H. Maurer =C. Waldhoff, Allgemeines Verwaltungsrcht, 20,überarbeitete & ergänzte Auflage(C.H.Beck, 2020)。索引を含めて、総計872頁(緒言・目次等を除く)
=H. マウラー =C. ヴァルトホフ・行政法総論/修正・補充版(C.H.Beck、München、2020年)。
現在のドイツで、法学部教授(・法学部学生)が用いている、行政法に関する代表的教科書の一つと見られる。2020年版。
——
大目次(Inhaltübersicht=「内容概要」)
第一部/行政と行政法
第1章・行政
第2章・行政と行政法の歴史について。憲法と行政法。欧州統合。
第3章・行政の法
第4章・行政法の法源
第5章・行政手続法(VwVfG)
第二部/行政法の基本概念
第6章・行政の法律適合性の原則
第7章・裁量と不確定概念
第8章・公権と行政法関係
第三部/行政作用—行政行為
第9章・行政行為の概念、意義および種類
第10章・行政行為の適法性と有効性
第11章・行政行為の取消しと撤回
第12章・行政行為の附款
第四部/行政作用—その他の行為形式
第13章・法的命令(Rechtsverornung)
第14章・公法上の契約
第15章・単純行政活動
第16章・計画と計画策定
第17章・行政私法上の行為、資金助成。公法上の負担の負課。
第18章・電子政府(E-Government)
第五部/行政手続と行政上の強制執行
第19章・行政手続
第20章・行政上の強制執行と行政上の制裁(Verwaltungssanktionen)
第六部/行政組織
第21章・行政組織法の基本構造
第22章・直接的国家行政
第23章・間接的国家行政
第24章・行政規程(Verwaltungsvorchriften)
第七部/ 国家の義務(補填)
第25章・基礎
第26章・基本法34条/民法典839条による職の責任(Amtshaftung)
第27条・財産権侵害に対する補償
第28章・犠牲補償請求権
第29条・その他の請求権の根拠
第30条・結果除去請求権
第31章・欧州法違反に対する責任(Haftung)
——
以上。ふつうの目次(大目次に対しては細目次)は、別に紹介する。
=H. マウラー =C. ヴァルトホフ・行政法総論/修正・補充版(C.H.Beck、München、2020年)。
現在のドイツで、法学部教授(・法学部学生)が用いている、行政法に関する代表的教科書の一つと見られる。2020年版。
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大目次(Inhaltübersicht=「内容概要」)
第一部/行政と行政法
第1章・行政
第2章・行政と行政法の歴史について。憲法と行政法。欧州統合。
第3章・行政の法
第4章・行政法の法源
第5章・行政手続法(VwVfG)
第二部/行政法の基本概念
第6章・行政の法律適合性の原則
第7章・裁量と不確定概念
第8章・公権と行政法関係
第三部/行政作用—行政行為
第9章・行政行為の概念、意義および種類
第10章・行政行為の適法性と有効性
第11章・行政行為の取消しと撤回
第12章・行政行為の附款
第四部/行政作用—その他の行為形式
第13章・法的命令(Rechtsverornung)
第14章・公法上の契約
第15章・単純行政活動
第16章・計画と計画策定
第17章・行政私法上の行為、資金助成。公法上の負担の負課。
第18章・電子政府(E-Government)
第五部/行政手続と行政上の強制執行
第19章・行政手続
第20章・行政上の強制執行と行政上の制裁(Verwaltungssanktionen)
第六部/行政組織
第21章・行政組織法の基本構造
第22章・直接的国家行政
第23章・間接的国家行政
第24章・行政規程(Verwaltungsvorchriften)
第七部/ 国家の義務(補填)
第25章・基礎
第26章・基本法34条/民法典839条による職の責任(Amtshaftung)
第27条・財産権侵害に対する補償
第28章・犠牲補償請求権
第29条・その他の請求権の根拠
第30条・結果除去請求権
第31章・欧州法違反に対する責任(Haftung)
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以上。ふつうの目次(大目次に対しては細目次)は、別に紹介する。