Think global, Act local というスローガンかモットーのようなものを読んだことがある。＜グローバルに考え、ローカルに行動せよ（しよう）＞ということだ。
この二つにあえて反対する必要はないようにも見えるが、当然ながら、重大なことに気づく。
グローバル・「世界」・「国際」・「地球｣とローカル・「地域｣との間の、＜国家＞がすっぱりと抜け落ちているのだ。
上記は、ナショナルに考え、行動することは絶対にしたくないという、＜左翼＞の標語なのだろう。
「国家」、そして「ナショナルなもの」をできるだけ無視したい、想起しないようにしたいというのは、遠い将来の＜国家の死滅＞を予言し最終目標とするコミュニズム・「共産主義」に親近的な者たちの考え方でもある。
エンゲルスの著－家族・私有財産および国家の起源－は、コミュニストたちが廃棄したい三つのものを明確に記していた（この著の前にルソーは「家族」について実践していたが）。
そういう人々は近年、＜国家のゆらぎ＞ということを語りたがる。それは一つは、単一の近代国家が統合へと向かう兆しによって生じており、ＥＵ（欧州連合）はその好例だとされる。日本近辺については、＜東アジア共同体＞なるものを目指すことを肯定的に語る者もいる。
いま一つは、単一の国家内部で、「国家」と社会または民間の境が曖昧になりつつある現象として表れているとされる。国家の事務の範囲・役割が不明確になっていることを前提とする、公共事務の＜民営化＞も、そうした傾向の重要な一つだとされる。
だが、＜国家のゆらぎ＞を積極的・肯定的に語りたがる者は、「国家」・「ナショナルなもの」をできるだけ無視したい、想起しないようにしたい、＜左翼＞の学者や評論家たちだと思われる。
萱野稔人は＜保守派＞だとは見なされていないようだが、「日本のリベラル派の言論人は国家のゆらぎということをすぐに論じたがるが…」という一文を含む文章を朝日新聞の2015.01.18朝刊に書いていて、その内容は納得できるものだ。
萱野稔人は、「国家のゆらぎ？ ゆらいでいるのは米の覇権」と題し、昨年のクリミヤ半島ロシア編入、「イスラム国」、スコットランド独立住民投票に言及したあと、「これまでの国家の枠組みをゆるがすようなできごとが相次いだ」が、「これらの動きを主権国家そのものの衰退ととらえることには無理がある」と断じる。そして、ウクライナ・イスラム世界での出来事は「国家そのもののゆらぎではなくて、米国の覇権のゆらぎである」とする。
そのあと、さらに次のように述べる。
「国家のゆらぎについてはこれまでも、グローバリゼーションによって国境の壁は低くなり、国家は衰退していくのではないか、ということがとりわけ日本では盛んにいわれた」。しかし、サッセンの近著はそうした見方を「表面的で稚拙な見方だと批判｣し、「グローバリゼーションによって国家の主権は消滅するのではなく、新たな役割を担うだけだ｣としており、ドゥルーズ＝ガタリの近著も「資本主義と国家の関係を理論的に考察｣しつつ「（資本が国家を）超えるとは、国家なしですませるという意味では決してない」ととしている。
最後に、つぎの一文でまとめられる。
「日本のリベラル派の言論人は国家のゆらぎということをすぐに論じたがるが、国家を正面から考えるためには、そもそもそういった発想自体が問い直されなくてはならない」。
＜国家のゆらぎ＞を語りたがる日本の＜左翼＞学者等は、「表面的で稚拙な見方」を改め、その「発想自体」を問い直す必要がある。
ところで、「日本のリベラル派の言論人」の言説を多数掲載してきたのは朝日新聞で、そのような者の書物を多く刊行しているのも朝日新聞出版だ。上の萱野の文章における批判的指摘は、朝日新聞に対しても向けられていると見るべきだろう。だが、朝日新聞は＜事前検閲＞をして掲載中止を求めることはしなかった（又はできなかった）。この寄稿の担当者は、どういう気分で読んだのだろうか。
この二つにあえて反対する必要はないようにも見えるが、当然ながら、重大なことに気づく。
グローバル・「世界」・「国際」・「地球｣とローカル・「地域｣との間の、＜国家＞がすっぱりと抜け落ちているのだ。
上記は、ナショナルに考え、行動することは絶対にしたくないという、＜左翼＞の標語なのだろう。
「国家」、そして「ナショナルなもの」をできるだけ無視したい、想起しないようにしたいというのは、遠い将来の＜国家の死滅＞を予言し最終目標とするコミュニズム・「共産主義」に親近的な者たちの考え方でもある。
エンゲルスの著－家族・私有財産および国家の起源－は、コミュニストたちが廃棄したい三つのものを明確に記していた（この著の前にルソーは「家族」について実践していたが）。
そういう人々は近年、＜国家のゆらぎ＞ということを語りたがる。それは一つは、単一の近代国家が統合へと向かう兆しによって生じており、ＥＵ（欧州連合）はその好例だとされる。日本近辺については、＜東アジア共同体＞なるものを目指すことを肯定的に語る者もいる。
いま一つは、単一の国家内部で、「国家」と社会または民間の境が曖昧になりつつある現象として表れているとされる。国家の事務の範囲・役割が不明確になっていることを前提とする、公共事務の＜民営化＞も、そうした傾向の重要な一つだとされる。
だが、＜国家のゆらぎ＞を積極的・肯定的に語りたがる者は、「国家」・「ナショナルなもの」をできるだけ無視したい、想起しないようにしたい、＜左翼＞の学者や評論家たちだと思われる。
萱野稔人は＜保守派＞だとは見なされていないようだが、「日本のリベラル派の言論人は国家のゆらぎということをすぐに論じたがるが…」という一文を含む文章を朝日新聞の2015.01.18朝刊に書いていて、その内容は納得できるものだ。
萱野稔人は、「国家のゆらぎ？ ゆらいでいるのは米の覇権」と題し、昨年のクリミヤ半島ロシア編入、「イスラム国」、スコットランド独立住民投票に言及したあと、「これまでの国家の枠組みをゆるがすようなできごとが相次いだ」が、「これらの動きを主権国家そのものの衰退ととらえることには無理がある」と断じる。そして、ウクライナ・イスラム世界での出来事は「国家そのもののゆらぎではなくて、米国の覇権のゆらぎである」とする。
そのあと、さらに次のように述べる。
「国家のゆらぎについてはこれまでも、グローバリゼーションによって国境の壁は低くなり、国家は衰退していくのではないか、ということがとりわけ日本では盛んにいわれた」。しかし、サッセンの近著はそうした見方を「表面的で稚拙な見方だと批判｣し、「グローバリゼーションによって国家の主権は消滅するのではなく、新たな役割を担うだけだ｣としており、ドゥルーズ＝ガタリの近著も「資本主義と国家の関係を理論的に考察｣しつつ「（資本が国家を）超えるとは、国家なしですませるという意味では決してない」ととしている。
最後に、つぎの一文でまとめられる。
「日本のリベラル派の言論人は国家のゆらぎということをすぐに論じたがるが、国家を正面から考えるためには、そもそもそういった発想自体が問い直されなくてはならない」。
＜国家のゆらぎ＞を語りたがる日本の＜左翼＞学者等は、「表面的で稚拙な見方」を改め、その「発想自体」を問い直す必要がある。
ところで、「日本のリベラル派の言論人」の言説を多数掲載してきたのは朝日新聞で、そのような者の書物を多く刊行しているのも朝日新聞出版だ。上の萱野の文章における批判的指摘は、朝日新聞に対しても向けられていると見るべきだろう。だが、朝日新聞は＜事前検閲＞をして掲載中止を求めることはしなかった（又はできなかった）。この寄稿の担当者は、どういう気分で読んだのだろうか。
