秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　一　ブレジンスキーはアメリカ中心の歴史観・時代観に立っているだろうし、共産主義に対する「民主主義」の勝利という書き方をしているのも、欧米的「民主主義」に万全の信頼を置かないかぎり、全面的には賛同できないところがある。

　だが、1989年の前半の時点で＜共産主義の死滅＞を明瞭に予測した書物（伊藤憲一訳・大いなる失敗、計366頁）を執筆しえたことは、やはり記憶にとどめられてよいものと思われる。

　二　ところで、既に言及している辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義（日本評論社）は、1989年７月に刊行されている。

　この書は序章によると、「人民主権」原理による男子普通選挙制・人民投票制等の「民主的な内容」をもったためにフランスで「最も民主的な憲法」等と評価されてもいる１７９３年憲法、パリ・コミューンや第二次大戦後の「左翼共同政府綱領」等々においていわば「反体制のシンボル」たる役割を果たしてきた１７９３年憲法、について、「その特質とブルジョワ憲法としての限界を明らかにしよう」とするもので、同時に、①「ブルジョワ革命期憲法」＝「近代市民憲法」の「本質と限界」等にもアプローチし、②「近代市民憲法の嫡流である日本国憲法の諸原理との比較研究」も行う（p.3-6）。

　フランス革命の簡単な通史である河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959）は、むろん辻村著のごとく1793年憲法に詳細に立ち入っていないが、「ルソーの問題意識と理論の継承者」だったとするモンターニュ派＝ジャコバン派の支配したフランス革命の一時期と1793年憲法について、次のように書いていた。

　・1793年憲法は「ルソー的民主主義を基調」とし、「『人民』主権」を採り、議員は選挙民に「拘束」された。この最後の点は「『一般意思』は議員によって代表されないというルソーの理論の適用」だった（p.148）。のちの「民主主義者たち」や「二月革命期の共和派左翼」は「福音書」扱いし、「革命の最大の成果をこの憲法のなかにみた」（p.148-9）。

　・ロベスピエールとともに公安委員会委員だったサン=ジュストは「反革命容疑者の財産を没収」し「貧しい愛国者たちに無償で分配」することを定める法令を提案し制定した。「ルソーが望んだように『圧制も搾取もない』平等社会を実現」することを企図したものだが、「資本主義が本格的にはじまろう」という時期に「すべての人間を財産所有者にかえようとする」ことは「しょせん『巨大な錯覚』（マルクス）でしかなかった」（p.157）。
　・経済的には「ブルジョア革命」は1793年５月に終わっていたので、その後に「ロベスピエールが小ブルジョア的な精神主義」に陥ったときに「危機が急速度にやってきた」。しかし、「ロベスピエール派」の「政治的実践」は「すべて無効」ではない。国王処刑と独裁は「一切の古い機構、しきたり、思想を一挙に粉砕し、…政治を完全に人民のものにすることができた」。「この『フランス革命の巨大な箒』（マルクス）があったからこそ、人々は自由で民主的な人間関係をはじめて自分のものとすることができた」（p.166-7）。
　・この時期に「私有財産にたいする攻撃、財産の共有制への要求があらわれた」。とくにロベスピエールは、「すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』」を樹立しようとしたが、この意図は「輪郭がえがかれたままで挫折した」（p.190）。
　・「資本主義がまさに出発」しようとしているとき、「すべての人間を小ブルジョアとして育成し、固定させようとすることは、歴史の法則への挑戦であった」。「悲壮な挫折は不可避」だった（p.190）。

　この河野健二著は、ジャコバン独裁期と1793年憲法の「特質と限界」を、すでに簡潔に述べていた、と言えるだろう。

　河野によれば、大まかにいって、ジャコバン独裁期と1793年憲法は、「民衆」とともに（「民衆」のための）急進的平等主義を目指したがゆえに「歴史の法則」に反し、そのゆえに不可避的に「悲壮な挫折」をした。

　辻村みよ子もまた、より複雑に叙述しているとはいえ、河野健二と似たようなことを書いている。例えば、総括的な章の中に、1793年憲法が「民主的・急進的な憲法原理」を持っていたことを認めたうえでの、次のような文章がある。

　・1793年憲法の「不完全な」「人民主権」原理でさえ、ロベスピエールらは「あくまで（議会）ブルジョアジー」で「民衆」とは一線を画し、「民衆の利益を共有することは本来的に不可能」だったために、「危機」がなくとも実施されなかっただろう。

　・「一方、主権者としての民衆も、この民主的な憲法を実施するには、あまりにも未熟」だった（p.376）。

　河野はロベスピエールは「民衆の力を基礎として資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間」だと評するのに対して、辻村はロベスピエールらは「民衆」とは社会基盤を異にする「議会ブルジョアジー」だったとする。このような、あるレベルでは重要かもしれない違いはあるが、＜「民衆」を基礎にしたさらなる（徹底的な）変革を現実に行うには、時代的・時期的な限界があった＞という点では共通の理解があるものと思われる。

　興味があるのは、1989年に書物を刊行したとき、辻村みよ子は、いかなる時代状況、あるいはいかなる「歴史の発展」方向にかかる意識・認識をもっていたのか、だ。

　ほぼ同時期に、「共産主義（・社会主義）」の死滅を予見するブレジンスキーの本が出ていたし、すでにソ連や東欧等の＜激変＞の兆しは表れていた。

　にもかかわらず、やはりこの人は、絶対王政→近代市民（ブルジョア）革命→社会主義革命という＜見通し＞をなおも有していたのではないか。

　辻村自身が、1793年憲法はパリ・コミューンやバブーフ等々によって参照されかつ支持されてきたことを述べている。バブーフについて、こう書く。

　「私有財産を廃止による徹底的な平等と人民主権の実現をめざしていたバブーフも、一九七三年憲法を高く評価していた」（p.377）。「バブーフの平等主義」は1793憲法の諸原理を「超える」ものだったが、1795年憲法に対抗して「民衆や反政府的共和主義者」の力を結集するためには、彼らが尊重すべき「民衆的・民主的伝統の源泉」だった1793年憲法は「必要かつ最も適切な道具」でもあった（p.378）。

　しかし、辻村は、注意深く（？）、1793年憲法あるいはジャコバン独裁（ロベスピエールら）とマルクスやレーニン（・ロシア革命）との関係に言及することを避けている。おそらくは意図的にだ。

　これについては河野健二の著が、すでに紹介した中にマルクスの言葉が使われていたように、率直に語っている。
　・レーニンは1915年に、「マルクス主義者」は「偉大なブルジョア革命家に、最も深い尊敬の念をよせ」る、と書いたが、その際、「彼はロベスピエールの名前をあげることを忘れなかった」。

　・「ロシア革命の一歩一歩は、フランス革命におけるジャコバンのたたかいと、公安委員会とパリ・コミューンの経験を貴重な先例として学びつつ進められた」（p.193）。
　そもそもが、辻村が「ブルジョアジー」と区別して用いている「民衆」とは、いったい何を指しているのだろうか。何を意味させているのだろうか。この人が頻繁に使う「民主的」とかの概念とともに、じつは明瞭には説明・定義されていない。

　だが、おそらくは、のちには（のちのロシア革命では）革命の「主体」となった「民衆」、すなわちマルクス主義用語にいう「プロレタリアート」（労働者大衆）を意味させているのだろう。「ブルジョアジー」と区別して対比させられる範疇としては、これしか考えられない。

　辻村みよ子はおそらく、早すぎたがゆえに挫折した「社会主義革命」の試みまたはその萌芽をジャコバン独裁と1793憲法のうちに見て、今日でも、「近代市民憲法の嫡流である日本国憲法」の解釈論等に1793年憲法の諸原理を生かそうとしているとしているのだろう（具体例として、外国人参政権肯定がある）。

　このような辻村にとって、1989年の時点で、ロシア革命により成立したソビエト連邦等が崩壊することなど、微塵も想定できないことだったに違いない。

　現在では、社会主義への「発展」については多少は自信（？）を無くしているかもしれない。だが、日本国憲法を「近代市民憲法の嫡流」とあっさりと書いた辻村は、今日でもなお、佐伯啓思のいう「マルクス主義だの戦後進歩主義だの」という思潮の影響を受けた者の「思い込み」、すなわち「西欧近代は、中世・封建制を打倒して、人間の普遍的な自由を打ち出したという歴史観…。そして、日本は、…明治に西欧的近代を導入し、…戦後に改めて自由と民主主義を確立した」という「思い込み」（12/13エントリー参照）だけには少なくとも強く浸ったままだろう。

　〇今月６／０５(金)～６／０７(日)に、小林よしのり・天皇論（小学館、2009）を全読了。為備忘。
　〇辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義（日本評論社、1989.07）はずっと以前に入手しているが、読むに至っていない。副題に見られるように「ジャコバン主義」＝「モンターニュ派」・ロベスピエールの「主義」を中心とする研究書のはずで、（未施行の）フランス1793年憲法＝「ジャコバン」憲法を主対象とする。
　出版年月の1989.07というのは微妙な年月だ。翌年のドイツ再統一（「社会主義」東独の消滅）、翌々年の「社会主義」ソ連解体のあとであれば、こんな副題をもつ研究書を＜恥ずかしげもなく＞刊行できたかどうか。いわゆる＜フランス革命＞の過程中の「ジャコバン主義」時代こそ、「人民主権」＝「人民民主主義」＝「プロレタリア独裁」の実験時で、＜早すぎた＞がゆえに失敗した、という説明もある（マルクス主義に立つ河野健二ほか）からだ。
　巻末の「主要参考文献一覧」を見て気づくことはルソーやロベスピエールの著作の原典を直接には読んでいないようであることだ。そもそもロベスピエールには知られた著書はないのかもしれないが、ルソーについても、桑原武夫他訳の岩波文庫「社会契約論」が挙げられているだけで、ルソー「人間不平等起源論」は邦訳書であっても上の「一覧」にはない。素人ながら、「ジャコバン主義」の理解に当たって、マルクスの＜原始共産制＞の叙述を想起させるような（「自然」＝「未開」状態の叙述・理解がルソーとマルクスとで全く同様だとの趣旨ではない）「人間不平等起源論」の内容の理解は重要だと思われるのだが。
　また、「反共」主義であっても、ハイエクの著作が挙げられていないことは仕方がないとしても、ハンナ・アレントの著作が何ら挙げられていないことは気になる。
　ハンナ・アレントは「革命について」、「全体主義の起源」といった著作をすでに刊行していて、邦訳書もあった。前者に限れば、1968年（合同出版）、1975年（中央公論社）に邦訳書が出ている。
　そして、上の後者を基礎にしたアレント・革命について（ちくま学芸文庫、1995。志水速雄訳）の「解説」者・川崎修によると、この本は「アメリカ独立革命とフランス革命との比較史的研究」であり、アレントはマルクス主義によるフランス革命解釈（「逆算」）から「解放」したのではなく、マルクス主義によるフランス革命解釈＝後からの「逆算」的解釈を「転倒」させただけの、「かなりの程度マルクス主義的に理解されたフランス革命への批判」をした、とある程度は批判的なコメントもある。
　アレントのフランス革命論又は川崎修のその「解釈」の当否はともあれ、フランス革命理解にとって、ハンナ・アレントの著作は1980年以前においてすでに看過できないものになっていたのではないのだろうか。
　「修正主義」への言及も冒頭にはあり、Ｆ・フュレの原著も参考文献に挙げられてはいるが、辻村みよ子の上の著は、所詮は＜主流派＞＝マルクス主義的解釈によるフランス革命・「ジャコバン主義」論を土台にし、かつそれを支持したうえでのもののような気がしてならない。
　〇西村幸祐責任編集・世界を愛した日本（オークラ出版・撃論ムック、2009）も、「中学歴史教科書2009年度版徹底比較」（全読了）を含めてすでにある程度は読了。
　表紙に「『諸君！』さらばと言おう。」と大きくあるが、中身には、雑誌「諸君！」に関する記事・論考が一つもないのはどういうわけか。あまり遊んでもらっても困る。

　一　渡部昇一＝谷沢永一・こんな「歴史」に誰がした（文春文庫、2000。単行本初版1997）の第六章によると、日本の中学歴史教科書に江戸時代の安藤昌益が取り上げられるのは、Ｅ・Ｈ・ノーマンの忘れられた思想家（岩波新書、1950）の影響が大きいらしい。ノーマンはマルクス主義者で、米国でのマッカーシーイズム高揚時に米国から逃亡したが、エジプトで自殺した。
　安藤昌益は、谷沢によると、人間は平等に全員が「直耕」、すなわち農作に従事していれば「徳」を持った「上」（独裁権力者・超絶対権力者）が現れて社会をうまく治めてくれる、と説いたらしい。平等主義と独裁権力者（超絶対権力者）への期待が安藤「思想」のポイントのようだ。他に、農業のみを論じて商業・金融・流通等の＜経済＞は無視した（考慮外とした）こと。
　同様に、江戸時代の佐藤信淵が取り上げられるのは、マルクス主義歴史学者による羽仁五郎・佐藤信淵に関する基礎的研究（1929）の影響によるところらしい。谷沢によると、この佐藤も「絶対権力者崇拝」。かつ、佐藤信淵という人物と仕事（著作物）には不明瞭なことが多く、森銑三・佐藤信淵―疑惑の人物（1942）は「彼の業績を示すものは何もない」ことを明らかにした、という。
　にもかかわらず、岩波の日本思想体系のうち一巻は安藤昌益と佐藤信淵の二人の「思想」にあてられ、佐藤に関する森銑三の研究業績はほとんど無視されている、という。
　これらが適切な叙述であるとすると怖ろしいことで、戦後「左翼」教育の一端を示していることにもなるし、それに対するマルクス主義者（共産主義者・親共産主義者）の強い影響力も見てとれるし、さらに、世俗的には＜偉い＞「思想家」（の一人）と見られているような人物であっても、じつは荒唐無稽の、「狂人」のような考え方の持ち主でありうる、ということも示している。
　この二人への言及ののち、渡部昇一は「この教科書〔教育出版、1997年時点のもの〕は『平等大好き、絶対的権力者大好き』という考えの持ち主」で、とつなげていくが、「自分の嫉妬心を理屈で捏ね上げたのが、平等論」（渡部）、「平等主義とは要するに、一番下のレベルに揃えようという発想」（谷沢）と各々述べたのち、「嫉妬心を平等心と言い換えるという悪魔的な知恵」を捻り出した人間を二人の対談の俎上に載せる。＜Ｊ・Ｊ・ルソー＞だ。
　二　辻村みよ子・憲法（第三版）（日本評論社、2008）は、索引を手がかりにすると、以下のように六箇所で、Ｊ・Ｊ・ルソーに言及している。
　①社会契約論（1762）の著者で「フランス革命にも多大な影響を与えた」。「人民の主権行使を徹底させて民主的な立法（一般意思形成）手続を確立することにより、人民主権の理論を導いた」（p.9）。
　②フランスの「人民（プープル）主権」論は「代表制を否定し直接制の可能性を追求したルソー等」の理論に依拠している（p.70）。
　③ロックやルソー等は「自然状態における人間の平等を前提にして、人間は生まれながらに自由であり平等であるという考えを理論化」した。これに従い、1776アメリカ独立宣言、1789フランス人権宣言は「平等」を謳った（p.180）。
　④1.人権保障のあり方、2.国民主権・統治のあり方、の二点につき、「西欧の憲法伝統」は大まかには「英米流」と「フランス的」の二つに分かれる。2.の「統治の民主的手続のあり方」についても、英米とフランスの区別を「ロックとルソーの対抗」として理解する向きがあり、また、「トクヴィル・アメリカ型」（多元主義モデル）と「ルソー・ジャコバン型」（中央集権型「一般意思モデル）を対置させる見方もある（これが辻村も明記するように、この欄でも紹介したことのある樋口陽一の捉え方だ）（p.356）。
　⑤ルソーはイギリスの「近代議会における代表制」を批判した。「自由なのは、…選挙する間だけ」だと。かかる古典的代表制はフランスでは1791年憲法の「国民（ナシオン）主権」と結びついた。これに対抗する「人民（プープル）主権」論というもう一つの系列も存在した（p.363）。
　⑥違憲立法審査制は、「法律を主権者の一般意思の表明とみなすルソー的な議会中心主義が確立していた第三共和制期には、明確に…否定されていた」（p.474）。
　三　辻村みよ子は「人民（プープル）主権」説を少なくともベースにして日本国憲法の解釈やあるべき運用を論じているので、当然のごとく、Ｊ・Ｊ・ルソーに＜親近的＞だ（と言い切ってよいだろう）。「平等」主義の（重要な）淵源をルソーに求めてもいる。
　一方、渡部昇一＝谷沢永一の上掲書が言及するように（p.216）、そしてこの欄でも紹介したことがあるように、ルソーの「思想」を「異端の思想」・「悪魔の思想」と断じる中川八洋のような者もいる。渡部昇一と谷沢永一も反ルソーだ。
　同じ人物の考え方（「思想」）について、どうしてこう正反対の評価・論評が出てくるのだろう。いま少し、Ｊ・Ｊ・ルソーの「思想」に立ち入る。

　社会科学辞典編集委員会編・新版／社会科学辞典（新日本出版社、新版1978）を見ていると、相当に興味深い。
　「社会主義」はこう定義されている－「生産手段の全社会的な共同所有を土台とする共産主義の低い段階（第１段階）のこと。プロレタリア革命によって…労働者階級が国家権力をにぎり、生産手段を社会の所有にうつし、…新しい集団的労働の関係をつくりだす。生産手段が社会的所有となることによって人による人の搾取はなくなり、直接社会のための労働となる。…＜以下省略＞」。
　そして、「社会主義」や「社会主義的」を冠する計１４の項目がこの「社会主義」との項目のあとに続いている。
　また、「十月社会主義革命」との項目では、「…、ロシアで勝利した世界最初の社会主義革命。おなじ年の二月革命（ブルジョア民主主義革命）ののち、ロシアの労働者階級は、レーニンの指導するボルシェビキにひきいられて…＜省略、中略＞。十月革命は＜中略＞科学的社会主義の理論の正しさを実証し、人民解放の道をさししめした点で、世界の＜中略＞革命運動に絶大な影響をあたえ、新しい社会主義社会への移行の時代をきりひらいた。それは、資本主義から社会主義への世界史の根本的な転換を意味するものであった」、とある。
　上の意味の「社会主義」自体に、根本的疑問はある。
　例えば第一に、「生産手段の全社会的な共同所有」によって何故「搾取」がなくなるのか。何故「私的所有」だと「搾取」があるのか。これはマルクス主義の「剰余価値」理論に直接に関係する。そして、これを誤りと断じる経済学者もいる。
　第二に、二月の「ブルジョア民主主義革命」のあと十月に「社会主義革命」が起こったというが、「ブルジョア民主主義」（かつおそらくは「資本主義」？）の時代がたった８カ月しかなかった、というのはあまりに短すぎるのではないか？　ロシアは実質的には封建制又は絶対主義→「社会主義」と移行したのであって、マルクスのいう、封建制・絶対主義→資本主義→「社会主義」という＜歴史の発展法則＞を踏襲していないのではないか。
　しかし、上の辞典において、「社会主義」概念はそれ自体は確固たる、明確な言葉として用いられている、ということにここでは注目しておく。
　なお、上の辞典は新日本出版社によって刊行されていることで推察されるように、実質的には、日本共産党による事実上の公式的な諸概念説明が提示されている、と見てほとんど間違いない。
　1991年のソ連解体前の辞典であることも注意しておいてよいだろう。したがって、「スターリン」の項を見ても、「半面、…社会主義的民主主義の侵犯など一連の重大な誤りをおかした」等の批判的叙述もあるが、スターリン率いるソ連は「社会主義」国（又は少なくとも＜社会主義を目指す＞国家）ではなくなった、という記述は欠片（かけら）もない。
　この辞典が1991年以降には新々版（第三版）となって、スターリン等々に関する記載内容が訂正されているかどうかは知らない。
　但し、日本共産党が「社会主義」概念を否定・放棄したわけでは全くないことは現在の綱領を見ても判る。そして、同党はソ連解体に際してそれを＜歓迎＞し、ソ連は「社会主義」国家ではなかった、従って「真の社会主義」の敗北ではない、と断じたのだったが、かつても書いたように、ここで日本共産党（員）においてどのように整理・理論的総括されているのかがよく分からない問題が生じる。
　すなわち、日本共産党によると、レーニンは「正しく」、スターリン時代から＜社会主義＞国でなくなったようだが、スタ－リン以降のソ連は、ではいったいどのように基本的に性格づけられる国家だったのか？　
　①資本主義国でも「社会主義」国でもなかった。②「社会主義」国だが、「真の社会主義」国ではなかった。これら２通りの回答がありうるが、「真の社会主義」ではない「ニセの社会主義」とは日本共産党にとっては本来の「社会主義」とは異なる紛い物という意味だろうから、結局は「社会主義」国ではない、ということになり、上の①と同じことになるだろう。では「資本主義」国家へと＜逆流＞していたのかというと、同党はそうは説明していない筈だ。
　とすると、日本共産党は、スターリン以降のソ連を「資本主義」でも「社会主義」でもない＜第三の＞国家類型に属していたものと理解していることになるのではないか。そして、そのような考え方は同党のいう「科学的社会主義」、つまりは＜マルクス・レーニン主義＞では説明できない、あるいはマルクスは想定していなかったものなのではないか？
　というような疑問が生じるのだが、このような曖昧さに歩調を合わせているかにも見えるのは、すでに紹介した辻村みよ子の、今日では「資本主義と社会主義の要件」が「変容」し、「区別の基準が不明確になっている」という断定的な（しかし簡単な）叙述だ。
　たしかに日本共産党の「社会主義」概念は、ソ連をどう見るかという問題に表れているように「不明確」ではある。だが、同党は一般的に「社会主義」概念を、そして「社会主義」と資本主義の区別を否定しているわけではないので、かりに辻村みよ子が一般的に資本主義と「社会主義」の＜相対化＞という認識に立っているとすれば、それは少なくとも日本共産党の理解と同一ではない。
　辻村みよ子は一方で日本国憲法の下での日本の「社会主義」化の可能性に関する学説に触れつつ、一方では「社会主義」概念の変容あるいは不明確化に言及して、巧妙に、ソ連「社会主義」国家の崩壊という重要な現実への言及を避けている、と言える。
　但し、憲法29条1項に関する＜制度的保障説＞の核心は「生産手段の私有制」にある、と「生産手段」との語を使って述べて、「社会主義」について上記の辞典にいう「生産手段が社会的所有となる…」との説明と同じ（対）概念用法を用いていることは（辻村・憲法／第三版p.265）、この人の思想的・教養的基礎が奈辺にあるかを垣間見せてくれてもいる。この点も興味深い。

　〇　某新聞の４／１７付社説の一部。週刊新潮「事件」に関するもの。
　「一般に大手出版社は、社内の週刊誌編集部の独立性を尊重しつつも、法務など別のセクションと日常的に意見交換して、問題記事が出るのを防ぐ工夫をしている。
　だが、新潮社では編集部に取材や記事づくりほぼすべてを任せていると同社は説明している。それほどの権限があるのであれば、編集部にはなおのこと厳しい自己点検が必要だ。
　報道機関も間違いを報じることはある。だが、そうした事態には取材の過程や報道内容を検証し、訂正やおわびをためらわないのがあるべき姿だ。事実に対して常に謙虚で誠実であろうと努力をすること以外に、読者に信頼してもらう道はないからだ。
　今回の週刊新潮と新潮社の態度からは、そうした誠実さが伝わってこない。この対応に他の出版社や書き手たちから強い批判の声があがっているのは、雑誌ジャーナリズム全体への信頼が傷ついたことへの危機感からである」。
　某新聞とは朝日新聞。呆れている。　
　１．この引用の冒頭に「大手出版社」とあるが＜大手全国（新聞）紙＞では、各部（政治部・社会部等）や「編集部の独立性を尊重しつつも、法務など別のセクションと日常的に意見交換して、問題記事が出るのを防ぐ工夫をしている」のか、自社のことも述べてほしいものだ。記事を書いた記者・その属する部（政治部・社会部等）と最終的に掲載するかどうかを判断する（権限があるとすれば）＜編集＞部との関係も知りたい。ついでに、2005年１月の際の本田雅和らの記事はどのように社内を「通過」したのかも具体的に。
　２．「報道機関も間違いを報じることはある。だが、そうした事態には取材の過程や報道内容を検証し、訂正やおわびをためらわないのがあるべき姿だ。事実に対して常に謙虚で誠実であろうと努力をすること以外に、読者に信頼してもらう道はないからだ」－よくぞこう言えたものだ。
　朝日新聞はこれまで、何度「間違い」を犯し、そのうち何度、「ためらわない」態度で「訂正やおわび」をしてきたのか？？。
　北朝鮮祖国帰還運動をどれほど煽ったのか。警察・公安当局は北朝鮮によるとの「疑問」を明確に表明していたにもかかわらず、そして「疑い」を当局は示したといくらでも＜客観報道＞できたにもかかわらず、全くといいほど言及・報道しなかったのは何故か。教科書検定による「侵略」→「進出」への書き換えという誤報について「訂正やおわび」をしたのか。特定政治家によるＮＨＫに対する政治的「圧力」という「間違い」の捏造記事について「訂正やおわび」をしたのか。
　＜天に唾する＞あるいは＜厚顔無恥＞あるいは＜どの面下げて＞とは、上のような文章を言うのではないか。
　〇　前回紹介の辻村みよ子の記述についてコメントを補足。
　ロベスピエールに言及する日本国憲法の教科書・概説書も珍しいとは思うが、「財産権」のところで、それを「社会的制度」として把握した者として（のみ）登場させるのは一種の＜偏向＞だろう。
　すでに平民の階級になっていた旧国王夫妻がコンコルド広場で処刑（ギロチンによる斬首）された後に、＜ジャコバン独裁＞とか＜恐怖政治＞とか称される時代を築き、思想信条の差異を理由として同胞国民（・「市民」）を数万人（数十万人？）も殺戮し、のちのスターリン、毛沢東、金日成、ポル・ポトらの＜さきがけ＞となった人物こそロベスピエールではないか。
　ロベスピエールは＜生命＞（＜「個人」）の尊さの箇所で、あるいは「思想・信条の自由」の箇所で（その侵害者として）登場させる方が適切だろう。
　あるいは、やや専門的かもしれないが、＜宗教・信教の自由＞の箇所はどうだろう。キリスト教式ではない「理性の祭典」＝「最高存在の祭典」の挙行は、キリスト教に対抗した「理性」を一種の神とする新＜宗教＞の樹立をしようとしたものとして、＜宗教活動（の自由）＞を考察する場合でも興味深い素材ではないか。
　いずれにせよ、辻村みよ子はロベスピエールに＜肯定的＞文脈において言及する（ルソーについても全く同様）。それはいったい何故か。ルソー（・フランス革命）を呼び覚ませば、マルクスは何度でもよみがえる、との旨の中川八洋の言葉は聞くべきところがある。
　ルソー→ロベスピエール→バブーフ／サン・シモンやフーリエ→マルクス、という思想系譜が一つの流れとしてはある。その後、マルクス→レーニン→スターリン・毛沢東・金日成（・宮本顕治）らと続く。この怖ろしい、＜共産主義＞そして＜全体主義＞の系譜にロベスピエールも位置するということを（少なくともこのような理解もあるということを）知った上で、教科書・概説書は慎重に書かれるべきだ（特定のイデオロギーを宣伝したいならば別だが）。

　〇　しばらくぶりに、辻村みよ子・憲法／第三版（日本評論社、2008）。
　事項索引に依ってフランス1793年憲法に言及する部分を（この欄で数回に分けて）読んでみた。実質的にこれに関係する「国民主権」の部分は別の機会に委ねて、事項索引中に「ロベスピエール」が一箇所示されているので、紹介してみよう。自由権／経済的自由権／「財産権」の最初の「一・意義」のところで、次のようにロベスピエールに言及している（p.264-5）。
　・1789年フランス人権宣言、アメリカ憲法第5修正は「所有」を「自然権」又は「神聖かつ不可侵の権利」として掲げた。かかる所有権絶対視の「近代的人権」思想は「ブルジョアジー」の経済活動の正当化・自由確保をして、「資本主義経済を推進するために重要な歴史的意義」を担った。
　・その後「資本主義の弊害による社会・経済的不平等」の発生により所有権の公的制限の必要が生じ、ドイツ・ワイマール憲法は153条で「絶対不可侵性」を否定して、「所有権は義務を伴う」と謳った。かかる考え方は、フランス革命時の、所有権を「社会的制度」と捉えたロベスピエールや、「財産の共有から私的所有の禁止」へと到達したバブーフにも思想的淵源をもつ。
　・上記のことの先駆的な意義は第二次大戦後に明らかになり、イタリア等も含めて「社会国家」思想のもとでの「現代型の財産権論」が定着した。日本国憲法29条１項もこの系譜に連なる。
　・この29条１項につき、「通説・判例」は、個人の財産権を保障するとともに「私有財産制」をも保障するものと解釈する。この説によると、この条項による「制度保障」の核心は「生産手段の私有制」であり、「社会主義へ移行するためには憲法改正が必要」である。
　・一方、「議会を通じて一定の社会化を達成する」ことは憲法改正を必要としないとする学説もあった（今村成和）。
　・「資本主義と社会主義の要件」が「変容」し、「区別の基準が不明確になっている」今日では、従来の「多数説を維持することは困難」だ。そこで「個人の自律的な生活を保障することを目的とする制度的保障の理解」が求められている。
　以上。
　上に出てくる「社会国家」とは「社会主義国家」の意味ではなく、英米的には「福祉国家」にほぼあたるものと思われる。また、今村成和説らしい「一定の社会化」可能論は、辻村の叙述だと誤解を与えうるが、＜社会主義化＞可能論とは異なるものだろう。これらの点はともかく、興味深いのは次の三点だ。
　第一に、戦後又は「現代」の財産権（所有権）制限思想の淵源として、ロベスピエールとアナーキスト（＝無政府主義者）のバブーフの二人をあえて挙げていることだ。アナーキズム（無政府主義）もマルクス主義につながる「思想」の一つだった。私的所有廃止・国家不要（死滅）論はマルクス主義と異ならない。
　第二に、「社会主義」の存在意義自体が問われる今日においてなお、「社会主義へ移行するためには憲法改正が必要」＝現憲法のままでは日本は「社会主義」国家になれない、と解釈するのが「通説・判例」だと、わざわざ述べていることだ。推測にすぎないが、きっとこの人はかつて、日本国憲法のもとでの日本の「社会主義国家」化の可能性を関心をもって思い巡らしただろう。
　第三に、辻村は、今日では「資本主義と社会主義の要件」が「変容」し、「区別の基準が不明確になっている」と断定的に明記している。
　はたしてそうなのだろうか。中国・北朝鮮・キューバ等を日本等とは基本的＜体制＞の異なる「社会主義」国家（又はそれを志向している国家）と理解するのは「今日」では誤り又は不適切なのだろうか。概念用法の問題は多少はあるかもしれないが、かかる基本的＜体制＞の区別は、なおも基本的レベルで重要な意味がある、と考えられる。辻村の書いていることは、ソ連「社会主義」国家解体後の、＜資本主義と社会主義の相対化論＞と軌を一にしているように思われる。
　以上の三点はいずれも、「ブルジョアジー」という語を平然と使っていることも含めて、辻村みよ子の＜思想＞の「左翼」（おそらく、ほぼマルクス主義）性をほぼ明瞭に示しているだろう。
　ついでに、「個人の自律的な生活を保障することを目的とする制度的保障の理解」なるものはほとんど意味不明だ。二つほどこの考え方らしき文献が参照要求されているが、観念的・空想的作文の類の議論ではあるまいか。
　〇　ＮＨＫについて関心を少し増やしたことの結果として、池田信夫・電波利権（新潮新書、2006）を昨日か一昨日、一気に読了。この分野でもアメリカの政策が日本の政府・産業界に多大の影響を与えていること等をあらためて知る。

　一　辻村みよ子・憲法／第３版（日本評論社、2008）がフランス1793年憲法に触れる箇所のつづき。
　④　日本国憲法１４条にかかわり、平等「原則」と平等「権」との関係等の冒頭で以下のように述べる。
　・アメリカ独立宣言以来、平等原則は自由と一体のものとして「確立」されてき、フランスでも1789年人権宣言が保障し、「『自由の第４年、平等元年』として民衆による実質的平等の要求が強まった1793年には、平等自体が権利であると主張されるようになり、1793年憲法冒頭の人権宣言では、平等は自然権の筆頭に掲げられた」（p.183）。
　このように、平等「権」保障の重要な画期として1793年憲法を位置づけている。
　⑤　統治機構に関する叙述の初めに、統治機構・権力分立と「主権」論の関係についてこう述べる。
　・フランス1791年憲法では狭義の「国民（ナシオン）主権」のもとで権力分立原則が採用されたが、1793年憲法は「人民（プープル）主権」を標榜し、権力分立よりも「立法権を中心とする権力集中が原則」とされ、そのうえで「権限の分散と人民拒否等の『半直接制』の手続が採用された」。このように、「主権原理」と「権力分立」は「理論的な関係」があり、「立法権を重視する『人民（プープル）主権』原理では三権を均等に捉える権力分立原則とは背反する構造をもつといえる」（p.355）。
　「人民（プープル）主権」原理が所謂＜三権分立＞と背反する「立法権」への「権力集中」原則と親近的であることを肯定している（そして問題視はしていない）ことに留意しておいてよい。
　⑥　「人民主権」→「市民主権」論を再論する中で、再び外国人参政権問題に次のように触れている。
　・欧州の最近の議論でも「フランス革命期の1793年憲法が『人民（プープル）主権』の立場を前提に外国人を主権者としての市民（選挙権者）として認めていたのと同様の論法を用いて外国人参政権を承認しようとする立論が強まっている」。「近代国民国家を前提とする国民主権原理を採用した憲法下でも外国人の主権行使を認める理論的枠組みが示され、国民国家とデモクラシーのジレンマを克服する道が開かれたことは、…日本の議論にきわめて有効な糧を与えるものといえよう」。
　このあと、まずは「永住資格をもつ外国人」についての「地方参政権」を認める法律の整備が必要だ旨を明言している（p.369）。「欧州連合」のある欧州諸国での議論がそのようなものを構想すらし難い日本にどのように「糧」となるのかは大きな疑問だが、立ち入らないでおこう。
　以上が、「事項索引」を手がかりにした６カ所。
　さしあたり、すべて好意的・肯定的に言及していること、この憲法制定後の「独裁」や数十万を殺戮したとされる「テルール（テロ）」・＜恐怖政治＞には一切言及がないことを確認しておきたい。
　以上の６カ所以外にも、重要な「国民主権」の箇所でフランス1793年憲法に（つまりは「プープル主権」に）言及している。また、ルソーやロベスピエールに触れる箇所もある。なおも、辻村みよ子・憲法（日本評論社）を一瞥してみよう。
　二　ところで、中川八洋によれば、マルクス主義もルソーの思想も「悪魔の思想」。フランス革命（当然に1793年「憲法」を含む）も（アメリカ独立・建国と異なり）消極的に評価される。憲法に関連させて、中川八洋・悠仁天皇と皇室典範（清流出版、2007）はこう書く。
　・フランス「革命勃発から1791年9月までの二年間は、人権宣言はあるが、憲法はなかった。”憲法の空位”がフランス革命の出発であった。／1792年8月に（1791年9月生まれの）最初の憲法を暴力で『殺害』した後、1795年のフランス第二憲法までの、丸三年間も、憲法はふたたび不在であった。フランス革命こそは、憲法破壊と憲法不在の九十年間をつくりあげた、その元凶であった」（p.166）。
　上の文章では、未施行の1793年憲法などは、「憲法」の一種とすらされていない。
　上の中川の本にはこんな文章もある。
　・「ルソー原理主義（もしくはフランス革命原理主義）の共産主義」は「表面的には」、「マルクス・レーニン主義の共産主義」ではない。このことから「過激な暴力革命」ではないとして「危険視されることが少ない」。「ルソー原理主義系の憲法学が、日本の戦後に絶大な影響を与えることになった理由の一つである」。
　なるほど。
　辻村みよ子が「ルソー原理主義」者もしくは「フランス革命原理主義」者であることは疑いえないと思われる。そしておそらく、「マルクス・レーニン主義の共産主義」者としても、資本主義→社会主義という＜歴史的発展法則＞を信じた（ことがある）のだろうと推察される。次回以降に、この点には触れることがある。
　なお、先だって中川八洋・悠仁天皇と皇室典範に言及したあとで、この本は全読了。確認してみると、皇室問題三部作の二冊目の、中川・女性天皇は皇室断絶（徳間書店、2006）も「ほぼ」読了していた。

　辻村みよ子・憲法／第３版（日本評論社、2008）がフランス1793年憲法に触れる第三番目は以下。
　③辻村によると、外国人の参政権（選挙権・被選挙権）につき、国政・地方の別、憲法による要請・許容の別によって、学説は以下のように６つに分類される。
　①全面（国政・地方）禁止説、②全面（国政・地方）許容説、③全面（国政・地方）要請説、④国政禁止・地方許容説、⑤国政禁止・地方要請説、⑥国政許容・地方要請説。そして、④「国政禁止・地方許容説」が「最近の有力説」で、奥平康弘は②「全面（国政・地方）許容説」、浦部法穂は③「全面（国政・地方）要請説」で、自らもこの③説に含める（p.148-9。さすがに「左翼」憲法学者こそが外国人への参政権付与の論を張り、運動を支えている）。なお、「許容」説とは、憲法が参政権付与を要求・要請していないが、立法政策によって（法律レベルで）付与することも憲法は許容している（従って参政権付与は違憲ではない）と解釈する説のこと。
　上の議論にかかわって、辻村みよ子は「国民」・「住民」概念は未成年者も含む観念的集合概念なので、欧州連合条約上の「欧州市民権」論や「フランスの『人民（プープル）主権』論にもとづく1793年憲法（主権主体である人民を構成する市民が選挙権者となる）のように、選挙権者に該当する具体的な『市民』の観念を介在させることも理論上は有効である」。
　フランス1793年憲法がフランス国籍を有しない者の「参政権」をどう扱っていたかは知らない。辻村みよ子も曖昧にしたままだ。
　が、いずれにせよ、辻村は、現下の日本国憲法の解釈の一問題につき、200年以上前の特定の外国（フランス）の（施行されなかった）憲法の、＜主権主体である人民を構成する市民が選挙権者＞という基本的理念らしきものを参考にする（「介在させる」）ことが有効と述べているわけだ。

　一　「フランス・ジャコバン独裁と1793年憲法再論－河野健二と樋口陽一・杉原泰雄」とのタイトルで簡単にまとめたことがあった（2008/11/02）。
　河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959。1975年に19刷）は、これまでの「体制派」＝「進歩派」＝「左翼」のフランス革命史・フランス革命観を叙述していると見られる。重複部分があるが、フランス1793年憲法・ジャコバン（＝ロベースピエール）独裁については、以下のごとし。
　「ロベスピエール派」の「政治的実践」は失敗したが、「すべて無効」ではなかった。「モンターニュ派」による国王処刑・独裁強化は「一切の古い機構、しきたり、思想を一挙に粉砕し、…政治を完全に人民のものにすることができた」。「この『フランス革命の巨大な箒』（マルクス）があったからこそ、人々は自由で民主的な人間関係をはじめて自分のものとすることができた」（p.166-7）。／「モンターニュ派」独裁の中で、「私有財産にたいする攻撃、財産の共有制への要求があらわれた」。とくにロベスピエールは、「すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』」を樹立しようとした。しかし、戦争勝利とともに「ロベスピエール派」は没落し、上の意図は「輪郭がえがかれたままで挫折した」（p.190）。／「資本主義がまさに出発」しようとしているとき、「すべての人間を小ブルジョアとして育成し、固定させようとすることは、歴史の法則への挑戦であった」。「悲壮な挫折は不可避であった」（p.190）。／ロベスピエールが「独裁者」・「吸血鬼」と怖れられているのは彼にとって「むしろ名誉」ではないか。彼こそ、「民衆の力を基礎として資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間だから」だ（p.191）。
　ロベスビエールは失敗したが、しかし、それは時代を先取りしすぎていたからで、彼らが指し示した歴史的展望は不滅のものだ、とでもいいたげだ。マルクス主義者又は親マルクス主義者にとって、ロベスピエール独裁とは、＜ブルジョア（市民）革命＞に続く、＜社会主義革命＞（プロレタリア独裁？）の萌芽に他ならなかった。
　かかる「ジャコバン（モンターニュ）独裁」観に、樋口陽一も立っていたといってよい。樋口は同・自由と国家（岩波新書、1989＝ソ連解体前）p.170で、日本人はフランスの1793年の時期を、「ルソー＝ジャコバン型個人主義」を「そのもたらす痛みとともに追体験」せよ、と主張していた。
　二　日本国憲法の教科書･概説書の中に、索引によると、フランス1973年憲法に６カ所で言及しているものがある。
　辻村みよ子・憲法／第３版（日本評論社、2008）だ。なお、日本評論社から憲法（日本）の教科書･概説書を出版しているのは、この辻村みよ子と、浦部法穂の二人かと思われる。日本評論社の＜法学＞系出版物の「左翼」傾向はこの点でも例証されていると考えられる。
　以下、辻村みよ子の上の著がフランス1973年憲法をどう記述しているかをメモしておく。
　①「ブルジョアジー」が狭義の「国民主権」を定めた1791年憲法に対して、「王権停止後に初の共和制憲法として成立した1793年憲法は、平等権や社会権の保障のほか、市民の総体としての人民を主体とする『人民（プープル）主権』原理に基づく直接民主主義的な統治原理を採用した。しかし、この急進的な憲法は施行されず、1795年憲法が制定されて、…＜以下、略＞」（p.22）。
　この部分は諸外国における「近代憲法の成立」の説明の中にある。諸外国とはイギリス、アメリカ、フランスで、ドイツに関する記述はない。
　②日本の「私擬憲法草案」の中では、植木枝盛起草の『東洋大日本国国憲按』（1881）には、「フランス1789年人権宣言のほか、急進的な1793年憲法の人権宣言の抵抗権や蜂起権の影響が認められる」（p.34）。
　この部分は、明治憲法の制定過程に関する叙述の中にある。
　くり返しておくが、フランス1793年憲法とは、現実には＜施行されなかった＞憲法だ。つづく。

　2008年秋の読書メモのつづき。
　〇宮沢俊義、辻村みよ子、長谷部恭男の憲法に関する本のいくつかの一部。
　部分的にはすでに論及した。書きたい素材はまだあるし、詳しく読んでおきたい部分もある。どの著書にせよ、全体を精読する気はない（そんな時間的・エネルギー的余裕はない）。
　昭和戦後＜進歩的＞知識人の一人として無視できないと思われる宮沢俊義（＜左翼ファシズム＞の種を蒔いた人物の一人）の考え方、現世代に継承されている＜左翼＞思想の系譜、をたどってみたい、という問題関心から。辻村みよ子はまだ「左翼教条的」だが（近年のフェミニズム文章を含めて）、長谷部恭男は掴み所がむつかしい、との印象がある。
　なお、近日ネットをサーフィンしていると、辻村みよ子・長谷部恭男の二人は、「日本学術会議」のメンバーであることがわかった。この会議の趣旨はよく知らないが、法律にもとづく公的機構（団体？）であることにおそらく間違いはなく、学界、少なくとも憲法領域の学界（または法学全体？）では＜左翼ファシズム派＞が相対的多数というよりも「圧倒的に支配」しているものと思われる。故渡辺洋三や樋口陽一らの＜高笑い＞が聞こえてきそうだ。
　〇新聞記事も含めれば、例えば、産経新聞１１／０７の「社説検証／空自トップ更迭」。
　これによると、先日言及した新聞社説のほか、読売や日経の社説も田母神論文公表を批判し更迭を支持しているようだ。
　読売新聞の１１／１２社説のタイトルは「『言論の自由』をはき違えるな」で、同日の朝日新聞社説の「『言論の自由』のはき違え」と偶然にも？ほとんど同じ。日経１１／１２社説のタイトルは「田母神氏だけなのか心配だ」。
　こう見ると、まだマシなのは産経新聞だけだ。しかも産経新聞は発行部数最小の全国紙なので、新聞社説だけを見ると圧倒的に（部数だけでいうと９０％以上？）＜朝日新聞派＞が勝っている。
　＜左翼ファシズム＞の成立と支配を私が感じてもやむをえないだろう。だが、社説を読者全員が読むわけではないし、読んでも支持しているとは限らない、ということが救いではある。だがだが、と再び逆接詞を使うと、見出しだけを見て世論の相場・「空気」を読んでしまう人も多いと思われるので、やはり憂い、危惧する。＜左翼ファシズム＞の周縁は、「空気」のようなもので成り立っていると考えられるからだ。
　〇産経新聞は＜左翼ファシズム＞の蔓延にきちんと抗しているだろうか。
　１１／３０朝刊２面の岡本行夫「中国は穏やかになってきた」は、田母神俊雄論文を「検証に耐えられない論拠で綴られた…」と否定的に評価し、「村山談話を修正しろという議論」に冷ややかだ。かつ「日本は成熟した国だ。そろそろ中国の悪口を言うのも、過去の話ばかりするのもやめて、前を見ないか」と主張している。後者の根拠らしきものとしては、岡本が中国で講演した際の聴衆の反応しか挙げられていない。
　聴衆の中に中国共産党員もいるかもしれないが、同党の幹部や政府当局の姿勢と「聴衆」のそれとを混同してはいけない。
　この外務省出身の「外交評論家」の上のような文章を載せているようでは、産経新聞に対しても、当然に＜左翼ファシズム＞の影響は及んでいる、と感じざるを得ない。＜暗い＞世の中だ。
　〇田母神俊雄論文自体は、新聞広告（アパの？）として掲載されているのをまず読んだ（たぶん１１月上旬）。仔細に記憶してはいないが、ほとんどがすでに知っているか読んだことのある事実や主張が並んでいて、とくに違和感もないが、とくに新鮮み、斬新さを感じたわけでもなかった。
　最大の感想は、内容というよりも、＜日本は侵略国家ではなかった＞という主張・見解をたったあれだけの字数で書いてしまうのは、現在の日本の状況では不適切かまたは危険で、多くの人は理解できないのではないか、ということだった。審査委員の渡部昇一や花岡信昭らなら理解できても、朝日新聞の見解・主張に染まっているような、つまりはＧＨＱ史観・東京裁判史観（ついでに「自虐史観」）を「空気」の如く信頼している人々にとっては、突然に異質な空気と匂いをかがされたようなもので、違和感や反発感情をもつだろう、と思われる。
　そして、具体的な反証を自ら挙げることはしない新聞社説や論評が実際に大量に出てきたのだった。
　くり返せば、田母神俊雄論文は、月刊正論１月号（産経）に掲載されているものでは、全部で二段組・たった６頁にすぎない。これだけの分量の文章で、＜日本は侵略国家ではなかった＞という主張・見解を大多数の日本人に対して十分に説得的に語るのは、現下の日本ではまず困難だろう。
　朝日新聞は「実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張」（１１／０２社説）と、岡本行夫は「検証に耐えられない論拠で綴られ」ていると（上記）、また田原総一朗は「実証的データの乏しい身勝手な解釈」と朝日社説を盗用したようなフレーズで（月刊現代１月号p.297（講談社））、田母神論文を批判した。
　田母神論文が完璧な「実証的データ」を示しているとは思われないし、まして歴史学界の「通説」に添っているものではないだろう。
　だが、秦郁彦（・１１／１６のテレビ朝日系サンプロでの田岡俊次・高野孟）らの批判が当たっていないこと、田母神の主張・認識に相当の根拠のあることは、中西輝政「田母神論文の歴史的意義」（月刊WiLL１月号（ワック））がかなり具体的・個別的に説明している（のちに中西が批判に反批判できるようなものだったからこそ私には田母神論文にはさほどの新鮮み・斬新さを感じなかったのだと思われる。要領よく近年の歴史認識の変化又は変化させうる史料を整理し、それに基づいて簡潔にまとめた、という感じだった）。
　要するに、田母神論文に対して「歪んだ」とか「実証的データの乏しい」とかの批判を加えている者たちは、最近の研究や新資料の内容について、＜勉強不足＞なのではないか。
　換言すれば、＜日本はかつて一時期、道徳的・道義的に悪いことをしました＞という歴史認識・歴史観で凝り固まっていて、柔軟な、あるいは真実探求心を残したままで歴史を振り返るという姿勢を全く失っているのではないか。こうした姿勢を、＜思考停止＞とでも言うのだろう。
　以上すべて、＜生業＞とは無関係の（新聞・雑誌も含めた）読書。まだあるが、きっとすでに忘れてしまっているものもあるに違いない。

　杉原泰雄の指導を一橋大学で受けたと見られるのが、やはり若い頃はフランス革命期の憲法史を研究していた辻村みよ子（1949～、現東北大学教授）。
　辻村は、日本国憲法の解釈論としても「プープル（人民）主権」の方向の解釈が望ましいとする。
　浦部法穂=棟居快行=市川正人編・いま、憲法学を問う（日本評論社、2001）の中の棟居快行との対談「主権論の現代的展開」で、以下のように語る。見出しは秋月が付した。
　①ナシオン（国民）主権論とプープル（人民）主権論―「ナシオン主権論」は「フランス革命当時に一握りのブルジョアジーが権力を独占するために抽象的・観念的な建前としての全国籍保持者を主権主体としつつ、実際には自分たちだけが国民代表となって主権を行使するために構築した理論」。「代表制と必然的に結合し」、「制限選挙とも結びついて非民主的に機能することができる」。
　「プープル主権論」では「抽象的・観念存在としての国民」ではなく「具体的に主権行使できる主権主体、すなわち政治的意思決定ができる市民の全体をプープルと呼」ぶ。「ナシオン主権」の場合は「赤ん坊も主権者に入る」ために「代表制が不可欠」だが、「プープル主権論のもとでは、それぞれの主権主体の主権行使自体が前提で、これが尊重される制度が求められ」る。以上、p.58-59。
　辻村において、「ナシオン主権」＝＜代表制＞、「プープル主権」＝＜（半）直接制＞のごとく理解されているようだ。
　上の点よりも分かりにくいのは、「プープル主権論」について語られている中での「政治的意思決定ができる市民」という場合のそのような「市民」の意味、とりわけ国籍保持を要件としないのかどうか、だろう。ともあれ、最初から「国民」と「市民」という語が異なるものとして使い分けられていると見られる。
　②日本国憲法と「ナシオン主権」・「プープル主権」―現憲法43条の「代表」という語、議員の免責特権（51条）・不逮捕特権（50条）、前文（＜国民は代表者を通じて行動＞－秋月）は「間接民主制」を採用しており、「ナシオン主権に適合的な規定ともいえ」る。しかし、15条の国民の公務員選定罷免権、95条・96条の「住民投票や国民投票」は「直接民主制の手続を採用」している点では「半直接制としてプープル主権に近い構造だ」。
　このように混在があるが、「現代憲法として、より民主的な制度を採用しうるプープル主権の方向に解釈することが望ましい」。以上、p.60。
　辻村の所論で基本的によく分からないのは、①にも出てきていたが（いわく、「ナシオン主権」論は「非民主的に機能」しうる）、「ナシオン主権」（論）よりも「プープル主権」（論）の方が「より民主的」だ、ということの理由・根拠だ。なぜ、そう言えるのか。あるいはそもそも、「より民主的」とはいかなる意味なのか。
　辻村は、フランス革命期の1791年憲法よりも1793年憲法（ジャコバン憲法）の方が「より民主的」・＜より進歩的＞と考えていると推察される。この点の確認は別の機会に行うが、簡単には、以下に紹介するように、この本でも言及されている。
　簡単にいえば「ナシオン主権」論→「代表制民主主義」・「間接民主主義」、「プープル主権」論→「（より）直接的な民主主義」というふうに整理できるだろう。このように対置した場合において、「間接民主主義」よりも「（より）直接的な民主主義」の方がより＜望ましい＞・より＜優れている＞と、なぜ論定できるのか。
　いずれも＜民主主義＞だ。そして、「民主主義」を国民（とりあえずは人民でも市民でもよいが）にとって＜よき＞あるいは＜幸福な＞国家決定をもたらすための手段（に関する考え方の一つ）と理解する場合、「（より）直接的な民主主義」の方がより＜よき＞あるいはより＜幸福な＞決定を生じさせる、となぜ言えるのか。その保障は論理的にも現実的にも全くない。
　＜合理的な＞国家決定という語を使ってよい。「（より）直接的な民主主義」の方が「間接民主主義」よりもつねにより＜合理的な＞決定をもたらす保障は全くない。より多数の者がより直接的に＜参加＞することと、その結果としての決定の＜合理性＞あるいは国民の「幸福」・「福利」との間に論理的な因果関係があるわけでは全くない。
　「直接民主主義」の方が「間接民主主義」よりも＜合理的＞な、あるいは＜正しい＞決定を生じさせる、という暗黙の前提に立っているとすれば、そのこと自体の適切さをまずはきちんと論証しておいてもらわないと困る。
　辻村は、「直接民主主義」の方が「間接民主主義」よりも＜合理的＞な、あるいは＜正しい＞決定を生じさせる、と単純に＜思い込んでいる＞（そういう考え方に取り憑かれている）だけではないのか。
　むろん何が又はいずれが＜合理的＞な、又は＜正しい＞決定かという問題はある。しかし、少数意見の方が客観的に見て、あるいは「歴史的」評価の上ではより＜合理的＞で＜正しかった＞、ということはありうるはずだ。
　（代表制にせよ、直接制にせよ）多数意見が現実には＜通用力＞を持つが、そのことと＜合理性＞・＜正しさ＞、国民の「幸福」・「福利」にとっての客観的意味とは、別の問題なのだ。＜民主主義＞が（あるいは＜民意＞が）＜誤った＞決定を生じさせる、ということは、論理的にも現実的にも、十分にありうる。
　③外国人の参政権―現憲法上「国民」には、第一に「国籍保持者としての国民」、第二に「主権行使者としての国民」の二つの意味がある。両者は「必ずしも…一致しているわけでは」ない。
　フランス1793年憲法において「主権者人民」＝「市民の総体」で、この「市民」の中に「一定の外国人も含めて」いた。「国籍と切り離された市民の観念」の導入によって「主権者を国籍から離脱させることを可能とする理論的枠組みを、プープル主権論はもっていた」。
　「欧州市民権」観念を創出するため、今日のフランスには1793年憲法に言及して「国籍と切り離された市民権の観念」を説明する研究もある。
　「日本でも同じように、一定の外国人に参政権を認めるという要請を実現するため、この市民権観念を用いることが有効」だ。以上、p.61-62。
　まず、欧州ないしフランスにおける議論が日本の外国人参政権問題にいかほど「有効」かが問われる必要があろう。すなわち、ヨーロッパという新しい次元の「国家」を作ろうとしている地域における（おそらくは従来の国家の中での）「地方参政権」の付与の何らかの理念的根拠があるとしても、それが、同じ状況にはない日本に役立つとは全く思われない。
　そうだとすると、重要なのは、「主権者を国籍から離脱させることを可能とする理論的枠組みを、プープル主権論はもっていた」という辻村の理解かつ主張だ。
　ここで「プープル主権論」の当否が外国人の（地方）参政権問題に関する日本国憲法の解釈論としても、あるいは憲法のもとでの立法政策論にとっても大きな意味をもつことになる（p.63の棟居発言参照）。
　だが、＜参政権＞保有者を「国籍から離脱させることを可能とする理論的枠組み」を現憲法が、あるいはその他の種々の議論が用意しているだろうか。
　辻村みよ子は「定住外国人」＝「永住市民」＝「永住資格保持者」を「主権者国民としての人民を構成する市民の中に加えることを可能にする『永住市民権説』という考え方」に立っている、と言う（p.62）。
　「永住市民」＝「永住資格保持者」も「主権者国民」（の一部）だと主張しているわけだ。
　上のような主張・考え方の背景には、フランスの（ジャコバン独裁開始期の、施行されなかった1793年憲法が謳った）「プープル主権論」があることを十分に銘記しておく必要がある。