秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　中西輝政の主張について、８月上旬に、この欄であいまいに次のように書いていた。

　８／０６－「残念ながら数ヶ月前に読んだためか文献を確認できないが、中西輝政もまた、＜リベラル系＞をなお含んでいる自民党に比べて日本維新の会は＜保守性＞が高いという旨を書き、上記の遠藤浩一のごとく、とくに憲法改正に向けての自民党と日本維新の会の協力・連携を期待する旨をこの数カ月以内にどこかで書いていた」。

　８／１０－「中西輝政の主張はたんなる両党の連携等というよりも、遠藤浩一の今年最初の＜保守合同＞論でもない、両党による＜二大保守政党＞成立への展望だったように思い出してきた。その場合、維新の会を自民党よりも＜右＞または＜より保守的＞と位置づけていたような気がする」。

　どの雑誌上だったかと気になり続けていたのだが、原文を見つけた。雑誌ではなく、単著だった。すなわち、中西輝政・賢国への道－もう愚かではいられない（致知出版社、2013）の第五章だった。

　昨年末総選挙後・参院選前に執筆されているこの著で中西は、日本の直面する三大危機は①経済・財政問題、②外交・安全保障問題、③政治のリーダーシップにあるとし、この③に関する第五章で、うろ覚えで記した上記のようなことを書いている。但し、必ずしも正確ではないようなので、あらためて関連部分を紹介しておく。

　章の下の第一節にあたるものの見出しを「保保二大政党制で一枚岩の態勢を作る」とし（p.166）、次のように言う。
　・「民主党か自民党かという選択は間違」い。「民主党はとんでもない左翼政党」。

　・「求めるべきは保保二大政党制」。現在の自民党は「保守といっても、ほとんど中道リベラル政党」。「もう一つ、日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党が必要」（p.169-）。

　ここで自民党以外の「保守」政党とは石原慎太郎・橋下徹代表の日本維新の会が想定されているように感じられた。そのように読めなくもない。だが、必ずしもそうでもなさそうだ。
　安倍政権の当面の課題はともかくも＜自民党参院選挙勝利＞で、安倍首相が①「身近な敵を黙らせる」、②「中国の挑発に乗らない」ことにより参院選に勝利できるかに「日本の未来はかかっている」（p.200）という別の議論の中で、参院選前の靖国参拝や河野・村山談話見直しがなくとも、「保守層」は参院選自民党勝利まではじっと耐えるべきだ、ということを強調している（とくにp.195-6）。
　まさに＜戦略的＞な主張をしているわけだが、上の①「身近な敵を黙らせる」に関連して、次のように言う。
　・公明党は「根本的な国家観が違い」、いつ離れるか分からない。
　・「『維新』と連立」すればとの意見もあろうが、「維新」は「まだ海のものとも山のものとも分かりません」。内部のベテラン議員に「自民党内をかき回される可能性」もある。

　・自民党内の「反安倍陣営」の結成に警戒が必要（p.193-4）。

　以上からすると、日本維新の会に高い評価を与え、強く期待しているわけでもなさそうだ。
　はて、中西輝政の真意は何なのだろう。

　中西の安倍晋三に対する期待はきわめて高いことを前提にすると、現在の自民党と日本維新の会を中心とする勢力による「保保二大政党制」ではなく、自民党内の安倍晋三らの「保守派」と維新の会や他党の中にいる「保守派」が合体して現在の自民党ではない「日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党」を作り、現在の自民党にもいる「中道リベラル」系（かつ反共）の者たちによる＜その他の保守＞政党との「保保二大政党制」を展望しているのだろうか。一種の、大きな＜政界再編＞だ。

　だが、中長期的にはともかく、自民党が近い将来に分裂する可能性は少なく、安倍晋三らが自民党から出て他グループと連携または合同する可能性も少ないだろう。安倍晋三は、相対的に多数の国会議員を擁する自民党の総裁のままでいた方がよい、と考えられる。こちらの方が戦略的にはベターだと思われる。

　そうだとすると、自民党を「ほとんど中道リベラル政党」と見なし、もう一つ「本格保守政党」が必要だとすることの意味はよく分からなくなる。

　今年の１月に刊行された書物の中の主張なので、自民党が７月参院選にいちおう勝利した後であれこれと吟味しても大きな意味はないかもしれない。しかし、将来的には現実化するまたは現実化させる必要のある論点になるのかもしれない。

　さて、追記になるが、中西輝政は「保守」の人々は自民党の参院選勝利までは安倍内閣か「保守」的行動・措置を執らなくとも我慢をすべし、と強調し、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあとなのです」（p.200）と言う。
　最近にこの欄に記したこととの関係でいうと、橋下徹慰安婦発言について、支持・同調できる部分もある、と安倍首相でなくとも自民党幹部が発言していたとすれば自民党は現実に得たような「勝利」を獲得できなかったのだろうか、同じことだが、橋下徹発言には正しい部分もあると自民党幹部が発言していたとしても、民主党に対する不信は前年と同様に激しいものがあったから、自民党は実際と同様に「勝利」していたのではないか、とも思われる。

　この点はもはや歴史のイフに属するかもしれず、これ以上は立ち入らないことにしよう。問題はこれからだ、

　中西輝政は述べた、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあと」だ、と。参院選後すでに、短い国会と夏休みが終わり、東京五輪招致問題も決着した。

　中西はさらに予測する－「参院選に勝てば、…『戦後レジームからの脱却』を改めて掲げて、前政権でやり残したことを次々と実現していくはずです。歴史問題にも真正面から取り組んでいくでしょう。…靖国参拝もするでしょう。それから憲法改正にも手をつけ始めるはずです」（p.200）。

　参議院では自民党は２／３超の議席を持たず、非改選組を含めれば１／２にも達していない。そのような状況で、どのようにして「憲法改正にも手をつけ始める」のかはむつかしい。

　しかし、ともあれ、中西輝政の言うように安倍首相や自民党中心内閣が「前進」していくことを期待するほかはない。　

　佐伯啓思の昨年９月と今年４月の文章（産経新聞連載コラム）を読み返してみると、前者では「事実上は、日本には主権性は帰属しない」とも述べつつ、その前には「不完全な主権性」（「国家統治権限」はＧＨＱの「制限のもとにおかれる」（subject to）こと）と明確に語ってもいる。
　後者では、日本国憲法は「本来は」無効である理由として、たんに「広義の戦争状態における占領である。日本には主権はない」、「憲法制定とは、主権の最高度の発動以外の何ものでもないから」、と記している。
　ニュアンスが少し違うようなのだが、こう指摘することは揚げ足取りになるのかもしれない。
　それよりも、講和条約・安保条約の締結・発効に関する問題を＜日米関係＞の視角でのみ見ているようであることが、大いに気になる。
　むろん佐伯啓思が指摘するように、これらは「主権」性をめぐる法的および実質的な論点を生じさせただろうが、これらの条約の背後には、1949年における東西ドイツの分裂・建国（社会主義・ドイツ民主共和国の成立）や毛沢東・中国共産党による社会主義中国（中華人民共和国）の成立等があり、1950年の朝鮮戦争勃発もあった。佐伯が知らないわけではもちろんないだろうが、東西対立を背景としての日本の＜反共・自由主義＞陣営への参加という決断があった。そこに米国の意思が働いてないとは言わないが、日本にとっては当然の、少なくともやむをえない「単独（実際は多数）講和」だった、と思われる。
　ソ連等をも含む「全面講和」条約を締結をして日米安保条約を締結しなければ、日本の主権は法的にも事実上も明確に「回復」したのだろうか。そのような選択の現実的可能性はあったのだろうか（むろん、立花隆等が敬愛する南原繁ら「進歩的文化人」、岩波・「世界」等の＜全面講和＞論もあったわけだが、この論が親社会主義・コミュニズム幻想を背景にしていたことは明らかだ）。
　こんな事情を抜きにして、アメリカとの関係のみに着目して、主権の「完全」性・「自立」性や「従属」性を現時点で語ることに、いかほどの生産的・建設的な意味があるのだろうか。全くないとは言わないし、むろん、「思想家」としての格好の思考素材にはなるのだろうが。
　なお、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞が反米・自立の必要を強調はするが、中国・北朝鮮という「現存する」社会主義国に対する批判的視線はきわめて弱い、ということは何度か書いた。
　旧社会主義国・ロシアにより北方領土は実効支配され、社会主義国・中国は尖閣諸島を自らの領土と宣言し、実効支配をしようしているがごときだ。これらは「主権侵害」ではないのか？　北朝鮮による日本人拉致もそうだが、さらに、中国や北朝鮮の「工作員」による「間接的」な「侵略」、つまりは＜主権侵害＞は、多くの国民が考えている以上に、日常的に行われているのではないか。中国について、 ペマ・ギャルポの、中国の「日本解放工作」に関する書物・論考等参照。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、これらについて、まともに議論し、その成果等を雑誌に発表したりしたことがあるのだろうか？

　月刊正論（産経）編集長・桑原聡は、同５月号の末尾、「操舵室から」と題する編集長コラムの中で、「保守を自任する人々まで、……橋下氏に喝采を浴びせるが、」と書いたあとで、橋下徹を「きわめて危険な政治家」、「目的は日本解体そのものにある」と断じた。
　上にいう、「保守を自任する人々まで、…橋下氏に喝采を浴びせる」との認識は正確なものだろうか？
　「保守」派、あるいは「保守を自任する人々」のうち誰が明確に橋下徹に対して「喝采を浴びせて」いるのだろうか。
　橋下徹に関する論評類のすべてを見ることはむろんできないが、大阪市長戦後の産経新聞の昨年の１１／２８で、「保守」派だとふつうは思われているだろう産経新聞の政治部次長・石橋登は、「橋下氏は救世主なのか。それとも破壊王なのか」と、やや長い署名記事を結んでいた。喝采を浴びせてもいないし、「大衆迎合の危うさ」という見出しもあるほどで、少なくとも肯定的・積極的にのみ橋下徹を評価したわけではなかった。
　産経新聞を含む選挙前の報道の仕方自体、「保守」派らしき産経新聞も含めて、決して橋下徹に有利で好意的はものではなかった。「左翼」人士たちが大阪まで行って集会等を行い（それが逐一報道され）、週刊文春や週刊新潮が露骨な＜反橋下＞の記事を載せたことはよく知られている。関西の書店では、＜反橋下＞の本の方がはるかに多く目立つところに並べられていただろう。橋下徹自身の書物（堺屋太一との対談本を含む）の他には、彼を応援する＜保守＞派の書物などは一つもなかったのではないか。
　選挙・投票当日の朝の産経新聞の第一面には、対立候補・平松某の最後の演説の遠望写真のみが（写真としては）載っていた（有名な場所なので記事と照合するとどちらの陣営のものかが簡単に分かった）。橋下徹がリード、との予測を各紙がしていたにもかかわらず、だ。
　橋下徹市長の誕生後の産経新聞紙上でも、櫻井よしこ、遠藤浩一、櫻田淳らの、名うての？＜保守＞派論客も、橋下徹への明確な判断を避けていて（単純かつ性急に批判・非難する桑原聡よりはまだマシだが）、最近触れたように、佐々淳行が橋下徹への期待または「祈念」を語っていたのが、むしろ目立つくらいだ。
　いったいどこに、「橋下氏に喝采を浴びせる」「保守を自任する人々」がいるのか？　桑原聡は、虚偽を書いているのではないか。
　「保守」を自認している＜西部邁・佐伯啓思グループ＞が、佐伯啓思、中島岳志、藤井聡など、橋下徹を明示的に（桑原聡と同じく）厳しく批判していることは、この欄で言及したとおりだ。
　橋下徹を支持・応援している人々として挙げられうるのは、石原慎太郎、堺屋太一のほか、特別顧問や政治塾の講師になったりしている、中田宏、山田宏、古賀茂明、高橋洋一らだと思われ、必ずしも多くはない。
　こうした名前を記していて気づくのは、橋下徹を支持・応援しているのは、政治・行政の実務をしているか、その経験がある者ばかりだ、ということだ。
　反面ではこのことは、もっぱら＜口舌の徒＞であることを生業としている者たち、つまり、評論家や大学教授類で橋下徹支持を明確にしている者はほとんどいない、ということを意味している。
　＜文章書き＞だけの世界では、あるいは＜文章書き＞たちと接触している編集者たちの世界では（新潮４５の編集長も含めて）、むしろ＜反橋下＞がモーデ（Mode、ムード）なのではないか。
　そのムードの中に「真正保守」の川瀬弘至・月刊正論編集部員もいるのだろう。
　そうした中で、産経新聞４／１４の高木桂一のコラムなどによると、自民党の小泉進次郎は２／１０に、橋下徹・維新の会に関して、「…新しい勢力がそこに刺激を与えてくれる。自民党にとってそれが危機感となって、自分たちを省みて『よくしなきゃいかん』という方向に行くならプラスじゃないですか」と答えたらしい。
　「デマゴーグ」とか「きわめて危険な政治家」と簡単に言い放つ「口舌の徒」の者たちに比べて、政治家らしく、冷静で、＜大人＞だ。

　前回に、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞または＜（隔月刊）表現者グループ＞について、「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって…という疑念を捨て切れない、と書いた。
　分かりにくい、矛盾もしていそうな形容表現だが、示唆を得た叙述は、西部邁や佐伯啓思らを念頭に置いたものでは全くないものの、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011）の中にあった。一度は雑誌連載で読んでいたはずのものを、単行本で先月末あたりに読み終えていたのだ。
　竹内洋はおおむね1970年代（ないし1960年代半ば）以降の思想潮流に論及して、「左翼」側の＜構造改革＞論（江田三郎ら）、「保守」側の「モダニズム保守」または「ニューライト」の登場を語る。そして、後者に関して「マルクス主義と切断された進歩の思想である近代化論」の台頭が背景にあるとする。
　面白く感じたのは、上のことに触れつつ、「保守と革新の変容」と題する＜図＞（チャート）を示している、その内容だ（p.502）。
　それによると、思想潮流は「左派」対「右派」というかたちで（ヨコ軸で）示される対立のほかに、「近代主義」対「伝統主義」というタテ軸で示される対立もある。二つの軸によって四つの象限ができるが、竹内は左上の「左派・近代主義」を＜構造改革派＞にあて、右下の「右派・伝統主義」を「オールドライト」と総称する。さらに、以下が興味深いのだが、左下の「左派・伝統主義」を「土着主義左翼」とし、右上の「右派・近代主義」に＜ニューライト＞をあてている。
　西部邁・佐伯啓思グループとはいったいいかなる性格の、あるいはいかに位置づけられるべきグループなのかという関心をもっていたときに上の図・表を見たために、はたして西部邁・佐伯啓思らはどこに位置するのだろうと考えてしまった。
　反復するが、竹内洋は戦後「進歩的文化人」や近年の「幻想としての大衆」について語ることを主眼としていて、西部邁らに言及しているのではまったくない。
　だが、西部邁や佐伯啓思らは＜強いていうと＞、竹内のいう後二者の「土着主義左翼」か「ニューライト」に該当するのではないかと感じたのだった。
　「左派」と「右派」はそれぞれ、伝統的にいう「革新」または「左翼」と「保守」または「右翼」に相応するものと理解してよいだろう。この対立に加えて、竹内は＜近代主義Ｘ伝統主義＞という対立軸を加味して理解しようしているのだ。
　さて、西部邁・佐伯啓思グループは、反米を強調し、そのかぎりで「日本的なもの」または「民族性」を強調することになっている点では竹内のいう「伝統主義」の側に立っている、とも言える。
　佐伯啓思は「日本の愛国心」や「日本という価値」を論じており、かつ欧米流「近代」主義をかなり厳しく批判（または批判的に分析）してもいるのだ。竹内は「土着主義左翼」と称しているが、これを少し表現し直したのが、前回に使った、私の「民族的左翼」という言葉だった。＜反米＞は「保守」のようでもあるが、「左翼」でもありうる。
　日本共産党ら「左翼」も、ある意味では、むろん＜反米＞だ。
　それに、西部邁らの論考や発言には「左翼」臭を感じることがある。二つだけ、例を挙げておこう。
　①西部邁=佐伯啓思=富岡幸一郎編・「文明」の宿命（ＮＴＴ出版、2012）の富岡の「はじめに」が、共産主義・コミュニズム批判を見事に欠落させて「現代文明」を語っていることはすでにこの欄で触れた。
　それとともに、中島岳志や藤井聡も執筆しているこの本では、「現代文明の全般的危機」が一つのキーワードになっていて、西部邁の論考はこれを一節のタイトル（見出し）にまでしている（p.25）。しかして、「…の全般的危機」とは、どこかで聞いたことがあるような、「左翼」またはマルクス主義用語なのだ。
　詳細は知らないが、マルクスらは「資本主義の全般的危機」という用語または概念を使ってきた。現在の日本共産党はこれをそのままでは採用していないようだが、ともあれ「資本主義の全般的危機」とは＜左翼＞用語だ（った）。
　西部邁らが好んで？用いている「現代文明の全般的危機」とはマルクス主義的な「資本主義の全般的危機」概念・論の影響を受けたものであり、かつ少なくとも部分的には、マルクス主義によるこれに関する議論を参照し、または取り込んだものではないだろうか。
　②西部邁=佐伯啓思編・危機の思想（ＮＴＴ出版、2011）の中の西部邁の序論には、「反左翼メディア」あるいは「反左翼人士たち」を批判または揶揄する部分がある（例、p.27、p.36）。その内容には立ち入らないが、「反左翼」を批判・揶揄するということは、常識的または通常の理解からすれば、自らは「反左翼」の立場にいることを表明または示唆しているとも理解できる。
　むろん、西部邁は「私どもの保守思想」とも言っていて（はじめにp.4）、上の意味するところは、その他大勢のエセ「反左翼」＝「保守」とは違って、自分たちこそが「真の（本来の）保守」だ、ということなのではあろう。
　だが、その他大勢の？多数派的「保守」とは自分たちは違うのだ、と自分たちを位置づけていることはほとんど間違いはない。
　このことは、多数派的？「保守」からすれば、西部邁らを自分たちとは異なる「左翼」（の少なくとも一派）だと論定しても一概に批判されることではないと、第三者的読み手からすれば、なるだろう。
　要するに、「保守」だとかりにしても、じつに奇妙な、不思議な「保守」であるのだ。
　とりあえず二点挙げただけだが、この西部邁・佐伯啓思グループが、反共・反中国・反北朝鮮の主張を全くかほとんどしていない、コミュニズムや中国等に対して「甘い」、ということは、これまでに何度か指摘してきた。
　さらに叙述し続け、「ニューライト」または私の使った「合理主義的（近代主義的）保守」とも位置づけられるのではないか、という点に及ぶつもりだったが、長くなったので、ここで切る。後者は、「理性主義的＝反情緒的保守」、と称してもよいかもしれない。西部邁・佐伯啓思グループには、こうした面もあるようだ。別の回に述べる。

 隔月刊・表現者39号（ジョルダン、2011.11）の冒頭近くの西部邁の文章に、以下のようなものがある。

　・韓国の「靖国と教科書」に関する「内政干渉」に対して「自称保守」は反発するが、アメリカによる日本の外交・内政への休みのない干渉があるにもかかわらず、それを「甘受」し、対米屈従を「日米同盟」と称して「アメリカの属国」化を「喜んできた戦後日本」が、「いかなる面子」を張って韓国・中国に対抗しようというのか。「自称保守は一言もない」。
　同旨のことは、在日韓国・朝鮮人の「地方参政権」要求に反発しても、アメリカは日本の国会や政府への「参政権を（実質的に）確立」しているのではないか、というかたちでも語られている（以上、p.18-19）。
　いわゆる＜親米保守＞に対する批判のようで、日本の対米従属性を（日本共産党と同じように？）指摘し、対米自立の必要を説くものと言えよう。
　＜保守＞に反米と親米があってもかまわないと思うし、いつか佐伯啓思の論考に触れて、両者は究極的には矛盾・対立するものではなく、同時に両者でありうる旨を記したこともある。
　上の西部邁の文章を読んで、あらためて考えさせられるところがあるのだが、ふと、以下のようなことを思いついた。
　かつての東欧諸国は形式的には国家主権を持った独立国だったが、実質的には程度の強弱はある程度はあれ（離反の度合い＝自主性の高かったルーマニア共産党を、日本共産党は東欧諸国の共産党の中で肯定的に評価していた）、ソ連（・ソ連共産党）に従属した＜傀儡＞国家であり、各国の共産党は＜傀儡＞の共産党だった、と言えた。
　そのような形式的な独立・主権保持と実質的なソ連共産党への従属よりも、例えばチェコ（またはチェコスロバキア）を例にとれば、オーストリアまたは旧西ドイツ（ドイツ連邦共和国）と＜合邦＞し、あるいはそれら連邦国家の中の一つの州となって、チェコの言語等の文化と＜自治＞を保障されながら生きていく方が、チェコ（チェコスロバキア）にとっては良かった（あるいは幸福だった）のではないか。
　公用語として独墺語を（も）使わなければならなかったり、連邦制度による制約をうけただろうが、それよりも、秘密警察が存在したりして基本的に政治的「自由」がなく、また「自由な市場」がなく国家によって経済が統制された共産党政権国家よりはまだ良かった（幸福だった）、マシだったのではあるまいか。
　問題は、一般的な＜実質的な従属＞の是非にあるのではなく、かりに従属があるとしても、いったい何に、あるいはいかなる国に＜実質的に従属＞するか、にある、のではあるまいか。
　西部邁の文章の趣旨は分かるし、肯定したい気分もある。しかし、＜対米従属＞性を認識・自覚し、実質的独立・自立を勝ち取ったように見えたとしても、別の国、例えば中華人民共和国への＜新しい従属＞の始まりであったとすれば、いったい何のための＜対米従属＞性批判だったのか、ということになるだろう。
　対米自立を主張する者たちの中には、おそらくは鳩山由紀夫がそうだったように、アメリカからより自立した、＜東アジア共同体＞という、中国を盟主とするグループないし「共同体」に属することを構想する者もあったのだ。
　反米的気分からする日本自立というそれ自体はまっとうな主張が、新しい、共産党国家への従属の方向に結果的につながってしまえば、元も子もない。
　西部邁および同グループの主張には、そのような危険性はまったくないのだろうか。
　つまるところは、反共と反米のどちらを優先させるかにある、といつも感じている。
　反米（反米保守）も結構だが、それが＜反共＞を忘れさせるようなものであっては困る。
　（中国に属する一つの州になってしまうことはもちろん）形式的な独立を保った中国共産党傀儡容共政権のもとでの生活よりは、まだアメリカ＜従属＞国家・政権のもとでの生活の方がましだ。
　＜赤（コミュニズム）か自由か＞。基本的にはこの対立・矛盾の中において、世の中の諸問題は理解され、考察されなければならない、と思っている。

　〇先の日曜日（１０／２３）に手に入れた撃論第３号（オークラ出版、発行日付は2011.11.18）は、背表紙に「月刊誌『ＷｉＬＬ』は日本の国益に合致するか」とあって、凄まじい。
　但し、この背表紙に明らかに即した論考は、月刊WiLL誌上等で「脱原発」を主張する西尾幹二を批判する中川八洋のものくらい（p.86-）で、「月刊誌『WiLL』は、日本の国益に合致するか」と題する二頁の「編集部」の文章が最も即している（p.74-75）。この雑誌の編集人は「三田浩生」となっている（奥付p.184）。
　この文章によると、①月刊WiLLが「国益」を度外視した「商売至上主義の雑誌だとすれば」、「保守」でない。②月刊WiLLは「民族系の読者層をターゲットに絞っているだけ」でないか。③月刊WiLLは、菅直人・孫正義らの「脱原発」路線に編集方針をシフトさせ、「悪魔の脱原発」を批難しない。例として、西尾幹二・小林よしのりの論考・漫画の掲載、「マルキスト武田邦彦」の議論の「絶賛」、太陽光発電の欠陥を理解しない「超バカ」辛坊治郎の「もちあげ」等。④月刊WiLLは「反左翼イデオロギー」を持たない「日本の民族系」の欠陥に着目して（国家解体・亡国の）「アナーキズム」へと「巧みに誘導」している（p.74-75）。
　この文章の基本的主張およびこの雑誌の編集方針は「原発の推進」による「安定的で潤沢な電力供給」（→日本経済の発展・成長）のようだ。そしてこの観点から、菅直人・武田邦彦らを批判している高田純の論考（p.76-）も、＜反月刊WiLL＞特集？の一環と位置づけられているらしい。
　原発問題は私には「分からない」としか言いようがなく、従って脱原発＝非保守とはただちに断じ難い。また、月刊WiLLが全体として「反左翼」性のない、非「保守」の雑誌だとは感じていない。
　だが、月刊WiLLに何やらいかがわしい部分、あるいは「非保守＝左翼」的部分を感じてきたことはある。
　月刊WiLLだけではないが、反雅子皇太子妃の西尾幹二らの文章を掲載して大きく宣伝したのは月刊WiLLだった。小林よしのりを近年登場させているが、彼の最近の主張内容は「保守」か否か以前のレベルにあるように思える。
　何よりも、2009年に民主党支持を明確にしていた屋山太郎の文章を依然として巻頭コラムの一つとして使い続けているのは、きわめて疑問だ。月刊WiLL誌上で相も変わらず「天下り根絶」と叫び続けている屋山太郎は、もはや客観的状況の全体を見ることのできない、「非・保守」の論？者だと思われる。
　また、勝谷誠彦もそうなのだが、元文藝春秋グループの一人・花田紀凱（月刊WiLL編集長）は、「ジャーナリスティックな」勘は鋭いが、主義と商売とどちらを大切にするのだろうと不安にさせるところがある。商売上手、話題作りの巧さは「保守」派にも必要だが、商売上手・話題作りの巧さが「保守」性を証明するわけではむろんない。
　ところで、撃論「編集部」の上の文章によると、月刊WiLLの販売部数は月平均約１０万部、産経新聞社の月刊正論は実売２万部以下、らしい。「保守」派雑誌の代表らしき月刊正論よりも５倍も売れているとは驚いた（事実とすればだが）。産経新聞社・月刊正論は、執筆者の選考等を再検討してみる必要があるのではないか。
　むろん、前回に書いたように４０万部ですら有権者の１％程度にしか読まれていないのだから、１０万や２万程度で、社会・政治全体が大きく変わることはありえない（これらの雑誌の全国紙への見出し等の大きな宣伝広告の方が影響力があるかもしれないとすら思う）。
　これは月刊WiLLについても同じだが、月刊正論の常連の執筆者だからといって、「保守」の世界での有名人だなどと威張っている者がいるとすれば、バカだ。
　〇櫻井よしこ代表の国家基本問題研究所は、依然として屋山太郎を「理事」として遇し続けている。この人物を「つまみ出す」ことができないような団体は、もはや＜保守＞派とは言えないのではないか。
　産経新聞は代表・櫻井よしこを重用し、「正論」執筆者グループの中に田久保忠衛（副理事長）や屋山太郎も加えている。産経新聞自体、その「保守」性は完全なものではない。広く「保守」を結集する（させる）のはよいが（西尾幹二も産経にときどき書いている）、屋山太郎の起用だけは大いに疑問だ。遅くとも2009年以降、自民党よりも（「左翼・反日」の）民主党を支持し続けている人物が「保守」と言えるのか？
　３／１１以降の「正論」欄に憲法改正の必要性を（たぶん非常事態対処との関連で）主張する文章が載っていたが、いかほどの「現実」感覚があるのか、疑わしい。憲法改正の必要性は百も承知だが、それが可能な「現実」的政治状態（要するに国会内の状況）であるのか、そしてまた、憲法改正の必要性を論じるのではなく、重要なのは、いかにして国会内に２／３以上の憲法改正賛同勢力を創り出すか、だろう。その課題・戦略に触れない憲法改正必要論など、ほとんど無意味だと思われる。

　ところで、中山成彬を会長とする「国想う在野議員の会」のウェブサイトを見ていると、「文化人及び有識者の応援団」（（2010年4月20日現在）として、青山繁晴、潮匡人、田母神俊雄、百地章、国家基本問題研究所の理事を辞めている中西輝政ら２８人の名があった。
　屋山太郎が除かれているのは結構なことだ。但し、田久保忠衛と花田紀凱の名もある。とくに後者にやや驚く。花田紀凱とは、さほどに政治的・実践的な関与のできる人物なのか、と。花田が２８名の中で違和感なく存在しているとすれば、月刊WiLLは「基本的には」、「保守」派の雑誌だと思うのだが、これは（撃論編集部に非難される）買いかぶりだろうか。
　八木秀次・渡部昇一の名もあり、やや気になるが、この二人については今回は省略する。　

　〇中西輝政は、＜教育・マスコミ・論壇＞という「日本左派」の「鉄の三角地帯」について語っている（同・強い日本をめざす道p.173（ＰＨＰ、2011））。
　この教育・マスコミ・論壇という＜三角地帯＞のいずれにおいても、「左翼」が強固であり、「保守」は敗北している旨を語っている。
　おそらくそのとおりで、「保守」派を自認する者は、まずは上の事実のしっかりとした自覚をする必要があるだろう。中西の表現によると、「日本の保守は、自分たちが敗者であることを『徹底的に』認め…」なければならない（同上p.173-4）。
　「左翼」の中にもいるが、「保守」の中にも、（保守の場合は保守的な）マスコミ・論壇の中である程度の位置を占め、ある程度の「名声？」を獲得し、あるいは「そこそこに」経済的利益を得て、それでとりあえず満足してしまっている者も少なくないのではあるまいか。
　現状をいかほどに深刻に憂えて言論活動を行っているのだろうか。高年齢の人もいるのだが、晩年の「名前？」の維持、小遣い稼ぎの程度の感覚で文章を執筆している者もいるのではないか（ちなみに、産経新聞の「正論」欄は、執筆者の平均年齢が高すぎる）。
　「保守」派とされる産経新聞だが、そしてそれだけで朝日新聞や毎日新聞よりはマシなのだが、しかし、産経新聞社も企業体として利潤を得る必要がある。そこから、「そこそこに」利益を上げればいい、勝利・敗北などは直接の関係がない、世の中がどうなろうが「そこそこに」売れて、儲かればよい、という感覚が、論説委員・編集者や記者たちに生じてはいないだろうか。
　〇中西輝政は、「正直いって個人的には耐え難いほどの無力感を感じている」と書いてもいる（同上p.4）。これは正直で率直な感覚だと思う。
　一方で中西は、「個人的な感慨を乗り越えて、人々の奮起を促すことも、…大切な責務だと自らに言い聞かせている」とも書く（同）。
　この後者は考えさせるところがある。つまり、＜政治的＞要素を含む言論活動とは、いったいいかなる種類・性格の営為なのか、ということを考えさせる。
　中西輝政は「個人的な感慨を乗り越えて」と書くが、後者の意味するところは、個人的には感じる客観的な想定・予測よりも、読者の「奮起を促す」ための（客観性がより乏しい）「煽動」文書を書く必要もある、ということではないか。是非・善悪を問題にしているのではなく、むしろそのような言論活動も当然にありうるものと承知したい。
　いろいろな論者があれこれの言論を行っているが、いったいそれはいかなる種類・性格のものなのか。
　「客観的」事実を叙述して、積極的または消極的に、あるいは期待的または警告的にコメントするなどして、自らの（実践的な）立場・見解を述べる、というのが相場だろう。こうした作業は重要ではあるが、しかし、論点によっては、あるいは媒体メディア（雑誌を含む）によっては、また言っている、という「保守」派の世界では当然視される、つまりは批判を受けずに安心しておられる、安全な作業である場合もあるだろう。
　「客観的」で詳細な事実の叙述が長くて、そのこと自体が重要な価値を持つこともあれば、執筆者の主張・見解がいま一つはっきりしない、という論考もときにはある。
　唐突にやや離れるが、「保守」派とも言われる（但し、中川八洋は厳しく論難している）福田和也の毎週または毎月の多数の連載は、いったい何を目的にしているのだろう、何を主張したいのだろう、と感じさせるところがある（一冊の本にまとめられて初めてそれが分かるのかもしれないが）。
　〇すでにいつか言及したはずだが、西尾幹二が、何かの彼の本の中で＜言論の無力さ＞を痛感する旨を書いていた。中西輝政の上記の本の中にも同旨は見られる。西尾幹二や中西輝政ですらそうなのだから、秋月瑛二が無力感を感じても当然だ。一銭にもならない、所詮は自己満足の作業なのだが、無償でもときに無性に（？）何か書きたくなることはあるので、この欄を閉じてしまうのはやめておこう。

　一　最近この欄で言及した二つの雑誌よりも先に読み始めていたのは藤原正彦・日本人の誇り（文春新書、2011.04）で、少なくともp.175までは読み終えた形跡がある（全249頁）。
　藤原が第一章の二つ目のゴチ見出し（節名）以降で記しているのは、現在の日本の問題点・危機だと理解できる。
　①「対中外交はなぜ弱腰か」、②「アメリカの内政干渉を拒めない」、③「劣化する政治家の質」、④「少子化という歪み」、⑤「大人から子供まで低下するモラル」、⑥「しつけも勉強もできない」（p.11-25。番号はこの欄の筆者）。
　上のうち＜保守＞論壇・評論家が主として議論してきたのは①・②の中国問題・対米問題で、③の「政治家の質」とそれにかかわる国内政治や政局が加えられた程度だろう。
　つまり、上の④・⑤・⑥については、主流の＜保守＞論壇・評論家の議論は、きわめて少なかったと思われる（全くなかったわけではない）。
　藤原正彦とともに、「政治、経済の崩壊からはじまりモラル、教育、家族、社会の崩壊と、今、日本は全面的な崩壊に瀕しています」（p.22）という認識をもっと共有しなければならないだろう。
　二　例えばだが、＜少子化＞が日本崩壊傾向の有力な原因になっていること、そしてその＜少子化＞をもたらした原因（基本的には歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にある）について、櫻井よしこは、あるいは西部邁は（ついでに中島岳志は）どのように認識し、どのように論じてきたのだろうか。
　p.175よりも後だが、藤原は、「少子化の根本原因」は「家や近隣や仲間などとのつながり」を失ったことにある、出産・子育てへのエネルギー消費よりも＜自己の幸福追求＞・社会への報恩よりは「自己実現」になっている、「個の尊重」・「個を大切に」と「子供の頃から吹き込まれているからすぐにそうな」る、とまことに的確に指摘している（p.241）。
　このような議論がはたして、＜保守派＞において十分になされてきたのか。中島岳志をはじめ？、戦後＜個人主義＞に染まったまま＜保守＞の顔をしている論者が少なくないのではなかろうか。
　＜少子化＞の原因の究極は歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にあり、これらを称揚した＜進歩的＞憲法学者等々の責任は大きいと思うが、中間的にはむろん、それらによるところの晩婚化・非婚化があり、さらに＜性道徳＞の変化もあると考えられる。

　中川八洋・国が滅びる―教育・家族・国家の自壊―（徳間書店、1997）によると、マルクスらの共産党宣言（1848）は「共産主義者は…公然たる婦人の共有をとり入れようとする」と書いているらしく、婚姻制度・女性の貞操を是とする道徳を破壊し、「売春婦と一般婦女子の垣根」を曖昧にするのがマルクス主義の目指したものだ、という。そして、中川は、女子中高生の「援助交際」（売春）擁護論（宮台真司ら）には「過激なマルクス主義の臭気」がある、とする（p.22-）。
　また、今手元にはないが別の最近の本で中川八洋は、堕胎=人工中絶という将来の生命（日本人）の剥奪の恐るべき多さも、（当然ながら）少子化の一因だとしていた（なお、堕胎=人工中絶の多さは、＜過激な性教育＞をも一因とする、妊娠しても出産・子育てする気持ちのない乱れた？性行動の多さにもよるだろう）。
　私の言葉でさらに追記すれば、戦後の公教育は、「男女平等」教育という美名のもとで、女性は（そして男ではなく女だけが）妊娠し出産することができる、という重要でかつ崇高な責務を持っている、ということを、いっさい教えてこなかったのだ。そのような教育のもとで、妊娠や出産を男に比べての＜不平等・不利・ハンディ＞と感じる女性が増えないはずがない。そして、＜少子化＞が進まないわけがない。妊娠・出産に関する男女の差異は本来的・本質的・自然的なもので、＜平等＞思想などによって崩されてはならないし、崩れるはずもないものだ。しかし、意識・観念の上では、戦後＜個人主義＞・＜男女対等主義＞は女性の妊娠・出産を、女性たちが＜男にはない（不平等な）負担＞と感じるように仕向けている。上野千鶴子や田嶋陽子は、間違いなくそう感じていただろう。

　上のような少子化、人工中絶等々について、＜保守＞派は正面からきちんと論じてきたのだろうか？
　これらは、マルクス主義→「個人主義」・平等思想の策略的現象と見るべきものと思われるにもかかわらず、＜保守派＞はきちんとこれと闘ってきたのだろうか？
　現実の少子化、そして人口減少の徴候・現象は、この戦いにすでに敗北してしまっていることを示しているように思われる。
　このことを深刻に受けとめない者は、＜保守＞派、＜保守＞主義者ではない、と考える。　

　〇西尾幹二・西尾幹二のブログ論壇（総和社、2010）という本は、その構成・編集の仕方が分かりにくい。渡辺望という目慣れない人の「はじめに」が延々と27頁も続くが、この本の趣旨・成り立ち等を西尾に代わって書いているわけではない。冒頭に、いわば＜西尾幹二論＞があるのだ。最後の方に唐突に「ブログ管理人／長谷川真美」による西尾幹二のブログの「歴史」が語られたりする。残りは西尾幹二のブログ（インターネット日記）の内容だとは推測されるところだが、ブログ内容に対する読者または知名人の感想等が挿入されていたり、西尾自身の出版直前のコメント等が挿入されていたりするので、いつの時点の文章のなのかもすこぶる分かりにくい。

　それでも、内容自体は興味深いテーマを扱っているので、読む人は読むだろうが、それにしても読者には不親切だ。関係する文章を時系列に関係なく、本文と解説等に分けることもなくごったにしてホッチキスで止めたような感じ。こんな本も珍しい。売れるとすれば、西尾幹二の名前によるところがほとんどではないか。

　〇上の渡辺望「はじめに」は、西部邁についてこう書いている。

　「福田恆存、江藤淳、竹山道雄、林健太郎、渡部昇一」らが「保守派」の論壇に存在していたが、「保守」という言葉を「現代日本に定着させた」のは西部邁の「論壇的功績」で、西部邁の1980年代の登場以降、「保守」という言葉を多くの人が使うようになった（p.19-20）。

　この西部邁論について大きな関心はないし、論評できる能力もない。興味を惹いたのは、そこで挙げられている「保守派」の論客の＜出自＞あるいは＜（元来の）専門分野＞だ。

　西部邁は経済学（・思想・歴史）だが、上の５人のうち林健太郎は歴史学・西洋史（とくにドイツ）で、あとの４人はいずれも＜文学＞畑だ。正確に確認しないが、渡部昇一は英語・英文学、そして西尾幹二もまた独語・独文学（・ドイツ思想・ドイツ哲学）という具合だ。

　福田恆存は英文学科卒、竹山道雄は独文学科卒、江藤淳は文学科英米文学専攻卒。

　このような＜文学畑＞または＜文学部出身者（この場合は「歴史学」も含まれる）＞によって＜保守派＞の論壇が形成されてきた、ということは、日本の＜保守論壇＞に独特の雰囲気・発想をもたらしているようにも見える。そしてそれは、必ずしもよいものばかりではないように見える。

　経済学部出身の西部邁、佐伯啓思、法学部（但し政治学系）出身の中西輝政あたりはむしろ少数派で、上記のような＜文学畑＞がなおも多数を占めているのではないか。櫻井よしこはハワイ大学で「歴史」を専攻したはずで、日本の大学でいうと文学部出身になる。

　どのような独特さをもたらしているかについて多少は書きたいこともあるが、ややこしいので別の機会にしよう。いつか言及した三島由紀夫と福田恆存の対談の中にも法学部出身者と文学部英文学科出身者の違いを感じさせる部分があった。

　＜保守派＞とはいえない屋山太郎は政治・行政に口を出しているので法学部出身かと思っていたら、文学部出身。経済についても法制についても＜ドしろうと＞なわけで、信頼できないことを書いている理由の一端も理解できる。政府の審議会委員をしていて見聞きして経験したことくらいで、政治・行政を「分かって」いると思っているとすれば、とんでもない勘違いだ。この人はまだ、民主党を１年半前に支持した不明を恥じる言葉を書いていない。

　〇先日の夜と翌朝にかけて、竹田恒泰・日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか（ＰＨＰ新書、2011）を全読了。２／２６～２７に月刊WiLL４月号（ワック）の中のいくつかをすでに読了。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）p.351-「附記／たった一人の（日本人）保守主義者として」の引用・抜粋。
　ここで中川が書いていることが適切ならば、日本は「ほとんど絶望的」どころか、「絶望的」だ。

　かの戦争の理解についても多くの＜保守＞論者のそれとは異なる＜中川史観＞が日本の多数派になることはないだろう。＜日本は（侵略戦争という）悪いことした＞のではない、という多数派＜保守＞の歴史観（歴史認識）が日本全体での多数派になることすら疑わしい、と予測しているのだから。かつての歴史理解の差異はさておいても、将来の自主的（自立・武装の）憲法制定くらいでは多数派を形成できないだろうかとささやかに期待している程度にすぎないのだから。

　さっそく脱線しかかったが、中川八洋の主張・見解を基本的なところで支持するにはなお躊躇する。あれこれと苦言を呈してもいるが、多数派＜保守＞の影響下になおある、つまり中川から見れば誤った＜思い込み＞があるのかもしれない。しかし、少なくとも部分的には、中川の主張や指摘には首肯できるところがある。

　以下、コメントをできるだけ省く。

　最後の方の図表（p.363）は以下のとおり。

　中川はタテ軸を上の＜反共or国家永続主義＞と下の＜共産革命or国家廃絶（亡国）主義＞で分け、ヨコ軸を左の＜アジア主義（反英米）／倫理道徳の破壊＞と右の＜反アジア主義（親英米・脱亜）／倫理道徳重視＞に分ける。

　四つの象限ができるが、左・かつ下の＜共産革命or国家廃絶（亡国）主義＋アジア主義（反英米）／倫理道徳の破壊＞が中川のいう「Ⅱ・極左」だ。中心に近いか端に近いかの差はあるが、文章化しにくいので割愛し、そこで挙げられている人名（固有名詞）は、①林房雄、②福田和也、③保田與重郎、④共産党、⑤近衛文麿、⑥白鳥敏夫、⑦河野洋平、⑧松本健一、⑨村山富市、⑩宮沢喜一〔番号はこの欄の紹介者〕。①～③は、ふつうは＜保守派＞と理解されているのではなかろうか。

　右・かつ上（反共or国家永続主義＋反アジア主義（親英米・脱亜）が中川のいう「Ⅰ・真正保守」で、次の８人のみ（？）が挙げられている。①昭和天皇、②吉田茂、③中川八洋、④殖田俊吉、⑤福田恆存、⑥竹山道雄、⑦林健太郎、⑧磯田光一。

　右・かつ下はなく、左・かつ上の＜反共or国家永続主義＋アジア主義（反英米）＞が中川のいう「Ⅲ・民族系」だ。自民党のある議員集団について中川が「容共・ナショナリスト」と断じていた、その一群にあたるだろう。そして、①渡部昇一、②松平永芳、③小堀桂一郎、④江藤淳、⑤西尾幹二、が明示されている。

　このグループはふつう ＜保守派＞とされており、上のごとく（たぶん②を除いて）その「大御所」ばかりだが、中川八洋によれば、「真正保守」ではない。図表によると「反英米」か「親英米」のうち、前者を中川は「真正保守」に反対するものと位置づけていることになる。

　西尾幹二と江藤淳は対立したこともあるが広くは同じグループ。櫻井よしこも、渡部昇一と現在ケンカしている小林よしのりも、おそらくはこの一群の中に位置づけられるのだろう。

　西部邁や佐伯啓思はどう扱われるのだろうか。この二人の＜反米＞ぶりからして、「真正保守」とは評価されないのだろう。

　佐伯啓思は保田與重郎らの「日本浪漫派（？）」に好意的に言及していたように記憶するので、ひょっとすれば、中川からすると「極左」かもしれない。佐伯は親共産主義をむろん明言してはいないが、「反共」主張の弱いことはたしかだ。その反米性・ナショナリズムは「左翼」と通底するところもある旨をこの欄に書いたこともある（佐伯啓思が自らを「親米」でもある旨を書いていることは紹介している）。

　以上は、冒頭に記したように、中川の整理を支持して紹介したものではない。だが、少なくとも、思考訓練の刺激または素材にはなりそうだ。

　一回で終えるつもりだったが、ある頁の表への論及だけでここまでになった。余裕があれば、さらに続ける。

　自民党・小泉純一郞内閣の時代、とりわけその「経済政策」は、＜保守＞派論者によってどのように評価され、総括されているのだろうか。あるいはどのように評価され、総括されるべきなのだろうか。この点について、＜保守＞派にきちんとした定見はあるのだろうか。
　2005年総選挙（小泉「郵政解散」選挙）で自民党が獲得した議席数に期待した＜憲法改正＞への期待は脆くも崩れ去り、議席数の政治的意味に浅はかにも？過大に期待してしまった＜保守＞派論者は反省すべきだろう。

　ここでの問題はそうした論点ではなく、＜構造改革＞とも称された、経済（・財政）政策の当否だ。

　佐伯啓思は基本的に消極的な評価をしていると思われる。
　例えば、佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）の第四章「グローバル資本主義の帰結」では、小泉時代に限られないが、主としては＜若者の労働環境＞にかかわって、こんなことが書かれている（原論文は2009年03月）。

　「新自由主義的な経済政策…とりわけ日本の場合には、九〇年代の構造改革……」。「労働市場の規制緩和や能力主義が格差を生み、派遣やフリーターを生み出したことは間違いなく、この新自由主義、構造改革を改めて問題にするのは当然…」。「新自由主義の市場擁護論はあまりにもナイーブ…」（p.66）。

　「市場競争主義は…日本的経営を解体しようとした。しかし、今日の大不況は、市場中心主義の限界を露呈させ、雇用の安定と労働のモティベーションの集団的意義づけを柱とする日本型経営の再評価へと向かうであろう」（p.70）。

　郵政民営化に反対票を投じた、平沼赳夫とも近いようである城内実は、そのウェブサイトの「政策・理念」の中で、次のように書く。

　「行き過ぎた規制緩和や急激な競争原理が招いたのは、強い者だけが一人勝ちする弱肉強食の殺伐とした社会でした。急速に広がる格差社会、働いても働いても楽にならないワーキングプア。そういった社会問題の根源には、経済に対する政治の舵取りが密接に関係していることはいうまでもありません」。

　城内実は「新政策提言」の中ではこうも書いている。
　「自民党小泉政権下でとられてきた構造改革路線や新自由主義的政策は、郵政・医療・福祉など、国民の生活を支えてきた制度をことごとく破壊し、また、この時代に地方経済や地域共同体は経済的にも社会的にも崩壊の危機に陥ってしまいました。共助の精神に綿々と支えられてきたわが国の社会も、いまや自殺率で世界4位、相対貧困率で世界2位と、惨憺たる有様です。私は、このような結果をもたらした時代と政策をきっちりと総括し、根本的な見直しをしてまいります」。
　こうして見ると、＜保守＞派は「新自由主義」・「構造改革」に消極的な評価をしているようだ。2009年の＜政権交代＞は小泉・構造改革路線による＜格差拡大＞等々が原因のようでもある。
　だが、そのように＜保守派＞論者は、自民党自身も含めてもよいが、一致して総括しているのだろうか。明確にはこの問題について語っていない者も多いのではなかろうか。

　中川八洋も＜保守＞派論者だと思われるが、中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の第七章は英国のサッチャー「保守主義革命」を高く評価し、またハイエクやフリードマン（の理論の現代への適用）を支持する。その中で付随的に＜小泉改革＞にも次のように言及している。

　小泉純一郞は自民党の中で例外的に「ましな」政治家だったが、「中途半端」だったがゆえに「基本的にはまっとうであった、せっかくの小泉改革」はひっくり返された。
　「貧困」・「格差」キャンペーンは反自民党ムード作り（→自民党つぶし）に「実に絶大な効果」があった。しかし、「小泉構造改革」によって「貧困」・「格差」が拡大したというのは「出鱈目な因果関係のでっち上げ」でしかない。だが、自民党にはこのキャンペーンに対抗する能力はなく、そうしようとする「意識すら皆無」だった。

　日本での「貧困率の増大」・「悪性の格差社会」発生は主として次の三つの原因による。「小泉構造改革とは何の関係もない」。①過剰な社会保障政策（→勤勉さ・労働意欲の喪失・低下）、②「男女平等」政策による日本の労働市場の攪乱、一部での「低賃金化」の発生・その加速、③ハイエク、フリードマンらが批判する「最低賃金法の悪弊」（→最低賃金以下でもかまわないとする者からの労働機会の剥奪）。以上、p.249-251。

　はて、どのように理解し、総括しておくべきなのか。佐伯啓思や城内実も否定はしないように思われるが、「格差」増大等々は＜小泉構造改革＞のみを原因とするものではないだろう。また、議論が分かれうるのだろうが、はたして「新自由主義」とか「市場原理主義」といったものに単純に原因を求めて、理解し総括したつもりになってよいものかどうか。
　＜新自由主義＞を「悪」と評価するのは辻村みよ子ら＜左翼＞もほぼ一致して行っていることであり、それだけでは＜保守＞派の議論としては不十分なのではないか。こんなところにも、近年の＜保守＞論壇あるいは＜保守＞派の論者たちの議論にまどろこしさと不満を感じる原因の一つがある。　

　一　佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010.08）の第９章「今、保守は何を考えるべきなのか」は、月刊正論2010年６月号（産経新聞社）の「『保守』が『戦後』を超克するすべはあるのか」に「多少の加筆修正」をしたもの。

　月刊正論の原論考ついては、この欄の５／０７、５／１７、５／１８の三回ですでに紹介・言及している。不十分なコメントしかできていないが、単行本の一部となって読み直しても、＜保守派＞志向の者にとって、無視できない、重要な論点・問題を提起しているようだ。

　日本の「国民精神」は「西欧的なもの」と「日本的なもの」の間の、「もはや深刻なディレンマとして受け止めることができなくなってしまった」ディレンマとして表象されてきた。この「葛藤を引きうけること」によるしか「精神の活力もバランスもえることはできない」ので、「保守の立場とは、まずはこのディレンマを自覚的に引き受けるということから始めるほかない」（p.202-3）。

　日本の保守派（志向者）ははたして、「このディレンマを自覚的に引き受けるということから始める」ことをしているのだろうか？　そしてまた、なぜ、この佐伯啓思論考を手がかりにしたような議論や論争が＜保守論壇＞で起きないのか？

　二　あらためて、この論考を最初から、メモをしながら読み直す。なお、今年2010年の４月頃に初出論文は執筆されたと見られることは留意されてよいかもしれない（まだ鳩山由紀夫首相で、まだ2010参院選民主党敗北も明らかでなかった。むろん尖閣問題も起きていない）。

　・鳩山政権の支持率は下がっているが、自民党への期待が高まってもいない。その理由は「この政党の依って立つ軸のありかが全くもって不明な点」にある。但し、民主党も「同じ」で、「経済政策や外交政策の基本的な立場が見えない」（p.178）。

　・民主党＝リベラル、自民党＝保守との図式ぱありうるが、「リベラル」・「保守」の意味自体が明快ではない。福祉重視＝リベラル、市場競争重視＝保守という「何とも大ざっぱで、しかも誤った通念」が流通した。これによると、「構造改革」をした自民党は保守、民主党は「その反動でリベラル」ということになる。だが、「構造改革」という「急進的改革」者を保守と称するのは奇妙で、それに「抑制をかける」ものこそを「保守」というべきだ。また、「過度にならない福祉」は「保守」の理念に含まれているはずだ（p.179-180）。

　・下野した自民党の一部で「保守の原点」、「保守の再定義」、「真正の保守」等が語られているのは結構なことだ。では、「保守の原点に立ち戻る」とはどういうことなのか？（p.180）

　・「保守」の立場の困難さの一つは、「改革」・「チェインジ」の風潮と現実のもとにあることだ。だが、現在の「変化が望ましい方向のものだという理由はどこにもない」。「変化」の意味を見極め、「変転著しい」「変化」に「振り回されない軸を設定する」ことこそが今日の政治の課題＝「保守」という立場、だ（p.180-1）。

　とりあえず、以上（つづく）。

　屋山太郎の文章について、好意的・肯定的に言及したこともあった。
　2007.06.26付「社保庁職員の自爆戦術－屋山太郎の二つの文」。
　だが、昨年の総選挙前あたりから、屋山の主張・見解を疑問視し、選挙後の論評を読んで、この人は決して＜保守＞派ではない、と感じている。以下の３つを書いた。
　①2009.08.06「屋山太郎と勝谷誠彦は信用できるか。櫻井よしこも奇妙」。
　②2009.09.21「屋山太郎が民主党を応援し『官僚内閣制』の『終焉』を歓迎する」。
　③2009.10.31「屋山太郎は大局を観ていない。これが『保守』評論家か」。
　この③では屋山の1.産経新聞８／２７付「正論」、2.月刊WiLL１０月号（ワック）p.24-25、3.　産経新聞９／１７付「正論」、4.月刊WiLL１２月号（ワック）p.22-23の４つに言及し、「価値序列、重要性の度合いの判断に誤りがある」、「かりに＜議会制民主主義＞に論点を絞るとしてすら、屋山太郎は大局を観ていない」等々とコメント（批判）した。
　何と言っても、屋山太郎は昨年の総選挙の結果につき、「大衆は賢明だったというべきだ」（上記月刊WiLL１２月号）と明記した人物だということを銘記しておく必要がある。自分自身は「大衆」に含まれているのか、それとも「大衆」とは次元の異なる世界に住む＜エリート＞だと自己意識しているのかは知らないが。
　その後、屋山太郎は民主党政権（鳩山由紀夫・小澤を含む）につき批判的なことも書いている。
　だが、そのような民主党（中心）政権の誕生を応援しかつ歓迎したことについての自己反省・自己批判の言葉は、その後いちども目にしたことがない（屋山太郎の文章のすべてを読んでいるわけではないので見落としのある可能性はある。だが、おそらくそのような言葉を公にはしていないのではないか）。
　屋山太郎が誠実でまともな感覚の持ち主だったら、＜見通しが甘かった＞、＜こんな筈ではなかった（のに）＞くらいのことは書いたらどうか。
　逆に、１月末発売だから昨年末か今年初めに執筆されたと思われる月刊WiLL３月号（ワック）p.22-23では、屋山はまだ性懲りもなく、こんなことを書いていた。
　①昨夏の「総選挙」は「官僚内閣制」から「議会制民主主義」に「体制」を変えた選挙で、「今、議会制民主主義にふさわしい体制変革が進行」しており、「次の総選挙」こそが「政権交代」選挙になる。
　②「日本の（議会制）民主主義」はおかしい、「実はニセモノ」だと感じてきた。「民主党政権四年の間には『議会制民主主義』が定着するだろう」。
　－そして、以下の諸点を肯定的に評価している。
　③Ａ「官僚の政治家への接触を禁止」、Ｂ「官僚の国会答弁を禁止」、Ｃ「省の方針」の「政務三役」による決定、Ｄ「事務次官会議を廃止」。Ｅ「陳情を幹事長室に一元化するのも、政治家と業界の癒着防止のためだろう」。
　最後に、こんな文章もある。
　④「体制変革」の方向〔「官僚内閣制」から「議会制民主主義」へ〕は「間違えていない」。「この『変革』は、民主主義体制確立のためには不可欠」だ。
　唖然、呆然とせざるをえない。これが少なくともかつては＜保守＞評論家と位置づけられた者の書くことか？
　逐一詳細なコメントはしないが、上の③のＡは一概には評価できないもの、Ｂはむしろ国会による行政（行政官僚）監視・統制のためには必要な場合もあるもの、Ｄも一概には評価できず、「事務次官会議」による閣議案件の実質的決定はたしかに問題だが、それによる各省間の＜調整＞のために必要または有益な場合もありうるもの、と思われる。
　③のＥに至っては笑止千万。それほどまでに民主党（・小沢一郎）を応援したいのか。昨年末にはすでに、「社会主義」国における共産党第一書記（または書記長）による政治（・立法）・行政の一元的「支配」または「独裁」体制に似ている、という鳩山政権の実態に対する批判は出ていたはずなのだが。
　私も2009.11.29に、「そこまで大げさな話にしなくてもよいが」と遠慮がちに（？）付記しつつ、次のように書いた。
　「国会（議会）・行政権の一体化と、それらを背後で実質的に制御する政党（共産党）、というのが、今もかつても、＜社会主義＞国の実態だった」。
　（「『行政刷新会議』なるものによる『事業仕分け』なるものの不思議さと危うさ」）　
　すでに書いたことだが、「政治（家）主導＝官僚排除」と＜議会制民主主義＞の確立・充実は同義ではない。また、屋山太郎があまりにも単純に「議会制民主主義」や「民主主義」を素晴らしい、美しいものとして想定しているようであることにも驚く。
　どうやらこの人も占領下の「民主主義」教育に洗脳された人々のうちの一人らしい。
　このように「（議会制）民主主義」の徹底・確立を説くのは、こちらは＜とりあえず＞だけにせよ、日本共産党の主張と全く同じではないか。屋山太郎は、重要な点でいつから日本共産党と同様の主張をするようになったのか。
　屋山太郎の近視眼さ、視野の狭さもすでに指摘したことがある（上記の書き込み参照）。
　佐伯啓思は隔月刊・表現者２８号（2010年１月号、ジョルダン）で、端的にこう書いている（p.55）。
　＜民主党のほか、自民党・マスコミを含む「今日の日本の政治的関心」にとっての「もっとも重要な課題」は「民主主義の実現」とされている。「政治主導」とは官僚から国民に政治を取り戻す「民主政治の実現」であり、「民主政治の進展こそが、民主党政権の存在意味」なのだった。
　「しかし、状況はもっと危機的であることを認識すべきである。この十数年の間に日本がおかれた状況は、脱官僚政治、というような議論で片付くようなものではない」。＞　
　また、佐伯啓思は民主党について次のように書くが（p.56-57）、私は屋山太郎にも同じ言葉を向けたいと思う。
　＜民主党の「あまりに浅薄で聞こえの良い政治理解・民主主義理解に虫酸が走る」。＞
　それにしても、ウェブ情報によると、櫻井よしこを理事長とする国家基本問題研究所は理事長・副理事長に次ぐ（と思われる）「理事」１３名の中の一人として、なおも「屋山太郎」を選任（？）し続けている。
　屋山太郎が「理事」をしているような団体は、少なくともまともな「保守」派の団体ではなさそうに見える。櫻井よしこ・田久保忠衛や評議員等を含めて、少なくとも大きな疑問を感じる人物はいないのに（各人の主張内容を詳しく知っているわけではない）、屋山太郎だけは今や別だ。
　何が「保守」かはここでは議論しない（上記の隔月刊・表現者２８号（2010年１月号、ジョルダン）には、具体的論点については本当に「保守」派なのかと疑われる中島岳志が「私の保守思想１－人間の不完全性」というのを書いているが（p.132以下）、そこでの「保守」の意味内容はなおも基本的、常識的すぎる）。
　明らかなのは、屋山太郎は「保守」派あるいは「保守（主義）」思想に依拠している人物ではない、ということだ。他にもいそうだが、「保守」派（的）と一般的にはいわれている雑誌や新聞に文章を書くことを「生業（なりわい）」にして糊口を凌いできている「売文業者」にすぎないのではないか。

　一　民主党政権の成立による＜左翼・売国＞政策実施の現実化の可能性が高いことは、じつに深刻な事態だ。
　とこれまでも書いたが、深刻な事態の第二は、あるいはさらに深刻なのは、朝日新聞やテレビ朝日等の報道ぶりにもよるのだろう、多くの国民が現政権の「危険性」を理解していないことだ。
　先日、たしか10/31の夜のＮＨＫスペシャルの中で、御厨貴・東京大学教授は、古い５５年体制を打破しようと小沢一郎は1993年に行動を起こしたが、当時は多くの者が小沢のスピード感に従いていけず、細川政権崩壊・自社連立政権成立を許したが、自社両党は５５年体制の利得者だったところ、ようやく時代に即応しない５５年体制が2009年総選挙で崩壊した旨をのたまい、もともとは日本社会党のブレインだった山口二郎・北海道大学教授も反論していなかった。
　ＮＨＫが収集した各「証言」自体は興味深いものもあったが、上のような御厨貴の簡単な総括でぶち壊しになった。1993年・1994年政変と2009年「政変」（政権交代）を上のようにしかまとめられない御厨貴は政治学者か、しかも東京大学所属の政治学研究者か、と問いたい。
　民主党御用学者ぶりはいい加減にしてもらいたい。また、小沢一郎の1993年の行動を素晴らしいものと積極的に評価しているが、小沢らの離党は、自民党内部、とくに旧田中派内部での「私憤」にすぎないとの見方があるくらい、政治学者ならば知っているだろう。田中－金丸の「金権」体質を継承しつつ、のちには彼の「自由党」は自民党と連立したという事実もまた、政治学者ならば記憶しているだろう。小沢が1993年以降は終始一貫して＜古い５５年体制＞との闘争者だったなどとは、とんでもない話だ。
　今や明瞭な「左翼」の立花隆ですら、小沢離党・新生党設立の際に、小沢が＜改革（・清潔）＞派ぶるのは「ちゃんちゃらおかしい」と朝日新聞に書いた。理念なき選挙・政局好みこそ小沢の体質・政治感覚だろう。御厨貴はいったい何を観ているのか。それこそ「ちゃんちゃらおかしい」。
　こんな人物にまとめらしき発言をさせるのも、ＮＨＫらしいとも言える。
　二　深刻な第三、あるいはさらに深刻なのは、民主党＜左翼・売国＞政権にとって代わるべき政党が存在するかが疑わしいことだ。
　自民党に期待できそうにない。衆議院の予算委員会（第一日め）での質問者に、党内＜リベラル左派＞で有名な、安倍政権を（「右寄り」で）「危ない」とマスコミを前に語った加藤紘一や、同じ傾向の、＜日本国憲法のどこが悪いんだ＞とやはりマスコミの前で公言した後藤田正純を起用するようでは、まともな「保守」政党ではない。だからこそ、鳩山由紀夫のブレ等々にもかかわらず、少なくとも来年の参院選挙くらいまでは、鳩山政権が続きそうだとの予想が出てくる。
　現政権もダメ、自民党にも大きな期待をとてもかけられないそうにない、ということこそ、じつに深刻な事態だと認識すべきだろう。
　三　深刻な第四、あるいはさらに深刻なのは、＜保守＞言論人または＜保守＞論壇において、現状を打破するための建設的で具体的な議論が、ほとんどか全く、存在しないようにみえることだ。
　自民党が頼りなくとも、しっかりとした言論が小さくとも存在していれば、それを手がかりにして、多少は明るい未来を展望できそうなものだが、それもなさそうであることが、じつに深刻だと思われる。
　①隔月刊・表現者２７号（ジョルダン）、佐伯啓思「『民主主義の進展』による『政治の崩壊』」（p.52-）。
　「民主党を批判することはきわめて容易」、自民党に＜保守＞再生能力があるとは言えない（p.53）、等々、佐伯啓思の主張の趣旨はよく分かる。
　だが、ではどうすればよいのか。佐伯は、「プラトンの政治論に立ち返るのが適切」だとし、「善き国家」＝市民が「善き生」を送れる国家の実現を説き、かかる国家は「民主」政では生まれない旨を書く。民主主義は目ざすべき「価値」とは無関係との旨は佐伯が繰り返し書いてきている。
　しかし、「われわれは、仮に民主主義者でなくとも、民主政治の社会秩序のもとで生活していることは事実である。とすれば、…できることはと言えば、あのプラトンの言葉の危惧を絶えず思い起こすことであろう。保守とは古典の精神に学ぶことにほかならないからである」、との文章だけで結ばれたのでは、何の慰めにもならず、何の建設的で具体的な展望も出てこないだろう。
　なぜプラトンかとの疑問はさて措くとしても、「あのプラトンの言葉の危惧を絶えず思い起こすこと」をしていれば、民主党政権を打倒することができ、「保守」再生政権を生み出すことが可能になるのか。この程度の抽象性の高い主張では、ほとんど何の役にも立たないと思われる。＜思想家＞・佐伯啓思に期待しても無理なのかもしれないが。
　なお、上掲誌同号の諸論考は（西部邁「保守思想の辞典／役人」も含めて）、民主党批判と現状分析が中心で、＜保守＞派の現在と今後の具体的あり方については説き及ぶところがほとんどないようだ。
　②月刊・文藝春秋11月号（文藝春秋）、中西輝政「英国『政権交代』失敗の教訓」（p.94-）。
　1994年の自社さ連立内閣以降の自民党は「政権にしがみつくこと自体」を自己目的化した、という御厨貴に近いニュアンスの批判（p.96）はまぁよいとしよう、また、鳩山・菅直人「団塊世代」の対米屈折心理の存在の指摘（p.98）やフランス・イギリスを例にしての、＜脱官僚＞等の民主党政権への懸念・不安もそれぞれに参考にはなる。
　だが、それらは民主党政権継続を前提とする議論だ。そして、「民主党による政権奪取は、より大きな日本政治の大移行期の『第一幕』に過ぎないのかもしれない。今後十年、いやもっと長いスパンでの日本の命運が、そこにかかっている…」（p.103）という結びだけでは、建設的で具体的な展望は何も出てこない。「今後十年、いやもっと長いスパンでの日本の命運」がかかっているとは、すべての（基本的な？）政治事象について言えることではないのか？
　執筆を依頼されたテーマが「日本政治の大移行期」の具体的な展開内容の想定・予想あるいは＜あるべき移行の姿＞ではなかったためかもしれないが。
　なお、文藝春秋同号の立花隆の文章（p.104-）はこれまでとほとんど同じ内容の小沢一郎批判で、御厨貴よりもマシかもしれないが、新味に乏しい。立花隆、ますます老いたり、の感がますます強い。
　③西村幸祐責任編集・撃論ムック／迷走日本の行方（オークラ出版）の中の、西村幸祐=三橋貴明=小林よしのり=城内実（座談会）「ＳＴＯＰ！日本解体計画―抵抗の拠点をどこに置くのか」（p.6-）。
　これの方がまだ将来の具体的なことを語り合っている。
　しかし、小林よしのりが「『伝統保守』という理念の再生」の必要を語りつつ、「地道なやり方をつなげていって、大きな流れにするしかない…。一人二人が四人五人になる。そういう核が全国各地でいくつもできて、それがやがて大きなうねりになる。…」と（p.23）、日本共産党・民青同盟の拡大あるいは「九条の会」会員拡大の際してと似たような話ではないかと思われる程度の発言しかできていないのは、やはりなお大きな限界と歯がゆさを感じる。
　むろん抽象的には上のとおりかもしれないし、小林よしのりは一人で「『伝統保守』という理念の再生」のために数十（数百？）人以上の仕事をしているので、引き続いての健闘を彼には期待しておくので足りるとは思われるのだが。
　この座談会で城内実は、将来はＡ「日本の国益と伝統を大事にする保守主義の政党」、Ｂ「個人主義や新自由主義を打ち出す自由主義政党」、Ｃ「平和主義のリベラル政党」に「分かれていくのではないか」と発言している（p.21-22）。
　これ以上の詳細な展開はないが、この辺りを、その具体的な過程・方策も含めて、＜保守＞言論人または＜保守＞論壇には論じてもらいたいものだ。
　他人のことをとやかくいう資格はないかもしれないが、民主党（政権）を（厳しく？）批判しつつ、将来については何となく＜様子見＞の議論が多すぎるような気がする。その意味では、＜保守＞言論人・＜保守＞論壇にも大きく失望するところがある。　　

　一　屋山太郎の発言を記録に残しておく。
　8/30総選挙の投票日前、産経新聞８／２７付「正論」で次のように書いた。
　①「今回の総選挙の意義は官僚が政治を主導してきた『官僚内閣制』から、政治家が政治を主導する『議会制民主主義』に変われるかどうかに尽きる」。「…より熱心に脱官僚政治、天下りの根絶を主張している民主党が政権をとったときの方が期待できる、と私は考えていた」。「民主党の掲げる政策をあげつらえば、外交・安保も含めて内政面でも多々ある。しかし肝要なことは日本が先ず議会制民主主義の本道に立つことである」。
　同じく投票日直前発行の月刊ＷiLL10月号（ワック）p.24-25でこう書いた。
　②「今回の選挙の最大のテーマはこれまでの官僚内閣制をやめて、正真正銘の議院内閣制を確立できるかどうかである。重ねていうが、官僚内閣制の存続を許すかどうか、議院内閣制を選ぶかの『体制選挙』なのである」。「『体制選択』のバロメーターは『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心かである」。
　民主党政権成立後の産経新聞９／１７付「正論」欄でこう書いた。
　③「民主党政権誕生によって、明治以来続いてきた『官僚内閣制』がいよいよ終わろうとしている。官僚内閣制は官僚が良かれと思う政治が行われることで、民意を反映した民主主義とは根本的に異なる。民意を汲み上げることを日本ではポピュリズムと非難する。しかし民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか」。「民主党の『官僚内閣制』から『議会制民主主義』へ脱却するための仕掛けは実によく考えられている」。「日本の民主主義は官僚にスポイルされていたのだ」。
　同じく、月刊ＷiLL１２月号（ワック）p.22-23でこう書く。
　④「鳩山政権誕生とともに…事務次官等会議が廃廃止された」。「明治の『官僚内閣制』を象徴するシステム」の存続は「日本は純然たる民主主義国ではなかったこと」を意味する。「自民党支持者のほとんどはそもそも国家経営の基本が間違っているという自覚がなかった。大衆は賢明だったというべきだ」。 

　二　屋山は、総選挙の最大争点は（平たくは）「『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心か」だと書き、あるいは「官僚内閣制」か「議会制民主主義」かだ、と主張してきた。そして、民主党勝利・民主党政権誕生を歓迎し又は当然視し、「大衆は賢明だったというべきだ」とする。
　この近視眼的な争点設定・評価に対する批判はすでに書いた。
　あらためて別の書き方をすると、第一に、この人は、「政治」の一端には詳しくても＜政治思想・哲学＞・＜社会・経済思想＞に関する教養・知識は乏しいのではないか。第二に、そもそも、コミュニズム（共産主義・社会主義）あるいは中国・北朝鮮（の存在）をどう評価しているのか、不明だ。そして、第三に、この人が現在目指す最大の価値は「民主主義」になっていると見られる。それでよいのか。
　屋山において、価値序列、重要性の度合いの判断に誤りがある、と感じる。
　屋山は、だが、こう書いていた。－「民主党の掲げる政策をあげつらえば、外交・安保も含めて内政面でも多々ある。しかし肝要なことは日本が先ず議会制民主主義の本道に立つことである」。
　民主党の政策には「外交・安保」等々多くの問題があるが、最優先されるべきは、「議会制民主主義」の確立だ、と言うのだ。
　以下、この点に論及する。
　三　民主党（政権）が自民党（政権）と異なり、「議会制民主主義」の確立に向かう、と観るのは、幻想だと思われる。
　第一。この概念は議会（国会）と政治・行政の関係に関するものだ。したがって、＜政治・行政＞の内部でいかに「政治（家）主導＝官僚排除」となっても、それは議会制民主主義の基本問題ではない。副大臣・政務官は、国会議員が同時に広義の＜行政官僚＞になった、と理解すべきものだ。　
　「政治（家）主導＝官僚排除」と＜議会制民主主義＞の確立・充実は同義ではない。
　第二。民主党政権下における＜議会制民主主義＞の軽視・無視の徴候はすでに見られる。
　①「議員立法」を（民主党議員については）廃止するとか。これは、憲法に違反すると解される。
　②衆議院では（参議院でも）民主党は政府に対する「代表質問」をしなかった（参議院では与党社民党の質問はあった）。これは、政治・行政（＝広義の「行政）」の中に民主党議員（政治家）が入っているので無意味という趣旨なのだろうが、国会と政府（政治・行政）間の良好な緊張関係をなくすもので、国会軽視だと考えられる。
　その他、＜議会制民主主義＞の問題ではなく、「政治（家）主導＝官僚排除（脱官僚）」の問題だが、次の現象も―周知のとおり―生じている。
　すなわち、屋山太郎は争点は「『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心か」だと説いたが、日本郵政（株）の社長人事は、「天下り」した元（財務省）官僚の「渡り」そのものではないか？
　屋山に問いたいものだ。
　①「天下り」・「渡り」禁止は退官後いつまで通用するのか。まだ５年では禁止され、１５年経っているともう適用されないのか？
　②退官後の期間の長短にかかわらず「有能」で「適材適所」ならよいのか。客観的資料（報道）を引用できないが、鳩山由紀夫（首相）か平野博文（内閣官房長官）は「民主党の政策を支持する（＝～に服従する）」元官僚ならばよい、とも述べていた。これでは、せっかくの＜「天下り」・「渡り」禁止＞も泣く。実質的な基本政策放棄だろう。
　③日本郵政（株）はかつての公社・公団等、今日の独立行政法人等々に比べて＜公的＞性格の弱い会社だから、今回の人事は許されるのか？　だが、民営化方針を見直し、今後は＜公的＞性格を高めるというのだから、この理由は成立し難いのではないか。
　おそらくは、屋山太郎の期待・願望に反する事態がこれからも発生してくるだろう。
　＜「天下り」・「渡り」禁止＞問題自体になお議論すべき余地があるが、この問題はいずれにせよ、まだマイナーな問題だ。
　四　民主党政権下で生じそうなのは、＜議会制民主主義＞の確立・充実ではなく、国会と政府の一体化、つまりは、ますますの＜行政国家＞化ではないかと思われる。「行政国家」概念を屋山が知らなければ、政治学・行政学の辞典・教科書でも参照されたい。この現象は、（あいまいな言葉だが）民主党（小沢？）「独裁」につながっていく可能性がある。
　あるいは、鳩山由紀夫（首相）は＜市民参加＞を肯定的に評価し、推進したい旨を喋っているが、これは議院内閣制＝議会制民主主義＝代表制民主主義とは矛盾しうる、＜直接民主主義＞の要素の拡大を肯定することでもある。
　かりに＜議会制民主主義＞に論点を絞るとしてすら、屋山太郎は大局を観ていない。

　一　2009年８月末総選挙の結果は、産経新聞、月刊正論（産経）、月刊WiLL（ワック）等々の＜保守＞系と見られているマスメディアがいかに＜大衆的＞影響力を持っていないか、を如実に明らかにした、と思われる。
　産経新聞200万程度の発行部数では、あるいは遙かにそれを下回る発行部数の雑誌等では、民主党に300議席超を与えるような有権者の投票行動を阻止できなかったわけだ。
　だが、＜保守＞系メディアはいちおうは民主党批判で一致していたとしても、＜自民党へ＞の投票行動を促すこととなるような報道や論調であったかというと、そうとは必ずしも言えないだろう。
　国家基本問題研究所の理事である屋山太郎がむしろ民主党支持の文章を産経新聞に掲載していたのはかりに極めて例外的であるとしても、選挙前の＜保守＞系メディアにおいても自民党批判はけっこう見られた。
　麻生太郎前首相・内閣が＜集団的自衛権行使＞の容認に踏み切らなかったこと、靖国神社参拝をしなかったこと等は、＜保守＞系メディアや＜保守＞系論者・評論家等によって批判されてもいた。
　選挙前ではないが、昨秋に田母神俊雄論文問題が発生したとき、＜保守＞系メディア・論者・評論家等の論調は分かれた。
　麻生太郎前首相・内閣の側を批判する者もいたが、明確に立場表明しない者や産経新聞上ですらむしろ田母神俊雄を批判する（論文内容そのものの他に発表方法等も含めて）者もいた。
　櫻井よしこが理事長である国家基本問題研究所は田母神を擁護するか否かの立場を明確にしなかった、と記憶する。そして、もっぱら、（田母神批判者側が用いた）＜文民統制＞という概念の用法・理解を問題にしていた。
　二　やや脇にそれたが、＜保守＞系メディア・論者・評論家等において＜自民党（中心）政権＞に対する評価は必ずしも一致していないことがあり、かつ、問題によっては強く麻生・自民党（中心）政権を批判する論調もあった。
　麻生・自民党（中心）政権は、朝日新聞を先頭とする＜左派＞からはもちろん、＜保守＞の側からも批判されていたのだ。あるいは少なくとも、＜保守＞系メディア・論者・評論家等は積極的に自民党を支持し、同党への投票行為を促すような発言をすることに、かなり又はきわめて消極的だった、と言えるだろう。
　これでは自民党が勝てるわけがない。民主党が大勝利して当然の事前の、＜保守＞系メディアを含めての、マスメディアの雰囲気だっただろう。簡単にいうと、自民党は＜左＞からも＜右＞からも批判されたのだ。＜右＞からも、かなりの程度は見放されたのだ。
　産経新聞を含む＜保守＞系メディア・論者・評論家等の記事や発言があったからこそ、民主党は308にとどまり、自民党は100以上の議席を確保できた、という見方もあるだろう（なお、今回のこの文章では、冒頭から、候補者個人の個性・能力・知名度等の問題は度外視している）。
　だが、自民党の100以上の議席の多くが＜保守＞系メディア等の力によるとはおそらく言えないだろう。
　むしろ、朝日新聞等の＜左派＞系メディア等の影響を何ら受けないで投票行動をしたという有権者がまだある程度はいた、ということであり、産経新聞や月刊正論・月刊WiLLの力はごく僅かにすぎないのではなかろうか。
　明瞭であるのは、産経新聞等ではかりに＜社会＞動向のポイントを他新聞よりも正確に認識できても、その＜社会＞動向を一般国民がどう認識し評価しているかは、ほとんど分からない、ということだ。むろん、＜世論＞の大勢や時代の「空気」・「風」など気にする必要はないとして、超然としていることはできるし、そのような態度を非難することはできないだろうとしても。
　 三　選挙で投票をするからには、絶対的に理想的な政党がある筈はなく、相対的に＜よりましな＞・＜より悪くない＞政党を選択するしかなかった、と思われる。
　その意味ではいかに「正論」ではあっても、とくに選挙前に＜よりましな＞・＜より悪くない＞政党を批判することがどういう実際的・政治的効果をもつかを＜保守＞系メディア・論者・評論家等は考慮すべきだった、と思われる。
　真っ当な「保守」言論家として正しく自民党・麻生内閣を批判した、というだけで済ませてはいけないのではないか。
　国家基本問題研究所は今年８／０５に講演会・月例会を開催しているが（以下も含めて同研究所のウェブサイトによる）、民主党に対する批判がより強いが、自民党批判も当然に見られる。
　櫻井よしこはシンポ全体の最後で、「民主党は…。国家とは何かをわきまえていません。自民党もわきまえていないが、より悪くない方を選ぶしかないのかもしれません」と発言し、これが最後の言葉になっている。
　屋山太郎等を理事に抱える同研究所の理事長たる立場もあるのかもしれないが、「より悪くない方を選ぶしかないのかもしれません」では、あまりにも弱いメッセージだろう。「より悪くない方を選ぶしかありません。従って、（問題はありますが）自民党を選びましょう」となぜ発言できなかったのか。
　櫻井よしこに限られるわけではないが、民主党内閣の成立可能性を低く見ていたのだろうか。そうだとすると少なくとも結果としては、その判断は甘かった。
　あるいは、これも櫻井よしこに限らない＜保守＞系メディア・論者・評論家等についていえることだが、民主党内閣ができてもさほど「左翼的（＞容共的）」政策を実現しようとはしないだろうとでも考えていたのだろうか。かりにそうだとすると、その判断も甘い。
　実際には民主党（中心）政権が成立し「左翼的（＞容共的」政策を実施しようとしているし、すでに実施しているものもある。
　今さら、もう少し自民党に肩入れしておけば、と思っても、もう遅い。
　＜左翼・売国＞政権の成立を、＜保守＞系メディア・論者・評論家等は深刻に受け止めるべきだ。そして、自分たちの＜大衆的＞影響力の乏しさについても、深刻に自覚すべきだ。
　四　櫻井よしこは、産経新聞１０／０８の一面の文章の冒頭でこう書いている。
　「…鳩山政権に対しては、期待と懸念が相半ばする」。
　なんと、すでに１０月になって、文字通りには、「期待」を50％もち、「懸念」を50％もつ、と言っているのだ。
　「期待」　は「…官僚制度を、本来の国益追求に向かわせるための立て直し」だ、という。
　屋山太郎の影響を受けすぎているのではないか。「懸念は、外交、国防政策全般に及ぶ」らしいが、「外交、国防政策全般」が「本来の国益追求に」向かう「官僚制度」によって支えられればかなり問題は少なくなるのであり、上の二つは決して異なる次元の問題ではないのではないか。
　民主党（・社民党等）の政治（家）主導によって、「官僚制度」が「本来の国益追求に向かわ」ないことこそ深刻に心配・懸念しなければならないのではないか。
　かりに１０年後、２０年後に「本来の国益追求に」向かう「官僚制度」ができ上がった、としよう（１年やそこらで「官僚制度」が大変換するとは考えられない）。しかし、１０年後、２０年後までに日本国家そのものがさらに「左翼」化し、親中どころか屈中・隷中になり、「人権擁護」委員会が例えば中国人・韓国人批判の言論を＜民族差別的＞（「東アジア共同体」構想の理念に反する）として抑圧し、発言者を取り調べ＜糾弾し＞・＜反省を求める＞ような決定・勧告文書を発するような国家になっていたら、いったいどうなるのか。
　「外交、国防政策全般」に懸念をもちつつ、一方で「本来の国益追求に」向かうための「官僚制度」の立て直しに期待する、というのは、じつは矛盾した、論理整合性を欠く文章・論述なのだ。
　既述のように「外交、国防政策全般」等の具体的政策内容をまず第一に問題にすべきであり、公務員（官僚）制度改革うんぬんは、そうした政策内容実施のためのシステム・手段にすぎない。
　前者が悪くて、後者はよい、ということはあり得ない。
　むろん櫻井よしこが「本意」をそのまま書いて書いているとは限らないが、＜保守＞言論人が民主党（中心）政権に幻想をもっていると解さざるを得ない文章を公にしているとは、ますます日本の将来が思いやられる。じつに、泣きたいほどに、深刻な事態だ。
　五　ついでに書いておくが、自民党を全面的に、あるいは７０％以上も、支持はしていない。田母神俊雄の「言論の自由」を石破茂や麻生太郎が守ろうとしなかったことには大いに失望したし、谷垣禎一や河野太郎あたりしか総裁選挙に出てこないようでは、この政党に未来はあるのだろうか、と感じてもいる。
　せめて８０議席をもつのでよいから、自民党が壊れてもきちんとした＜保守＞政党ができればよいとも思っている（本当は民主党主導の憲法改正を避けるために、１／３以上の１８０（総議席数が民主党案のとおり４００になると１３４）議席が欲しいが）。
　ともあれ、「正しい」ことは言った、しかし「負けた」、で済ませることはできないだろう。むろん、現実・実際がつねに「正しい」わけではまったくない。
　だが、日本共産党の選挙後のいつもの発言のごとく、「正しい」ことは主張した、しかし力足らずで現実にはほとんど受け容れられなかった、と釈明し、狭い空間に閉じ籠もっていてよいのかと、＜保守＞系メディア・論者・評論家たちには強く問いかけたいものだ。

　月刊正論１１月号（産経新聞社）に竹田恒泰による渡部昇一ら・日本を讒する人々（ＰＨＰ）の書評がある（p.332-3）。
　この本は未読だし、内容は問題にしない。だが、気になることがある。
　竹田恒泰は、渡部昇一・金美齢・八木秀次という三人の著者（対談者？）のこの本につき、「…真正保守の立場から緻密に検証を加えている」と書く（p.332）。
　「本書は、日本の保守はどのようにあるべきかの指針を与えてくれる」（p.333）というのは過大なリップサービスくらいに理解しておけばよいだろうが、＜真正保守＞という語を上のように簡単に用いるべきではない。
　竹田恒泰は自らを＜真正保守＞と考えている（又はそれを志向している）のかもしれないが、その前に、どこかで＜真正保守＞なるものの意味、似非・不真正の＜保守＞との違いを明瞭にしておいてもらいたいものだ。
　皇室に関するかつての議論からして、竹田は西尾幹二は＜真正保守＞だとは見なしていないかもしれない。
　では、三人の一人、八木秀次は＜真正保守＞なのか？、という疑問がある。八木秀次が＜真正保守＞であるとして、そのような者が、皇太子妃の宮中祭祀忌避を事実だと断定して（又は強く推定して）、そのことを理由として現皇太子の皇位就任適格を疑問視するような皇室典範の解釈を示したりするのだろうか。
　現皇太子妃を理由として現皇太子の皇位就任適格を疑う者が＜真正保守＞なのか？
　竹田恒泰は、八木秀次の＜保守＞論者としての底の浅さに気づいてもいないのではないか？　竹田恒泰のために、余計ながら、かついかほどの効果があるかも自信がないままに、ご助言申し上げる。
　なお、既述だが、渡部昇一がサンフランシスコ講和条約の一部の解釈につき、東京「裁判」ではなく「諸判決」だとまだ繰り返し主張しているのは（櫻井よしこもこれの影響を受けている）、「遵守」対象批判としては必ずしも的確ではなく、有効性に欠ける（なお、文献または記事を明記できないが、坂元一哉も何かの文章の中で私と同様に「裁判」か「諸判決」かの違いを軽視－または無視－していた）。
　また、渡部昇一は日本国憲法「無効」論の影響をうけ、それを支持しているようでもある。
　かりに渡部昇一が＜真正保守＞だとしても（私はこの人のものを多数は読んでいない）、そのことが、この人のすべての主張・見解の正しさ・適確さを保障するものでは全くない。念のため。

　月刊正論６月号（産経）の西尾幹二「日本の分水嶺―危機に立つ保守」（p.96-）は、ＮＨＫスベシャル「ＪＡＰＡＮデビュー／第一回」にもさっそく言及している。
　具体的批判内容はともあれ、西尾のユニークなのは、こんな番組が罷り通る＜背景＞を洞察していることだ（とりあえず結論的にはp.101-2）。
　少し遡れば（p.100-1）、ＮＨＫの中枢にはどういう人物がいて「何が起こっているの」か、と西尾は問い、「共産主義イデオロギー」になおしがみつく者たちと「今の時局に便乗し、中国のために（あるいはアメリカのために）日本を押さえ込む再占領政策を意識的に」推進せんとする者たちの二種が「重なり合い、不分明に混ざり合っているケースが考えられ」る、とする。
　前者は日本（資本主義・自由主義）「国家」を敵視し、貶めて弱体化を目指すので、もともと後者と共通する基盤があると言える。そして西尾も言うように、「自国破壊に道徳感や清浄感」を覚える「不思議な心理」に陥っている者たちは、朝日新聞・ＮＨＫに限らず、「官界にも、司法界にも、学界や教育界にも、いたる処に蟠踞している」（p.101）。
　だが、と西尾は続ける。中核は「共産主義イデオロギー」で、欧米では共産主義と「何度かに分けて…ケジメをつけて」きたにもかかわらず、日本では、大学のマルクス主義系歴史や経済学や哲学の教授たちは九〇年代前半こそ「穏和しく」していたが、その後は「環境学だの平和学など女性学だのといった新分野の衣装を纏って」、政府審議会委員等になったり大学人事を占拠している。かかる状態等を「マスメディア」が問題にすることはない。「メディアを支配しているのは依然として旧党員、ないしはそのシンパだから」だ。
　以上のことに、全くと言ってよいほど異論はない（他分野ほどは目立たないかもしれないが、歴史学・経済学・哲学のほかにマルクス主義系「教育学」と「法学」も加えてよい）。日本は、（日本人が何かと参考にしたがる）欧米に比べて、「共産主義イデオロギー」が占める比重が＜異様に＞大きいのだ。ＮＨＫの最近の問題番組もかかる状況の中に位置づけうる。

　このあとの西尾の指摘が、まずは興味深い。
　「あからさまウソ」を「ためらいなく」放送するＮＨＫの「自信は何か」。田母神俊雄論文問題で月刊WiLLと月刊正論を除く「すべての言論界を蔽った同一音調」＝「田母神叩き」は、「どこかに司令塔があるのではと思わせるほど不自然」で「言論ファシズムの匂い」がある。「ウソを声高に語るＮＨＫの今度のシリーズ」にも「同じ匂い」がある（p.101-2）。
　とりあえずは、＜鋭い嗅覚＞と言うべきではないか。
　だが、「どこかに司令塔があるのではと思わせる」という関心から導かれる最終的な西尾の推測は、考えさせはするものの、はてはてという感じで、なおも説得力が十分ではない。
　西尾の推測に至る論述はこうだ（p.102-3）。
　1.東欧の「自由化」と全く同様のことは東アジアでは起こらず、親中（・親韓）派はむしろ強く生き延び、「教科書、拉致、靖国のいわば歴史問題」は解決していない。「南京、慰安婦、竹島、尖閣、チベット、核問題」も加えて、困難の度は増している。
　2.安倍晋三首相は中国・韓国、とくに前者との「関係修復」を率先したが、「どこか外から（恐らく米国と中国の両方から、そして日本の財界から）強い要請を受けて企てられた気配」がある。2007年４月に靖国参拝を済ませていたが、「不思議なのは中国が騒がなかったこと」だ。その後の福田・麻生首相も「民族問題にはほぼ完全に背を向け、安倍氏の敷いた路線」を歩んでいる。
　3.安倍も麻生も「村山談話や河野談話」を振り捨てられないのは、「米中」による「再占領政策」の「轍の中にはめこまれて」しまったからだ。ＮＨＫのスペシャル番組は、見事に、「米国と中国という旧戦勝国の要請に応え」、日本国民にあらためて「罪の意識」を植え付けようとしている。
　つぎが、結論的推測。
　4.上の米中の「再占領」政策の「大筋に日本で最初に着手したのは安倍晋三」。「背後で支えているのは恐らく…中曽根康弘」。ＮＨＫは「必ずしも左翼だけ」ではなく、「日本の保守の方針」に忠実でもあるのだろう。
　こう書かれると、＜左翼＞・＜保守＞の概念もますます混乱してくる。結局は、日本のかつての＜保守＞は「左翼」化して「民族」問題を放棄し＝ナショナリストでなくなり、「米中」による「再占領政策」に追随している、という趣旨なのだろう。そして、その文脈の中で、安倍晋三、（福田、麻生、そして）中曽根康弘の名前が出てくる。
　上記のとおり、この推測は俄には納得し難い。安倍晋三は＜戦後レジームからの脱却＞を掲げ、（対中は勿論）対米「自立」を目指したのではなかったのだろうか。むしろ、その点は、アメリカ（の少なくとも一部）に警戒感を与えたのではなかったのだろうか。そのかぎりで、アメリカは、渡辺恒雄＝読売新聞もそうだったと勝手に推測しているが、2007年参院選での安倍晋三＝自民党の＜後退＞をむしろ望んでいたとも推測される。そのかぎりでは、心情的には朝日新聞と同様の立場にあったアメリカの有力政治家・学者もいたと思われるのだが。
　というわけで、西尾幹二の主張は真面目に考えると、じつに大きな問題提起・論争提起だ。だが、繰り返すが、あれあれ、はてはて、ととりあえずは感じる他はない。
　上記の西尾幹二論考は、ご成婚５０年会見の際の天皇（・皇后）陛下のご発言に関連して、八木秀次とは異なる、将来の天皇（・皇室）制度論にも言及している。別の回にしよう。

　〇一週間前に出した名前の小牧薫、高嶋伸欣でネット検索してみると、この二人がただの某裁判支援事務局長、名誉教授ではないことがよくわかった。逐一資料は挙げないが、れっきとした「左翼」組織員だ。日本共産党員である可能性もある。小牧薫は大江健三郎の本につき、「一定の」批判はある、と発言していたが、この「一定」（ある程度又はある側面）という表現の仕方は、日本共産党活動家に特有なものだ。あるいは、「左翼」活動家に広く使われている独特の表現方法・語彙の使い方かもしれない。
　〇産経新聞３／０２の「正論」欄で、大原康男が「保守派は『正念場』を迎えた」と書いている。
　政権交代が現実味を帯びており、民主党中心政権が誕生すると、①選択的夫婦別姓法案、②「戦時性的強制被害者問題解決」法案、③＜定住外国人への地方参政権付与＞法案、④＜靖国神社に代わる国立追悼施設設置＞法案などが成立する可能性がある。「保守派はこれまでにない難局に直面し、まさに正念場を迎えることになるだろう」。……
　そして大原は言う。－政治家だけではなく「民間の実力・器量も問われる」、「…党派を超えて真正保守の政と民が今まで以上に緊密かつ強力な戦線を構築することが望まれる」。
　大原に積極的に反対するつもりはないし、むしろきっとそうだろうとは思う。だがやはり、上の「真正保守」とはどういう考え方又はそれにもとづく団体・組織なのかは、不明瞭なままだろう。
　同じく産経新聞「正論」欄に登場し、「保守」派らしい月刊諸君！４月号（文藝春秋）に「保守再生は＜柔軟なリベラリズム＞から」を書いている櫻田淳は自らを「保守」主義者だと疑っていないようだが、大原のいう（いや誰が言ってもよい）「真正保守」の立場にあるのだろうか。
　櫻田によると、現在「保守」言論は「敗北」し、それは自らの「堕落」の帰結だ。櫻田は必ずしも解り易くはなくかつ決定的に重要とも思われない「福祉価値」と「威信価値」の二つを持ち出して、昨今の「保守・右翼」言説の特徴は後者の価値への「過度の傾斜」だとし、例として（日本）核武装論を挙げる。そして、この論は「核」廃絶による平和実現を説いた昔日の「進歩・左翼」言説と「何ら質的な差を見出せない」とする（諸君！４月号p.46-48）。
　さらに注目されることには又は驚かされることには、次のようにも言う。
　「村山談話」は、「現時点では日本の国益に資する『盾』や『共感の縁』としての効果を持つに至っていると評価している」。「村山談話」を、2005.04に小泉純一郎首相はバンドン演説で「対日批判」に対する「盾」として転用し、その演説は中韓以外のアジア・アフリカ諸国との「共感の縁」としても作用した（p.48-49）。
　こうした櫻田の主張は「保守」ではないのではないか。「盾」として転用せざるを得なかった？中韓の「反日」姿勢に対する批判的・警戒的な言葉はどこにもない。
　櫻田はつぎのようにも言う。－「村山談話」発表が世界での日本の「声望」への著しい害悪を及ぼしたのならば再考・破棄を提起したいが、「そうした事実を客観的に裏付ける根拠はない」（p.50）。
　かかる認識もまた（「保守派」としては）異様なのではないか。「そうした事実を客観的に裏付ける根拠はない」などと暢気に言っておれる神経が理解できない。また、論理的には、＜日本の「声望」への著しい害悪＞があったか否かが第一次的に重要なのではなく、「村山談話」の内容そのものの適否こそをまずは問題にしなければならないのではないか。
　櫻田は「保守・右翼」知識層の言説に種々の状況判断をふまえての＜政治性＞を求めているようだ。かかる姿勢は、不可避的に現状追認、過度の？摩擦・軋轢の回避の方向に親和的だ。それは、どこかで誰かが、あるいは広く朝日新聞等の「左翼」も含めて主張している、対中国・対韓国（・北朝鮮）関係は＜できるだけ穏便に＞・＜不必要に刺激しないように＞という、首を出すのを恐れるかたつむりか亀のような意識・神経をもて、という主張に近いように思われる。
　櫻田によると、高坂正嶤やかつての自民党は「福祉価値」を重視し、それの着実な充足によって多くの日本人の支持を得た。戦後生まれの者が三島由紀夫や福田恆存のように戦前の「古き良き」日本を思慕するのならば、それは「共産主義」社会を夢想した「進歩・左翼」の観念論に似た趣きをもつ。この「観念論の趣きこそが」、「保守」言論の「堕落」を招いている一因だ（p.51-53）。
　紹介は面倒なのでこのくらいにしたいが、まず第一に、「必ずしも解り易くはなくかつ決定的に重要とも思われない」とすでに上で記したが、櫻田が何やら新味を提出していると思っているらしい「福祉価値」と「威信価値」の区別は、多少の説明はあるが、また別の本か何かで書いているのかもしれないが、その意味・重大性の程度がきわめて曖昧だ。
　第二に、櫻田は「保守・右翼」言論が「進歩・左翼」のごとき「観念論の趣き」を持つと批判しているが、櫻田淳のこの論考自体が、私がこれまで読んできた「保守・右翼」言論の多くよりもはるかに「観念論」的だ。要するに、観念・言葉の＜遊び＞が多すぎる。日本の現実、日本をとり巻く国際情勢の現実を、この人は＜リアル＞に見ているのか。それよりも、「保守・右翼」言論の＜方法・観点＞を批判してやろうという主観的意図（これを一概に批判するわけではない）を、優先させているとしか思えない。
　このような櫻田淳は「真正保守」か？
　月刊正論４月号（産経新聞社）には潮匡人の「リベラルな俗物たち」の連載が続いている（今回の対象は、保阪正康という「軽薄な進歩主義を掲げた凡庸な歴史家」）。櫻田が「保守再生は＜柔軟なリベラリズム＞から」というときの「リベラル」と潮匡人の「リベラル」とは意味が違っているに違いない。違っていないとすれば、櫻田淳もまた客観的には「リベラルな俗物たち」の一人である可能性がある。
　「真正保守」・「リベラル」についての自らの見解を提示していないことは承知している。ただ＜保守＞論壇らしきものの危うさを懸念して、以上を書きたくなった。

　竹田恒泰＝八木秀次・皇統保守（ＰＨＰ、2008）における八木秀次の西尾幹二批判は、その＜仕方＞も＜内容＞も、適切ではないところがある。
　長くは書かない。第一に、批判するためには相手の発言・執筆内容を正確に理解したうえで行う必要があるが、八木秀次は西尾幹二の主張内容を、批判しやすいように歪めているところがある。
　基本は日本語の文章、テキストの理解だ。それをいい加減にしてしまうと、どんな批判もそれらしき正当性をもっているかのごとき印象を与える。
　第二に、自分自身が発言・執筆していることとの関係で、そんな批判を西尾幹二に対してする資格が八木秀次にあるのか、と感じるところがある。
　目につく点から、以下、簡単に指摘する。
　第一に、竹田恒泰＝八木秀次・皇統保守p.150の見出しは太ゴチで「『天皇制度の廃棄』を説いた『WiLL』西尾論文」となっている。そして、八木は、「西尾は『天皇制度の廃棄に賛成するかもしれない』と明記しています」、西尾のように「『天皇制度の廃棄に賛成する』とまで書くのは、どう考えても言いすぎです」と書いている。

　西尾幹二の言説内容を、いつのまにか天皇制度廃棄に「賛成するかもしれない」から「賛成する」に変えている。この点も無視できないが、より重要なのは次の点だ。
　月刊WiLL５月号で西尾幹二は、たしかに「天皇制度の廃棄に賛成するかもしれない」と明言しているが、この語句を含む一文の冒頭には「皇室がそうなった暁には…」との語句がある（p.43。「そうなった暁」の意味も書かれているが省略）。つまり、もし…ならば…かもしれない、というのが西尾幹二の原文に即した彼の主張・意見だ。
　上の八木において、＜もし…ならば…かもしれない＞は、＜…だ＞へ変更されている。批判相手の言説内容（テキスト）のこのような＜改竄＞は議論の仕方として許されるのだろうか。批判しやすいように、八木にとって都合よいように（意図的か無意識的にか）、改竄（＝一種の捏造）をしているとしか思えない。

　八木秀次は「『ときすでに遅いのかもしれない』と言い、結論として皇室の『廃棄』まで言う…」と西尾の主張をまとめている（上掲p.151）。
　たしかに西尾は「ときすでに遅いのかもしれない」と最後に述べているが、掲載は月刊WiLL５月号ではなく６月号（p.77）。何が「すでに遅い」のか何となくは判るが、天皇制度廃棄との関係はさほど明瞭に述べられているわけではない。
　八木は何とかして、西尾を単純な＜天皇制度廃棄＞論者にしたいのではないか。西尾幹二の主張の内容に私は全面的に賛成しているわけではない。むしろ相当に批判的だ。だが、その西尾幹二の主張についての八木秀次の紹介の仕方は、あるいは前提としての理解の仕方は、ほんの少し立ち入っただけでも、正確だとは思えない。これでは議論は成立しない。これでは批判の正当性にも疑問符がついてしまう。
　第二に、八木秀次は、「『WiLL』を含めマスコミ全体で皇太子妃殿下を血祭りにあげている感じがします」（p.156）と書く。
　これはまさしく、＜よくぞヌケヌケと＞形容してよい文章だ。この問題についての前回（9/06）に紹介したように、八木自身が諸君！７月号（文藝春秋）誌上で、「問題は深刻である。遠からぬ将来に祭祀をしない天皇、いや少なくとも祭祀に違和感をもつ皇后が誕生するという、皇室の本質に関わる問題が浮上しているのである」と明記しているのだ。「問題は深刻である。遠からぬ将来に…少なくとも祭祀に違和感をもつ皇后…」という部分だけでも注目されてよい。
　八木はこれにつき「皇太子妃殿下を血祭りにあげている」のではないと反論するかもしれないが、祭祀同席に消極的だとされる皇太子妃殿下について、皇后位継承を想定しつつ、「問題は深刻である」と言い切っているのだ。「血祭りにあげている」のと五十歩百歩と言うべきだ。
　第三に、八木秀次は、西尾幹二は解決策を示していない、そして必ずしも明確ではないが、自分は「解決」策を考えている又は主張している、と言っているようだ。
　①「われわれは『…どう解決するか』を考えるべきでしょう」（p.150）。
　②「解決のための言論であればけっこうなのですが、西尾論文は『ときすでに遅いのかもしれない』と、すでに手遅れだという主張です。手遅れだから『天皇制度の廃棄』だと言うわけです」（p.157）。

　③「単に批判するだけ。天皇制度を『廃棄』した方がいいというだけ」。西尾や久保紘之の「解決方法は『廃棄』だけです」（p.172）。

　すでに触れたことだが、上の②③も西尾幹二＝単純な「天皇制度廃棄」論者に仕立てている。＜左翼＞ですら表立っては言いにくいような主張を西尾幹二はしているのだろうか。八木が理解する（理解したい）ほどには単純ではない、と私は西尾幹二の文章を読んでいる。
　それはともかく、西尾幹二は「解決」方法に（「廃棄」以外に）言及していないだろうか。
　西尾は月刊WiLL５月号で、「勤めを果たせないのなら〔小和田家が〕引き取るのが筋です」という週刊誌上の宮内庁関係者の言葉を引用して、「私も同じ考えである」と明記している（p.39-40）。この辺りの部分の見出しは「引き取るのが筋」となっている（p.39）。
　＜小和田家が引き取る＞とは、常識的には、皇太子妃殿下の皇室からの離脱、つまりは現皇太子殿下との離婚を意味しているのだろう（こんなこと書きたくないが……）。
　つまり、西尾は「解決」方法に触れていないわけではないのだ。たんに天皇制度「廃棄」だけを書いているのではないのだ。
　一方、八木秀次自身がもつ「解決」方法とは何か。八木はこう書く。
　「あくまで最悪の事態を想定して」、「皇位継承順位の変更や離婚の可能性も考えておくべきだ」（p.196）。
　ここで八木は「離婚の可能性」に言及しているが、上記のように、この点は西尾と何ら異ならない。
　西尾幹二と異なるのは、西尾幹二は全く明示的には触れていないのに、また中西輝政も現皇太子妃殿下の「皇后位継承」適格についてのみ言及したのに対して、上に「皇位継承順位の変更」と言っているように、現皇太子の天皇位継承適格をも具体的に疑っている、ということだ。
　このように見ると、解決方法の用意のある・なしで八木と西尾を区別することはできない、と考えられる。また、八木が明記する解決方法の一つは、現皇太子殿下の天皇位継承適格を直接に問題視すること（の可能性を少なくとも肯定すること）でもある。

　西尾において廃棄に「賛成するかもしれない」との文章の内容の中には現皇太子の皇位継承否定の意味も含まれているかもしれないが、この論点について八木はむしろ明記している。
　この程度にしておく。
　八木秀次は高崎経済大学教授だという。学生のコピペのレポートを叱ることがあるかもしれない。だが、コピペ以下の西尾幹二の主張の単純化・歪曲があるなら、論文を読み、執筆するという、学者・研究者としての最低限のレベルまでも達してはいないのではなかろうか。
　竹田恒泰は八木秀次にあまり引っぱられない方がよい。

　別の回に、上の対談本に関する新田均の書評（月刊正論１０月号）への感想を書く。

　一　あらためて引用しておくが、諸君！2008年７月号（文藝春秋）p.262で、八木秀次はつぎのように書いた。
　「問題は深刻である。遠からぬ将来に祭祀をしない天皇、いや少なくとも祭祀に違和感をもつ皇后が誕生するという、皇室の本質に関わる問題が浮上しているのである。皇室典範には『皇嗣に、……又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、……皇位継承順序を変えることができる」（第三条）との規定がある。祭祀をしないというのは『重大な事故』に当たるだろう」。
　中西輝政の「同妃〔現皇太子妃－秋月〕の皇后位継承は再考の対象とされなければならぬ」との一文（上掲誌p.239-240）とともに、100年後も200年後も活字として残るはずの、＜歴史的な＞文章だ。
　上の文章は「遠からぬ将来に祭祀をしない天皇、いや少なくとも祭祀に違和感をもつ皇后が誕生する」蓋然性又は現実的可能性に言及して、皇室典範上の「皇位継承順序を変えることができる」要件の解釈を示している。字数の制約のためもあるかもしれないが、論理・意味ともに不可解又は曖昧なところもある。しかし、既述のことだが、間違いないのは、上において、八木秀次は、現皇太子妃殿下の現況を理由として（あるいは援用、これに論及、言及して）現皇太子の皇位（天皇たる地位）継承資格を（明確に否定はしていなくとも）疑問視している、ということだ。そうでないと、皇室典範三条に言及し、その一部の文言に関する解釈をとくに示しておくことの意味はないだろう。
　上の文章を含む雑誌は６月初めに出版されているので、執筆は４月末から５月半ばあたりだったのだろうと推察される（雑誌の出版実務に詳しくはない）。
　二　先月・８月に竹田恒泰＝八木秀次・皇統保守（ＰＨＰ、2008）という対談本が出ている（竹田恒泰の月刊WiLL上の西尾幹二批判論文も転載されている）。八木の「あとがき」の期日は７月１５日になっている。
　その中で二人で西尾幹二を批判している部分があるが、八木秀次の諸発言を読んで、唖然とせざるをえなかった。
　まず基本的なことをいえば、この本が内容とする対談は上記の諸君！（文藝春秋）の発売やそのための八木の執筆の時期よりも後である筈であるにもかかわらず、自らが上のように近い過去に明言した、ということ、をその内容も含めて、この本の中でいっさい述べていない（！）ということだ。
　まるで竹田恒泰に相当に同調しているような発言の仕方をしている（完全に同じだとは言わない）。八木秀次という人は、適当に（自分の本意を隠して）対談相手に合わせることができる人なのだろう（すでに言及した中西輝政との対談本（ＰＨＰ）でもそれを感じることがあった）。
　結論的なところを推測するに、私は詳しくない「つくる会」分裂・変容の過程で生じた（原因か結果かは知らないしそれがここで述べていることと直接の関係はない）反西尾幹二感情を基礎にして、皇太子妃殿下問題を中心とする＜皇室＞問題では反西尾幹二で＜共闘＞できる竹田恒泰を対談相手として選んだのだろう。
　後述するが、新田均も月刊正論１０月号（産経新聞社）で明示的に認めるように、竹田恒泰と八木秀次では皇太子妃殿下（→皇太子・皇位継承）問題に関する考え方は同じではない。というより、むしろ明確に対立する立場にあるとすら言える。そうした二人が連名で本を出すのだから、その共通性は＜反西尾幹二＞意識にある、としか考えられない。
　三　＜反西尾幹二＞意識が八木自身のこれまでの発言等とも照らして正当なものであれば、批判することはできない。
　だが、八木の西尾幹二に対する批判は、公平に見て、その＜仕方＞も内容も、適切ではないところがある。＜反西尾幹二＞感情の過多が原因ではないか。
　一円の収入にもならない文章を懸命に書いてもほとんど無意味だと感じてきているので、一気に書いてしまわないで次回に委ねる。

　佐伯啓思・学問の力（ＮＴＴ出版、2006）p.172-3によると、戦後日本に「保守という思想」がありうるのか、ということから考察する必要がある（それは成立し難いということを（多分に）含意させているようだ）。
　その理由の第一は、佐伯によると以下のことにある。
　「いわゆる保守派」はアメリカの保守思想を手本にしたため、「本当の意味でのヨーロッパの保守主義（とくにイギリスの保守主義）」が日本にうまく「根づかなかった」。
　ヨーロッパ思想も導入されたが、「ほとんどは、いわゆる左翼進歩主義的」なものだった。すなわち、「戦後の思想のスター」は、ルソー、ヘーゲル、マルクス、ウェーバー、ロック、ミル、ハーバーマス、アドルノ、サルトル、「フランス現代思想系の人たち」〔デリダやフーコーらか？－秋月〕だった。一方、エドマンド・バーク、コーク、ブラックストーン、ヒューム、カーライル、バジョット、オークショットらは紹介されなかったか、殆ど無視された。
　前回に続いて、かかるリストアップ、とくに後者の＜保守主義＞又は＜反・左翼＞の人名のそれ、をしておきたい気持ちも強くて、紹介した。「イギリスの保守主義」とは、ときに「スコットランド（学派）の保守主義」と称されるものを重要なものとして含んでいるだろう。ともあれ、日本の研究者による外国の思想（家）の紹介や分析が、公平・中立あるいは客観的に行われているわけでは全くない、ということは明らかだ。 　日本の思想・政治・文化等の状況に応じて、指導教授や＜仲間たち（同業者）＞の意向・動向をも気にしつつ、研究者個人がどう「価値」判断するかを直接には契機として、＜外国研究＞は行われているわけだ。このことは、思想・哲学に限らず、人文・社会系の全ての学問分野にあてはまるものと思われる。
　上に関する理由の第二として、佐伯は丸山真男に次のように論及する。
　「保守」はその国の「歴史や伝統」から出発するが、戦後日本はＧＨＱのもとで「日本の伝統」という「因習的で封建的な」ものを「ほとんど切り捨て」た。東京大学の憲法学者・宮沢俊義も「八月革命説」を唱え、丸山真男は「革命」の起きた八･一五という原点に立ち戻れと繰り返し説いた。となると、「革命」により「生まれ変わった」日本には、「伝統や慣習」を大切になどとの発想がでてくる筈はない。
　以上で要約的紹介の今回分は終わりだが、かかる、丸山真男を典型とする、戦前日本の、そしてまた日本の「歴史や伝統」の（少なくともタテマエとしての）全否定が、「本当の」＜保守思想＞成立を困難にした、というわけだ。そのような風潮に、所謂＜進歩的知識人・文化人＞は乗っかり、又はそれを拡大した、ということになる。その影響は今日まで根強く残っているものと思われる。（「外」の力によってであれ）望ましい「革命」があったとするなら、神道や日本化された仏教という＜歴史的・伝統的な＞ものに関する知識やそれらへの関心が大きく低下したのもしごく当然のことだ。
　「八月革命説」と昭和天皇の現憲法公布文（「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」）はどういう関係に立つのか（立たないのか）、および丸山真男の議論の具体的内容については、いずれまた言及することがあるだろう。

　一　①サピオ５／２８号（小学館）で小林よしのりがこんなことを言っている。
　＜「言論の自由」が保障された国に長く住んでいると、国際社会の中国への眼差しも分かってくる。「中共の洗脳」が解け、「自由や民主主義」の意味も知るような中国人が海外でもっと増えてもよいが、圧倒的に少ない。＞（p.56）
　ここでは、「言論の自由」・「自由や民主主義」は、「中共」の支配する中国には欠落しているか極めて不十分なものとして、中国を批判するために用いられている、と理解してよいだろう。
　②櫻井よしこは産経新聞５／０８のコラムで「民主化」・「人権など普遍的価値観の尊重」等を中国の現状とは矛盾するものとして、中国を批判するために用いている。
　③櫻井よしこ・田久保忠衛連名の「国家基本問題研究所」の意見広告「内閣総理大臣・福田康夫様」（産経５／０６）には、こんなくだりがある。
　「自由、基本的人権、法の支配、民主主義。わが国と国際社会が依って立つこれらの価値観を踏みにじる中国共産党に、いま毅然としてものを言うことが、首相の責任です」。
　④５／０７の「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」（福田康夫・胡錦涛）の中には、こんな文章があった。
　「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する…〔以下は、…とともに、長い交流の中で互いに培い、共有してきた文化について改めて理解を深める〕」。
　ここでの「基本的かつ普遍的価値」を中国・中国共産党・胡錦涛がどのように理解・認識しているかは問題だが、口先又は言葉の上では中国も「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値」が存在することを認め、かつその追求等のために「協力」すると、外交文書で＜公言＞したわけだ。
　二　数日前に、佐伯啓思・学問の力（ＮＴＴ出版、2006）を全て読了。同・日本の愛国心（ＮＴＴ出版）等を読んで既に書いたことの同旨だが、佐伯はこんなことを指摘している。
　①「自由や民主主義という戦後的な価値」による日本再建という考え自体が「きわめてアメリカ的な考え方」で、かつ「本来の保守主義」とは異なる「きわめて進歩主義的な考え方」だ（p.166～168）。
　②「自由、平等、平和と大きく書いた」所から戦後日本は出発した。これは「自民党」も「保守系の知識人」も同じで、「すべからく本当の意味での保守主義ではなかった」（p.173～174）。
　このように、「自由や民主主義」は＜普遍的＞ではなく、＜普遍＞を装うアメリカに独特の＜進歩主義（左翼）＞思想だ、これを支持・主張するのは「本当の意味での保守主義」ではない、とこの本でも述べている（同・日本の愛国心の方がより詳しかったかもしれない）。
　そして、この本では、「冷戦は基本的には終わっています」と述べたのち、北朝鮮と中国について、次の文章を示す。
　「北朝鮮の崩壊はいずれ時間の問題でしょう。中国は共産党政権ですが、なし崩し的にグローバル資本主義のなかへ入ってきています」（p.174）。
　この本の中で、北朝鮮と中国に言及のあるのはこれだけだ（同・日本の愛国心には、かかる文章すらなかったと思う）。
　また、靖国神社・東京裁判問題に関連して、＜親米保守＞と位置づけられると思われる岡崎久彦を名指しで、実質的には厳しく批判している。論点の拡大・拡散を避けるために詳細には紹介しないが、次の如く言う－「アメリカの価値観」・「歴史観」を認めるということは占領政策や「東京裁判を認めることに等しい」。だが岡崎久彦らの「日本の保守派」が東京裁判を批判しているのは、「私には矛盾しているとしか思えない」（p.246～247）。
　三　さて、一で言及した小林よしのりも櫻井よしこ等も＜保守派＞とされている筈だが、佐伯啓思によると、アメリカ的価値観を＜普遍的＞と誤解しており、「本当の意味での保守主義」者ではない、ということになりそうだ。佐伯啓思も＜保守派＞と自己規定している筈で、同じ＜保守派らしき＞者たちの間にあるかかる対立を、どう整理し、どう理解すればよいのだろうか。
　すでに書いたのは、＜冷戦＞は東アジアではまだ現実には続いており、「思想的」・「理論的」にはともかく、＜外交・政治＞の上では、中国・北朝鮮には欠如している「自由と民主主義」等の「価値観」を掲げて、これらの近隣諸国に批判的に対峙することは当然だし、戦略的にも意味がある、ということだった（「価値観外交」・「自由の弧・構想」の肯定）。
　今もこれに変わりはないが、「思想」・「理論」レベルでも佐伯啓思と櫻井よしこ・岡崎久彦らとの間には懸隔が横たわるだけなのだろうか。佐伯はあまりにも「自由と民主主義」等が西欧「左翼」から出自していること、アメリカが＜普遍的＞と自称する「価値観」であること、を強調又は重視しすぎるのではないだろうか。また、あまりに中国・北朝鮮への関心が乏しいのではなかろうか（「思想」的・「理論」的には勝負はついた、だけではまだ済まないのではないか）。
　一方、櫻井よしこ・岡崎久彦（・小林よしのり？）らは、あまりにも無条件に「自由と民主主義」等を＜信奉＞する旨を語りすぎているのだろうか（日本の「自由と民主主義」に全く問題がないとは考えていない筈だが…）。この点、佐伯啓思の論旨はなかなか鋭いところがあることも認めざるをえないのだが…。
　というわけで、少々当惑している。佐伯啓思の本が知的刺激に富むのはいつもながらで、それは結構なことではある。

　産経５／１のコラム欄で河村直哉が「保守」について、「保ち守るべきものは歴史や文化や習慣に根ざした日本という国のたたずまいだと、まずは確認したい」と述べている。
　こうした理解に反対する気はない。だが－このコラムの主題ではないのだが－、問題なのは、＜歴史や文化や習慣に根ざした日本という国のたたずまい＞とは具体的に一体いかなるものを意味するのか、だと思うのだ。
　あるいは常識的には、戦前にあり戦後に失われてしまった、又は失われつつある日本的な＜精神＞又は＜道徳規範＞といったものを含むのかもしれない。
　しかし、戦後すでに６０年以上経過した。前回使った語をここでも用いれば、戦後の＜平等・民主主義・平和・無国籍＞教育のもとで培われてきた平等観・民主主義観・平和（戦争）観・国家観等は、すでに多くの日本人にとっての「歴史や文化や習慣」として根付いてきている、あるいは「歴史や文化や習慣」の重要な部分そのものになってきている、と言えないだろうか。
　そういう現象を肯定しているのではない。むしろそういう現象に伴う日本国家の「溶解」を強く危惧している。ただ、６０年も経過すれば、すでに既成事実として、新しい「歴史」等が発生してしまっているのではないか、と言いたいのだ。
　結局のところ、「保守」主義という考え方において「保守」すべきものは具体的には一体何か、という問題に立ち戻る必要がある。
　冒頭に言及したコラムにおける「保守」の反米と親米の区別（あるいはその相対化）の関係でいえば、抽象的だが、何らかの日本的価値の「保守」（そのためには国家としての「自立」が相当程度の前提になる）と現在のスーパーパワー・米国との関係を（その中にはまず軍事問題が含まれ、その次が経済問題かと思える）どう折り合わせるかという問題だと思われる。そして、二項対立的な議論によって決せられるものではなく、様々のバリエーションの中から、そのときどきの条件・事情のもとでいずれかの「中間」的な選択がなされるのだろう。