水速雄訳)におけるフランス革命1。

 ハンナ・アレント・革命について(ちくま学芸文庫、志水速雄、1995、初出1975)から、フランス革命について言及するところを引用して紹介。阪本昌成の本が前回紹介した部分で参照要求している箇所とは異なる。p.242-243。
 別に扱いたいルソーの<社会契約論>・「一般意思」に言及する部分(②)もあるが、一連の叙述なので、この回で引用しておく。
 ①「歴史的にいえば、アメリカ革命とフランス革命のもっとも明白で、もっとも決定的な相違は、アメリカ革命の受け継いだ歴史的遺産が『制限君主制』であったのに対して、フランス革命のそれは、明らかに、われわれの時代の最初の数世紀とローマ帝国の最後の数世紀にまで遠くさかのぼる絶対主義だったということ」だ。
 「新しい絶対者たる絶対革命を、それに先行する絶対君主制によって説明し、旧支配者が絶対的であればあるほど、それにとって代わる革命も絶対的となるという結論をくだすことくらい真実らしく思われることはない」。
 「十八世紀のフランス革命と、それをモデルにした二十世紀のロシア革命は、この真実らしさの一連の表現であると考えることは容易であろう」。
 ②「ルソーの一般意思の観念は、…、国民が複数の人間から成るのではなく、あたかも実際に一人の人間から成るように扱っている。…この一般意思の観念がフランス革命のすべての党派にとって公理となったのは、それがこのように、実際、絶対君主の主権意思の理論的置きかえであったため」だ。「問題の核心は、憲法によって制限された国王と異なり、絶対君主は、国民の潜在的に永遠の生命を代表していたということ」だ。
 上の②は、阪本昌成が1793年憲法(ジャコバン独裁=ロベスピエール)がいう「プープル(人民)主権論」は「全体主義の母胎」になったと指摘していた(前回紹介参照)のと実質的には同趣旨だと解される。
 なお、かかるアレントのフランス革命理解は日本の学校教育におけるフランス革命の叙述にほとんど生かされてはいないようだ。また、岩波書店はハンナ・アレントの著作の文庫化を全くしていないことも興味深い。これは、岩波書店が、<古今東西の>「社会」・「人文」系の重要な文献を<広く>出版しているのでは全くなく、岩波の<思想>に合わせて取捨選択して出版している証左の一つだ。

0760/実教出版の高校教科書・世界史B(2007、鶴見尚弘・遅塚忠躬)を一読。

 実教出版高校/世界史Bの教科書(2006.03検定済み、2007.01発行)。執筆・編修代表者(表紙掲記者)は鶴見尚弘遅塚忠躬
 ・「フランス革命の意義」をこう書く(p.238-9)。
 「旧体制を打倒」して「資本主義に適合した社会をもたらしたという意味で」、「市民革命(ブルジョワ革命)の代表的なもの」だった。イギリスとは異なり「広範な民衆や農民が積極的に革命に参加」したので「自由の実現」だけでなく「社会的な不平等」の是正の努力がなされた。「そのような意味で、…民主主義をめざす革命」で、「民主主義」理念は19世紀以降の「革命運動」に大きな影響を与えた。「しかし…深刻な問題もあった」。「反対派を暴力で排除しようとする恐怖政治がうまれた」からだ。同じ状況は「20世紀のロシア革命でくりかえされる」。(以下の6行分省略)
 基本的には「市民革命」と位置づける従来型と変わらない。「社会的な不平等」の是正を目指したという意味で「民主主義をめざす革命」だった、という叙述は、「平等(主義)」と「民主主義」の関係がよく分からない。あるいは、「民主主義」をいかなる意味で用いているのかがよく分からない。
 但し、「恐怖政治」という「深刻な問題」があったこと、それがロシア革命で繰り返されたこと、をきちんと書いている点は積極的に評価できるだろう。
 執筆・編修者に私の知るようなマルクス主義者はいないことも、上のような叙述につながっているのかもしれない。但し、この教科書に限らないと推測されるが、マルクス主義や社会主義国「ソ連」等に対する批判がやはり弱いままだし、日本にとっての<自虐的>な叙述もなお多く残ったままだ。
 ・マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」、前者の「資本論」は、「労働運動と社会主義」の項の中で、「後世に大きな影響を与えた」ものとして記述される(p.253)。
 肯定的評価をしているように読めるし、少なくとも後世にとっての<悪い>大きな影響だった可能性を考慮していないかの如き書きぶりだ。
 ・「現代の文化」、多くの潮流のある「20世紀の思想」等として明記されるのは、つぎの4つ(p.391)。①「レーニンらが発展させたマルクス主義」、②「ベルクソンに代表される生の哲学」、③「サルトルらの実存主義」 、④「フロイトの精神分析学」。
 ・ソ連解体と東欧諸国の変化に当然に触れてはいるが、その原因らしきものとして書かれるのは、「社会主義体制下での政治的自由の欠如、経済の停滞」のみ(p.375-6)。
 これでは「世界史」は理解できないだろう。一方ではマルクスらの著や「レーニンらが発展させたマルクス主義」を肯定的に叙述しているが、これらの<誤り>こそが<ソ連解体>等の基本的原因ではないのか?。
 ・「全体主義」との概念はいっさい用いられていない。ドイツ・ナチスとイタリア・ファシスト党が「ファシズム」の担い手として語られている(p.334。日本は?)。
 ・「日本軍」による1937年の「市内外での多数の捕虜・民衆など」の「虐殺」を「南京大虐殺事件」と表現して、事実として書いている。注記では「女性・子どもを含む非戦闘員や武器を捨てた兵士も虐殺…。犠牲者は20万人以上といわれるが…他の説もある。中国ではその数は30万人以上としている」と記述(p.338)。
 これでは、被「虐殺」者数が20~30万人と読まれてしまうだろう。
 ・「日本の植民地支配」につき、朝鮮で「徹底した日本への同化政策をおしすすめた」とし、「台湾でも同様の政策を強行した」とする(p.344)。
 また、「日本は、太平洋戦争遂行のために植民地・被占領地の人的、物的資源を収奪した」との一文のあと、「70万人に及ぶ朝鮮人が強制的に…連行され」、少なくない人が「従軍慰安婦として戦場に送られた…」等と書く(p.344)。受動態になっていて隠されているが、主体は「日本」(国家)としか読めない。
 さらに、日本軍は中国で「三光政策」を採ったと書く(p.345)。
 朝鮮や台湾はかつて日本の「一部」であり、そうなったことは合法的という意味でも(非難されるいわれのない)正当なものだった。そうした地域について、なぜ「収奪した」などという表現が使えるのだろうか。
 こうした、日本や日本軍に関する叙述は、この教科書が突出して「左翼的」あるいは「自虐的」だからではないだろう。おそらくはほとんどの教科書が同様なのだろう。ここにむしろ、恐ろしさがある。
 こんな教科書を読んでいると<反日・自虐>は、当然の<マナーとしての心情>になってしまうに違いない。
 じわじわと形成されているのが感じられる<左翼全体主義>は、こうした教科書による学校教育によるところも大きいと考えられる。
 NHKの濱崎憲一らもこうした教科書を学んだのだろう。また、自民党の国会議員の中でも(相対的に若手の)相当数の者が、学校教育の結果として、こうした<反日・自虐>「史観」に嵌っていると思われる。推測だが、石原伸晃山本一太片山さつき佐藤ゆかりも。稲田朋美は異なると思われるが。

0731/田母神俊雄に関連する朝日新聞5/04記事の「バカ」くささ。

 遅いコメントだが、朝日新聞5/04付朝刊の「虚の時代4/『タモちゃん現象』を利用」と題する記事は、朝日新聞らしく、気味が悪い。
 田母神俊雄はまだ単著や対談本等を発刊し続けている。田母神を「支持する」意向をごく微小ながらも示したくもあり、できるだけ購入するようにしている。
 上の記事は、田母神俊雄本が売れ、同・講演会が盛況らしいこと(「タモちゃん現象」)に幾分かの恐怖を覚え、揶揄してやろうとの魂胆のもののようだ。
 事実だとしても田母神俊雄支持者のすべてではなくごく一部の者に違いないが、上の記事は、防衛大学校長・五百旗頭真の講演会を中止するよう「圧力」をかけた人物がいた、と書く。そして続けて、(この記事の論旨展開はかなりいい加減なのだが、)秦郁彦の田母神俊雄論文の一部を批判する発言を載せる。その後にすぐにつなげて、中島岳志(パール判事論争の当事者で、小林よしのり等の批判を受けている者)の、「タモちゃん現象」を揶揄する発言-「権威」を「抵抗勢力」に仕立て、「笑いと断言口調」で批判する、そういう「テレビ」の「司会者やタレント」と「似通っている」-を紹介する。
 上のあとすぐにつなげて最後に書く-「言論の自由は言論の中身を吟味するためにある」。「それを怠り、威勢のいい言葉に熱狂すれば、つけは市民に回ってくる」。
 このバカ記事は何を言いたいのか。田母神俊雄は、「笑いと断言口調」で人気をとるテレビ「司会者やタレント」と似ており、またその「威勢のいい言葉」に熱狂などしているとダメですよ、と「市民」に説いているのだろう。
 このように言う(新聞記事を書く)「表現の自由」はあるだろう。だが、この記事を執筆した朝日新聞記者は、この自分の文章もまた「表現の自由」によって「言論の中身を吟味」される、ということを理解しているだろうか。
 「言論の中身を吟味する」ことを「怠り、威勢のいい言葉に熱狂すれば、つけは市民に回ってくる」とヌケヌケと書いているが、この記事も朝日新聞の社説等も「中身を吟味」される(そうしないと日本国家と日本社会はますます奇妙になる、との見解もある)、ということを理解しているだろうか。
 また、朝日新聞はそもそも、「威勢のいい言葉」を使い、読者の「熱狂」を煽る、ということをしたことがないのだろうか。あるいは朝日新聞は、見出しの表現などを意図的に工夫すること等によって読者の印象・心理や意見・見解を巧妙に一定の方向に誘導することをしなかっただろうか。後者の場合も、広義には、「威勢のいい言葉」によって読者の「熱狂」を煽る、ということの中に含めうる。
 この記事が田母神俊雄について書いていることは、朝日新聞自体やこの記事の執筆者にもはねかえってくるものだ。このことを何ら自覚していないようにも見えるが、そうだとすれば、自分や朝日新聞と田母神俊雄は全く別者(別物)だという前提に立っていることになり、傲慢さも甚だしい。

0708/林建良・台湾団結連盟日本代表による4/05NHKスペシャル「第一回」批判。

 4/05のNHKスペシャル「JAPANデビュー第一回」につき、林建良という「台湾団結連盟日本代表」が、サピオ5/13号(小学館)の巻頭(p.3)でこう語っている。以下、一部抜粋。
 ・上の番組は「日本の台湾統治の苛酷さを強調し、大きな波紋を呼んだ」。「衝撃は日本人以上に台湾人の方が大きかった」。「…NHKが、なぜ事実歪曲したのかが理解できない」。「一番多く歴史証言で登場した柯徳三氏(87)は『NHKに騙された』と語っている」。「負の面の証言だけが取り上げられ、プラス評価の部分がすべて削られたからだ」。
 ・台湾(人)が「今回『反日』に仕立てられたことには強い怒りを覚え」る。「親父の世代を『反日偽造工作』に加担させたNHKの手口は、侮辱である」。「NHKのディレクターに『日本精神』はなく、台湾人に欺瞞的な手法を使った。…精神の砦は、無残にもこの若い日本人によってぶち壊された」。
 ・NHKの2007年の「青海チベット鉄道」特別番組は「チベット人への弾圧や略奪に使うあの鉄道を美化している」。今回の番組には「日台分断を図る」NHKの意図があり、さらに「中国の意向」があるのではないか。
 ・「日台さえ分断させれば中国の台湾侵略に弾みがつく。そして台湾併合後は日本も中国の勢力圏に組み込まれる。そのような侵略国家に加担するNHKは、今や銃口を自国民に向ける洗脳軍隊に化けた」。
 上の「若い」「NHKのディレクター」とは誰かは書かれていないが、この番組の<ディレクター>は、浜崎憲一、島田雄介、<制作統括>は、田辺雅泰、河野伸洋だった。
 このような林建良の批判は「一部」(の例外?)のものだとしてNHKは無視するのかもしれないが、かなり強い批判・非難だ。NHKを実質的に中国(共産党)の<手先>と、そして明示的にNHKを「侵略国家に加担する…今や銃口を自国民に向ける洗脳軍隊」と形容しているのだ。
 心あるNHK職員は、こんな番組が作られたことを憂い、嘆くべきだ。また、多くの心ある国会議員・政治家も、放送法の観点から、NHKのこの番組をもっと問題視すべきだ。
 同じようなトーンの<反日・自虐>番組が今後月に一度放送されたのでは、たまったものではない。今からでも遅くはない。第2回以降の番組内容が「公平・公正」なものかどうかも放送総局長・向英実らのNHKの権限・職責ある立場の者はチェックすべきだろう。
 なお、放送法第三の二は「放送事業者」による「国内放送の放送番組」の「編集」につき、「次の各号の定めるところ」によるべき旨を定める。各号のうち一号以外は次のとおりだ。
 「二  政治的に公平であること。
  三  報道は事実をまげないですること。
  四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
 NHKの上の番組は、これらに正面から抵触してはいないか!? 雑誌・週刊誌や新聞社のうち産経は別として、NHK以外の放送会社や他の新聞社は、なぜこのNHKの番組に強い批判が寄せられているという事実すら報道しないのか。
 反朝日新聞と反日本共産党のみならず「反NHK」をも一般的には掲げたくないのだが。 

0700/NHKはいかなる陰謀を企んでいるのか-4/05「プロジェクトJAPAN-JAPANデビュー第一回」。

 〇 4/05NHK「プロジェクトJAPAN-JAPANデビュー第一回」が、その「プロローグ」の内容からして奇矯なものになることは予想できた。そしてそのとおり、とくに日本の「台湾統治」に関して、少なくとも<一面的>といえる番組(・報道)内容だった。
 <ディレクター>は、浜崎憲一、島田雄介
 <制作統括>は、田辺雅泰、河野伸洋
 NHKエンタープライズ、同グローバルメディアサービスの名はなかった。
 内容の具体的なことに立ち入らない。日本李登輝友の会という団体の、つぎの抗議内容は至極もっともだと思える。以下、全文(下線・太字は秋月)。
 「NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第一回 アジアの〝一等国〟」に対する抗議声明
 貴日本放送協会(以下、NHK)は、去る四月五日午後九時から「NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第一回 アジアの〝一等国〟」という番組を放送した。

 私どもは台湾を「日本の生命線」と位置づけ、日本と台湾の交流のシンボルである李登輝元総統の名を冠し、平成十四年に台湾との文化交流を目的に設立した団体であり、台湾の日本統治時代にも深い関心を抱いてこれまで活動してきている。そこで今回の放送は多大の関心を持って観た。

 だが、期待はものの見事に打ち砕かれた。私どもが知る台湾の日本語世代の人々の常日頃の発言と大きくかけ離れており、反日的と思われる発言だけを取り上げた印象は拭えず、日本の台湾統治時代を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作し、「反日台湾」を印象付けるためだったのかとしか思えない内容であった。光と影の影のみを強調した印象は否めない。また、日台離間を企図しているのかとさえ思われる内容でもあった。

 番組を観た多くの方からも「実にひどい番組」「偏見に充ちた内容」という感想が寄せられている。台湾からも「大変不快だった」との声が寄せられ、若い世代の間では「僕のおじいちゃんは日本大好きなのに、あの番組は変だよ」「NHKはどうしてこんないい加減な番組を日本人に見せるのだろう」という疑問の声が噴出しているという。

 番組内容には批判すべき点が多々あるが、聞き慣れない「日台戦争」という呼称が出てくるし、後藤新平は出てきても、それは台湾人三千人を処刑した匪徒刑罰令の実行者として出てくる。また、台湾特産の樟脳産業を立て直すために基隆港を大型化し縦貫鉄道を敷いたと説明する。

 しかし、八田與一や後藤新平の事績を高く評価する李登輝氏の総統時代、一九九七年に台湾で刊行された中学校の歴史教科書の副読本『認識台湾』では、第七章に「日本植民統治時期の政治と経済」、第八章に「「日本植民統治時期の教育、学術と社会」を設け、例えば米やサトウキビの生産については「米の増産と糖業王国の確立」との見出しの下、生産量のグラフを掲載していかに生産量が上がったかを示していた。縦貫鉄道については「各地を結ぶ交通運輸を改善した」と記していた。

 確かに台湾統治では同化政策を進めた。差別もあった。この差別について、特に台湾の日本語世代は日本人の前ではあまり語りたがらない一面があることを私どももよく知っている。だが、日本統治を評価していることも事実なのである。それは、八田與一を高く評価していることに如実に現れている。故に、台湾をよく知る人々には、著しくバランスに欠けた内容と映じ、統治時代の歴史に真正面から向き合っていないという印象を強く残したのである。

 従って、日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない

 ついては、ここに今回の放送内容に厳重抗議する。それとともに、この番組の脚本を作成する上で参考にした書籍など全資料の開示を要求する。
 平成二十一年四月九日
 日本李登輝友の会
  会長 小田村四郎
  副会長 石井公一郎
      岡崎久彦
      加瀬英明
      田久保忠衛
      中西輝政
 日本放送協会 会長 福地茂雄殿」
 この抗議に対してNHK広報局は、「歴史を振り返り、未来へのヒントにしたいという番組の趣旨を説明し、理解していただきたいと考えています」と反応したという。
 これでは誠実な対応に全くなっていない。
「歴史を振り返り、未来へのヒントにしたい」という、その具体的な内容・方法をこそが批判されているからだ。抗議者を嘲笑し、抗議内容を無視する、おざなりの文章としか思えない。NHK広報局には、理屈・論理・日本語文章を理解できる<ふつうの>人間はいないのか。
 一点だけ付記する。日本の「台湾統治」を<悪>として一面的に描くことは、台湾が日本領土になったこと、その原因としての日清戦争の勝利の評価と無関係ではない。
 NHKは日清・日ロ戦争を含む司馬遼太郎「坂の上の雲」をドラマ化しているようで、前宣伝にも熱心だが、そのことと、この「プロジェクトJAPAN-JAPANデビュー」で訴えたいことと整合性はあるのか?
 司馬史観うんぬんはどうでもよい。<東京裁判史観>が<悪>と見なしているのは1930年代以降の日本の軍事行動・戦争だと思うが、いつかも触れたように、昭和の戦争=<侵略>戦争=<悪>(謝罪の対象)という<村山談話>史観=<東京裁判史観>を支持する者たち(「左翼」)は、日清・日ロ戦争をどう「歴史認識」するのか?? これはさらに明治維新の評価にも関連してくる。単純な是非論はできないだろうが、少なくともこれらとの関係も総合的に論じないと、「台湾統治」の評価も適切なものにはならないのではないか。
 さらに関連して。4/04にNHK解説委員・五十嵐公利は「日本は開国によって独立を確保した」旨を語ったが、その「独立」を維持し続けることができたのは日清・日ロ戦争の勝利(少なくとも不敗)があったからで、これらのいずれかに敗戦していれば、1945年を待たずして日本の「独立」は危うかったのではないか。
 五十嵐公利がまともな人間ならば、この問いにもどこかで答えてほしい。

0699/憐れみを誘うNHK番組-4/04「プロジェクトJAPAN-プロローグ・戦争と平和の150年」②

 4/04のNHK「プロジェクトJAPAN-プロローグ・戦争と平和の150年」。<ディレクター>は、鎌倉英也、柳沢晋二、橋本陽。<制作統括>は、増田秀樹、河野伸洋、若宮敏彦、鳥本秀和。NHK解説委員・五十嵐公利が顔を見せ、語る。
 奇妙に思ったのは、まず第一に、現憲法(日本国憲法)9条の「思想」的系譜につき、京都大学教授・山室信一のみを登場させ、語らせ、番組自体が彼の発言・理解を支持していると理解されてもやむをえない作り方をしていることだ。
 山室信一は、故渡辺洋三や奥平康弘が在職したことのある、「左翼」を集めているとされる東京大学社会科学研究所に所属したことがある。また、その刊行物のほとんどは、朝日新聞社か岩波書店から出版されている。
 この人を登場させるな、とまでは言わない。しかし、なぜ、上のように、ほぼ間違いなく「左翼」系で、その意味では片一方の理解・把握しか持っていないと推察される者のみを、ただ一人だけ登場させたのか。山室・憲法九条の思想水脈(朝日新聞社)という本の内容をNHK制作者はお気に召したようだが、直接に憲法九条のみを論じなくとも、その制定過程・「思想」的系譜に関しても含めて憲法九条に関して論じている書物の執筆者は、山室信一に限られているわけでは全くない。
 しかるに、なぜ、山室信一のみを登場させたのか? 制作意図に都合のよい発言をする学者を採用した、と疑われてもやむをえないものと思われる。なぜ、山室信一のみを登場させたのか? NHK関係者・NHK当局は、その理由を視聴者国民に説明する責務があると考える。
 つぎに第二に、そもそも、山室が語り、番組自体の見解だとも理解できる憲法九条に関する理解の仕方は正しい又は適切なのだろうか。
 山室も番組も、憲法九条の重要な「思想」的淵源に1928年パリ不戦条約がある、という。これは誤りではないだろう。
 だが、次のような旨の山室発言と番組自体が示したと考えられる理解は、完璧に<間違っている>。
 山室と番組は、1928年パリ不戦条約は史上初めて<すべての戦争を違法視した>とした。番組ナレーターは「戦争そのものの放棄」とかと表現し、山室は「国家の政策としての」戦争を<すべて>「違法視」したと述べた(なお、違反国に対する制裁は規定していなかった、とされている-秋月)。これは明かな誤りであり、意図的又は不注意ならば、視聴者国民に積極的に<嘘>をついているのと同じだ。
 1928年パリ不戦条約は<すべての>戦争を違法視したのではない。<侵略>戦争を起こされた側の国家が応戦することもふつうは「戦争」だろうが、そのような<自衛>戦争まで否定したのではないことは常識的にも明らかだろう。1928年時点はもちろん、現在ですら、国際法上<自衛>戦争は「違法」ではないのだ。
 上の趣旨で使われたのがパリ不戦条約上の「国際紛争を解決する手段(としての戦争)」という概念なのであり、これは<侵略>戦争を意味している。NHK制作者はこの概念・語句に言及しながら、これが戦争を<侵略>戦争に限定する趣旨であることに全く言及していない。これは不注意(バカと評してよい勉強不足)なのか意図的なのか。
 従って、憲法九条の理解についても、その第一項と第二項では意味・重要度が異なることを、山室も番組も全く分かっていないようであり、この点を無視している。
 現憲法九条第一項はパリ不戦条約の影響を受けたものだろうが、「国権の発動たる戦争」(+α=「武力による威嚇又は武力の行使」)は、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、と規定している。
 すでに何度かこの欄で指摘したように、この条項で「放棄」されているのは、「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争」(+α)だ。そして、これは<侵略>戦争を意味しており、<自衛>戦争は九条第一項によってはまだ否定・放棄されていない、とするのが「左翼」を含む憲法学界の<通説>であり、政府見解でもある。(「自衛」目的の「戦争」が結果としてできないのは、第二項が「…その他戦力」の保持と「交戦権」を否認しているからだ。)
 くどいようだが、だからこそ、憲法上正規に「自衛軍」保持を肯定しようとする自由民主党憲法改正案も、憲法現九条第一項はそのまま手をつけずに残すことにしているのだ(第二項を削除し、新たに九条の二で「自衛軍」設置を書くことにしている)
 少しは憲法九条の解釈に関する知識を持っている者ならば無視できないはずの重要な論点・問題を、上のように、山室信一も番組制作者も無視している。なるほど、山室・NHK的憲法解釈もあるが少数説であり政府解釈でもない。そのような憲法九条の理解・解釈のみを前提として番組を作るのは、不公平・不公正であることは疑いを挟む余地がない。
 これは不注意(バカと評してよい勉強不足)なのか、意図的なのか。どちらにせよ、<不適切な>内容はすみやかに訂正すべきだ。NHK当局は、なぜこのような(決して一般的ではない)憲法九条解釈を示したかについて、視聴者国民に説明する責務がある
 ついでにより一般的にいうと、憲法九条の「思想水脈」は山室発言・番組ナレーターの語りの内容に限られないだろう。
 近代啓蒙思想、パリ条約、国際連合憲章をたしか挙げていたが、とくに現憲法九条第二項の「思想」的背景として見逃せないのは、日本を再軍備させない、日本に再び自国に対抗するような軍事力を与えない、という戦後当初の(のちに政策変更された)アメリカの自国「国益」優先主義なのではないか。日本「軍」を解体させ二度と自国に刃向かわせないというアメリカの(当初の)政策方針こそが、九条第二項の少なくとも一つの重要な「背景」・「水脈」なのではないか。こんな危険な(?)<反米>思想、あるいは反<東京裁判史観>、をNHKは、その存在を知っていても、あえて無視したのだろうか。知らなかったとすればバカ(勉強不足)だし、知っていれば、視聴者国民を意識的に<欺罔>している。
 最後、第三に、NHK解説委員・五十嵐公利は、何やら真面目そうに、あるいは苦渋に充ちたような表情で、番組の最後に次のように語った。本篇を含む番組の<基本的趣旨・意図>を述べたものと思われる。
 「最後に残されたのは、日本が平和のためにどんな役割を果たすか、という問題です。…〔国際アンケートが示すのは〕人間の生きる権利をどう守るか、ということだったと思います。その条件を整える手助けをするのが日本の役割である、というのはアンケートも指摘するとおりです。かつて福田赳夫元総理は、日本は軍事大国にはならないと、アジアの国々に約束をしましたけれども、同様に、援助大国であり続けるということも、戦後日本が約束した国際主義にかなうことではないかと思います。日本は150年前、独立を守るために開国しました。そして戦争によってその独立を失いました。戦後再出発するにあたりまして、この国際主義平和主義、そして人権思想などを掲げました。その戦後精神は、国家から人間へと、共に生きることが求められる国際社会を前にした今こそ、再評価すべきではないでしょうか」。
 NHK解説委員の五十嵐公利は(制作者の原稿に即してだろうが)上のように語った。じつに興味深い。
 戦後すでに60年余経過した。その2009年の春に、かつて丸山真男が述べた<原初(八・一五)に戻れ>的な、「戦後精神」を「再評価」すべき旨が、NHKのテレビ放送を通じて日本全国に流されたのだ。
 五十嵐公利は、そしてNHK関係者は、(さしあたりまず基本的には)「国際主義」をどのように理解しているのか。この「国際主義」あるいは「グローバリズム」がさほど安易に100%美化して語られるほどの「価値」ではないことは、とっくに明らかではないのか。あるいは少なくとも、「国際主義」・「グローバリズム」に懐疑的な論者も少なくないことくらいは誰の目にも明らかではないのか。
 また、「戦後精神」として「国際主義、平和主義、そして人権思想など」を挙げるのだが、これまた<戦後を疑う>的思潮があることくらいは誰の目にも明らかではないか。つい最近もこの欄で、<西欧近代>の限界・問題点を戦後日本もそのまま引き継いでいる旨等の佐伯啓思の文章を紹介したところだが、ひょっとしてNHK関係者は、佐伯啓思「的」な著書・論文類の存在をいっさい知らないのだろうか。知らないだとすればバカ(勉強不足)だし、知っていても<無視>して差し支えない<異端>だと判断したとすれば、あまりに<傲慢>だろう。
 ついでに、やや些細だが「軍事大国」に対比されている「援助大国」とはいったい何のことか。とりわけ<かつて迷惑をかけた東アジア諸国>にはODA援助をもっとすべき、との趣旨まで含むのだろうか。きちんと定義することなく、ムード・イメージ的な概念使用は止めてほしいものだ。
 それにしても、何と素朴でナイーブな「戦後精神」の「再評価」論だろう。若くはなく、けっこうの年齢に見えた五十嵐公利は、語りながら恥ずかしくはならなかったのだろうか。戦後当初の純朴で真面目な(成績のよい)公立(新制)中学校の生徒が書いたような文章だ。
 佐伯啓思も指摘していたように、五十嵐公利の語りの内容、そしてNHK制作者の「精神」の基礎にも、戦後空気のように蔓延して現在まで続いている<反国家主義>・<反ナショナリズム>があることは明らかだ(「平和主義」なる概念の空虚さも佐伯は指摘していた)。空気のようなものだから、ひょっとして彼らは気づいていないのかもしれない。そうでないと、上のように簡単な、「国際主義」全面肯定の表現にはならないだろう。
 あるいは、「戦後精神」(=「戦後民主主義」=「戦後レジーム」でもあろう)の護持が危うくなっているという懸念から、あえてその「再評価」を公言したのだろうか。そうだとすれば、あまりにもイデオロギー的で、<偏向>している。
 個人がどのような見解・歴史観を持っても勝手だとはいえる。しかし、NHKという<公共放送>が、特定の政治的見解・歴史観を持った番組を<垂れ流し>にしないでいただきたい。
 NHKはいったい何を考えているのか。NHK当局、会長や幹部の所見を知りたいものだ。個々の番組の「思想水脈」自体を制作者そしてNHK自らが批判的に再検討してみろ、と憐れみと怒りを持って、強く主張したい。

0698/NHKの憐れみを誘う一見真面目な番組-4/04「プロジェクトJAPAN-プロローグ」①

 〇 NHKは毎年8月になると、情緒的でヒューマニズムに偏った「反戦」番組を多数放映すると思っていたが、今年は何故か、4月から始めるようだ。
 4/04の「プロジェクトJAPAN-プロローグ・戦争と平和の150年」。<制作>は「NHKグローバルメディアサービス」と「NHKエンタープライズ」。子会社か関連会社だろう。「天下り」用の会社かそれとも本社におれないほどの「左翼」が集まっている会社なのかは全く知らない。
 <ディレクター>は、鎌倉英也、柳沢晋二、橋本陽
 <制作統括>は、増田秀樹、河野伸洋、若宮敏彦、鳥本秀和
 NHK解説委員・五十嵐公利が登場して、「グローバルな視点で」日本の近現代史を扱う旨を述べていた。すでにこの点に、番組内容を予想させるものがある。
 第一に、「グローバルな視点」とは何を意味するのか。五十嵐は、あるいはNHK制作者は何も語らず曖昧にしたままだ。<グローバリズム>なるものが少なくとも無条件で美化できるような考え方ではないことを、全く知らないのだろうか。そうだとすれば、信じられない。NHK関係者は平均以下の知識・知見の持ち主の集団か?
 第二に、日本の近現代史はこれまで、あまりにも「グローバルな視点で」語られすぎたのではないか。ここでの「グローバルな」とは、とりわけ昭和の戦争の戦勝国であるアメリカとソ連等による戦争観・歴史観だった。のちには中国等の<東アジア>諸国も入ってくる。戦後当初、とくにアメリカの戦争観・歴史観が強烈に宣伝され、放送や学校教育を通じて強烈に叩きこまれたのだ。その影響は現在まで続いている。したがって、もう少しは祖国・母国でもある<日本の視点で>の近現代史理解・把握もあってよいのではないか。
 だが、このような問題意識は、NHKにはまるでないようだ。実際に見終わってもそう感じた。また、ひどい単純化又はミスもある。
 以下、次回以降で、若干の点に言及しておく。
 〇 記し忘れていたが、先日までに、井沢元彦・新井沢式/日本史集中講座-1192作ろう鎌倉幕府編(徳間書店、2009)を全読了。いつもの井沢節(ぶし)。日本国憲法に関する文章の中に、誤り又は必ずしも必ずしも正確ではない叙述がある。書き出すと長くなるので、とりあえず省略。

0640/田母神論文問題に見る「アホ、バカ文化人・言論人」-潮匡人・月刊WiLL2月号。

 一 月刊WiLL2月号(2008.12、ワック)。広告を見て最初に読もうと思っていたのは、潮匡人「防衛音痴のアホ、バカ文化人・言論人」(p.198~)。
 潮匡人が上記の「アホ、バカ」として挙げているのは、順番に、みのもんた(某番組で田母神俊雄を「懲戒免職にしろ」と主張・公言)、同を採用している日本テレビ、大谷昭宏小宮悦子(テレビ朝日の某番組)、御厨貴(TBS某番組司会)、加藤紘一(同番組)、朝日新聞11/02社説、読売新聞同日社説、日経同日社説、五百旗頭真(とくに毎日新聞11/09)、渡辺淳一(週刊新潮11/27号)、秦郁彦田岡俊次(週刊朝日11/28号)、保阪正康(朝日新聞11/11)、若宮啓文(朝日新聞12/01コラム)、NHK12/09クローズアップ現代。
 上のうち、NHKクローズアップ現代(12/09、国谷裕子)と五百旗頭についてはこの欄でもある程度すでに触れた。
 二 朝日新聞11/12社説中でも高く評価?されたようである五百旗頭真(防衛大学校長)の言動は問題にされるべきだ、と改めて感じる。

 潮が参照要求している条文を念のため見てみたが、自衛隊法61条第一項は「…のほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」と書き、これを受けた自衛隊施行令(政令・最近改正2008.09)は同86条が列挙する「政治的目的」をもった同87条が列挙する「政治的行為」をしてはならないと具体的に定めている。この禁止違反には罰則がある(自衛隊法119条第一項1号-「三年以下の懲役又は禁錮」)。

 潮によると防衛大学校長も「自衛隊員」であり、上の規制を受ける。
 上の「政治的目的」の中には次のものが例えば含まれる(政令86条)。「四 特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること」、「五 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」。
 上の「政治的行為」には例えば次のものが含まれる(政令87条第一項)。「一 政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」、「十三 
政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること」。

 特定の「目的」をもつ特定の態様の「行為」が、全体としての(法律のいう)「政治的行為」として禁止されている。
 しかして、自衛隊員(国家公務員法上は「特別職」の行政公務員)としての五百旗頭真はこの規定を遵守しているのか?
 潮匡人は「自衛隊法違反」と明記しているが、五百旗頭は朝日新聞2005.01.07でイラク戦争を批判したのち、2006.08に防衛大学校長に就任して以降の中央公論2006.12号で「イラク戦争に疑念」は間違っていなかったと書いた。さらには小泉内閣メール・マガジン2006.09.07付で首相の「靖国参拝」を批判した。
 これらは、ほとんど明らかに上の「政治的目的」(特定の内閣の支持・不支持、又は「政治の方向に影響を与える意図」での「特定の政策を主張」若しくは「反対」)をもった、「官職」の「影響力」の「利用」、又は「署名の文書」等により「多数の人に対して」読んでもらうべく「著作」するという、法律(・政令)が禁止している「政治的行為」ではないのか。
 疑いは、毎日新聞11/09の署名文章についてもある。この文章は、「 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張」する目的をもって、新聞全国紙に投稿する(又は依頼に応じて執筆し公表する)という「政治的行為」そのものなのではないか(「官職」の「影響力」の「利用」に該当するかもしれない)。田母神俊雄は「精神の変調を引きずる人」だと強く示唆するなどして、「政治の方向に影響を与える意図」で現内閣・現防衛大臣の「政策」を支持したものではないか。
 それに五百旗頭は、田母神論文について「官房長に口頭で論文を書き応募することを伝えたのみで、原稿を示すことなく」政府見解に反する主張を発表したとし、「即日の更迭」を「意義深い判断」だと評価しているが、五百旗頭真自身は、上の①月刊雑誌・中央公論での見解表明等、②小泉メールマガジンでの見解表明等、そして今回の③毎日新聞への論文(文章)寄稿を、「官房長に口頭で論文を書(く)ことを伝え」かつ「原稿を示すこと」をした上で、行ったのか??
 潮匡人が示唆するように、きわめて疑問だ。法令が内閣や特定の政策への支持か反対かを問題にしていないように、支持するものならばよく反対するものならばダメ、ということにはならない(五百旗頭は①・②では反対、③では支持だ)。
 こうした行政公務員たる五百旗頭真の言動は、公務員法、正確には自衛隊法・同法施行令に照らしてもっと問題にされるべきだ。前大学教授・学者だった、ということが法的には何の関係もないことは言うまでもない。なぜ、マスメディアは、田母神俊雄を問題にして、れっきとした行政公務員(防衛大学校長)である五百旗頭真の文章の「政治的行為」性を問題にしないのか。心ある国会議員は、国会(関係委員会)で、防衛大臣等に対して質問くらいしたらどうなのか。今後も看過され続けていくとすれば、まことに異様な事態だ、と感じる。
 少なくとも田母神への対応との不均衡・不公平は指弾されるべきだ。五百旗頭真は、まともな感覚をもつ人間ならば、<疚しさ>を感じないか?
 三 ア 渡辺淳一が週刊新潮連載コラム欄に幼稚かつ単純なことを(大した根拠もなく-そこで示されていた「実体験」からいかほどのことが言えるのか?)「左翼」教条的に書いていたことは知っていたが、この欄では触れなかった。きちんと勉強せず、かつて受けた教育での知識のみであとは朝日新聞等を読み続けていれば、こんな人物の、程度の低い文章も出てくる、と思ったものだ(他の回でも、元厚生事務次官等殺傷事件に関して、何故「銃刀法」違反容疑なのか(殺人でないのか)、犯人と判っているのに何故「容疑者」なのか、などという、じつに幼稚で無知な内容の文章を書いていた)。
 渡辺淳一のまともに読めるコラムはかつて医者だったことによる医事関係と恋愛(・女性)心理関係の文章だけではないか。あとは凡庸かつまらないか、無知暴露の文章だけだ(週刊新潮編集部は、いい加減に切るべきだと思うが、渡辺作品で新潮社は儲けさせてもらっているために、そうはいかないのだろうか)。
 イ つぎに、現役の東京大学教授のはずの御厨貴の近時の発言は知らなかったが、情けない。東京大学にはなぜこんなに<左翼>が多いのか。<体制(大勢?)順応>タイプがきっと多く残るのだろう。
 ウ やはり朝日新聞の若宮啓文も<参加>しているようだ。書く種(素材)ができて、若宮は内心で大いに喜んだのではないか。

 四 上掲誌の秦郁彦「陰謀史観のトリックを暴く-中西・渡部論文に反論」(p.187~)も興味深かった。
 諸史料の信憑性・意味等について評価が異なるのはやむをえないし、私には介入できる能力はない。
 だが、秦郁彦が次の趣旨を述べているのは疑問だ。
 秦は、「陰謀史観」にかかわって、「だました方が悪人で、だまされたのは善人」だと簡単に言えるのか、それで日本は「免罪」されるのか(p.188-9)、「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた」との言い方(形容)は「泣き言」にもならない(p.194)等と主張している。
 しかし、今回の論争主題は日本は<侵略国家だった>か否かだ。<だまされた>結果の「侵略」、<引きずり込まれた>結果の「侵略」というのはあるのだろうか。「侵略」とは、意図的・積極的(・計画的?)に行う行為ではないのか? そうだとすれば、「だまされた」とか「引きずり込まれた」というのは、<侵略>性のなかったことの(全面的ではないにせよ)有力な論拠になるのではないか。
 <だまされた>ことや<引きずり込まれた>ことの<責任>問題はもちろんあるだろう。しかし、そうしたことをいくら論証しても「泣き言」にしかならず、かつての日本を「免罪」することにもならない、との秦の言い方は、田母神が言いたい問題提起を正面からは受け止めておらず、論点をズラしているように感じられる。

0627/黄文雄・「日中戦争」は侵略ではなかった(ワック)の旧版、小林よしのり・パール真論(小学館)等。

 2008年秋の読書メモ。
 〇占領期以降に関心を限定しないと知力?が耐えられないので戦争自体や戦時中のことには興味をあえて向けないようにしている。だが、たまたま9月くらいに最初の一部を読んでしまったため読了しようと読み続け、
読了したのは田母神俊雄論文に関する報道の直前か、直後。偶然としかいいようがない。
 黄文雄・日中戦争知られざる真実-中国人はなぜ自力で内戦を収拾できなかったのか(光文社、2002)だ。
 この本の「新版」にあたり、章の構成は違うが中身は全く又はほとんど同じなのが、黄文雄・「日中戦争」は侵略ではなかった(ワック、2005)。こちらも所持しているが、上の旧版の本を読んだ。
 内容の紹介は省略する。<「日中戦争」は侵略ではなかった>という新タイトルで結論的趣旨は明らかだろう。
 当時に中国(清→中華民国)という一つの統一国家・政権があり中国人というまとまりのある「国民」がいた、という錯覚に陥っている人も現在の日本には多いと思うが、少なくとも国民党・蒋介石、共産党・毛沢東、(時期にもよるが)親日・汪兆銘(汪精衛)という3つぐらいの「権力」があって<内戦>をしていた、ということがよく分かる。
 また、この当時(「日中戦争」の時期)に日本軍が大陸にいたこと自体をすでに<侵略>の証左と感じ、それを「常識」視しているような(馬鹿馬鹿しい)日本人もひょっとして多いのではないかと危惧するが、日本軍の「満州」駐在にせよ、上海(租界地区)駐留にせよ、当時は条約等にもとづく全くの合法的なものだったことを(あえてこんなことを書かなければならないことこそ悲しいが)確認しておく必要がある(ちなみに、<侵略>戦争・行為が<違法>だということが当時において国際法上<確定していた>とも言えない)。
 〇先月になって、50頁ほど読んで(傍線という、読んだ痕跡が初めの方にあった)、中途で放ったまま読了していないことに気づいたのが、佐伯啓思・国家についての考察(飛鳥新社、2001)。
 さらに読み進めているが、読了はまだ。すでに最近に何点かについては言及した。だが、既読の範囲内でもこの欄で紹介・言及していない興味深い叙述は多い。今後この欄でも触れていきたいものの、時間・エネルギーとの兼ね合いがむつかしい(すなわち、ここに書いているくらいなら、読み進めた方が個人的には意味がある、時間的パフォーマンスは高い、とも感じる)。
 〇ずっと前に「要約・解題」を目的とする文章部分のみを残して読んで(見て)しまい、その後、気儘に読んでいたのが、小林よしのり・パール真論(小学館、2008・06)の上記「要約・解題」部分である同書21章「解題・パール判決書」。
 第21章の計115頁のうち、時間的間隔を空けつつ、昨日の夜までに76頁分(p.311あたりまで)を読み終えた。
 この本は貴重な・重要な歴史的意味があるように思う。そして、第21章は「パール判決書の全体を要約・解題」(p.236)したもの。この点はちっとも悪くはないが、「要約」と「解題」のいずれであるのかが分からない又は分かりにくいと感じられる部分があるのが玉に傷だ。別途、両者を明確に区別して、「要約」のみの文章のあとにまとめて「解題」を付す、又は「要約」中に番号を付して「解題」的注記を挿んでいく、日本語文だけの(つまりマンガ部分のない)本を出版したらどうか。
 それにしても、所謂「東京裁判」判決は日本国家にとって(良きにつけ悪しきにつけ)重要なものの筈であるにもかかわらず、多数意見も含めて(さらには「起訴」の文章も付いているとなおよいが)、日本の外務省あたりは、この「判決」の公式の翻訳書(日本語文書)を作成していないのだろうか。だとすればきわめて不思議で、奇妙だ。
 きちんとした翻訳書(日本語文書)があれば、ややこしい英文を見なくとも容易に内容は分かるはずだろう。パール「判決書」につき、民間の研究会による、「東京裁判史観」に毒されたような解説付きの、小林によれば誤訳も多い翻訳本しかない、という状態は(本当にそうだとすれば)きわめて異常だ。
 戦後史アカデミズムというものがあるとすれば、共同作業でよいから、所謂「東京裁判」判決(パール「反対意見」書その他の個別「意見」書を含む。できれば「起訴」(訴因)の文章も)の全文を可能なかぎり正確に邦訳し、本にまとめてほしい。元来は国・外務省がしておくべき作業の筈だと思われるのだが。
 雑誌論文も含めてまだ「読書メモ」の対象はあるが、今回はここまで。

0626/田母神俊雄を「精神の変調を引きずる人」と罵倒した防衛大学校長・五百旗頭真、そして秦郁彦。

 田母神論文の内容公表後の政治的・社会的反応は、日本が奇妙な国家へと堕していることを明らかにするもので、爽快とは真逆の気分になった。
 政府・防衛大臣の「すばやい」対応は当面の問題先送りという<逃げ>の姿勢だったとしか思えない。村山談話の再検討というまともな声が内閣構成員や与党幹部から出てこないのは、きわめて不思議だ。
 驚いたのは、毎日新聞11/09朝刊の第二面右上に載っていた防衛大学校長・五百旗頭真の文章だ。
 五百旗頭が「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは…きわめて危険」だと書くのは一般論としてはまだよい。但し、田母神は<文民統制>を離れて独自に具体的な<防衛行動>をしたり部下に命令したりしたのではないので、今回の事件については的を射ていないコメントだろう。
 何よりも喫驚したのは、五百旗頭が末尾におそらくは田母神を念頭において、あの戦争の時代について「今なお誤りを誤りと認めることができずに精神の変調を引きずる人」と書いたことだ。「精神の変調を引きずる」とは、同じ省内の同僚とも言える人物に対する、ひどい中傷であり、罵倒だ。
 五百旗頭真こそが、GHQ史観・東京裁判史観によってずっと「精神の変調を引きず」っている人物なのではないか。
 こんなことを全国紙に平気で載せる人が現防衛大学校長なのだから、日本の現在の政治状況はヒドい。朝日新聞・毎日新聞は<防衛大学校長ですら…>と書けるわけで、情けないことかぎりない。
 防衛大学校長すらが<左翼ファシズム>の中に取り込まれている。怖ろしい世の中だ。
 なお、濱口和久「防衛大を蝕む五百旗頭イズムの大罪」月刊正論1月号(産経)p.94以下参照。
 五百旗頭はマルクス主義者ではないとしても、これまでの(校長就任前を含む)諸発言は「左翼活動家と同じ」らしい(上記濱口p.95-)。
 もう一つ憂鬱にさせたのは、秦郁彦が週刊新潮等で具体的な事実認識と評価について田母神論文をほとんど全面的に批判していたことだった。
 秦郁彦は保阪正康や
半藤一利
とは違ってマシな昭和史家かと思っていたが、どうもそれほどに評価できる人でもなさそうだ。歴史のシロウトが勝手なことを言うな、といった気分でも<専門家>と自意識する秦郁彦らにはあるのだろうか。
 専門性は認めるとしても、しかし、あの戦争についての、そして日本軍・日本国家についての評価はまだ確定できず、まだ確定してはいけないものと考えられる。
 旧ソ連やアメリカの当時の文書が今後発掘されたり公にされたりすることもあるだろう。中国では都合の悪い史料はとっくに廃棄されているだろうが、中国(共産党、国民党等)側にだって現在まで知られていない諸種の文書・史料があったはずだ。そのような史料によって、戦争全体の基本的イメージ自体が大幅に変わる可能性はまだある。まだ性急すぎる。少なくとも、重要な問題提起として田母神論文は受けとめる必要がある(私には<日本は侵略国家ではなかった>旨はほとんど<常識>ではあるのだが。なお、東京裁判「受諾」は歴史認識・歴史観の内容とは無関係)。
 朝日新聞・毎日新聞や立花隆・田原総一朗あたりが書いたり言ったりしているならば特段の驚きはないともいえる(感情的な反応に唖然とはしても)。
 だが、五百旗頭真や秦郁彦までが朝日新聞の側に立っているとあっては、気分を憂鬱にする。<左翼ファシズム>はこういう人まで取り込んでいるのか、と。

0595/井沢元彦・逆説の日本史15-近世改革編(小学館、2008)を読了。

 読書の記録として遅れて書いておく。八月中に、井沢元彦・逆説の日本史15・近世改革編-官僚政治と吉宗の謎(小学館、2008.08)を一気に全読了。
 井沢元彦のこのシリーズものの単行本は、刊行され次第、すみやかに手にして一気に読み終えることにしている。
 例によって、叙述が現代・現在に跳んでいる箇所がある。中国・同共産党を批判するp.119-120、米・薩摩芋に関するp.149-156、「平和憲法」に関するp.313-316。このような指摘はこの書物批判ではない。
 上のことよりも、上の本全体のユニークさは、徳川吉宗の享保の改革よりも徳川(尾張)宗春の施政が、松平定信の寛政の改革よりも田沼意次の施政が「よい」政治・行政だったという、教科書的評価とは異なる評価をしていることだ。
 天保も含めて三つの「改革」を必要な又は「よい」ものだったとする見方は、井沢元彦によると、徳川家側による江戸時代に関する「正史」に依るもので、じつは、幕藩体制の崩壊を早めた「悪政」だった、という。
 田沼意次が収賄・「ワイロ」の政治家だったとのイメージは定着しているようで、余計ながら、映画「闇の狩人」(1979年、監督・五社英雄、出演・仲代達矢ら、田沼意次役は丹波哲郎)も明らかにそうしたイメージをつけた時代を背景にしている。
 小島毅・靖国史観―幕末維新という深淵(ちくま新書、2007)も、東京大学出身・現役東京大学教員の著者が日本史の教養のない下々(しもじも)の者に教えてあげる、という感じで次のように書いている。
 <享保の改革後に社会・文化は爛熟・頽廃の時代を迎え、「おりから悪名高き田沼意次のワイロ政治が長く続いた」。人心は改革を望み、松平定信が登場し寛政の改革を断行した。>(p.30)。
 小島毅は日本史(・近世=江戸時代史)が専門でもないのによくぞ(エラそうに)断定的に書けるものだ、と(井沢元彦の本を読んだ後では)思ってしまう。
 やや脱線したが、一般論として、「改革」=「善」というのは思い込み又は誤解だ。歴史的評価は(田沼意次についても)数百年経っても定まらないことがある。…といったことを感じさせる。
 明治以降あるいは昭和戦前の歴史もまた、とくに後者は(主流としては)<勝者>アメリカ・GHQの史観によって現在まで語られてきているので、数百年後には全く異なる評価がなされている可能性は十分にあるに違いない。
 再び現代に関する叙述に目を移す。井沢元彦は言う。
 ・マスコミは2007参院選での「民意」を強調するが、では、憲法「改悪」阻止を強調した社民党・共産党の「大敗北」はどう捉えるのか。(p.276)
 ・中国の共産主義は「儒教的共産主義」で、典型例が「毛沢東思想」。同思想は文化大革命で「数千万人(2000万人、一説に7000万人とも…)の同胞」を
殺した。「自国民をこれだけ虐殺したのは…共産主義者だけ」。「毛イズム」を輸入したカンボジアではポル・ポトにより「人口八百万人の国で二百万人(一説に400万人)が殺された」。(p.278)
 ・「北朝鮮でも金日成・正日の体制下で二百万人の同胞が死に追いやられたと言われている」。(p.279)
 知る人はとっくに知っていることだが、こんなことが書かれてあったりするので(?)、井沢元彦の「日本史」の本は面白く、タメになる。
 なお、光格天皇につき、宮中祭祀の活発化(・復活)、直系又はそれに近い皇位継承ではなかったこと、以外のことも井沢は書いているが、省略。

0578/小林よしのり・(一五、六流の自称評論家)山崎行太郎と月刊日本・産経新聞。

 一 月刊日本2008年6月号小林よしのり「『月刊日本』読者様へのご挨拶」を読む。
 沖縄集団自決・大江健三郎に関する内容に異論はない。
 最初の見出し「保守思想家を名乗る気などございません。」は、一五、六流の自称評論家・山崎行太郎から「論争から逃げるような打算的な保守思想家に保守思想家を名乗る資格はない」と書かれたことへの反応のようだ。どう見ても山崎行太郎と<論争>をする意味・必要性はない。半分以上は歪んで倒錯している人物と対論・対話が成り立つ筈がない。
 二 「保守思想」といえば、小林よしのり・パール真論(小学館、2008)は西部邁の「保守思想」を疑っている(p.82あたり以下)。
 西部邁の諸君!2008年1月号論文(私も当時に読んだような気がする)は小林の言い分の方が優っているが中島岳志の<日本の保守派は安易にパール意見書を利用しすぎた>旨の指摘は当たっているところがある、というような印象のものだった。
 小林よしのりは丁寧に西部邁の論述をフォローして、「新説珍説」・「デマはこうやって膨らんでいくものだという実例」(p.76)、「混乱の極みに達する」(p.79)、「思想家の思い上がりもここまできたかと嘆息をもらす」(p.80)等々と厳しく批判し、西部邁の文章の一部の正確な引用と思われる「その講和で『政治的みせしめを甘受することにした』ということで話を御仕舞いにしなければならないのだ」という部分についてとくに、これはA級戦犯は犯罪者だと甘受せよというに等しく、靖国神社分祀論等の「サヨクの術中に落ちるだけ」とし(p.83)、西部邁に対して「保守思想家としての実績という財産すべてをドブに捨てることになりますよ」と忠告し(「もう手遅れか」とも。p.87)、次のようにまとめる。
 「西部邁は、たかが自分におべっかを使ってくれる中島岳志を守りたいという私心を満足させるために……国の恩人〔パール判事〕を誹謗中傷した」。「代わりに言うことが『東京裁判の政治的見せしめを甘受して御仕舞いにしろ』だ。これで保守思想を強化したつもりなのか。/わしは一抜けた。金輪際『保守派』になど分類されたくはない」(p.88)。
 「『保守派』になど分類されたくはない」という部分は、上記の「保守思想家を名乗る気などございません」という言葉のつづきのようだ。
 中島岳志の本を読んでいないし(所持はしている。その頁数の少なさ(薄さ)、1/3~半分がパール判事の文章の引用という内容的な薄さ、研究書とはとても感じられないことが印象に残る)、上記の西部邁論文もうろ覚えだが、小林よしのりの言いたいことはよく分かる。つまり、<東京裁判の甘受>を<保守思想家>が主張してよいのか?。<東京裁判史観の甘受>こそが戦後日本を覆った<左翼・親米>イデオロギーのもとではないのか?
 日本に<保守>論壇又は<保守>派というのがあるとすれば、小林よしのりのような有能な人物に、「保守思想家を名乗る気などございません」・「わしは一抜けた。金輪際『保守派』になど分類されたくはない」などと書かせることは(外野席からながら)非常に拙(まず)い、と思われる。
 なお、西部邁は表現者という隔月刊雑誌(イプシロン出版企画)の「顧問」の一人で(もう一人は佐伯啓思)、毎号「保守思想の辞典」というのを連載している。こういう<保守>中の<保守>の論客らしき人物が、その「保守思想」性を疑問視されているのだから(しかも相当に根拠はあると私は感じる)、なかなかに(外野席からながら)面白い。
 三 元の月刊日本の小林の文章に戻ると、最後の方にこうあるのが印象に残る。
 「わしは『月刊日本』をお金を払って定期購読している。これ以上、山崎〔行太郎〕の愚にもつかない左翼擁護を見たくもないから、編集長がこれを続けるというのなら定期購読を打ち切るつもりだ」(p.54)。
 山崎行太郎がこの雑誌上で対小林よしのり闘争宣言を書いたらしいという程度のことしか知らなかったが、山崎は沖縄集団自決に関して大江健三郎擁護そして反小林でどうやら3回連載したらしい。また、なんと、上記の6月号にも「山崎行太郎の『月刊・文芸時評』第49回」というのが掲載されていて、「『南京問題』も『沖縄集団自決』も、そして他の様々な問題において、どんなに多くの証拠をかき集めたところで、真偽の最終決着はつかない。せいぜい、発言や証言や告白の自己矛盾を指摘することができるだけだ」(p.133)などとアホなことを書いている。
 山崎において南京<大虐殺>はあった、のであり、「沖縄集団自決<命令>」もあった、のではないのか?という疑問がまず生じるが、上のように「真偽の最終決着はつかない」と述べるのも誤っている。まっとうな・合理的判断能力をもつ大多数の人びとによって<真偽>の決着がつけられる問題はあるし、上記の例はそのような問題だろう(ここでの<真偽>の決着とは、訴訟上・裁判上のそれを意味させているつもりはない)。将来において大多数の人びとによって<真偽>の決着がつけられた問題に、歪み倒錯した山崎行太郎は一人で、いやおかしい、と叫び続けていればよいだろう。
 やや回り道をしたが、月刊日本という雑誌はどう見ても<保守派>の、又は<保守的>傾向の雑誌だが(その他の執筆者の名を見ればすぐに分かる)、なぜこの雑誌は山崎行太郎などという<左翼>の一五、六流の自称評論家を使っているのか、不思議でしようがない。「編集・発行人」は、南丘喜八郎、という名前になっている。ときどきは購入しようかと思ったが、山崎行太郎が毎号出てくるのでは(今回は知らなかった)、とても購入する気にならない。
 四 なぜ(半分は倒錯し歪んだ一五、六流の自称)評論家・山崎行太郎を使うのだろうと感じるのは産経新聞も同様で、産経新聞の6/15には山崎の「私の本棚」というコラム的なものが載っている。
 産経新聞は<左翼>に(も)活動の場を提供している。山崎行太郎が「勧進元」の意向次第でどのようにでも動く「思想」性の欠如した融通無碍の人物である可能性もある。
 だが、上のコラム的な文章の中で山崎は、親大江健三郎気分を明記している。また、近年の対大江・岩波自決「命令」名誉毀損損害賠償請求訴訟に関しても原告たちを揶揄し大江を守ろうとしてしいる。さらに、何といっても、この人物は、1年ほど前に、当時の安倍晋三首相について<気違いに刃物>と自分のブログで明言して、反安倍の妄言を吐き続けていたのだ。
 朝日新聞等々のまともな?<左翼>メディアに相手にされなくなって、山崎行太郎は月刊日本や産経新聞に「拾われ」たのだろうか。あるいは、産経新聞(・月刊日本)は山崎行太郎ごときに原稿を依頼しなければならないほど、執筆者不足に陥っているのだろうか。
 五 安倍晋三首相について<気違いに刃物>と言っていた(とくに憲法改正への重要な権限を与えられていたことを指す)人物が堂々と産経新聞紙上に登場してくるとは、やはりこの世の「終わり」、日本の「自壊」は近い、と感じてしまう。
 月刊日本(K&Kベストセラーズ)や産経新聞(社)(の関係者)は<頭を冷やす>のがよいと思う。

0555/<言挙げ>したくはない、しかし。-八木秀次とは何者か・2の追加。

 1 八木秀次は、「日本の神話を読んで『神武天皇は実在したのか』…と言っても意味がない」と述べた(中西輝政=同・保守はいま何をすべきか(PHP、2008)p.231)。
 その直前に八木は、アメリカの建国神話は「嘘っぱちだらけ」です、と述べている。このことの関係でも、昨日に書いたように、上の発言は、日本神話上の「神武天皇」は本当は実在していない、しかし「神話」なのだからそれを「ウソ」だと指摘しても「意味がない」、という趣旨だと思われる。八木はほぼ間違いなく「神武天皇」非実在説に立っている。
 しかし、安本美典、安本を支持する立花隆のように、「神武天皇」実在説に立ち、神武天皇に関する「神話」上の伝承の中に史実(事実)の存在を認めようとする人々もいる。
 竹田恒泰は孝明天皇研究家ということなので古代史研究の専門家とは言えないだろうが、竹田恒泰・旧華族が語る天皇の日本史(PHP新書、2008)も「神武天皇」実在説を主張している。
 上の書は「神武天皇は実在した」との節名をもち(第二章内)、戦後さかんに唱えられた「非実在説」が「広く浸透しているのが現状」だとしつつ、「東征伝説は真実と考えよ」等と主張している(p.65-69)。
 竹田恒泰は戦前の皇国史観のように(?)日本書記等の「神代」の記述を丸ごと真実と信じよ、と主張しているわけでは全くない。いずれかの時期に「初代」の天皇が実在していたことに間違いない、非科学的・非合理的と感じられる記述の中にも「一定の真実」が「含まれている場合がある」(p.67)という立場から、上のような主張をし、「非実在説」に決定的な根拠があるわけでもない等と述べているのだ。
 竹田の上の本の「主要参考文献」には、安本美典の著書はなく、安本の雑誌論文が一つだけしか挙げられていないことからして、竹田はとくに安本美典説の影響を受けたわけではないと見られる。
 なお、初代~九代の天皇の各在位年数をすべて「十数年と見なすと…」と、安本と同様の発想をして神武天皇の活躍時期に論及しているのが興味深いが(p.70)、安本は天照大神~21代(雄略)までの平均在位年数を「9.56年」としているようだ(天照大神=卑弥呼を神武天皇の5代前とする。安本美典・大和朝廷の起源(勉誠出版、2005)p.277)。
 2 八木秀次は、「最近の研究によれば」、として「天武天皇・持統天皇の時代、七世紀の終わりあたりに日本の『国のかたち』がようやく固まったと見るようです」と述べた(一部前回と重複。同ほか・日本を弑する人々(PHP、2008)p.247)。
 昨日は、「最近の研究」とは誰々のどのような研究かは気になったものの、「国」とか「国のかたち」あるいはそれの「固まり」の意味の理解の仕方は多様でありうると考えて読み飛ばし、(上記の「神武天皇」うんぬん以外は)「天武天皇・持統天皇の時代」や「継体天皇」の時代以前の諸天皇(+神功皇后)に一切言及がないことを奇妙に思っただけだった。
 しかし、再び安本美典が引用している別の学者の叙述を読んで、上の八木秀次の叙述の内容も、いささか勉強不足であり、戦後「左翼」の古代史(・天皇制度史)学の影響を受けている、と感じた。
 私なりに言えば
、①「天武天皇・持統天皇の時代」になされた重要なことは(隋(589-618)・)唐(618-907)に倣った<律令体制の整備>であり、国家(行政)機構の整備・強化等に関して重要な意味があっただろうことを否定しないとしても、中国(隋・唐)の影響を受けて(又はそれを積極的に継受して)七世紀末又は同後半に「『国のかたち』がようやく固まった」と理解するのは、いささか主体性を欠く日本「国家」の歴史の(自虐的ですらある)捉え方ではないか、②「天武天皇・持統天皇の時代」以前には、日本には「国のかたち」は全く又は殆どなかったのか、<大王(オホキミ)>や<大和朝廷>という概念自体がある程度の国家(行政)機構・仕組みの整備を前提にしている筈だが、八木はこれを否定するのか、という感想又は疑問を抱く。
 安本美典・大和朝廷の起源(勉誠出版、2005)の「はじめに」のp.6-7に、次のような長山泰孝(大阪大学名誉教授)の文章(2003年のもの)が引用されている。一部を省略又は要約して再引用する。
 「今の古代史は非常識」だ、つまり、「律令国家によって初めて国家というものが成立したというのはこれは常識と合わない」。「隋と正式に国交を交わし」た「それ以前の推古朝」は何なのだ、「国家ではないのか」ということになってくる。/「ずいぶん国家の成立が押し下げられてきている」。「自分の国の歴史の発展をできるだけ遅く考えたいというのが、戦後の歴史学の出発点だったところがあった。そこからつくられた情念だったわけ」だ。/「最近、考古学の方」がいうには「三世紀の少なくとも中頃には国家は成立している」。「文献史学」では空白のままきて「不思議なことに六世紀のわずか一〇〇年の間に全部出そろう」。/「まったく記紀を無視する戦後の歴史学が今問題であって…」。
 いろいろな歴史理解はありうるだろう。だが、この長山泰孝だと、八木秀次のように(「最近の研究によれば」としてであっても)「七世紀の終わりあたりに日本の『国のかたち』がようやく固まった」らしいとは発言しないのではないか。
 3 近現代史に限らず、すべての日本史の時期について、戦後にマルクス主義歴史学者が活躍したことは周知のことだ。古代史(学)については、石母田正(いしもだ・ただし)という、日本共産党員ではないかと思われる学者の影響力が大きかった。言及したことのある直木孝次郎も、親マルクス主義の「左翼」だ。
 従って、天皇制度や「国」の成り立ちに関する古代史学なるものは疑ってかかっておいた方がよい。上で長山泰孝も指摘又は示唆しているように、現にある<天皇制度>の権威を高めることのないように、その歴史は実際よりも短くされるか又は軽視されている(あるいは神話=ウソとして完全否定されている)可能性がある。また、日本「国家」の権威・特性・歴史的な古さ(長さ)を強調することにならないように、その成立・「確立」の時期は「押し下げられてきている」(長山)可能性がある。
 さて、「最近の研究によれば」、「七世紀の終わりあたりに日本の『国のかたち』がようやく固まったとみるようです」と発言する八木秀次は、長山が「非常識」とする<左翼>古代史学の影響を受けてはいないだろうか
 古代史についてもマルクス主義者とそうでない者の<闘い>というものは客観的には存在している。まさかとは思うが、日本の近現代史(学)はともかく古代史(学)についてはそのような対立はなく、中立的・客観的に学問が展開している、とでも八木秀次は考えているのではないかとすら憂慮してしまう。
 ともあれ、歴史認識問題は、近現代史についてのみあるわけではない。不用意にでも<左翼>日本史学(>古代史学)の影響を八木秀次が受けているのだとすれば、その八木が<保守思想の理論化・体系化>をしたい旨を語っているのだから(中西輝政=同・保守はいま何をすべきかp.131)、また、この人は<保守系>の(筈の)「日本教育再生機構」とやらの要職を務めているらしいのだから、<ことはまことに重大で、由々しき問題だ>と思われる。

0553/「言挙げ」したくはない、しかし。-八木秀次とは何者か・2。

 一 渡部昇一=稲田朋美=八木秀次・日本を弑する人々(PHP、2008)の中で、八木は、改正教育基本法が「我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことを理念の一つと定めたにもかかわらず、今年(2008年)3月の学習指導要領改訂には法律改正の趣旨が反映されていないと批判的に指摘している(p.245-)。産経新聞の3/19「正論」欄でも、「わが国の伝統と文化を語る上で重要な天皇も、…中学校では社会科公民で『…〔略〕について理解させる』と記述するにとどまり、改善点はなく、天皇への敬愛の念についての言及もない」などと批判している。
 「日本教育再生機構」の理事長でもあるという八木は、きっと、日本という「国」の成り立ちや天皇(制度)の歴史-<古代史>ということになろう-についても該博な知識とそれらの「教育」に関する適切な見解をもっていそうだ、と言えそうだ。
 二 しかし、中西輝政=八木秀次・保守はいま何をなすべきか(PHP、2008)の中で、私には奇妙と思えることを述べている。
 「日本の神話を読んで『神武天皇は実在したのか』『百二十五歳まで生きるわけがない』と言っても意味がない」。「建国神話とは、建国の精神に立ち帰ることで国民がまとまればいいわけですから」(p.231)。この二つめの「」は度外視しよう。
 上の一つめの「」の、①「神武天皇は実在したのか」、②「百二十五歳まで生きるわけがない」、と言っても「意味がない」とは、いったいいかなる意味なのだろうか。ここで彼は、何を主張したいのだろうか。
 常識的には、日本(建国)神話の<真実性>を論じても(あるいはその<虚偽性>を指摘しても)「意味がない」、という意味であるように読める。「神話」は「神話」として<理解>すればよい(又は<物語>として「信じ」ておくべきだ)、というような意味だと思われる。
 八木は、①「神武天皇」の実在性と②初期の諸天皇の<生存年数>を論じても「意味がない」と発言している。そして、明言はないが、どうやら、①「神武天皇」は実在しない(つまりこの点の神話はウソだ)、②生存年数「百二十五歳」の天皇は存在しない(つまりこの点の神話はウソだ)と八木は理解しているものと推察される。少なくとも、このように解釈されてもやむをえない発言の仕方をしている。
 そうだとすると、重大な疑問が生じる。すなわち、①の「神武天皇」の実在性の問題と、②同天皇を含む初期の諸天皇の<生存年数>(又は<在位年数>)の問題とを、こうして同次元の問題として論じるべきではない、と思われるからだ。一括して議論している八木は誤っている。つまり、古代史に関する知識が十分ではない。
 ここで述べようとしていることについて、安本美典・日本神話120の謎-三種の神器が語る古代世界(勉誠出版、2006)の「はじめに」には、なかなか興味深いことが書かれている。あの、「左翼」の立花隆が、2005年に、安本美典の別の本、安本・大和朝廷の起源-邪馬台国の東遷と神武東征伝承(勉誠出版、2005)を読んでの感想を、次のように某週刊誌に書いた、というのだ。以下、上の第一の著のp.8-9の引用からさらに一部引用する。
 「この本〔上の第二の2005年の著-秋月〕を読むまでは、私も通説に従って、神武天皇などというものは、神話伝説上の人物にすぎず、リアルな存在では全くないと思っていた。/しかし、この本を読んだ後はちがう。神武天皇伝説の背景には、骨格において伝説に近い史実があったにちがいないと思っている。/…私はこの本によって、古代史にまつわる多くの謎のモヤモヤがきれいに整理され、取りのぞかれた思いがして、大筋これで結構と思っている」。
 八木秀次の古代史・日本神話・初期天皇に関する知識は、この2005年時点の立花隆以前の状態にあるのではないか。私が安本美典の諸説を知ったのはたぶんん20年程度以前のことだが(なお、安本美典・神武東遷(中公新書)は1968年刊)、神武天皇にあたる人物は実在しただろう、大和盆地への「東遷」伝承は相当に史実を反映しているだろう、と(安本美典の説得力ある議論の影響をうけて)思っている。
 従って、第一に、「神武天皇は実在したのか」と言っても「意味がない」ということは全くなく、<実在した>と断固として主張してよいのだ(もっとも、安本説ではないが「崇神天皇」等との同一人物説等もある。だが、この説も「神武天皇」にあたる人物の実在を否定することにならない)。
 一方、初期の天皇の「生存年数」(=寿命)が記紀において異様に長く書かれていることはよく知られている。神武天皇は日本書記によると127年(古事記によると137年)、その他、開化天皇115(63)、崇神天皇120(168)、垂仁天皇140(153)等々。
 なぜこのように(神武天皇の即位が紀元前660年となるように)長くしたのかには辛酉革命説等の諸説あるが、これらの常識的に見て長すぎる寿命(生年・没年)の記載は<信じられない>・<ウソだ>と言って何ら差し支えない、と考えられる。
 従って第二に、「百二十五歳まで生きるわけがない」と言っても「意味がない」ということは全くなく、むしろ「意味がある」。
 八木はこの生存年数について、ひょっとして「神話」として<理解>すればよい、又は<物語>として「信じ」てよい、と言うのかもしれないが、そのような<公教育>をしても、小学校も高学年くらいの生徒になれば<理解>も<信じる>こともできず、「建国神話」によって「国民がまとま」ることをむしろ妨げることになるものと思われる。
 以上のとおり、八木秀次の古代史・天皇の歴史に関する知識と見解は怪しいものだ、というのが私の感想だ。
 三 中西輝政=八木秀次・保守はいま何をなすべきか(PHP)に再び戻ると、もう一点、やや奇妙に感じたことがある。すなわち、中西輝政は日本史を学ぶ「最終目標」は「神話が体得できる」ことだと言っているが(p.228)、八木はこの指摘を「学ぶ」優先順序のごとく理解しているのではないだろうか、ということだ。
 もう少し詳しく紹介すると、八木は、「国のかたちがはっきり現れる時代」(「継体天皇から聖徳太子を経て天武天皇に行き着く流れ」)から「歴史を見て」、「学んでいった後で」、「最後は神話に行き着く」と述べている。渡部昇一・稲田朋美との上掲共著p.247では、日本の「国のかたち」が「ようやく固まった」「天武天皇・持統天皇」の時代の「建国の精神」の内容を述べており、この時期をまずは「学ぶ」ことが重要だと考えているようだ。
 「学ぶ」順序などは些細な問題かもしれないが、関心を惹くのは、「天武天皇・持統天皇」の時代又はそこまでに至った「継体天皇」の時代以前について、八木は何も語ろうとしていない、ということだ。「応神天皇」やその母とされている「神功(じんぐ)皇后」にも一切の言及がない。
 日本の「建国の精神」でもよいし、日本人の「精神」・「心持ち」でもよいが、それらを知るために、「継体天皇」の時代以前に関する記紀等の叙述をこのように軽視してよいのだろうか。仏教が伝来するまで日本(人)に特有の<心情・信条の体系>だったと思われる<神ながらの道>=<神道>に立ち入らないかぎり、日本人の「精神」・「心持ち」、そして「建国の精神」も理解できないのではないか。
 安本美典は反マルクス主義者であり、「津田左右吉流の文献批判学」の批判者であり、(私の造語だが)「反アカデミズム」者でもある。その安本・日本神話120の謎(上掲)p.21の表現によると、戦前に迫害された「津田の諸説は、第二次大戦後の、懐疑的風潮の中で、はなばなしくよみがえ」り、「わが国の史学界において、圧倒的な勢力をしめ」、そして「戦時中の、神話の全面肯定から、全面否定へと、はげしいうつりかわり」を見せた。
 八木秀次の精神世界は、今も戦後の神話「全面否定」論の影響を受けつづけているのではなかろうか。安本がいう、ギリシャ神話・旧約聖書物語よりも「日本神話へのなじみがすくない世代」(上掲書p.21)に属したままなのではないだろうか。
 ふつうの日本人、とくに若い世代であれば、上のことは珍しくもなく、批判するのは酷かもしれない。だが、「保守はいま何をすべきか」と大上段に振りかざし、「国…を愛する」態度や天皇に関する<教育>について発言している八木が、今回記した程度の「日本の神話」に関する知識と関心しか持っていないとすれば、ほとんど<詐欺>に等しいのではないか。
 なお、八木の、天皇の宮中祭祀に関する知識が不十分である(又は誤っている)と見られることについては、すでに述べた。

0514/大原康男の本を読み続ける。戦争と「朝日新聞」らの世論、「十五年戦争」。

 一 大原康男・天皇-その論の変遷と皇室制度(展転社、1988)をさらに読み続けて、p.188まで。
 1 戦前は天皇・皇室自体に固有の財産があったようだが、戦後は三種の神器・宮中三殿・微少の有価証券類を除いて、皇居・御用邸・陵墓等は国有財産となった。国有財産のうちの行政財産のうちの皇室用財産だ〔他に公共用財産・公用財産等の種別がある〕。大原・上掲書の「戦後の皇室の民主化を問う」によると、昭和62年(1987年)の「内廷費」総額は約2億5700万円(p.154)。この費用で一般の「祭祀」は行われるが、「仄聞するところによれば、祭祀費のやりくりも決して楽ではないとのこと」(p.155)。英国・エリザベス女王の財産は7600億円、チャールズ皇太子のそれは770億円で、別途国家からの王室費も計上されているとか(p.154)。
 2 上の本のうち「昭和史の教訓―政治と軍事と」によると、杉森久英はエッセイ集(『昭和史見たまま』)の中で、昭和10年代の「軍国主義全盛」は「第一次大戦後の戦争反対、軍事否定、軍人蔑視の風潮がみずから招いたものだといえなくもないだろう」と書いた。第一次大戦後の欧州を席巻した戦争嫌悪・平和主義の気分が日本にも及び、「軍縮」が「世論の圧倒的支持の下」で断行された(p.175)。
 軍人だった武藤章は、第一次大戦の中頃からの世界での「軍国主義打破、平和主義の横行、デモクラシー謳歌」を「日本国民」は「日本軍人」に対して向けた。軍人に「嫌悪の眼をむけ」、ときには「露骨に電車や道路上で罵倒した」とのちに書いた(p.176)。
 また、杉森久英は満州事変以降は「冬の時代」の「屈辱と怨念」を晴らす「軍人の復讐」だと書いた、という(p.177)。
 <大正デモクラシー>の中にあった「ゆき過ぎた反軍感情」等を大原は問題にしている。そして、「滔々たる平和主義・厭戦思想・反軍感情の奔流」を前に、軍の立場は弱くなり、かつ政党も政治家も「政治と軍事との関係、国務と統帥との関係、政略と戦略との関係」を根本的に見直すことを怠った、旨を述べている。
 <天皇論>からある程度離れるが(「統帥権」問題では関係する)、上のようなことは戦後日本の「平和主義・厭戦思想・反軍感情」(の「滔々たる」「奔流」?)についてもある程度は示唆的だ。すなわち、軍事を知らずして、軍事を忘れて(=軍事・軍人をバカにして)、平和を語れるのか?、平和を維持できるのか?、ということだ。
 二 ところで、第一次大戦後の日本の「世論」は<戦争嫌悪・平和主義の気分>で、「軍縮」も圧倒的に支持したようだが、北岡伸一・政党から軍部へ/日本の近代5(中央公論新社、1999)によると、1931年の満州事変勃発後のある時点では「世論の方が前に出つつあり」、関東軍はそれをうまく利用した(p.162)。また、より一般的に「『大阪朝日新聞』に代表される進歩的と目される新聞まで、一斉に事変を支持」していた。
 反対にせよ賛成(支持)にせよ、「世論」とそれを形成する新聞等のマスコミの影響力は怖ろしいものだ。かつての満州事変以降の事変や戦争につき、朝日新聞他人事のように断罪し、政府・軍部要人の<責任>を糾弾しているが、かつての自らも<戦時体制>の中にいたことを忘れてもらっては困る。
 三 さらに離れるが、マルクス主義的歴史学者を中心に、満州事変開始(1931.09.18)から1945年の八・一五の敗戦詔勅(又は9月の降伏調印?)までを「十五年戦争」と呼ぶことがある。実際には14年間足らずしかないのだが。
 もっとも「十五年戦争」という語は一般化してはおらず、上の北岡伸一著は使っていない(索引にもない)し、有馬学・帝国の昭和/日本の歴史23(講談社、2002)も同様だ。また、あの?岩波書店による岩波新書の加藤陽子・満州事変から日中戦争へ/日本近現代史⑤(2007)ですら、「十五年戦争」という語は使っておらず、索引事項にもない(但し、私は「支那事変」のことを「日華事変」と習った世代だが、今は1936年以降は「日中戦争」と称することが多いようだ)。
 しかるに、先日言及した、デアゴスティーニの昭和タイムズの昭和6年号(第30号、2008/5/13号)は、満州事変について「15年戦争の発端となった関東軍の一大策略」との大きな文字の見出しで記述している。
 デアゴスティーニのこの雑誌(冊子?)は、いったいどういう傾向の歴史専門家が文章を書き、特定の概念を使っているのだろうか? 歴史専門家が書いているのではないとすれば、記述者はいったいどんな書物を読んで文章をまとめ、見出しをつけているのだろうか。
 大原の皇室論からだいぶ離れたが、<左翼>は気味が悪く、怖ろしい。映画にも本にも冊子にも(むろん新聞にもテレビにも)何食わぬ顔をして棲息している。

0504/式年遷宮と大嘗祭の<復活>。

 伊勢神宮の由来又は設立年代については、日本共産党系と見られる藤谷俊雄=直木孝次郎・伊勢神宮(新日本新書、1991)で、直木が「七世紀の天武天皇の頃に天照大神を祭る神宮が伊勢にあったこと」は「間違いない」と書くくらいだから、1300年前にすでに存在したことは「間違いない」。現代人にとっては気の遠くなるような昔だ。
 七世紀後半からさらにいつ頃まで遡れるかだが、安本美典の簡単な文章に即して既述のように、記紀等によれば崇神天皇の御代に皇祖・天照大神を宮中とは別の場所に祀るために造営された。
 所功・伊勢神宮(講談社学術文庫、1993)は記紀等の記述に添ったより詳しい説明をしつつ、崇神天皇朝を三世紀後半としている。但し、古代の天皇・国王の平均在位年数は約10年という安本美典説に従い、かつ崇神天皇は第一〇代ということは正しい、ということを前提にすれば、崇神天皇朝は三世紀後半ではなくもっと後だろう(所功は西暦〇年前後に神武天皇即位、三世紀後半は大和朝廷の故地・九州では「壱与」の時代だろうと推測する。安本美典とはかなり異なる)。
 それはともかく、所功の上の本によっても、神宮の式年遷宮が、天武天皇の遺志を継いだ持統天皇(645-702)の時代に始まることは「間違いない」ようだ(所によると内宮の第一回は690年)。式年遷宮自体も1300年以上の歴史をもつ。2013年は第62回。前回・1993年の遷宮に至る、各祭儀についての(最重要な祭儀は「遷御」だと思われる)、昭和天皇に始まり今上天皇に継承された「御治定」の月日は、神宮司庁監修編集/伊勢神宮崇敬会発行・お伊勢まいり(2005.07改訂7版)の末尾に一覧表として掲載されている。
 1320年以上で62回という回数からも判るように、式年遷宮は20年毎にきちんと行われてきたのではなかった。戦後最初のそれ(第59回)は1949年の筈だったが、財源難等があったのだろう、4年遅れて1953年に行われている。
 そんな4年遅れてどころではなく、所功の上の本や高野澄・伊勢神宮の謎―なぜ日本文化の故郷なのか(祥伝社ノンポシェット、1992)によると、所謂「戦国時代」に、120~140年もの間、中断している。
 式年遷宮ではなく「大嘗祭」の挙行となると、田中卓「天皇と神道の関係」同=所功=大原康男=小堀桂一郎・平成時代の幕明け(新人物往来社、1990)p.54によれば、何と「約220年」の中断があり、江戸時代初期の1687年に再挙行された、のだという。
 120~140年あるいは220年ということは、停止と再開の両方を現実に知る人は一人もおらず、一般国民の一世代を30年とすると、4代から7代くらいが交替するだけの時間が過ぎたことを意味する。
 そして思うのは、<天皇制度>が続いている限りは、かりに100年、200年の<中断>があり、廃止されたかの如き外観を呈した時期があったとしても、<歴史的・伝統的なもの>は<復活>している、ということだ。
 多少のゴタゴタはよい。また、日本「文明」は同一ではなく変化してきたし、これからも変化はしていくだろう(固有の何かまでなくなるとの趣旨ではない)。だが、<天皇制度>とともに、自分の死後も続く「日本」の<悠久>というものを信じたいものだ。

0464/菅直人と北朝鮮工作員・辛光洙、そして祖父を理由に孫を貶めようとする朝日・若宮啓文。

 一年半前の2006年10月に書いたものだが、本欄にはまだ掲載していないようだ。時機遅れの感はあるが、前ゝ回と同様に多少は修正して載せておく。
 録画した菅直人と安倍首相との国会質疑を観た。
 安倍個人は河野談話や村山談話に否定的のはずで、私も前者は誤りかつ完全な失策、後者は不正確と考えるが、しかし首相としてこれらを批判・否定できないのもよくわかる。国家行政の継続性からすると、否定すればその意味・理由が問題となり場合によっては新たな別の談話が求められるからだ。たしかに、安倍は逃げていた印象はあるが、やむをえないと思う。民主党を代表してこそ菅直人もじくりじくりと「安倍いじめ」的・本音誘発的質問をしていたのだろうが、「満州国をどう思いますか?」との質問へと至ってはさすがに異様な感をもった。岸信介が同国にどうかかわっていたのかの詳細は知らないが、国会の質疑で何故そんなテーマが出てくるのか。国会で、通州事件をどう思うか、廬溝橋事件のきっかけは何か、南京で何人死んだか等々の「論戦」を民主党はするつもりなのか、馬鹿馬鹿しい。
 そんな質問をした菅直人は民主党、少なくとも民主党執行部の「満州国をどう思うか」の回答を用意しているのだろうか。そもそも、民主党はその有力議員に限っても先の大戦にかかわる「歴史認識」を一致させているのか。社会党左派の生き残り(横路孝弘ら)と小沢一郎と菅と西村慎吾において共通の「歴史認識」があるとは思えない。
 民主党の中では菅直人は印象の悪い方ではない。しかし、かつて北朝鮮による日本人拉致の主犯格だった辛光洙(シン・グァンス)が85年に韓国で拘束されたあと89年に「解放」を求める韓国大統領あて署名をして日本で取り調べる機会を奪い北朝鮮に帰国させた(かの国で英雄視させた)国会議員の一人は菅直人だった、という歴史的禍根を私は忘れてはいない。「土井たか子さんに頼まれて軽い気持ちで…」とか本人が言っていたのを聞いたことがあるが、釈明にも何にもなっていない。署名した者は他に村山富市、田英夫、淵上貞雄、江田五月、千葉景子等々の当時の社会党や社民連の議員たち。拉致問題の解明が遅れている原因であることに間違いない。この署名につき、97年10月に安倍晋三は官房副長官時代に「土井氏、菅氏はマヌケ」と正しく批判したのだった。
 ところで、上で触れた菅直人質問が朝日新聞の情報と煽りを背景の一つにしていることは疑いえない。朝日新聞の若宮啓文2006年9月25日のコラム欄に、安倍の著書(美しい日本)に出てこないこととして敢えて、(岸信介が)「日本の傀儡国家「満州国」の高官として力を振るったことも、東条内閣の商工相として太平洋戦争開戦の詔勅に署名したことも、戦後にA級戦犯の容疑で捕らえられ、巣鴨プリズンで3年の収監生活を送ったことも…」、と書いている(この3点のうち2点に菅直人質問は触れていた)。
 「いまそれを蒸し返そうというのではない」と若宮自身が言いつつ敢えて書いた理由は何だろうか。安倍の祖父・岸信介を「悪人」に仕立て、その「悪人」さを認めようとしない(あるいは戦争に関する見解を明瞭に述べない)孫の安倍晋三を「批判してやろう」、「いじめてやろう」という魂胆は明らかでないか。かなり複雑な論法をとるのは朝日新聞の特徴なのだ。
 だが、かかる魂胆はかなりの問題を含む。まず、岸が「戦後にA級戦犯の容疑で捕らえられ、巣鴨プリズンで3年の収監生活を送った」のはGHQによることで、かつ東京裁判で(起訴もされず)有罪判決を受けたわけでもないのに岸を「悪人」=非難ざるべき人物の如く描くのは、―GHQのA級戦犯容疑者選定や東京裁判自体の問題に立ち入らないが―朝日新聞がGHQ政策べったり、東京裁判全面支持(屈服)を前提としているからであり、一般的通用力を持たない。
 また、一般論として、万が一祖父が「悪人」又は「犯罪者」だったとしても、敢えてそれを孫に語らせる・認めさせようとするのは「人権」侵害になりうることくらいは若宮とて解るだろう(北朝鮮ならは別だが祖父の罪が孫に及ぶはずもない)。若宮啓文は類似のことを岸・安倍について試みているのだ。朝日新聞・若宮啓文は心の中に「後ろめたく」感じるところはないのか、真っ当な人間ならば

0438/「自決命令があったと信じる相当の理由」がどこにあるのか。

 対岩波・対大江沖縄集団自決命令損害賠償等請求訴訟は大阪地裁で原告全面敗訴判決(裁判長は深見敏正)。
 イザ!ニュースによると、判決は、第一に、「集団自決には軍が深くかかわり、原告らの関与も十分推認できる」と述べたらしい。軍の何らかの意味での「関与」の有無は本件訴訟とは無関係だ。そして、原告やその親族が軍人だったからだけの理由で「原告らの関与も十分推認できる」と述べているとすれば、この「推認」には無理がある。ある会社・組織が犯罪を犯せば、社員・構成員全員も犯罪者になるのか。
 判決は第二に、「書籍に記載された通りの自決命令自体まで認定することは躊躇を禁じ得ない」と述べつつも、「自決命令があったと信じる相当の理由があり、原告らへの名誉棄損は成立しない」と結論したらしい。
 大江健三郎・沖縄ノート(岩波新書)の執筆・初版発行時点のことならば解らなくはないが、今日(正確には発刊後の一定時期以降)において、「自決命令があったと信じる相当の理由」があった(ある)のか? 原告らは、次々と新事実が出てきているのに出版停止も訂正もしていないことを問題にしているのだ。
 この判決の裁判官はきちんと証拠を調べ(読み)、「良心」にもとづいてこのような心証を形成したのだろうか。
 私は大江・沖縄ノートの関係箇所を読み、事実を前提にしていないならば<これはヒドい!>と素朴に感じた。憎々しげに元隊長らの心理を想像して叙述(創作)する様(さま)を思い浮かべると、大江という人間を気味悪く感じた。
 しかして、事実だったのか。事実と信じた「相当の理由」が現在でもあるのか。判決(理由)全文を読んで、なぜこう結論づけたのか、詳細な説明・理由づけを知りたいものだ。
 いく度か書いたとおり、裁判官は戦後(民主主義)教育の(最)優等生で、放っておいても、知らず知らずに<進歩的>または<なんとなく自虐的(=日本軍「悪玉」視)>になる心性傾向をもっていると推測している。そんな心性でもって、何らかの予断をもった上での心証形成がなされていなければよいのだが。
 まだ、高裁・最高裁がある。
 だが、ひょっとして、司法部(裁判所・裁判官)も<溶けて>いってしまっているのか…。憂いは深い。

0434/佐伯啓思・<現代文明論・下>(PHP新書)における「世論」。

 佐伯啓思・<現代文明論・下>-20世紀とは何だったのか・「西欧近代」の帰結(PHP新書、2004)をp.149(第五章の途中)くらいまで読んだ(半分を超えた)。
 第二章はニーチェ、第三章はハイデガー、第四章はファシズム、第五章は「大衆社会」が主テーマ。論旨は連続して展開していっているが、省略。
 前回書いたことにかかわり、「大衆社会」における、又は大衆民主主義のもとでの「世論」なるものを佐伯が次のように表現・説明しているので書き記しておく。
 「世論」とは「国民の意思」=「民意」と言い換えてもよいだろう。昨年の参院選後に<ミンイ、ミンイ>と叫んでいた者たちに読んで貰いたい。佐伯の本を聖典の如く扱っているわけでは全くないが。
 ①「世論」は、「人々の個性的な判断や討議の結果というよりも、もともとはひとつの情報源から発したものが多量に複製された結果というべきもの」(p.140-1)。
 ②「世論」は、「人々のさまざまな独自の意見の結集ではなく、人々がお互いに相手を模倣しているうちに、ひとつの平均的な意見に収斂してしまったものにすぎない」(追-「発信源になるものは多くの場合、新聞やラジオといったメディアでしょう」)(p.145)。
 ③「世論」は、「人間がある集団のなかで、その集団に合わせるために、その集団の平均的見方で物事を考えているだけだ」(p.148)。
 以上。なお、佐伯は、これらを現代日本を念頭に置いて書いてはいない。20世紀に入って生成した「大衆社会」(大衆民主主義)の時代における「世論」について一般論として(欧米の議論を参照しつつ)書いている。だが、むろん、現代日本もまた「大衆民主主義社会」だ。

0432/日本の起源・天皇と「神道」。

 神社本庁研修所編・わかりやすい神道の歴史(神社新報社、2005)を少し読んだのだが、第一章・第二章(執筆者・高森明勅)あたりの内容は、ほとんど日本書記や古事記の叙述と同じのように感じる。
 批判しているのではない。神道とは日本の歴史(とくに古代史)そのものと不可分だと感じていたので、あらためてそれを確認している、と言ってもよい。
 また、「神道」との語が出てくる最古の文献は日本書記らしいのだが、その例の一つの前の文章にこんな内容が書かれているという。やや長いが、現代語訳をそのまま引用する。
 「神々は、神である本性のままに、我が子孫に日本を統治するように委任された。それゆえ、この国は天地の初めから天皇がお治めになる国である」。(p.29)
 そして、次のコメントが付されている。-「神道は天皇統治の根源にかかわるものと理解されていたことになろう」。
 「天皇」制度は、現憲法上は<象徴>として、現在にまで続いている(かりに西暦600年くらいからとしても1400年を超えて連綿と続いている)。
 その「天皇」制度は最初から、というか、それ自体の重要な一内容として、「神道」という<宗教>を内に含んでいたかに見える。
 現在でも、天皇家、皇室の<宗教>は「神道」のはずで、種々の儀礼・儀式の中には古来からの「神道」にもとづくものが多いだろう。
 そのような、「神道」と不可分の「天皇」(そして皇室)制度を憲法・法律上存続させつつも、一方では、現憲法は<政教分離>を謳っている。ここには、「天皇」家にとっての<私事>としての「神道」という宗教、という理解では説明のつかない、現憲法自体が内包している「矛盾」・よく言って「わかりにくさ」があると思われる。
 だが、そのような<矛盾>をそもそも許容したものとして現憲法を理解・解釈する他はない、と考えられる。
 天皇や皇族は明らかに「神道」(という、見方によれば<特定の宗教>)を支持・支援する活動・行為をしていること、そしてそのことは<政教分離>という別の条項に何ら違反する(違憲の)ものではないということ、を(ひょっとして当たり前のことを書いているのかもしれないが)確認しておくべきだ、とふと考えた。

0332/坂本多加雄、杉原志啓、東谷暁、富岡幸一郎。

 諸君!11月号(文藝春秋)の坂本多加雄を偲んでの座談会はなかなか面白い。杉原志啓、東谷暁、富岡幸一郎(年齢順)が発言者。全て私より若い(順に1951生、1953生、1957生)。この三人の本をいくつか探してみよう。
 この号の草野厚は予想どおり、ヒドい。というか、ひどく浅い。

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  産経新聞社の中にもいるようである馬鹿を相手にしていてはそれこそ馬鹿ゝゝしいし、日本国憲法無効論を掲げて自民党や「産経文化人」を<右から>攻撃する者の一部を相手にすれば、不快になるだけだ。
 自分のための覚書、という基本を押さえて、このブログを利用する。

0264/荒木和博・拉致-異常な国家の本質(2005)を読む。

 荒木和博・拉致-異常な国家の本質(勉誠出版、2005)は北朝鮮拉致被害者救出運動に密接に関与している人の本で、詳しい情報・当事者だからこその指摘・主張がある。
 それとともに興味を惹いたのは荒木の歴史観・戦争観だ(p.103-)。
 1.「20世紀の歴史に関する私の基本的見方」は同世紀の「最大の思想的害悪はマルクス・レーニン主義(科学的社会主義あるいは共産主義)であるということだ」。ずばり全く同感だ。
 荒木は根拠資料を示すことなく「この思想によって20世紀に命を失った人が億を下らないのは言うまでもない」と述べる(p.104)。いくつかの本に従って8000万~2億人と書いてきたようにが、<少なくとも1億人>以上というのは、おさらく確実なところだろう。
 2.敗戦の原因につき、私はきちんと整理して考えたことはないが、長らく、「悪い戦争」又は「侵略戦争」だったから負けたのではなく、結局は軍事力等を支える技術・科学を含めての「国力の差」だった、と感じてきたように思う。
 荒木はこう言う-「侵略戦争をやったから負けた」、「陸軍が暴走し勝算のない戦いに突入し物量の差で負けた」とかなのではなく、a「当時の政治家や軍の指導層の切迫感のなさ、無責任」と、b「それに乗じたゾルゲ・尾崎秀実などの謀略の成功」にあった(p.105)。
 また言う-「日本の最大の過ちは国家としての明確な戦争指導方針を欠いたこと」だ、あの戦争は「謀略に乗せられ、なし崩し的に突入せざるをえなくなった、失敗した自衛戦争」だった(p.107)。
 中西輝政等も言及しているが、中国国民党を同共産党と組ませて抗日に向かわせたコミンテルンの「戦略」(又は謀略)、米国ルーズベルト政権に入り込んでいた共産主義者たちの反日・親中姿勢等々が<日本敗戦>の大きな原因だったようだ。おそらくは上の荒木の認識は、教科書的な認識ではない。
 しかし、戦時中にもまた「共産主義という悪魔」の謀略があったことはたしかで、<情報戦争>に負けた、彼らの<情報謀略>に勝てなかった、という側面があったのは事実だろう。
 ソ連共産党のエージェント(スパイ)だったとされるゾルゲにつき、篠田正浩監督の映画<スパイ・ゾルゲ>(2003)は、観ていないのだが、彼と尾崎秀実らをドイツ・ナチスや日本軍国主義と闘った<ヒーロー>の如く描いているらしい(6/18の潮匡人氏に関する部分参照)。そのような映画の製作・上映もまた、今日の、一つの<情報謀略>ではないかと思われる。

0259/産経・皆川豪志の無意味な対句と粗雑な「金権体質」観。

 産経新聞を全面的に信頼している、わけでは勿論、ない。
 6/30皆川豪志の署名記事<「頼りない」か「信用おけない」か>・<参院選で有権者が出す答えは>、「頼りない」=民主党、「信用おけない」=自民党、という世間から見た両党の印象の違いを重要な柱にしている。
 だが、せっかくシャレたつもりかもしれないが、「頼りない」と「信用おけない」は、いずれも<信頼できない>という語で括れるもので、大した違いはない形容詞だ。紹介は省略するが、この二つを使った文章全体の内容も、結構の字数を使って書くほどのものではない。
 次に、先だって読売のコラムについて指摘したのとは少し種類が違うが、軽率な表現がある。こんな一文だ。
 「…の自殺ショックも大きく、有権者は、この党が相変わらずの金権体質から脱皮していないことを見抜いている」。「この党」とは自民党のことだ。
 さて、<自民党は相変わらずの金権体質から脱皮していない>ということをこの文章は前提としているが、こんなに簡単に公党たる自民党の消極的評価を書いてしまってよいのか
 自民党員あるいは同党国会議員は全て、あるいは殆ど一般化できるほどの多数が、<金権体質から脱皮していない>のか。その根拠はどこにあるのか。この皆川豪志はいかなる根拠も示していない(強いて言えば松岡前農水相の自殺だ!)。
 逆にまた、それでは民主党は全員が<金権体質から脱皮している>のか。小沢一郎は<金権>田中角栄氏の直系だが、政治資金による不動産購入も含めて<金権体質>は全くないのか。朝鮮総連から献金を受けていた元参院副議長は<金権>とはいえないのか。さらには、労組又は労組連合体から多額の献金を受けている労組出身の民主党議員たちには<金権体質>は全くないのか。
 なぜ、自民党についてのみ<金権体質>を語るのか皆川豪志は新聞記者として紙面を利用できる筈だから、いつか紙面上で明確に回答していただきたい。
 願わくは、産経新聞社に入社する前の、自民党=金権・腐敗、他の政党=清潔、という朝日新聞なら作り出していそうなイメージにそのまま乗っかって、思わずポロッと書いてしまったのではないことを。

0251/朝日新聞の無恥・卑劣・狂気。

 朝日新聞6/28社説を読んで、この新聞社の恥知らずさ、卑劣さを改めて感じた。
 自らが「慰安婦」の「軍による強制連行」を捏造し、当時の弱腰の政府が当面の外交上の粗雑な判断によって事実の裏付けもなく韓国政府に謝罪する方向にリードしておいて、今般米国下院委員会で対日非難決議案が採択されるや、「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」というタイトルをつけ(安倍首相をやはりターゲットにしている)、「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」とも書く。
 呆れて物が言えない、とはこのことだ。
 あまり反日という言葉は使いたくないし使ってこなかったのだが、朝日新聞社はまさしく「反日」・「売国」新聞社だ、いや「反日」・「売国」政治団体だ。
 自らがそれこそ火をつけておいて、「こんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい」とはよく書けたものだ。日本がそんな国と見られている」ようにしたのは、貴様、朝日新聞自身ではないか
 
卑劣極まりない。朝日新聞講読拒否運動朝日新聞への広告企業への抗議運動等を行うことを、心ある日本国民は、それこそ真剣に考慮する必要がある、と考える。
 適切な団体又は個人の方々は呼びかけていただきたい。

0232/潮匡人・司馬史観と太平洋戦争(PHP新書、2007)をほんの少し読む。

 潮匡人・司馬史観と太平洋戦争(PHP新書、2007.07)を一昨日に買って第二章「「昭和」に通底する司馬史観の陰影」の最初の方だけをとりあえず読んだ。
 <司馬史観>を問題にする前に半藤一利らの<歴史観>を批判している。叙述の順序どおりに辿るとこうだ。
 1.2005年7/18テレビ東京の戦後60年特別企画番組(企画協力・半藤一利)には新鮮さはなく、「陸軍悪玉・海軍善玉という通俗的歴史観に彩られ」、「反戦平和教」の健在を示す「一般人の声」の紹介もあった。
 2.昨2006年8/15民放各局は早朝からヘリを飛ばして小泉首相の靖国神社参拝を報道した。しかし、何故、正午からの政府主催・全国戦没者追悼式、すなわち「両陛下も頭を垂れた厳粛な黙祷の模様」は中継しなかったのか。「戦没者の冥福を祈る」姿勢のないテレビ人が首相靖国参拝を批判するとは「不公正を通り越して不潔」だ。
 3.昨2006年8/07NHK「硫黄島玉砕戦」は「戦争の惨たらしさ」だけを強調。
 4.昨2006年8/12NHK週刊こどもニュースは戦争の原因についての質問に「資源の乏しい日本…が、資源のある中国に攻め込み、そして戦争に」なった、と「古びた帝国主義戦争史観」による「史実からも遠い」回答をした。
 5.昨2006年8/13NHK「日中戦争」は南京事件に触れたが「便衣兵自体が国際法違反」で「ハーグ条約の保護を受ける資格がない」ことを述べず、取材協力者リストには笠原十九司吉田裕各氏などの<大虐殺派>と秦郁彦氏らの<中間派>しか名前がなかった。
 6.篠田正浩監督の映画「スパイ・ゾルゲ」を観たが、篠田の「希望」とは「この世に国家なんか存在しない」状態で、「二〇世紀が生んだ夢と理想」とはゾルゲの最後の言葉「国際共産主義万歳!」にある「国際共産主義」を指すようだ。佐藤忠男執筆の映画パンフ中の文には、ゾルゲは「ドイツのナチズムと日本の軍国主義の打倒のために行動」した、とある。この作品の「バランス感覚には疑問を禁じ得ない」。
 7.加藤周一は「欲しがりません勝つまでは」や「撃ちてし止まん」の戦時中の標語を日本政府が作ったと書いているが、これらは朝日新聞等による「国民決意の標語」募集の入選作だ。
 8.中央公論2005年9・10・11月号は「戦争責任」という視点による連続特集企画だが、この視点自体が「一定の立場に偏して」はいないか。
 9.文藝春秋2005年11月号も大座談会「日本敗れたり-あの戦争になぜ負けたのか」で対抗した。発言者は半藤一利・保阪正康・中西輝政・加藤陽子・福田和也・戸高一成の6名(のち文春新書化)だが、この座談会も陸軍悪玉史観
で、また、軍事学的知識が不十分。
 福田和也は「海軍の草鹿任一」を揶揄している。また、「どこか別の国の戦争を語るかのような彼らの姿勢」に違和感を覚えた

 10.半藤一利・昭和史(平凡社)は、ア.「広田内閣がやったことは全部とんでもないことばかり」等と広田弘毅内閣を断罪するが、昭和20年までの「昭和史」で広田内閣のみを批判するのは妥当でなく、「公正さを欠いている」。仮に一人挙げるなら、近衛文麿だろう。
 イ.南京事件につき30万という「大虐殺説」は否定するが、「南京で日本軍による大量の「虐殺」と各種の非行事件の起きたことは動かせない事実であり、私は日本人のひとりとして、中国国民に心からお詫びしたい」、「三万人強ということになりましょうか」・「だんだん自己嫌悪に陥ります」と書く。だが根拠とする陸軍関係者の文献は「不当」な行為だったと認めてはいないし、上の後半は「文字通り、自虐史観」だ。
 ウ.ミッドウェー海戦に関する「運命の五分間」は定説なのに勝手に否定し、さらに、草鹿龍之介元海軍中将を誹謗・罵倒している。半藤の理解が正しいならば、文藝春秋発行の別の昭和史に関する本の中の叙述と矛盾し、後者も訂正すべきだ。
 エ.「何とアホな戦争をしたものか」との締め括りには、「どこか別の国の歴史を振り返っているかのようだ。同胞の歩みを想う姿勢は微塵も感じられない」。
 このあと、潮氏は憲法九条に関する岩波冊子上の半藤氏の文章を批判しているが、別に扱う。
 11.保阪正康・あの戦争は何だったのか(新潮新書)も半藤の本と同じ認識が多いし、「通信傍受や暗号」に関する「基礎知識」もない。「原爆を落とされ、負けた。…アメリカに占領されてよかったという見方もできる」と書く、この本がなぜベストセラーになるのか。大東亜戦争肯定論者に「戦後、日本で安穏と暮らしながら、臆面もなくよく言うよ」と書いているが、保阪自身もまた「日本で安穏と暮らし」てきたのでないか。
 このあと「司馬史観」に論及していっているが、別に扱うことにしよう。
 わずか30頁分の紹介に長文を費やしたが、
NHKを含むマスコミのいいかげんさを批判したくなるのも分かる。
 また、昭和史(戦前)の細かなことや議論は知らないが、私は半藤一利と保阪正康を信用していないので、どちらの本も読んでいないが、潮の批判的指摘を快く感じる。また、おそらくは当たっているのではないかと思われる(なお、草鹿任一、草鹿龍之介
両氏は従兄弟の関係で、いずれも著者・潮氏の母方の親戚らしい)。
 なぜか半藤一利に関連する書き込みが続いた。

0227/竹内洋による立花隆批判-「レッテル貼り」だけ。

 月刊・諸君!7月号佐藤優=竹内洋「いまなぜ蓑田胸喜なのか-封印された昭和思想」という対談がある。佐藤優は名前はよく知っているがその本を読んだことはない。一方、竹内洋(京都大学教育学部→関西大学文学部)は、精読とまではいかないだろうが何冊か読んだことがあり、この人は<信用できる>と感じている。
 そういう先入観もあるからだろう、蓑田胸喜の評価又は読み方について、竹内洋が(佐藤優も)実質的に立花隆を批判しているのが興味深かった。
 立花隆・天皇と東大(文藝春秋)は簑田のパンフの文章を見て「真正の狂人」と書いているらしい。
 竹内洋はいわく-「たしかに簑田の文章は過剰で過激かもしれないけれど「狂人」とは思えませんね。だったらアジビラ作成者やアジ演説者はなべて「狂人」となります」。
 立花隆は上の本で蓑田を「精神障害者」と「断定」して「非常に低レベルの知識人であると断じている」らしい(竹内による)。
 竹内洋はいわく-「理論の方向はたしかに問題があるかもしれませんが、彼の知的水準はかなり高い」。
 これに佐藤優も応援して言う-「立花さんのように蓑田を「狂人」としてしまうと、すべての議論はそこで終わってしまう
」。
 
竹内洋が重ねていわく-「立花さんのやっていることは、蓑田はとんでもない奴だと言っているだけです。それだけでは、蓑田と蓑田的なるものにレッテルを貼って封印するだけになってしまう」。
 最後に、立花隆は蓑田の終戦直後の「自殺」は「精神がおかしくなったからだという書き方をしている」らしい(竹内による)。
 竹内洋はいわく-「私が思うに彼は縊死するかたちで責任を取ったんだと思います」(p.133)。
 立花隆・天皇と東大は文藝春秋に連載中に一部は読んだだろうが、本を買う気はないし、読む気もない。
 4/27に書いたが、同氏は
日経BPのサイト内の4/14付けコラムを、「9条を捨てて『普通の国』になろうなどという主張をする人は、ただのオロカモノである」と結んでいる。
 立花隆という人は気にくわない人や論調をかかる簡単な言葉で<切り捨てる>趣味があるようだ。それが進めば、<レッテル貼り>、しかも「精神障害者」・
「狂人」との<レッテル貼り>で済ませることにもなってくるのだろう。
 いずれにせよ、少なくとも近年の立花隆の議論の仕方は正常ではない。竹内洋等を通じて間接的に知ったのみだが、上の本もどうやら、冷静な分析・考察の本ではなさそうだ。
 立花隆なら、こう書いてもきっと許すだろう。-立花隆の大脳の中の知性・理性・論理を掌る脳細胞は、急速に劣化し、腐食してきているのではないか。

0142/小林よしのり「ゴー宣・暫」(サピオ5/23号)はスジ論で正しくはないか?

 米国下院の慰安婦日本非難決議案はその後どうなったのだろうか。
 サピオ5/23号(小学館)の小林よしのり「ゴー宣・暫」は、安倍首相等を「事なかれ主義」、「腰砕け」等と非難し、<どの国にも慰安婦はいた。しかし日本には「性奴隷」はいなかった>と明言して闘え、と書いて(描いて)いる。
 安倍首相等の日本政府の言動は岡崎久彦の助言が大きいのではないかと勝手に推測しているが、果たして首尾よくいったのかどうか。
 安倍首相は「気の毒」、「同情する」というだけの気分が強いだろうが「詫び」という語を用いたことは事実だ。そして、日本語の「詫び」という言葉はapologyと訳され、結局は「謝罪」したのと同じことになる。安倍首相を助けるつもりだったのかどうか、ブッシュ大統領は「首相の謝罪を受け容れる」などと余計にも思える発言をしていた。いずれにせよ、安倍個人の本意ではないかもしれないが、いずれかの時点から<河野談話を継承する>の一本槍で済ませてきたのだ。
 よく分からないが、上の小林の主張は正論であるような気がする。また、小林が指摘しているように(p.57)、<広義の強制はともかく「狭義の強制」はなかった>旨をいったん国会答弁したが、狭義・広義うんぬんは「慰安婦の強制連行がなかったと実証された後で、左翼が議論をわざとややこしくして煙を巻くために創った、トリック・ワード」で、安倍首相はこれに嵌ったのではなかろうか(全否定のように米国マスコミに受け止められて批判が生じたようだ)。
 慰安婦問題の火元は朝日新聞で、このトリックを考えたのも朝日新聞だ。朝日新聞のかつての報道さえなければ、河野談話も今日の米国での問題もない。あらためて、売国的・国辱的新聞社だと思う。

0119/保阪正康氏とはいかなる「主義」のもち主か。

 保阪正康とはどういう主義・主張の人物なのか、よく分からない。
 昭和史関係の本を数多く書き、雑誌や新聞に登場しているの周知のとおりだ。昭和天皇「靖国発言メモ」が明らかになった後の文藝春秋の昨年9月号にも、秦郁彦、半藤一利との三人の座談会に出ている。
 保阪はまた、扶桑社から「日本解体」という文庫(扶桑社文庫、2004)を出し、朝日新聞社から「昭和戦後史の死角」という文庫(朝日文庫、2005)を出している。後者の中には、雑誌「世界」初出論稿も雑誌「諸君!」初出論稿も含まれている。扶桑社から朝日新聞社まで、あるいは岩波書店から文藝春秋まで、幅広い?活躍ぶりだ。
 だからと言って、「信頼」できるのかどうか。私にはそうは思えない。
 上の文藝春秋昨年9月号で、保阪は、講和条約までは戦闘中でそのさ中の東京裁判による処刑者は戦場の戦死者と同じ、と自らが紹介している松平永芳靖国神社宮司の見方を、占領軍の車にはねられて死んでも靖国に祀られるのか、「かなり倒錯した歴史観」だ、と批判している。これは、妙な例示も含めて、「かなり エキセントリックな」言葉遣いによる批判だ。
 だが、秦郁彦も発言しているように、「そういう〔松平靖国神社宮司のような〕考え方もある」。占領自体が広くは「戦争」政策の継続で、東京裁判もその一環だった、という見方が完全な誤りとは思えない。
 保阪は読売新聞8/16でも、松平永芳靖国神社宮司について、A級戦犯合祀の根拠を「特異な歴史認識」と批判している。しかし、上に書きかけたように、東京裁判も「戦闘状態」の中でのものという理解は、講和条約発効まで米国等は日本を「敵国」視していることになるので十分に成り立ちうる。東京裁判の検察側証人は利敵行為をしていたことになるとか、吉田内閣は占領軍の傀儡だったことになるとかの批判は、批判の仕方として適切ではないだろう。
 つまるところ、a物理的な戦闘終了=降伏文書交付まで、b「占領」期、c独立(といっても日米安保条約付きだったが)以降、の三期があるわけで、bを前後のどちらに近いものと見るかの問題なのだ。
 そして、bはcよりはaに近いとの見方は十分に成立しうると思われ、「特異な」とかの批判はややエキセントリックだ。保阪はA級戦犯合祀に反対で、その「理論的」根拠を否定したいのだろうが、 A級戦犯等を国内法的には「犯罪者」扱いしなくなったこととの関係はどう説明するのだろうか。
 さらに繰り返せば、1952年4/28発効のサンフランシスコ講和条約の1条aは「日本国と各連合国との間の戦争状態は、…この条約が…効力を生ずる日に終了する」と定めている。同条約は1952年04月28日までは「戦争状態」と明記しているのだ。とすると、東京裁判等(中国での「戦犯」裁判を含む)はまさに「戦争状態」のさ中でなされた「裁判」に他ならず、刑死者は「戦死者」と言っても誤りではない(少なくともそのような見方は十分に成り立つ)。にもかかわらず、昭和史に関する知識が占領・再独立期も含めて豊富な筈の保阪氏は、何故執拗に靖国神社宮司を批判するのだろうか。
 保阪氏はかつて、自衛隊のイラク派遣に反対した。その見解自体の適否をここでは問題にしないが、その理由として、1.小泉首相(当時)が「昭和史」を知らない・学んでいない、2.日本はまだ軍事行動をする体制等をもたないことを挙げていた(同・昭和戦後史の死角p.306-)のは説得的でないと思われる。
 保阪氏はよほど自らの「昭和史」に関する知識に矜持がおありのようだが、上の1.は<結論はいいが理由付け・背景知識が不十分だとして反対する愚論>とどう違うのかと問われかねないだろう。2.についても、日本が軍事行動をする体制等をもてばよいのか、保阪氏は軍事行動をする体制等の整備のために積極的に発言しているのか、との横ヤリ的疑問を誘発しうる。
 朝日新聞の昨年8/26に保阪は登場して、昨年8月15日の靖国参拝者は増えたようだが物見遊山派も少なくないと参拝者増の意義を薄めたのち?、小泉首相靖国参拝に「反対である」と明言し、その理由として靖国神社には「旧体制の歴史観」、超国家主義思想が温存され露出しているので参拝は「こうした歴史観を追認することになる」と言う。
 初めて同氏の見解を知った感じがした。しかし、この理由づけはいけない。
 すなわち、かりに靖国神社に関する説明が正確だとしても(この点も検証が必要だが)、参拝がなぜ「こうした歴史観を追認することになる」のか、の説明が欠落している。
 また、靖国神社が「旧体制の歴史観」を温存していなければ反対しないのか、温存していないと認めるための要件・条件は何なのかには言及がない。
 あるいは、神社は明治以降に軍国主義のために設立されたものだからすでに反対なのか、国家神道の大元だったから反対なのか、神道の宗教施設で憲法違反だから反対なのか、要するにどのような条件・要素がなくなれば「反対しない」のかよくわからない(この紙面のかぎりだと A級戦犯合祀問題とは無関係の理由づけのようだ)。
 また、この朝日上の一文を、保阪は、「無機質なファシズム体制」が今年〔今から見ると昨年〕8月に宿っていたとは思われたくない、「ひたすらそう叫びたい」との情緒的表現で終えている。だが、「無機質なファシズム体制」という一般的ではない語句の説明はまるでない。朝日の編集者はこの部分を用いて「無機質なファシズム体制を憂う」との見出しにしている。解らない読者は放っておけというつもりか。執筆者・編集者ともに、良くない方向に日本は向かっている(私たちは懸命に警告しているのに)旨をサブリミナル効果的に伝えたいのか、と邪推?すらしてしまう。
 よく分からないが、保阪正康とは、昭和に関する豊富な知識を売り物にしつつ、自衛隊のイラク派遣に反対し、靖国神社への「A級戦犯」合祀に反対し、首相の靖国参拝に反対し、朝日紙上で首相参拝が「無機質なファシズム体制」の端緒にならないように願う、という人物なのだ。
 幅広く?多様な出版社の本・雑誌に登場しており、注文主の意向に沿った原稿を書くのに長けた文筆<芸者>的部分のある人かとも思ったが、それは失礼で、上のようにかなり一貫した<反権力・親朝日>あるいは立花隆と同様に<戦後的価値>を全面肯定している人物のように見える。
 というわけで、今年になってからも彼は、文春新書も含めて多数の本を出しているが、一冊も購入していない(安い古書があれば考えよう)。

0114/なぜ共産主義は大量殺人に至った(至る)のか?

 ステファヌ・クルトワ等(外川継男訳)・共産主義白書<ソ連篇>(恵雅堂出版、2001)の序p.12は、「共産主義」体制による死者(銃殺・絞首等の死刑、事故や飢餓、放置による餓死、強制収容所送りの際、抵抗した際、強制労働による衰弱・病気等々によるものを含む)の数を次のように書いている。
 ソ連2000万、中国6500万、ヴェトナム100万、北朝鮮200万、カンボジア200万、東欧100万、ラテンアメリカ15万、アフリカ170万、アフガニスタン150万、国際共産主義運動・政権党でない共産党約1万。
 「殺された合計は一億人に近い」。上の数字の合計は、正確には、9436万。
 また、ナチスによる死者数は、占領国市民1500万、ユダヤ人510万、ソ連軍捕虜330万、強制移住による者110万、ジプシー数10万。これらの合計は、2450万+数十万(p.23)。
 訳者解題によると、上の本が1997年に刊行された際、一億人に近い大量殺戮を生んだ共産主義を信奉する政党(共産党)がフランスでなお活動していることに強い抗議が挙がるという反響があった、という。
 また、著者は、ナチズムが断罪されたのに共産主義の「罪」が問われることなく、なぜ共産党政権が中国やキューバになおあるのかとも問いかけているが、序の最後にある「なぜ」の問いかけはこうだ。
 「なぜレーニン、トロツキー、スターリンその他の人々は、自分たちが「敵」と判断したすべての人々を絶滅することが必要だと考えたのだろうか?
 20世紀の最大の問題はナチズム(あるいはドイツ・ファシズム)でも日本軍国主義でもなく、共産主義だった。それは21世紀に入っても続いている。
 ナチズムや日本軍国主義の分析・研究よりも共産主義の分析・研究の方が重要で、かつ現実的(現代的)意味がなおあるのではないか。
 ついでに、上の本の序から1点だけさらに抜粋しておく。ロシアで1825~1917年の92年間に、死刑判決が実際に執行されたのは3932人だが、この数は政権を握ったボルシェビキ(ロシア共産党)によって1917年11月からわずか4ケ月間に処刑された人数よりも少ない(p.22)。
 1億人(共産主義)、2500万(ナチス)という数の大きさは、第二次大戦中の日本人の軍民合わせての戦死者数が約350万とされているのと比べてもよくわかる。
 ところで、中川八洋・保守主義の哲学(PHP)p.256は、ソルジェニーツィンの収容所群島に依ってレーニン、スターリンの殺戮者数を(上の本の2000万ではなく)6600万としている。また、根拠は不明だがp.293には「二十世紀に二億人の人類を殺害した共産主義…」という叙述もある。上の本の一億人近くの2倍だ。
 かかる人殺しの思想・共産主義(マルクス主義)がどうやって生まれたのかを知ることは重要だろう。
 簡単な紹介に馴染まないが、中川八洋によると、(プラトン)→デカルト→ルソー→ヘーゲル→マルクス→レーニン→スターリン→毛沢東・金日成が最も単純な系譜になる(p.242等)。私の不十分な理解によれば、内容的には、社会を完全に合理的に認識でき、人間も含めて変革(改造)できる筈だとする傲慢な「近代合理主義」、現状不満の狂人・ルソーの夢想的「平等主義」(→資産家からの財産没収等)は少なくとも挙げられるべきものだ。
 なお、別の本で知ったのだが、フェミニズムもマルクス主義を淵源にしているようだ。エンゲルスに家族・私有財産及び国家の起源という著があるが、上野千鶴子らの研究書はこれに大いに依拠しているらしい。マルクスやエンゲルスによれば、「家族」・「私有財産」・「国家」はいずれも消滅すべき(又は消滅する筈の)ものだ。フェミニズムが当面は「家族」の解体を志向しているのも納得できる。

0112/日本統治協力者の子孫の財産没収をする韓国、協定無視の北朝鮮。

 読売5/02夕刊によると、韓国の大統領直属の某機関は李完用等の日本統治協力者「親日派」9人の子孫から計(日本円で)4億8000万円の財産を没収することを決定した、という。
 民族・国家にとっての歴史的「悪玉」をのちの国家・政府が「公定」してしまうというのも異常だが、その「悪玉」たちの子孫から財産を没収するというのもきわめて異常だ。
 祖先に「犯罪者」がいたとして、その罪が子孫に及ばないのは近代又は「個人主義」の時代では当然のことだろう。ましてや、1910年の日韓併合条約の署名者等は「犯罪者」なのか。
 韓国には憲法裁判所があるが、すでに根拠法律について合憲判断をしているのだろうか。日本であれば、このようなことを認める法律は、平等原則違反、合理的理由のない財産権の侵害として、簡単に違憲と判断されるだろう。
 上に関する記事の隣に、米国ライス国務長官の、北朝鮮に対する「忍耐力は無限ではない」等の、麻生外相・久間防衛相との会談後の記者会見要旨が載っている。
 産経の同日夕刊によれば、北朝鮮は2月の六カ国協議での二ヶ月以内にとの「約束」を履行せず、履行期限の4/14をもう二週間過ぎたらしい。
 そもそも北朝鮮という国家の指導部に「約束(協定)を守る」という観念など全くないのではなかろうか。これまた異常だ。
 何やらいつも怒っているようなブログタイトルのizanamiはきっと、上の二つの国の「異常さ」を「異常」とは感じないのだろう。
 izanami氏に対してizanamin氏が反論ブログを開始された。izanamiの方は読む気はしないが、izanamin氏の方はときには訪れるので、頑張ってほしい。
 私もizanami大批判を専用ブログで毎日繰り広げたいところだが(関係文献も沢山所持しているので資料には困らないだろう。ハンドルネームは「izanamia」でどうか?)、時間的余裕がないし、もう一つブログページをこのイザ!に持てるのかどうか分からない。

0106/高山正之・日本人が勇気と自信を持つ本-朝日新聞の報道を正せば明るくなる(2007)を少し読む。

 朝日新聞を批判する書物はすでに多いが、高山正之・日本人が勇気と自信を持つ本―朝日新聞の報道を正せば明るくなる(テーミス、2007.04)がさらに加わった。高山が月刊テーミスとの雑誌に連載したものを加筆・再編集したものらしい。
 33項目あるので、少なくとも33の朝日新聞の記事(社説を含む)を取り上げている。竹島、韓国、北朝鮮、文革、南京事件、現代中国、土井たか子等々と幅は広いが、過日、日露戦争等に関する原田敬一の岩波新書に言及したこともあり、日露戦争に触れた朝日の社説に関する部分をまず読んでみた。
 読んだ記憶はないし、Web上にも(たぶん)ないが、2003年1/17の朝日社説のタイトルは「日露戦争って何だった」らしい。そして、朝日の日露戦争のとらえ方は次だという。すなわち、「近代日本を朝鮮の植民地支配、さらに中国省略に向かわせた転換点」(「」内は朝日社説の一部の直接引用と考えられる)。
 また、日本は侵略国家だとしたうえで北朝鮮の核問題に話題を飛躍させ、北朝鮮を非難することなく、「その歴史をたどれば南北分断と朝鮮戦争に、さらに日本人による植民地支配、そして日露戦争へ行き着く」と書いたらしい。
 朝日新聞のかかる「歴史認識」を近年は読んだことがなく、推測していただけだったが、こうまで明確に「社説」で書いていたとは知らなかった。
 朝日によれば、日露戦争(の勝利)は朝鮮「植民地支配」・中国「侵略」への「転換点」で、それは、朝鮮半島の「南北分断と朝鮮戦争」、北朝鮮の核保有へとつながる、のだ。
 原田敬一の岩波新書(2007)は日露戦争から1945年の敗戦までを不可避的な一直線の歴史として捉えていたようだが、朝日によると、「南北分断と朝鮮戦争」や北朝鮮の核保有もまた日露戦争から「たどり」着いたものなのだ。
 呆れて、莫迦らしくて、開いた口が塞がらない。
 「日露戦争へ行き着く」で終わらせずに、日露戦争(の勝利)へと至るまでの、明治政府の「富国強兵」政策、さらに少なくとも明治維新自体まで一直線に遡らせたらどうか。
 1905年日露戦争勝利が1945年敗戦につながるという見方自体がすでに単純すぎて誤っている。朝鮮半島の「南北分断」と朝鮮戦争や北朝鮮の核保有までも日本に「原因」があるとは、一体どこから出てくる見解で、他にいったい誰が主張しているのか。とにかく日本の過去を「悪く」理解したいという歴史観(「自虐」史観)もここに極まれり、という感じだ。
 昨28日に四国・松山市に「坂の上の雲ミュージアム」とやらが開館したらしいのだが、司馬遼太郎が「坂の上の雲」で描いた日露戦争は、上のような朝日新聞の捉え方とは全く異なっている。
 そのような司馬遼太郎氏を「商売」=金稼ぎのために利用して、週刊・司馬遼太郎なる雑誌その他の司馬遼太郎氏関係出版物を発行することを、朝日新聞社は即刻止めるべきだ。

0085/アレクシス・ダデンはまともな研究者か。古森義久は大健闘。

 産経本紙には掲載されていないようなのだが(追記-翌4/22に掲載された)、同紙の古森義久によると、古森は米国のテレビ番組に出て、慰安婦日本糾弾決議案問題につき、1.「二重訴追の危険」=既に東京裁判等で問題にされた、2.「二重規準」=米国の原爆投下・中国のウイグルやチベットの少数民族抑圧等ではなく「なぜ60年以上前に終結した特定案件」だけが問題にされるのか、3.「人種や民族への偏見の色彩」=フランスに向かっては書かないような日本への説教調の新聞社説等がある、と指摘・主張したようだ。
 外務省官僚、在米日本大使館の連中と比べて、その活躍ぶりには敬意を表したい。
 また、彼によると、エール(イェイル)大学のアレクシス・ダデンとかいう准教授は「(慰安婦問題の)焦点は強制に関する事実ではなく、安倍(首相)が『強制』の意味を切り替えたこと、そしてその言葉の論議の忌避を最近、決めたことは、なぜかという理由である。簡単にいえば、それは安倍(首相)が日本軍を合憲の軍隊として復活させる前に旧日本軍の記録をごまかすための企図なのだ」と論文に書いた、という。
 「論文」ではなく「デマ宣伝」だ。殆ど引用ばかりになったが、こんな人(女性)がエール大学の研究者とは、米国も、エール大学も、大したことはないなぁ。

0080/橋爪大三郎・現代思想はいま何を考えればよいのか(勁草書房、1991)を読む。

 フランス革命とマルクス主義およびロシア革命の関係に関心を持っているときに、橋爪大三郎・現代思想はいま何を考えればよいのか(勁草書房、1991)を読んだ。抜粋的に紹介しつつ、感想・コメントを述べる。
 マルクス主義に関係してはまず、「マルクス主義の瓦礫を越えて」との節の中での、英国と米国が「結局マルクス主義を受入れなかったのは…たかだか人間の考えた思想が「真理」であるなんて…とんでもない思い上がりだとしか思えない」からだ(p.49)との一文が目を惹く。フランスもドイツもキリスト教の国の筈だが、「神」を信じないで別の最高価値を創出したり「唯物論」を生んだりした。「西欧」又は「欧米」と一括りにしてはいけないことを痛感する。
 橋爪(1948-)はずばり「団塊」世代なのだが、この世代につき、「マルクス主義をまともに信じた、おそらく最後の世代である」という(p.40)。むろん世代全員又は殆どではありえないが、そうかもしれない。ということは、「団塊」世代とは貴重な、特色ある世代の筈だ。だが、「マルクス主義をまともに信じた」者の数がより若い世代よりも相対的にかなり多いとすれば、それは特徴というよりも「弱点」だ、という思いにもなる。
 そのような人々がマルクス主義を疑い始めて飛びついたのが、サルトルらの「実存主義」、ついで「構造主義」で、またエコロジストへの転身?者もいた、等も指摘している。成る程そうか、という感じだ。
 p.67には、マルクス主義は明治維新を絶対王制の成立(日本共産党系)かブルジョア市民革命(旧日本社会党左派系)と見るが、「戦前の天皇制を、ヨーロッパ歴史学で割り切ってしまうのは、問題です」、と明言している。同旨のことは私も感じていたのだが、私が考えるようなことは既に誰かがどこかで述べているんだなぁと嘆息が出なくもない。
 また、この本は1991.01刊の本でソ連「社会主義」崩壊の前に書かれていて、社会主義・自由主義の区別・優劣、中国の将来等に触れている。中国につき、いかに経済に自由主義を導入しても政治・文化が自由主義化しないと(実質的に共産党一党独裁のままでは)見通しは暗い、いずれ破綻すると、これまた私が感じていることをきちんと文章化してくれている。
 さらに、日本になぜ世界的な思想家がいないのか、翻訳ばかりでないか、旨を強調しているのは興味深い。「思想」に限らないだろうが、外国の(とくに人文・社会系の)文献を翻訳して紹介しただけで研究者と、場合によっては「知識人」の如く、見なされることは、日本が学問的には立派な「植民地」であることを示しているだろう。実存主義も構造主義もポスト・モダンとやらも全て日本製ではない。マルクス主義も勿論で、その外国産「教義」に多少の日本的な色抜きを行って「聖典」としている政党も、つまり、日本共産党も、日本にはまだあるのだ。
 日本人自身の「思想」によって、又は十分に日本的に咀嚼され吸収された外国原産の日本化した「思想」によって日本と世界を論じられないのか、と思うのだが、この本p.68によると、丸山真男は「ヨーロッパ近代」思想との類似性を江戸時代の荻生徂徠に認めた、という。対して橋爪は、山本七平と同様に明治維新を導いた尊皇思想の中心は山崎闇斎の学派だった、という。
 ともあれ、日本人の中にも翻訳・輸入にとどまらない「自生の」思想家はいたと思われ、そうした思想又は理論の継承はより図られてよく、また余裕があれば、私もじっくりと読みたいものだ。例えば、本ではないが、明治維新直前の坂本竜馬の「船中八策」だって外国(主としてアメリカ?)の影響はあるかもしれないが、なかなかのものだし、日本の「法治主義の父」と言われる江藤新平もいた。福沢諭吉、吉野作造、徳富蘇峰ら、あるいは作家の漱石や鴎外等々が何を考えていたのかには興味だけはある。
 最後に、橋爪によると、近代経済学者の森嶋通夫・マルクスの経済学(1973)はマルクス・資本論が構想する資本主義経済のモデルを分析してその「科学性」を解体させた(p.103-4)。その描く資本主義経済は「論理一貫した、整合的な世界」だが「過剰な単純化」がなされており、そもそも「労働価値」、次いで「剰余価値」概念に問題があるため、労働価値→剰余価値→労働者の搾取・階級闘争→プロ独裁・共産党の社会主義政権→共産主義という「論理」は成立しえず、「マルクス主義は真理でなく、ただの信念にすぎないことが明らかになってしまう」、等々(p.140~等)。
 かくして、以下は私の言葉だが、経済学・歴史学等々を包括する「科学的」学問体系のはずのマルクス主義もその「奥義」又は「秘物」を覗いてみると他愛ない紛い物であることが暴露される。マルクス主義とはじつは<壮大なホラの大系>にすぎない。その将来予測は「信念」、「願望」にすぎず、殆ど「宗教」と変わらない。又は一種の「占星術」の如きものだろう。
 しかし、イギリスのリカルド経済学、ドイツのヘーゲル哲学、フランスの(ルソー等→)「空想的」社会主義等を「総合」したマルクス主義の現実的影響力は大きかった。自国の権力者に「人民の敵」として殺戮された人々は一億人ほどもいた。もとはと言えば、人間が多少の「理性」をもち多少の「理想」をもてる生物だったことに原因があるかもしれない。
 現実社会を完璧に又は本質的に「認識」可能と錯覚し、将来を「科学的に」予測できるなどと「思い上がって」しまったのだ。
 その人間の「理性」信仰は社会主義的「計画」経済に行き着くが(「搾取」が発生する「市場」経済は許されない)、国家官僚がいかに優秀でも経済(・社会)運営の完璧な「計画」など策定できる筈がない
 理論的にも現実的にもマルクス主義(・「科学的社会主義」)の破綻・失敗は明らかなのだが、その「信念」をなお維持し「共産主義」社会への展望を語る政党、日本共産党なるものがあり、日本の政治・社会に現実的影響力を少しは持っている。もう何度も書いたような気がするが、このことを多くの日本人やマスコミが異常とは感じていないようであることが私には極めて異常に思える。
ギャラリー
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