〇「政治結社」朝日新聞のヒドさは何度も書いたことで、それは、そもそもこのブログサイト開設の動機の重要な一つだった。
月刊WiLL２月号（ワック）の山際澄夫「『秘密保護法反対』朝日のデマ報道」は近時の朝日新聞（正確には朝日新聞「等」）の「デマ報道」ぶりを社説等（大野博人の論説を含む）を引用しつつ具体的に指摘しており、資料的価値も高い。いくつか、紹介またはコメントする。
・山際も書くように、「一般人が特定秘密であることを知らないで情報を受け取っても処罰されることはない。暴行、脅迫。不法侵入、有線傍受などによって特定秘密を不正に取得した場合に限り、罪になる」（p.248）。しかるに、山際に依拠しておけば、朝日新聞１０／２６社説は「国民の知る権利」・｢報道の自由」を制約し「その影響は市民社会にも広く及ぶ」と、同１１／０８社説は米軍基地・原発等の情報を得ようと「誰かと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない」と書いた。
処罰対象に「特定秘密」を知る（政府から業務委託を受けた会社従業員等の）民間人や上記のような態様でそれを不正に取得した民間人が含まれるのは確かだが、朝日新聞が書くように「影響は市民社会にも広く及ぶ」ことはないし、特定秘密に関心をもった「一般市民」がそれだけで刑罰を課されることはない。
上のような朝日新聞社説は、意見・主張ではなく「デマ」の撒き散らしに他ならない。
・この欄でも既に書いたが、民主党政権時代の尖閣中国船衝突事件のビデオの「公開」に関する意見・姿勢と今次の朝日新聞のそれはまるっきり違う。山際が見出しとするように、「朝日、いつもの二重基準（ダブルスタンダード）」なのだ（p.248）。
・朝日新聞１２／０７社説は（私もデータ保存している可能性があるが山際に従って書くと）、１２／０６に成立した特定秘密保護法をかつてのドイツの全権委任法や日本の国家総動員法になぞらえ、この法律によって日本が「戦前」に戻るかのごとき主張をしている。
また、朝日１２／０８の「天声人語」いわく－「国の行く末がどうなるか、考えるよすがもないまま戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか」。これまた、「デマ」の撒き散らしだ。そして、悪質の＜被害妄想＞症に罹患している。あるいは、このような＜被害妄想＞をかりに一部でも本当に持っているとすれば、それだけの＜やましさ＞を朝日新聞が感じているのではないか、と推測することもできる。
朝日新聞は日本の防衛・安全保障等に関する情報（特定秘密）を取得して、日本のそれらを害するように報道して「公開」したい、そして積極的にか結果としてか、「共産党」中国や北朝鮮に知らせたいのではなかろうか。いちおう疑問形で書いたが、＜反日・売国＞の政治結社・朝日新聞ならば、これらの疑いは肯定される可能性が十分にある。
・上のコラムはまた、この法律は日本版ＮＳＣ設置と併せ、「その先」の武器輸出三原則の見直し・集団的自衛権行使容認という「安倍政権の野望」が成就すれば、「平和国家という戦後体制（レジーム）は終わる」と書いたようだ。
「平和国家」なるものの厳密な意味を知りたいところだが、それはともかく、このような基本的な「思想・思考フレーム」は、戦前は悪、日本国憲法九条二項等をもつ「平和と民主主義」の戦後は善、その好ましい「戦後体制」を＜保守・反動・好戦＞勢力が終わらせ（そして悪しき戦前に逆戻りさせ）ようとしており、その先頭に安倍内閣・安倍晋三首相がいる、という、最近に紹介した刑事法学者・憲法学者等の声明等も抱いている、共通のものだろうと考えられる。
いいかげんに覚醒せよ、と言いたい。そして、そのような「思想・思考フレーム」の種は元来はアメリカが作ったものであり、今日では客観的には「共産主義」中国の利益になる、あるいは中国共産党が喜ぶものであることを、知らなければならない。日本共産党（員）や朝日新聞社説子のごとき確信者または「嵌まった人々」以外のまだまっとうな「思想フレーム」に立ち戻ることのできる可能性がある人々はじっくりと、自らの現在の基礎的な＜思想・思考フレーム＞が適切なものであるかを疑ってみてほしいものだ。
〇月刊WiLL同号の青山繁晴「『秘密保護法』全否定論に欺されるな」（p.76-）にも言及する予定だったが、割愛する。
なお、青山繁晴が生出演してコメント等をする水曜日夕方の番組は毎回録画している。青山は、今年（2013年）の８月末にはその番組で、特定秘密保護法案の概要を紹介し、コメントしていた。８月末にすでに少なくとも自民党内において原案がほぼ確定していたのだとすると、１０月末または１１月初めに発売される月刊雑誌１２月号において、スパイ防止法の機能もある程度はもちうるこの法律（案）の重要性・必要性について特集を組むか、そうでなくとも詳細な論考を掲載できたのではないか、と思われる。
しかるに、１０月末・１１月初めに発売の月刊WiLLや月刊正論（産経新聞社）１２月号は（そして翌月の１月号も）秘密保護法についてほとんど何も掲載しなかったのではないか。朝日新聞等による＜大騒ぎ＞を許し、安倍内閣の支持率を一時にせよ１０％ほども減らした原因の一つは、＜保守＞メディア（および＜保守＞論者）のだらしなさにもある、と言ったら、言いすぎだろうか。
月刊WiLL２月号（ワック）の山際澄夫「『秘密保護法反対』朝日のデマ報道」は近時の朝日新聞（正確には朝日新聞「等」）の「デマ報道」ぶりを社説等（大野博人の論説を含む）を引用しつつ具体的に指摘しており、資料的価値も高い。いくつか、紹介またはコメントする。
・山際も書くように、「一般人が特定秘密であることを知らないで情報を受け取っても処罰されることはない。暴行、脅迫。不法侵入、有線傍受などによって特定秘密を不正に取得した場合に限り、罪になる」（p.248）。しかるに、山際に依拠しておけば、朝日新聞１０／２６社説は「国民の知る権利」・｢報道の自由」を制約し「その影響は市民社会にも広く及ぶ」と、同１１／０８社説は米軍基地・原発等の情報を得ようと「誰かと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない」と書いた。
処罰対象に「特定秘密」を知る（政府から業務委託を受けた会社従業員等の）民間人や上記のような態様でそれを不正に取得した民間人が含まれるのは確かだが、朝日新聞が書くように「影響は市民社会にも広く及ぶ」ことはないし、特定秘密に関心をもった「一般市民」がそれだけで刑罰を課されることはない。
上のような朝日新聞社説は、意見・主張ではなく「デマ」の撒き散らしに他ならない。
・この欄でも既に書いたが、民主党政権時代の尖閣中国船衝突事件のビデオの「公開」に関する意見・姿勢と今次の朝日新聞のそれはまるっきり違う。山際が見出しとするように、「朝日、いつもの二重基準（ダブルスタンダード）」なのだ（p.248）。
・朝日新聞１２／０７社説は（私もデータ保存している可能性があるが山際に従って書くと）、１２／０６に成立した特定秘密保護法をかつてのドイツの全権委任法や日本の国家総動員法になぞらえ、この法律によって日本が「戦前」に戻るかのごとき主張をしている。
また、朝日１２／０８の「天声人語」いわく－「国の行く末がどうなるか、考えるよすがもないまま戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか」。これまた、「デマ」の撒き散らしだ。そして、悪質の＜被害妄想＞症に罹患している。あるいは、このような＜被害妄想＞をかりに一部でも本当に持っているとすれば、それだけの＜やましさ＞を朝日新聞が感じているのではないか、と推測することもできる。
朝日新聞は日本の防衛・安全保障等に関する情報（特定秘密）を取得して、日本のそれらを害するように報道して「公開」したい、そして積極的にか結果としてか、「共産党」中国や北朝鮮に知らせたいのではなかろうか。いちおう疑問形で書いたが、＜反日・売国＞の政治結社・朝日新聞ならば、これらの疑いは肯定される可能性が十分にある。
・上のコラムはまた、この法律は日本版ＮＳＣ設置と併せ、「その先」の武器輸出三原則の見直し・集団的自衛権行使容認という「安倍政権の野望」が成就すれば、「平和国家という戦後体制（レジーム）は終わる」と書いたようだ。
「平和国家」なるものの厳密な意味を知りたいところだが、それはともかく、このような基本的な「思想・思考フレーム」は、戦前は悪、日本国憲法九条二項等をもつ「平和と民主主義」の戦後は善、その好ましい「戦後体制」を＜保守・反動・好戦＞勢力が終わらせ（そして悪しき戦前に逆戻りさせ）ようとしており、その先頭に安倍内閣・安倍晋三首相がいる、という、最近に紹介した刑事法学者・憲法学者等の声明等も抱いている、共通のものだろうと考えられる。
いいかげんに覚醒せよ、と言いたい。そして、そのような「思想・思考フレーム」の種は元来はアメリカが作ったものであり、今日では客観的には「共産主義」中国の利益になる、あるいは中国共産党が喜ぶものであることを、知らなければならない。日本共産党（員）や朝日新聞社説子のごとき確信者または「嵌まった人々」以外のまだまっとうな「思想フレーム」に立ち戻ることのできる可能性がある人々はじっくりと、自らの現在の基礎的な＜思想・思考フレーム＞が適切なものであるかを疑ってみてほしいものだ。
〇月刊WiLL同号の青山繁晴「『秘密保護法』全否定論に欺されるな」（p.76-）にも言及する予定だったが、割愛する。
なお、青山繁晴が生出演してコメント等をする水曜日夕方の番組は毎回録画している。青山は、今年（2013年）の８月末にはその番組で、特定秘密保護法案の概要を紹介し、コメントしていた。８月末にすでに少なくとも自民党内において原案がほぼ確定していたのだとすると、１０月末または１１月初めに発売される月刊雑誌１２月号において、スパイ防止法の機能もある程度はもちうるこの法律（案）の重要性・必要性について特集を組むか、そうでなくとも詳細な論考を掲載できたのではないか、と思われる。
しかるに、１０月末・１１月初めに発売の月刊WiLLや月刊正論（産経新聞社）１２月号は（そして翌月の１月号も）秘密保護法についてほとんど何も掲載しなかったのではないか。朝日新聞等による＜大騒ぎ＞を許し、安倍内閣の支持率を一時にせよ１０％ほども減らした原因の一つは、＜保守＞メディア（および＜保守＞論者）のだらしなさにもある、と言ったら、言いすぎだろうか。
