一 一年以上前の2015年６／１８に「さらに続ける」と書いたままだったので、律儀に？最終回を書く。
2015年前半に話題だった安保法案は国会・両議院ですでに可決・成立し、2016年４月に施行された。
いわゆる（限定的）集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈は、内閣法制局でも行政権の権限主体たる「内閣」でも内閣総理大臣の解釈でもなく、「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」（憲法41条）である国会の憲法解釈になった。安倍晋三が憲法を歪めるとか壊すとか、立憲主義に違反するとかの批判は、両議院での可決・改正諸法律成立以降、国会に向けられなければならない。日本共産党党員憲法学者その他の多くの憲法学者は、このことに反対できないはずだ。恨みたいならば、国会（両議院）を呪詛したまえ。
二 さて、最後に論及しようと思っていたのは、いわゆる平和安全保障法制は違憲だとする憲法学者たち等は、日本の安全保障環境をどう認識しているのか、だった。もともと日本国家や日本国民の「安全・平和」に（口先だけの、あるいは政略的のみの）関心しか向けていない学者たちが多いのかもしれない。だが、法規範の「解釈」にも、ある程度は「現実の認識」が必要であるはずだ。
民科（民主主義科学者協会）法律部会という一つの学会の前会長であり、ほぼ間違いなく日本共産党の党員だと言える浦田一郎は、安保法制の基礎となったとされる2014.07.01の「集団的自衛権行使容認」閣議決定を解説しつつ批判する中で、20015年の春につぎのように言っていた。
「軍事的緊張が高まった側面が一面的に強調されている。冷戦下で米ソが核兵器によって軍事的に対抗していた状況より、現在ははるかに緊張は低下している。このような緊張の緩和という側面が無視されている」。
以上、森英樹編・集団的自衛権行使容認とその先にあるもの／別冊法学セミナー（日本評論社、2015.04）p.179。
これを読んで、なるほど、日本共産党は、いや「左翼」でもよいのだが、中国や北朝鮮の「危険」性・「脅威」を無視しているか軽視している、現実を客観的に見ようとはしていない、その背後には＜親中国・反アメリカ＞感情、かつての＜社会主義幻想＞、がある、と感じたものだ。
日本共産党の党員学者にとっては、上のような認識は当然かもしれない。
日本共産党はかつてソ連の解体直後には、仮想敵だったはずのソ連が崩壊したにもかかわらずアメリカは軍備を縮小しようとしない、などと（都合よく）主張していた。
彼らにとって、中国等ではなく、党の綱領上、アメリカと日本「反動」勢力こそが＜敵＞なのだ（かつては、アメリカ帝国主義と（それに従属した）日本独占資本の「二つの敵」と言っていた）。
日本共産党（党員）にとって、とりわけ1998年に同党と中国共産党が友好関係を再設定して以降は、中国（・共産党）や北朝鮮は日本の安全・生存にとっての現今の最大の脅威であってはならないのだ。
このような現状認識から、まともな安全保障関係の憲法「解釈」論が出てくるはずはない。日本共産党党員以外の多数の（日本の）憲法学者もまた、受けてきた（法学教育を含む）教育や「左翼」的出版物・メディア等によって、目を曇らされてきた、と言えるだろう。
三 日本共産党中央委員会「理論政治」誌・前衛2015年１月号（同中央委員会）の中に、「宮地正人さん（東京大学名誉教授）に聞く」「第二次世界大戦をどうみるか」というものがあり、宮地正人は最後につぎのように語っている。
なお、この宮地正人は日本共産党党員だと理解して間違いない。同党員でない者が前衛や「赤旗」に登場して発言したり論考を寄せたりすることは、（記事の性格にもよるが）ありえない、と考えられるからだ。いかに○大学教授とか△大学名誉教授とかの肩書きになっていても、日本共産党々員だと理解する必要がある（朝日新聞社や日本評論社等の出版物にもこのような肩書きで執筆している者が、上記の別冊法学セミナーの浦田一郎や森英樹のように、少なくないことを銘記すべきだ）。
「二一世紀の日本は、…。対米従属と軍事一辺倒、集団的自衛権にいくのではなく、憲法第九条を柱とする日本国憲法を表に立て、東アジアの地域的な結束をつくることです。…＜中略＞。…いまの安倍内閣はまさに逆行する、一番まずい方向に、日本と日本国民を追い込もうとしているのです。／
この憲法と日本の民主主義をアジアの人たちへの旗印として、共同の目的として掲げる前提が、なによりも満州事変以降の日本の侵略戦争に対する戦争責任を総括し、謝罪することです。この前提はすでに『河野談話』と…政府の侵略と植民地支配への謝罪（『村山談話』）としてあるのです。それを堅持することが、日本の二一世紀の道を切り拓く前提だと私は思っています」。
何とここには、「東アジア」と言いながら、中国あるいは北朝鮮の軍事的膨張政策・動向への言及がまるでない。これこそが日本共産党と同党員の思考であり「認識」だと、ふつうの正常な日本人は知っておかなければならない。
また、明示的に「河野談話」と「村山談話」にこだわっていることも明らかだ。日本共産党と同党員たちにとって、橋頭堡を守るためにも、「河野談話」・「村山談話」を日本政府に堅持させることはきわめて重要なことなのだ。「村山談話」は克服されたとか、「河野談話」の継承は外交上必要だったとか主張して、これらの談話の継承と闘おうとしない論者は、決して＜保守＞ではなく、現在の日本共産党の路線に客観的には追随している。
2015年前半に話題だった安保法案は国会・両議院ですでに可決・成立し、2016年４月に施行された。
いわゆる（限定的）集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈は、内閣法制局でも行政権の権限主体たる「内閣」でも内閣総理大臣の解釈でもなく、「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」（憲法41条）である国会の憲法解釈になった。安倍晋三が憲法を歪めるとか壊すとか、立憲主義に違反するとかの批判は、両議院での可決・改正諸法律成立以降、国会に向けられなければならない。日本共産党党員憲法学者その他の多くの憲法学者は、このことに反対できないはずだ。恨みたいならば、国会（両議院）を呪詛したまえ。
二 さて、最後に論及しようと思っていたのは、いわゆる平和安全保障法制は違憲だとする憲法学者たち等は、日本の安全保障環境をどう認識しているのか、だった。もともと日本国家や日本国民の「安全・平和」に（口先だけの、あるいは政略的のみの）関心しか向けていない学者たちが多いのかもしれない。だが、法規範の「解釈」にも、ある程度は「現実の認識」が必要であるはずだ。
民科（民主主義科学者協会）法律部会という一つの学会の前会長であり、ほぼ間違いなく日本共産党の党員だと言える浦田一郎は、安保法制の基礎となったとされる2014.07.01の「集団的自衛権行使容認」閣議決定を解説しつつ批判する中で、20015年の春につぎのように言っていた。
「軍事的緊張が高まった側面が一面的に強調されている。冷戦下で米ソが核兵器によって軍事的に対抗していた状況より、現在ははるかに緊張は低下している。このような緊張の緩和という側面が無視されている」。
以上、森英樹編・集団的自衛権行使容認とその先にあるもの／別冊法学セミナー（日本評論社、2015.04）p.179。
これを読んで、なるほど、日本共産党は、いや「左翼」でもよいのだが、中国や北朝鮮の「危険」性・「脅威」を無視しているか軽視している、現実を客観的に見ようとはしていない、その背後には＜親中国・反アメリカ＞感情、かつての＜社会主義幻想＞、がある、と感じたものだ。
日本共産党の党員学者にとっては、上のような認識は当然かもしれない。
日本共産党はかつてソ連の解体直後には、仮想敵だったはずのソ連が崩壊したにもかかわらずアメリカは軍備を縮小しようとしない、などと（都合よく）主張していた。
彼らにとって、中国等ではなく、党の綱領上、アメリカと日本「反動」勢力こそが＜敵＞なのだ（かつては、アメリカ帝国主義と（それに従属した）日本独占資本の「二つの敵」と言っていた）。
日本共産党（党員）にとって、とりわけ1998年に同党と中国共産党が友好関係を再設定して以降は、中国（・共産党）や北朝鮮は日本の安全・生存にとっての現今の最大の脅威であってはならないのだ。
このような現状認識から、まともな安全保障関係の憲法「解釈」論が出てくるはずはない。日本共産党党員以外の多数の（日本の）憲法学者もまた、受けてきた（法学教育を含む）教育や「左翼」的出版物・メディア等によって、目を曇らされてきた、と言えるだろう。
三 日本共産党中央委員会「理論政治」誌・前衛2015年１月号（同中央委員会）の中に、「宮地正人さん（東京大学名誉教授）に聞く」「第二次世界大戦をどうみるか」というものがあり、宮地正人は最後につぎのように語っている。
なお、この宮地正人は日本共産党党員だと理解して間違いない。同党員でない者が前衛や「赤旗」に登場して発言したり論考を寄せたりすることは、（記事の性格にもよるが）ありえない、と考えられるからだ。いかに○大学教授とか△大学名誉教授とかの肩書きになっていても、日本共産党々員だと理解する必要がある（朝日新聞社や日本評論社等の出版物にもこのような肩書きで執筆している者が、上記の別冊法学セミナーの浦田一郎や森英樹のように、少なくないことを銘記すべきだ）。
「二一世紀の日本は、…。対米従属と軍事一辺倒、集団的自衛権にいくのではなく、憲法第九条を柱とする日本国憲法を表に立て、東アジアの地域的な結束をつくることです。…＜中略＞。…いまの安倍内閣はまさに逆行する、一番まずい方向に、日本と日本国民を追い込もうとしているのです。／
この憲法と日本の民主主義をアジアの人たちへの旗印として、共同の目的として掲げる前提が、なによりも満州事変以降の日本の侵略戦争に対する戦争責任を総括し、謝罪することです。この前提はすでに『河野談話』と…政府の侵略と植民地支配への謝罪（『村山談話』）としてあるのです。それを堅持することが、日本の二一世紀の道を切り拓く前提だと私は思っています」。
何とここには、「東アジア」と言いながら、中国あるいは北朝鮮の軍事的膨張政策・動向への言及がまるでない。これこそが日本共産党と同党員の思考であり「認識」だと、ふつうの正常な日本人は知っておかなければならない。
また、明示的に「河野談話」と「村山談話」にこだわっていることも明らかだ。日本共産党と同党員たちにとって、橋頭堡を守るためにも、「河野談話」・「村山談話」を日本政府に堅持させることはきわめて重要なことなのだ。「村山談話」は克服されたとか、「河野談話」の継承は外交上必要だったとか主張して、これらの談話の継承と闘おうとしない論者は、決して＜保守＞ではなく、現在の日本共産党の路線に客観的には追随している。
