秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　日々の生活や表面的なマスメディアの動向に追われていると、肝心なことが見えなくなる。十分に警戒しなければならない。
　松岡農水相の自殺について、マスコミの扱い方にも原因の一端はあったのではないかとやや遠慮気味に書いたのは自死後１週間の６／０４だった。
　その頃から以降、一所懸命に彼のそれを含む政治家の事務所経費の問題に一般国民、読者・視聴者の関心を向けさせていたマスコミや政治家は、この問題をいったいどう扱ってきたのか？？
　松岡の死によって、「野党もマスコミもピタリと取り上げなくなった」ではないか。
　本当に重要な問題ならば、政治家の一人の死とは関係なく、その後も究明が続けられて当然だろう。しかるに、なぜ問題については静かになってしまったのか。
　それは、まさしく松岡の事務所経費使途問題が＜政争の道具＞とされていたこと、安倍内閣および与党（とくに自民党）を攻撃・批判したい朝日新聞を筆頭とするマスコミの（報道に名を借りた）＜政治運動＞のタネに他ならなかったことを明瞭に示していると思う。「要するに「松岡追及」は全く政争の手段に過ぎなかった」。
　カネ問題に不透明で厚顔きわまる松岡ということでマスコミは安心して「いじめた」ところ、実は繊細だった彼は自殺してしまった。
　マスコミ関係者に自責の念・良心の呵責は少しは生じたのだろうか。自死自体は本人の責任に決まっているが、マスコミの「いじめ」がなければその死もなかった、という因果関係だけは語れるだろう。
　もとはといえば、事務所経費問題を揚げ足取り的に取り上げた最初の政党は日本共産党だった。同党の小池某等は、自党の方針と松岡という一人の人間の死に因果関係など認めたくないか、そもそもそういう問題意識自体を持っていないだろう。
　同党が事務所経費問題を取り上げたとき、対中国、対北朝鮮、対米国、年金・社会保険庁問題、公務員天下り規制問題、改憲問題等々、松岡という一政治家が事務所経費を本当は何に使ったのかという瑣末で些細な問題よりははるかに重要な問題はいくつもあった。共産党が最初に話題ににし、＜面白がった＞マスコミが追随した。
　今やマスコミの関心と煽りは＜年金＞問題に移った。殆どのマスコミの報道の＜仕方＞を疑うべきだ。とりわけ、朝日新聞社は、安倍晋三に対して＜私怨＞をもっており、その＜私怨＞という感情をもって紙面を作っている。とりわけ朝日新聞の誘導的論調に騙されてはならない。
　以上のうち、一部引用は、月刊正論８月号（産経新聞社）の中西輝政「「年金」を政争の具にする愚かさ」による。

　昨夜というより今朝の「朝まで生テレビ」を見ていたら、社会保険庁解体後の日本年金機構の性格について、与党系議員は非公務員型の独立行政法人だといい、野党議員（とくに民主党）は厚生労働大臣は＜特殊法人＞だと答弁した、と対立していた。
　この議論はあまり生産的でない。６／２６に私は非公務員型の「独立行政法人だろう」と既に書いたが、与党系議員（片山さつきら）の発言を聞いていると、これでたぶん間違いない（成立した法律全文を見れば容易に分かる筈だが容易に電子情報で発見できなかった）。
　この「独立行政法人」は独立行政法人通則法にもとづくもので概念と範囲が形式的に明瞭だが、一方の「特殊法人」となると、これは（総務省の所掌事務に関する定めに出てくるが）明確な法制上の概念ではない。独立行政法人という新しい特別の行政法人形態ができたために、これを除いて用いることもあるだろうが、独立行政法人も国・地方公共団体や純然たる民商法上の法人とは異なる「特殊な」法人であることに変わらない。
　従って、大臣答弁は含めていれば誤りとはいえない（含めていないものとして答弁したとすれば与党系議員の発言を前提とするかぎり誤りで、訂正が必要だ）。
　というわけで、それぞれの意味・範囲を明確にしないと「独立行政法人」か「特殊法人」かの議論は殆ど無意味だ。
　新聞の朝刊では「公法人」とのみ記している（たしか読売と産経はこうだった）。この「公法人」概念も曖昧又は広すぎる概念だ。純然たる民商法上の法人以外のものは全て入ってしまう可能性が高い。
　どちらにせよ、政治家もマスコミも、法制又は制度に関する基礎概念についての十分な理解のないまま発言し、記事を書いているきらいがあるのではないか。
　社会保険庁職員に関するかつての「地方事務官」制度について、きちんと説明していた新聞記事はあったのだろうか。
　さらにいえば、戦後2000年４月まで続いた「機関委任事務」制度について、新聞を含むマスコミの記者たちはいかほどの基礎知識をもっていたのだろうか。
　表面的な＜政争＞ばかりに目を奪われて、制度の実質的内容にかかわる記事が書かれないようだと、本当は与党（又は内閣）・野党どちらがよりよい法案を提出しているかを国民が判断することができない。
　むつかしいことを書いても一般国民に理解できないと考えているとすれば一般国民を馬鹿にしているし、自分たちの勉強不足の言い訳をしているにすぎないとも言えるだろう。
　珍しく見た今朝の番組（日テレ／読売）で、竹中平蔵が年金問題はじつは＜労働問題＞だと発言していた。
　社会保険庁の職員全員をいったん解雇し、新しく上記機構に採用する過程で、意識的・組織的にサボタージュやミスをしたような者は排除していく必要がある。今般成立した社会保険庁→年金機構法は、そのような意図を明瞭にもつ、安倍内閣らしい法律だ。

　年金記録紛失問題がなぜ今頃になって、参議院議員選挙の前に出てくるのか、という疑問は当然に出てくる。
　産経の客員編集委員・花岡信昭の６／０６のコラムは、上の問題は「安倍政権の「失政」による」のではない、「社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ」、「まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ」などと書いている。
　つづけて同氏の６／１３のコラムは経緯についてより詳しく、民主党の要求により社会保険庁の調査で＜5000万件未処理＞が判明した旨を日経新聞の２／１７記事が報道したが当時は殆ど問題にされなかった、５月の国会審議で再浮上し、５／２３に小沢一郎・民主党代表は「参院選の最大の争点にするよう指示」、翌５／２４にも党会議で「一丸となって取り組む姿勢」をアピールした、等と書いている。
　６／１０の「～委員会」と題するテレビ・トーク番組でも話題になっていた。録画から書き写そうかと思ったが、すでに他のブログサイト（「ぼやきくっくり」）に掲載されているので、無断だが利用させていただく（抜粋、一部省略の部分あり）。
　＜花田紀凱「年金問題は、年金の記録消失というのがなぜ出てきたかといえば、結局、社保庁を解体しようとしてる、それに対して社保庁の職員、自治労の連中が一番現場でああいうことを知ってる。もう昔からああいうふうになってることを、彼らは知ってるわけです。その情報を民主党に流した。」
　同「社保庁つぶしに対する抵抗なんですよ、あれ。しかも、別に記録が消失したからといって、年金がなくなるわけじゃない。記録を照らし合わせればいい、時間をかけて。だから、民主党のデマゴーグなんです。それが争点になるってこと自体がおかしいんです。そりゃ慌てて安倍さんが対策ねるのはしょうがないけども」。
　宮崎哲弥「転記洩れとかね、いろんな記載漏れってのは、わざとやったところがあって、自治労は反合理化闘争の一つとして、オンライン化したりコンピューターが電算化したりすることに反対したわけです。それの闘争の一環としてやられたところもあるから、私は決して自治労がこの問題に対して、えらそうなことは言えないと思う」。
　森本敏「今の総理に全部の責任を押し付けるっていうのはどうかしてる」。
　宮崎哲弥「自治労にも責任があるわけ」。
　花田紀凱「自治労だよ、一番悪いのは」。＞
　社保庁の職員（→自治労）に一番の責任があるようだが、しかし、今年の２月に新聞報道されていたという＜年金記録紛失＞の事実は、現場の職員ならば、５年前でも、３年前でも、昨年でも、とっくに知っていたことではなかろうか。
　にもかかわらず今の時期に大問題化したというのは、職員（自治労？）の側から正確なデータが民主党に渡ったこと、又は朝日新聞等の＜思惑のある＞マスコミに同じデータが渡ったことに加えて、当該マスコミや民主党が＜政治問題化＞・＜政治争点化＞しようとしたことによる、と十分に推測できる。
　ところで、社保庁の職員を問題にするとき、忘れられてならないのは、同じことだが是非指摘されるべきなのは、彼らは１９４７年以来２０００年４月まで、「地方事務官」という特別の（風変わりな）身分の公務員だった、ということだ。
　地方事務官というのは地方自治法施行規程旧６９条２号等に根拠をもつもので、「健康保険法、厚生年金保険法、船員保険法、厚生保険特別会計法及び船員保険特別会計法並びに国民年金法及び国民年金特別会計法の施行に関する事務」を担当する職員は都道府県知事の指揮監督を受けて職務を遂行するが、身分上は「国家公務員」というものだった（３号は旧労働省所管の職業安定所関係事務）。事務自体は旧法上のいわゆる機関委任事務（国の事務だが、都道府県知事等が大臣等の指揮監督を受けつつ国の省庁の下級機関として事務処理をするもの）だったようだが、同様に機関委任事務を担当している都道府県等の職員と同様に実質的には都道府県等職員の意識の方が強かった、とも言われる。
　そして、彼らの職員団体は「国家公務員」ならば加入できない筈の自治労に属していたようだ。しかし、推測になるが、もともと「地方公務員」から成る都道府県の職員組合（職員団体）とは同一の職員団体を構成せず、独自の職員団体を作り、自治労という上部組織だけを共通にしていたのではないかと推察される。
　地方自治法施行規程旧６９条２号が定める事務が現在どのように整理されているかは複雑だが、国の（直轄又は直接執行）事務と都道府県の自治事務さらに市町村の「法定受託事務」に分かれているようだ（厳密な検討をしておらず、分類の詳細にも立ち入らない）。
　多くの職員が2000年４月以降は本来の法制どおりに国家公務員となった。本省・本庁を除けば都道府県の機関ではない国の地方出先機関としての社会保険事務局又はその下級機構の社会保険事務所で仕事をしていると見られる。
　そして所属の職員団体は国家公務員としてのそれになった筈だ。しかし、1999年６月１４日の全 厚生職員労働組合書記長の「地方事務官制度廃止法案の衆議院通過をめぐっての談話」は、６月９日の自民・自由・民主・公明・社民各党の国会対策委員長会議で自治労の要請を受け入れる形で、「地方事務官から厚生事務官への身分の切替えに当たって、各都道府県の職員団体へ７年間に限って加入を認める」という共同修正が確認されたことを明記している。
　ということは2007年＝今年の４月まではなお自治労（全日本自治団体労働組合）に属する職員が多かったものと思われる（その後はどうなっているのか、「７年間」はさらに延長されているのかは私には不明だ）。
　なお、上の厚生労組書記長談話によると、「自治労（国費評議会）は、「国の直接執行事務」とすることは、①地方分権に逆行する。②行政改革に逆行する。③年金制度の崩壊、無年金者の増大につながる。とし、事務処理は都道府県への法定受託事務とし、地方事務官は地方公務員とすべきと主張してきた」。すなわち、２０００年以前の、国・地方関係に関する制度設計の段階で、自治労は現在のような仕組みには反対だったのだ。
　もっとも、1999年７月９日の「全厚生職員労働組合」の「地方事務官制度廃止にあたっての声明」は、 地方分権一括法には「今後の制度改正時に社会保険の事務処理体制、従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性等の視点に立って、検討し必要があると認められるときは、所要の措置を講ずる」との附則が加えられたことを明らかにしているとともに、殊勝にも、「私たちは、1980年以来、被保険者等の利便性を確保するために築き上げてきたオンラインシステムをさらに発展させ、民主的な行政運営と事務処理の効率化を通じて、より確かな国民サービスが提供できるよう奮闘するものである」と宣言？している。
　やや長々と無関係なことを記したようでもあるが、上に一部に触れたような複雑な公務員法制・国－地方関係法制の狭間にあって、旧「地方事務官」（地方で知事等の指揮の下で働く国家公務員）が、どの程度、職場倫理、公務員意識、仕事をする志気を涵養していたかは疑わしい、というのが私の推測だ。
　職員団体（又は労組）の役員ならば当然なのかもしれないが、職員の勤務条件を良くし（「楽さ」の確保）、職員団体の結束・維持に心を配り、上のように「…奮闘する」と表向きは言うとしても、仕事・業務の遂行自体が疎かになっていることは殆ど無視してきたのではないか。どの公務員職場にもあるそのような問題が、旧「地方事務官」の職場では複雑な法制をも背景としてさらに大きくなった、というのが私の推測なわけだ。
　それにしても、自分たちの仕事の怠慢を棚に上げて、現在の安倍内閣や自民党等の与党を政治的な窮地に立たせるために、社保庁関係の情報（年金記録紛失）を民主党や朝日新聞に＜流した＞社保庁関係の職員（職員団体役員？）がいる筈だ。恥を知れ、と言いたい。

　６／１０の15:30のエントリーの中で、読売新聞上の某書評者が「戦後教育の欠陥は「行き過ぎた自由」などではない。集団主義による「個人の尊厳」の抑圧こそが問題だった」と書いていたのに対して、私は、「戦後教育の欠陥」は「行き過ぎた自由」というよりも「行き過ぎた個人主義」ではなかったか、と思っている。ということは、「個人の尊厳」が尊重され過ぎた、ということでもあり、書評者の理解とは正反対になる」と書いた。
　６／０９にも言及した櫻井よしこの月刊正論７月号（産経）誌上の論稿を改めて見てみると、こんな文があった（順序を少し変えている）。
　現憲法三章が示すのは「自分だけよければそれでいいという考え方」、「権利と自由を強調し、責任も義務も放棄したに等しい価値観だ」。これは「戦後日本の、自分さえ良ければよいという価値観」でもある。「自分が傷つかなければよい。自分が非難の的にならなければよい。…個人の安寧が至上の価値である。個人の豊かさを求め、自分さえ問題に直面しなければいい」。
　櫻井はむろん、上のことを批判的に指摘している。
　現憲法１３条のいう「個人として」の「尊重」が行き過ぎた、というのが私の理解だ。この行き過ぎは、「自分さえ良ければよい」、「個人の安寧が至上の価値である。個人の豊かさを求め、自分さえ問題に直面しなければいい」との考え方を生み出したのであり、私の感覚は櫻井とほぼ一致している。
　同じようなことを反復すれば、自分さえよければ、自分と恋人さえよければ、自分と家族さえよければ、自分と自分が勤める会社さえよければ…というのが、戦後を覆っていた価値観だったと思える。そこには、日本社会全体も日本国家もなかった。
　こうした＜ミーイズム＞が戦後の精神的雰囲気の特徴だったことを、寺島実郎・われら戦後世代の「坂の上の雲」（ＰＨＰ新書、2006）も指摘していた。
　さて、もともと言及したかったのは、月刊正論７月号の中西輝政「潮流を見誤るな！世界は保守化している」だった。
　松岡農水相自殺・年金記録不備問題が生じる前の文章だが、中西は７月の参院選挙を「「日本の再生」「戦後レジームからの脱却」が、さらに進むか否か、今後数十年にわたる日本の進路にかかわる非常に大きな意味をもった選挙」と捉えている。
　そして、＜歴史の岐路＞を思わせるのは日本だけではなく、今年から来年にかけての韓国、台湾、ロシア、アメリカの大統領（総統）選挙もそうだとする。また、＜さらなる保守化＞が世界を覆っている潮流だとし、今年のフランス、一昨年のドイツ、保守党人気向上のイギリスなどを挙げる。
　アメリカはイラク戦争問題という特殊要因はあるが民主党が次期大統領選挙で勝つとは限らず、また民主党自体が従来よりも「保守化」している、という。
　そのうえで改めて日本の参院選を「戦後レジームから脱却」し「世界に一歩、大きく踏み出す選挙」にする必要があると説く。
　このあたりから、中西の「保守」観が出てくるので、私には興味深い。中西氏は言う。
　「自らの文明的特質に依拠して、啓蒙主義的な近代思想を相対化しうる視座こそ保守の本領」、「自民党は反共ではあったが、保守ではなかった」、「冷戦終焉後…古いリベラル気運にさえ惑わされていたこともあった」、その後も「まだ「原始的な保守」に過ぎず」、「日本の保守は世界から見れば「二周遅れ」」、「だから、安倍首相は、「理念の保守」と「戦略の保守」の二本足を目指すしかなかった」、等々。
　阪本昌成の本を読んでいるおかげで「啓蒙主義的な近代思想」なるものの意味はほぼ解り、「それを相対化しうる視座こそ保守の本領」という表現もほぼ理解できる。但し、「理念の保守」と「戦略の保守」の二本足、ということの意味はよく判らない。
　それにしても、「保守化」している世界的風潮の中で、「日本の保守は…二周遅れ」とは厳しいが、きっとそうなのだろう。日本には日本の社民党や日本共産党という＜夾雑物＞がまだ残っており、保守対リベラル、あるいは自由主義対（現実的）社会民主主義という、多くの先進国が至っている政治の対決構図には全くなっていないのだ。
　かりに自民党が「保守（自由）」だとしても、そもそもわが国の民主党とは何なのだろう。いくら何でもこの党全体を「リベラル」とか「左派リベラル」とは言えないだろう。日本共産党と同質の如き議員も存在する一方で、自民党議員であっておかしくない（河野洋平や加藤紘一に比べてより「保守的」な）議員もいる。
　そういう政党が仕掛けてくる自民党批判・自民党攻撃は、そもそもいかなる積極的な意味があるのだろう。
　＜ともかく政権交代、そのための一歩を＞という主張には眉に唾した方がよい。１９９３年に政権交代が現実に起こったのだったが、まさに現民主党代表の小沢一郎が中心的役割を果たしたあの政権交代（細川連立政権誕生）は日本の政治史上、いかほどの肯定的評価を受け得るのか。
　しかし、自民党が敗北し（議席数を減少させ）民主党等の野党が勝つ（議席数を増やす）方が日本のためになると「何となく」考えている人も多いのだろう。そういう人には尋ねてみたいものだ、民主党等の野党が勝利又は躍進することがなぜ日本のためになり、日本の発展・進歩に寄与するのか？、と。
　ともかくも安倍首相が嫌い、というだけでは、何と志が低いことだろう。反自民＝進歩的・良心的という「思い込み」によるのだとしたら、これまた戦後に「進歩的知識人・文化人」によって＜刷り込まれた＞単純・幼稚な発想だ。