秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　日本評論社という出版社からマルクス主義法学講座なる全８巻の書物が刊行されたのは、1976～80年だった。
（同社は現在でも、法律時報・法学セミナー等の法学系雑誌や法学系書物を出版している。）
　この時期は、1967年に東京都（美濃部亮吉）、７１年に大阪府（黒田了一）、７５年に神奈川県（長州一二）で社共連合の候補が知事に当選していた頃、そして日本共産党が衆院で３８（1972年）、３９（1979年）、参院で２０（1974年）という議席を獲得し、同党が＜７０年代の遅くない時期に民主連合政府を！＞というスローガンを掲げていた頃にほぼ符合する。
　編者は天野和夫（立命館大／法哲学、1923-2000）、片岡曻（京都大／労働法）、長谷川正安（名古屋大／憲法、1923-）、藤田勇（東京大／ソビエト法、1925?-）、渡辺洋三（東京大／民法・法社会学、1921-2006）＜所属大学名は当時＞の５名で、全員が日本共産党員であるか同党の強いシンパと見られること（当然に「マルクス主義法学」者だとの自己宣明を躊躇していない者たちであること）は既に述べ、この講座の第一巻、第五巻、第三巻（紹介順）の執筆者（「マルクス主義法学」者たち）および簡単な内容の紹介をすでに行った。
　第一巻→　2007.06.10
　第五巻→　2007.07.05
　第三巻→　2007.07.12
　以下では、第六巻・現代日本法分析（1976年１０月刊）について紹介し、記録にとどめておく。目次的内容と執筆者は次のとおり。
　第一章・総論－憲法体系と安保法体系（長谷川正安／名古屋大）
　第二章・現代日本法と国際関係（松井芳郎／名古屋大）
　第三章・現代日本の立法機関とその作用（森英樹／名古屋大）
　第四章・現代日本の行政機関とその作用（室井力／名古屋大）
　第五章・現代日本の司法機関とその作用（庭山英雄／中京大）
　第六章・現代日本の地方自治（永良系二／龍谷大）
　第七章・現代日本の基本的人権（長谷川正安／名古屋大）
　第八章・現代日本における政策と法
　　第一節・概説（片岡曻／京都大）
　　第二節・防衛政策と法（吉岡幹夫／静岡大）
　　第三節・経済政策と法（宮坂富之助／早稲田大）
　　第四節・土地政策と法（安武敏夫／静岡大）
　　補論・農業政策と法（渡辺洋三／東京大学）
　　第五節・労働政策と法（前田達男／金沢大学）
　　第六節・社会保障政策と法（小川政亮／日本社会事業大）
　　第七節・公害・環境問題と法（甲斐道太郎／大阪市立大）
　　第八節・教育政策と法（永井憲一／立正大＋小島喜孝／総合労働研）
　　第九節・治安政策と法（前野育三／関西学院大）
　以上。
　日本共産党員法学者のうちの、各法分野の最有力者・第一人者が執筆しているようだ（厳密には「全員が日本共産党員であるか同党の強いシンパと見られる」としか語れないのだが、上記の人々、＜マルクス主義法学講座＞に＜公然と＞執筆している人々、は日本共産党員だろうと私は推測している）。
　ところで、すでに触れた第五巻の「あとがき」を何げなく見ていて気づいたのだが、第五巻の刊行（1980.08）で全八巻の刊行は終了しており、編者たちが、「小林社長や担当の林克行、山本雄をはじめとする日本評論社のみなさん」に謝辞を記している（p.359）。
　このうち、林克行は現在、日本評論社の社長になっている。同社のＨＰのトップページには、同社刊の「憲法が変わっても戦争にならないと思っている人ための本」のためだけのアイコン文字？ が堂々と存在する。
　（なお、ネット情報によると、今年５月３日の森田実著『アメリカに使い捨てられる日本』（日本文芸社刊）出版記念会に彼は、《『アメリカに使い捨てられる日本』のご出版おめでとうございます。マスコミがこの国の形、行方について必ずしも真実を伝えない時代、本書の救国、愛国の志に感銘を受けました。本書の普及と今後のご健筆を心より祈念申し上げます。》とのメッセージを寄せている。日本評論社は森田実の本も多数出版しているようだ。）
　さて、林克行は1970年代にむろん社の仕事として関与したのだろうが、編集者または出版関係人として、＜マルクス主義法学講座＞なるものの当時および現在の存在意義、それを出版したことの意味をどう理解し、どう回顧しているのだろう。少しは恥ずかしい思いを抱かないかと、あるいは時代・歴史の進展を見誤っていたとは思わないかと、一度、直接に訊ねてみたいものだ。

　長谷川正安=渡辺洋三ほか編集・マルクス主義法学講座第三巻・法の一般理論（日本評論社）は1979年３月に刊行されている。古書で入手できた。
　執筆者とテーマは次のとおり。
　藤田勇・第一章「社会構成体と法的上部構造」
　長谷川正安・第二章「法の現象形態」
　片岡曻・第三章「法の解釈・適用」
　渡辺洋三・第四章「階級闘争と法」
　以上のごとく、すでに見た１巻・５巻と比べて、しごく簡単な構成だ。そしてこの巻でも、長谷川正安・渡辺洋三両氏が重要な？テーマを執筆していることに気づく。
　第四章の最後の節を渡辺洋三はこう書き始めている。－「現代日本の階級闘争の当面の目標は、全体制の民主的変革である」。またこうも書く－「現代日本法を、安保体制下の国家独占資本主義法の全面的展開としてとらえ…」（p.332）。
　そして、渡辺は、「民主的変革のための法律学の課題」として「少なくとも」つぎの５つを挙げる。1.「安保法体系を廃棄する」ことによる「現行憲法の一元的支配を回復する」こと、2.「安保体制を支えている現代日本国家独占資本主義下の国民経済を、民主的に改造、変革」すること、3.「統治構造を、日本国憲法の民主主義的諸原則に合うようにつくり変え」ること、4.「民主的主体の変革」（5.は省略）。
　「民主的」・「民主主義的」のオン・パレードであり、これが当面の革命の目標は民主主義革命だとする日本共産党の綱領・方針に添ったものであることは言うまでもない。そして、「民主的」に、とは日本共産党（員）が主導権をもっての意であり、「民主化」とは日本共産党（員）が主導権を握ることの意味だったわけだ。
　そうした「民主的」とか「国家独占資本主義」との語を抜いて読むと、高尚で難解な理論が展開されていると思いきや、とんでもない駄文であり、意味不明の文であることに気づく。
　なお、第一に、上の1.の「安保体制」と「憲法体制」の矛盾解消の指摘は、当然に日米安保条約の廃棄の主張を含んでおり、現在では日本共産党はあまり強調しなくなったが、＜安保廃棄＞はこの党の重要な主張だった。
　そして、近日に言及した立花隆の「護憲論」が日米安保条約には何ら論及していなかったことを思い出すし、立花隆の自衛隊合法論は少なくとも1970年代の日本共産党や日本社会党の主張とは異なることが明らかだ。
　第二に、当面は「民主主義」を唱えつつ、それだけでは終わるつもりはないことは日本共産党の綱領を読んでも明らかだ。
　同党綱領の「五、社会主義・共産主義の社会をめざして」の最初だけ引用する。
　「　（一五）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。／社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」
　日本共産党の「自由と民主主義の宣言」も現在主張されている「民主的」な政策も「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」ための手段・戦術に他ならないことを銘記しておかなければならない。

　日本評論社刊のマルクス主義法学講座第五巻を古書で入手したが、この巻はたまたま最終配本号で発行は1980年８月だ。
　６／１０に書いたように第一回配本の第一巻刊行は1976年６月だった。４年余りを経て、全８巻が刊行されたことになる。
　この講座ものが日本共産党員学者を中心に執筆されていると見られることはすでに記した。
　1976年頃は同党は＜７０年代の遅くない時期に民主連合政府を＞というスローガンを掲げていて、衆院に限ると1967年・５→1969年・１４→1972年・３８と三倍近くの増を二回繰り返していたから、かりに二倍ずつの増加としても、あと二回の総選挙で→７６→１５２になることになり、日本社会党との連立政権（両党で過半数制覇）も夢ではない雰囲気がいっときはあった。だが、衆院議席数は1976年に１６と下がり、1979年に３９と盛り返したものの、１００にはとても届かず、民主連合政府の＜夢＞も幻となった。
　参院も1971年・１０→1974年・２０と倍増していたが、その勢いは続かず、1977年には１６と後退した。
　余計なことを書いているが、このマルクス主義講座が刊行された1976年には日本共産党系マルクス主義者には現実的＜夢＞がまだあった。近いうちに自らが党員である又は強く支持する日本共産党が参加する政権生まれるという希望をもっていただろう。しかし、全巻が揃った1980年には客観的にはその＜夢＞が現実化するのはきわめて困難なことが明らかになっていたはずだ。
　それでも、ともあれ、マルクス主義法学講座なる大系ものが出版されたというだけでも、現在とは異なる1970年代後半の＜雰囲気＞の一端は感じ取るべきだろう。どのような想いで、執筆者たちは講座完結の日を迎えたのだろう（その後、この種の「マルクス主義法学」講座ものは出ていない。この語を題に使った本も極めて稀だろう）。
　編集委員一同は末尾の「講座の完結にあたって」で、「この講座を出発点とし、あるいはこれをふみ台として、若い優秀なマルクス主義法学研究者が多数育ってくれれば、これに過ぐる幸いはない」と書いているが、はたして、８０年代以降に全く新しいマルクス主義法学研究者たちの養成・成長があったのかどうか。むろんよくは知らないが、現在（表向きは隠していても）マルクス主義的な法学研究者である者は、ほとんどが７０年代末までにはマルクス主義の＜洗礼＞を受けていたようにも思える。
　但し、マルクス主義法学研究者の指導を受けた者の多くは積極的なマルクス主義者にならずともマルクス主義を異端視あるいは嫌悪しない＜容共的＞研究者になっただろうことは想像に難くない。
　上の末尾の言葉の中には、出版社としての日本評論社への謝辞もあり、社長の小林昭一、「担当」の林克行（現在、社長）、山本雄の三名の名を挙げている。かかる講座を企画・出版することは、それなりの＜思い入れ＞がないとできないだろう。この三名の名も記憶にとどめたい。
　さて、第五巻は＜ブルジョア法の基礎理論＞が全体テーマで、執筆者・担当部分は次のとおりだ。（）は所属。６／１０に既に記した者については省略した。
　＜渡辺洋三（東京大）－「はしがき」・「第一章・総論」・「第二章・財産制度―その理論史的検討」・「第四章第二節・家族／現代家族法理論の課題三」
　本間重紀（静岡大）－「第三章・現代財産権論」
　江守五夫（千葉大）－「第四章第一節・家族／近代市民婚姻法の構造」
　黒木三郎（早稲田大）－「第四章第二節・家族／現代家族法理論の課題一・二・四」
　長谷川正安（名古屋大）－「第五章－基本的人権」・「第六章第一節・議会主義と権力分立／近代憲法の組織原理」
　森正（名古屋市立女子短大）－「第六章第二節・議会主義と権力分立／議会主義」
　今井証三（日本福祉大）－「第六章第三節・議会主義と権力分立／権力分立」
　下山瑛二（東京都立大）－「第七章・行政権」＞
　以上で目につくのは、編集委員でもある渡辺洋三（東京大学社会科学研究所）と長谷川正安（名古屋大学法学部）が、重要な部分をかつ分量的にも長く執筆していることだ。
　それぞれ岩波新書を複数書いているこの二人が、この当時および1980年代くらいまでの、日本共産党系マルクス主義法学者のリーダー格だったと推測できなくもない。