秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　西尾幹二・憂国のリアリズム（ビジネス社、2013）の冒頭の第一章・第一節は「第二次安倍政権の世界史的使命」。

　月刊WiLL３月号初収だから今年１月半ば－２月初めころに書かれたと思われるが、７月参議院選挙の結果も前提としているので、加筆修正も行われているようだ。以下のようなことを論じる。

　・民主党政権は「全共闘」内閣だった。マルク－ゼらの東西いずれの体制にも属さない＜左翼知識人独裁＞という「観念的ラディカリズム」は日本でも「新左翼」として影響をもち、浅間山荘事件を経て消滅したとも思われたが、「体制内反体制」として官僚・学者・マスメディアの世界に「秘かに潜り込んでいった」。「現実がまったく見えない…ままごと民主主義」をやった民主党政権はこれにつながる。

　・ドイツは共産主義を精算し、大学では「歴史と哲学におけるマルクス主義者」を排除したが、日本では「共産主義やスタ－リニズムの無効」が明らかになっても、「旧左翼｣は整理されず、「新左翼」も姿を替えて残った。彼らの「環境学とか女性学」は民主党政権への流れを作ったが、「ＮＨＫの深部」、「ＴＢＳや朝日新聞」にも同様に浸透した。「全共闘世代が定年」になれば少しは変わると言われたが、そうはならず、彼らの残党・残滓は「しっかりと官界、学界、マスメディアの中枢を握っている」。「日本のために働きたくない。日本を壊したいのが新左翼の本音だ」。

　・2012総選挙の結果は新左翼のみならず「戦後左翼全体の退潮」を印象づけた。2013参院選の結果から見ても「左翼リベラルがかった勢力」は片隅に追いやられ、内閣の布陣を見れば安倍晋三は、自民党内でも石破茂が「孤立して包囲される」、「明確に左翼潰しの内閣を作り上げた」。この安倍新政権には「世界史的大目標」が必要で、「世界史的使命」がある。
　・第一は、「中国共産党の独裁体制の打破」。ロシアや東欧は「共産主義制度をいったん精算した」が、中国には「共産主義独裁体制がいまだに盤踞している」。ここに東アジアの「すべての不幸の原因」がある。

・安倍内閣は「尖閣への公務員派遣や港の造成」をまだ急ぐ必要はないが、「『竹島の日』の政府式典や靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」。「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」（p.10-21）。

　ここで区切っておく。コメントすれば、第一に、「全共闘」という語の意味・用法は固まっていないと思われ、私には西尾の使い方にはやや違和感がある。旧左翼に対する明確な「新左翼」が中心にはいただろうが、明確に日本共産党に反対ではない者も一部には含まれるような、気分的な＜反体制＞グル－プの総称、代表名詞であるような気がする。たしかに日本社会党は中核派・革マル派等に甘く、この点で日本共産党と違っていたが、元来はやはり「旧左翼｣の一部で、民主党政権の中には「全共闘」、ましてや「新左翼」には含みがたい、仙谷由人、赤松広隆らの旧社会党グル－プもいたはずだ。それらを含む「左翼｣政権だったとの表現で十分だと思われ、「全共闘内閣」という規定は本質を衝いているかどうか。

　第二。安倍は「明確に左翼潰しの内閣を作り上げた」等々のあたりには全く異存はない。高市早苗の政調会長起用は党人事だが、稲田朋美の官僚起用その他、総務大臣や文部科学大臣等々の指名の仕方を見ても＜安倍色＞に溢れている。朝日新聞あたりは、ゾッとしたのではないか。にもかかわらず、有効な批判をできなかったのだ。

　「左翼潰し」とはもちろん「保守」のすることだ。にもかかわらず、橋下徹との関係を理由として＜安倍晋三は本当に保守か？＞と疑問視する「Ｂ層」か「Ｄ層｣のバカ「哲学者」＝適菜収が週刊誌原稿で「小銭を稼いで｣いるのは大笑い・大嗤いだ。

　第三。「共産主義｣という語を明確に使い、中国は「共産主義独裁｣国家だと明記し、ソ連・東欧・ドイツとは違って日本には容共「左翼｣がまだ残っている旨の叙述についても、まったく異存はない。かくも明確に語られているのは珍しいとすら言える。この点で、世界的に・グロ－バルに見ても、日本は＜異様＞なのだという意識・自覚をもつ必要がある。この点はこの欄で何度も書いた。

　第四。「『竹島の日』の政府式典や靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」。「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」という指摘が印象に残る。

　橋下徹のいわゆる慰安婦発言の直後に安倍晋三は国会で「私、安倍内閣、そして自民党の立場とはまったく違う」と明言してしまった。また別に、河野談話を少なくとも当面は継承すると述べたともされる。これらははたして、参院選対策のための、一時的なものにすぎなかったのか？

　安倍晋三あるいは安倍内閣には、「世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明」を実行する意欲・姿勢があるのだろうか。ここで、先だって紹介したような中西輝政の指摘が脳裏にうかんでくる。
　西尾幹二がしているような上のような期待・要求は「保守原理主義」であり、ともかくも憲法改正が成就するまでは賢明な「保守」はじっと我慢すべきなのだろうか。「歴史認識問題」を大きく取り上げるのは「あまりに性急すぎる」のだろうか。

　とりあえず経済政策問題が重要であることは判るし、ある程度の内閣支持率を獲得し続ける必要があるのも判る。だが、自民党が「左」または「リベラル」の方向にぶれたときにこそ、固い「保守」層は自民党から離れ、自民党が弱体化した（する）ということは、中西輝政も述べていたのではなかったろうか。

　なお、安倍新内閣の現在までの「歴史認識問題」対応を見て、＜真の保守＞ではない、あるいはたんに＜保守でない＞ということは不可能ではないだろう。しかしそれは、橋下徹と連携を図っていそうだから「保守ではない」旨の適菜収の論法とはまるで異なることは言うまでもない。

　ともあれ、適菜収とは文章力・論理構成力自体においてすでに次元の異なる有力な「保守」評論家・思想家である西尾幹二が、「靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」、「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」、と述べていたことは十分に記憶にとどめておきたい。

　西尾幹二・憂国のリアリズム（ビジネス社、2013）を、１０／１２～１０／１３に、数回に分けながら、すべて読んだ。

　〇最終章（第五章「実存と永遠｣）の最後の節のタイトルは「宗教とは何か｣。

　その中で自然科学者や社会科学者は「実在｣を対象としていて、「自己｣をとくに問題にしない、一方、人文科学はそうはいかない、と書いているのは興味深い。たしかに、経済・政治・法等を対象とする学部・学科に所属するまたは出身の「評論家｣・論者に較べて、西尾幹二の文章には「自己｣というものが相対的には色濃く現れているように感じるからだ。
　西尾は続けて、歴史学に言及し、歴史研究の認識対象たる「実在｣は「過去｣だが、「歴史は記述されて初めて歴史になる｣、記述には過去の「特定の事実の選択｣が先行し、この選択には記述者の「評価｣が伴う、歴史研究の対象たる「客観世界｣は「自己｣が動くことによって「そのつど違って見える｣、というようなことを書いている（p.321）。
　そのとおりだろう、と思われる。但し、瑣末で余計なことだが、歴史学は現在の大学での学部・学科編成とは異なり、元来は「社会」系の学問分野ではないか、と感じている。そして、おそらくは西尾の論述の仕方とは逆に、「社会科学」なるものも厳密には「自己｣なるものの立場を抜きにしては語られえないのではないか、とも感じている。

　さて、西尾幹二は「宗教」を、「過去｣なる具体的・有限の「実在」を前提としたりするのではなく、「何もない世界、死と虚無を『実在』とする心の働き」だと、ひとまず定義している。ここに学問と宗教の違いがある、ということだろうか。そしてまた、「何もない世界、死と虚無を『実在』とする」のは「途方もないこと」で、「死ではなく永遠の生、虚無ではなく永遠の実存を信じ」る多くの宗教組織・教団類があるが、「どれか一つの宗派の選択だけが正道である」とする強靱さを自分は持てない、「特定の宗教に心を追い込むことがどうしてもできない」と西尾が告白？しているのも（p.322-4）、興味深い。

　最も最後の段落の文章は、なかなか難解だ。－学問と宗教は相反概念だが、明治以来日本人は欧州から「近代の学問の観念を受け入れ、死と虚無を『実在』として生きているのが現実であるにもかかわらず、このニヒリズムの自覚に背を向け、誤魔化しつづけて生きている。そのため宗教とは何かを問われたり問うたりしたりして平然と『自己』を疑わないでいるのである」（p.325）。

　〇ところで、この著書は西尾幹二の2010年～2013年６月に諸雑誌に発表した論考をまとめたものだ。五つの章に分類されてはいるが、数えてみると全部で２６本の論考から成り立っている。
　どの雑誌に発表されたものかを「初出一覧」（p.330－）で見てみると。月刊WiLLまたは歴史通（いずれも、ワック）が計７で最も多く、ついで、言志（これは知らなかったのでネットで調べてみると、ブクログが発行所、編集長・水島総、編集者・井上敏治・小川寛大・古谷経衡）が５。第三位なのが月刊正論（産経新聞社）で３、続いてサピオ（小学館）と週刊新潮（新潮社）が各２、ジャパニズム・週刊ポスト・テーミス等が各１、になっている。

　言志なる雑誌（メールマガジン？）に関心をもった。同時に、西尾幹二は現在は月刊正論（産経）に連載しているようだが、月刊WiLL＋歴史通と言志で１２／２６を占めており、月刊正論掲載は３論考しかないので、とても＜産経文化人＞とはいえない、ということが明確になってもいる。産経新聞の「正論」執筆グループの一人でもないはずだ。些細なことかもしれないが、こんなことも興味深くはある。

　「産経」を批判または皮肉っている部分も数カ所あった。この本の内容についてはさらに言及する（今回に上で言及したのは最も非政治的な論考かもしれない）。

　１０／０４に、適菜収が月刊正論2013年８月号で、「反日活動家であることは明白」な橋下徹を「支持する『保守』というのが巷には存在するらしい」のは「不思議なこと」とだと書いていることを紹介し、「適菜収によれば、石原慎太郎、佐々淳行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らは、かつ場合によっては安倍晋三も、『不思議』な『保守』らしい。そのように感じること自体が、自らが歪んでいることの証左だとは自覚できないのだろう、気の毒に」とコメントした。｢保守」とされているのが｢不思議」だ（「語義矛盾ではないか」）という言い方は、橋下徹を支持する人物の「保守」性を疑っている、ということでもあるだろう。

　それから一週間後の１０／１１に、明確に安倍晋三の「保守」性を疑問視する適菜収の文章を読んでしまった。週刊文春１０／１７号p.45だ。適菜収は「連載22／今週のバカ」として何と安倍晋三を取り上げ、「安倍晋三は本当に保守なのか？」をタイトルにしている。その他にも、驚くべきというか、大嗤いするというというか、そのような奇怪な主張を適菜は行っている。

　①まず、簡略して紹介するが、橋下徹と付き合う安倍晋三を以下のように批判する。

　・付き合っている相手によって「その人間の正体」が明らかになりうる。橋下徹の「封じ込めを図るのが保守の役割のはず」、日本の文化伝統破壊者に対して「立ち上がるのが保守」であるにもかかわらず、「こうした連中とベタベタの関係を築いてきたのが安倍晋三ではないか」。
　②また、安倍晋三個人を次のように批判する。

　・組んでよい相手を判断できない人間は「バカ」。「問題は見識の欠片もないボンボンがわが国の総理大臣になってしまったこと」だ。

　③ついで、安倍内閣自体をつぎのように批判する。

　・「耳あたりのいい言葉を並べて『保守層』を騙しながら、時代錯誤の新自由主義を爆走中」。
　④さらには、次のように自民＋維新による憲法改正に反対し、「護憲」を主張する。
　・「維新の会と組んで改憲するくらいなら未来永劫改憲なんかしなくてよい。真っ当な日本人、まともな保守なら、わけのわからない野合に対しては護憲に回るべきです」。

　ビ－トたけしあたりの「毒舌」または一種の「諧謔」ならはまだよいのだが、適菜収はどうやら上記のことを「本気」で書いている。

　出発点に橋下徹との関係がくるのが適菜の奇怪なところだ。与えられた原稿スペ－スの中にほとんどと言ってよいほど橋下徹批判の部分を加えるのが適菜の文章の特徴だが、この週刊文春の原稿も例外ではない。よく分からないが、適菜は橋下徹に対する「私怨｣でも持っているのだろうか。何となく、気持ちが悪い。

　それよりも、第一に、安倍晋三を明確に「バカ」呼ばわりし、第二に、安倍晋三の「保守」性を明確に疑問視し、第三者に、「野合」による憲法改正に反対し、「護憲に回るべき」と説いているのが、適菜収とはほとんど錯乱状態にある人間であることを示しているだろう。

　少し冷静に思考すれば、憲法改正の内容・方向にいっさい触れることなく、「維新の会と組んで改憲するくらいなら」と憲法改正に反対し、「野合」に対して「護憲に回るべき」と主張することが、憲法改正に関するまともな議論でないことはすぐ分かる。

　適菜収は論点に即して適切な文章を書ける論理力・理性を持っているのか？

　適菜といえば「Ｂ層」うんぬんだが、そのいうＡ～Ｄ層への四象限への分類も、思想・考え方または人間の、ありうる分類の一つにすぎない。容共・反共、親米・反米（反中・親米）、国家肥大化肯定的・否定的（大きな国家か小さな国家か）、自由か平等か、変革愛好か現状維持的か、等々、四象限への分類はタテ軸・ヨコ軸に何を取り上げるかによってさまざまに語りうる。適菜のそれの特徴は「ＩＱが高い・低い」を重要な要素に高めていることだが、少なくとも、ある程度でも普遍的な分類方法を示しているわけではない。
　さらにまた、適菜のいうＡ～Ｄ層への四象限への分類は、適菜自身が考えたのではないことを適菜自身が語っている。適菜はある程度でも普遍的だとはまったくいえない「Ｂ層」・「Ｃ層」論等を、「借り物の」基準を前提にして論じているのだ。
　そしてどうやら適菜は自らは規制改革に反対（反竹中平蔵・反堺屋太一）で「ＩＱが高い｣という「Ｃ層｣に属すると考えているようなのだが、この週刊文春の文章を読むと、「Ｄ層｣ではないかと思えてくる。

　また、自民党・維新の会による憲法改正に反対し、「護憲」を主張しているという点では辻元清美、山口二郎等々々の「左翼｣と何ら変わらないし（中島岳志とも同じ）、安倍晋三を「バカ｣と明言するに至っては、かつて第一次内閣時代の安倍について「キ〇〇〇に刃物｣とも称していた、程度の低い「左翼｣（またはエセ保守）文筆家（山崎行太郎だったか天木直人だったか）とも類似するところがある。

　この適菜が「橋下徹は保守ではない！｣という論考で月刊正論（産経）の表紙をよくぞ飾れたものだ。

　もう一度１０／０４のこの欄のタイトルを繰り返しておこうか。

　＜月刊正論（産経）・桑原聡は適菜収のいったい何を評価しているのか。＞　

　一　だいぶ前に、阿川弘之が国を思うて何が悪い（光文社）という本を出していた。西尾幹二・憂国のリアリズム（ビジネス社、2013.07、未読了）という本のタイトルを見ても、「憂国」の思いは募る。

　安倍晋三が自民党総裁になったときも総選挙を経て内閣総理大臣となって安倍第二次内閣が誕生しても、むろん１年前の民主党・野田内閣の頃の精神状態よりもよいに決まってはいるが、手放しで喜べなかったし、まだまだこれからだ、という想いは依然として続いている。

　朝日新聞ら「左翼｣メディアの執拗な攻撃にうまく対処できるだろうか、自民党自体が安倍のもとでうまくまとまってけるだろうか、等々、心配し出すとキリがないし、安閑として過ごせる日々が早々にやってくるはずもない。

　二　さて、中西輝政は昨年末の総選挙後に執筆・刊行の同・賢国への道－もう愚かではいられない（致知出版社、2013）の中で、具体的なイメージは明確ではないように感じたが、「ほとんど中道リベラル政党」である自民党とは別の「日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党」が「もう一つ、…必要」だと書いていた。

　この部分の具体的趣旨はなおも気になるが、同じ著書の中で中西輝政はともかくも自民党の参院選勝利までは「保守」の人々は我慢すべきで（安倍内閣の「安全運転」を諒とし？）、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあと」だと書いていた。中西は続けていた－「参院選に勝てば、…『戦後レジームからの脱却』を改めて掲げて、前政権でやり残したことを次々と実現していくはずです。歴史問題にも真正面から取り組んでいくでしょう。…靖国参拝もするでしょう。それから憲法改正にも手をつけ始めるはずです」（p.200）。

　安倍内閣はいま、「戦後レジームからの脱却」を改めて掲げているだろうか。「歴史問題にも真正面から取り組んで」いるだろうか。８月１５日にはしなかったが秋の例大祭に靖国参拝をするのだろうか。「憲法改正にも手をつけ始める」のだろうか。

　上の最後の点についていえば、改憲派として自民・維新・みんなの三党を合わせても、参議院議員の２／３にはまだ足りない。そして例えばこの三党による改憲案を調整したうえでさらに、それを公明党にも「飲んで」もらわなければならないが、そのようなことは簡単にできるのだろうか。あれこれと改憲派または改憲希望者の意見は多く出ているが、参議院によって（も）「発議」できる状態にならないと、９６条改正から始めるにせよ直接に九条二項改正から始めるにせよ、現実には「憲法改正」に「手をつけ始める」ことは不可能なのではないか。中西輝政は具体的にはいかなることを想定していたのだろう。

　次の総選挙で再び自民党単独でまたは明確な改憲派と合わせて２／３以上の議員を当選させ、かつ次の2016年の参議院選挙で非改選と合わせて同様に２／３以上の議員を当選させないと、憲法改正は残念ながら現実化しないのではなかろうか（いわゆるダブル選挙も想定されてはいる）。むろん、改正内容についての種々の議論をすることはもちろん可能だし、すべきかもしれないが。

　三　中西輝政は歴史通１１月号（ワック）の中でも、興味深いまたは重要な指摘をしているように読める。中西輝政「情報戦／勝利の方程式」p.36-37は以下のように主張している。

　「外国で形成されてしまっている『南京』、『慰安婦』イメージの壁を壊す」には、「そんなことはなかった」・「日本は正しかった」という「竹槍一本主義だはダメ」だ。「実証的な研究にもとづいて明白な証拠を提示する研究書を大量に出していくしかない」、「翻訳や出版を息長く続けてゆき、英訳本をせっせと欧米の図書館などに送っていく。…」。「現状は、焦って性急になっているうらみがある」。

　この主張からすると、この欄の前回に紹介した「『慰安婦の真実』国民運動」の見解・運動などはどのように評価されるのだろうか。中西は、今年初めの上掲著では安倍内閣が「歴史問題に真正面から取り組」むことを是とすることを前提とする文章を書いていた。慰安婦にかかる「河野談話」を批判し、その見直し･撤回を安倍晋三内閣に求めていくことは「焦って性急になっているうらみがある」のかどうか。中西には尋ねてみたい。「河野談話」見直し要求ですら＜性急＞だとすると、「村山談話」の見直し・破棄・新談話の発表などを求めることができるわけがない。そして、どうやら、いま正確には確認できていないが、安倍首相はかつての談話類を内閣として（当面は？）＜継承＞する旨を明言しているようでもある。そうだとすると、中西輝政の助言？によるのだろうか？。

　中西輝政は歴史認識問題よりも先に憲法改正を（＜歴史認識問題を断念する勇気＞）、と優先順位について語ったこともある。歴史認識にかかる諸論点についていわゆる「保守」派と一致しない国民も賛成しないと憲法改正ができないのは確かだろうが、憲法改正すれば歴史認識問題が「保守」派の認識の方向で解消するわけでもあるまい。そもそもこの二つはいかほどの連動関係にあるのだろうか。

　隔月刊・歴史通１１月号の上記紹介部分のあと、中西輝政は次のようにまとめている。

　「私の見るところ、これまでの日本の保守陣営が、原理主義ではなく、戦略的現実主義に基づいてもっと賢明に対処していれば、ここまで事態は悪くならなかった｣。「原理主義」によって「妥協するならお前は異端だ」という「神学論争的な色彩を帯びてしまったのが、日本の保守の悲劇」だ。「一歩でも前進することの大切さ」を知ることが「いま日本の保守陣営に求められている」。「玉と砕け散ることが一番美しい」という「古い破滅主義的美学に酔いしれることから早く脱」するべきだ。

　現実を変化させることに役立たない、＜正しいことを言った、しかし多数派は形成できなかった＞という主張や議論では日本共産党のそれと同様で、＜正しいことを言う＞だけではダメだという旨はこの欄でも書いたことがあるので、中西の指摘は一般論としてはまたは抽象的には理解できる。

　問題は、何らかの主張や運動が「（保守）原理主義」と「戦略的現実主義」のいずれにあるのかをどのようにして判断するか、だ。
　私の見るところ、月刊正論（産経）は、奇妙な執筆者が存在する点を除いても、概して「（保守）原理主義」のような主張・論考が多い。

　月刊正論編集部の川瀬弘至はこの「イザ！」欄の月刊正論のページで「真正保守」を自称しており、おそらくは女性宮家問題に関してだと推測するが、ある見解が「日本と日本人を間違った方向に導くと判断したときには、我々は異見を潰しにかかります」と明記したことがある（月刊正論2012年９月号p.327「編集者から」）。このような言葉遣いによれば、広くは「保守」の中で対立している論点であっても特定の「真正保守」の主張以外は「潰しにかか」るのであり、編集部員・川瀬は、まるで「左翼｣内部での内ゲバにも似た、「保守」の中での＜セクト（党派）争い＞をする（そして断固として勝つ）という宣言をしているようにも読める。そして、このような心情は、容易に中西輝政のいう「（保守）原理主義」になってしまうだろう。

　やや余計な部分を挟んだが、「（保守）原理主義」なのか、適切な「戦略的現実主義」なのか。「保守」派論者、「保守」派雑誌編集者、「保守」系新聞社の記者・論説委員等が留意しておく価値はある視座ではあると考えられる。

資料・史料－「慰安婦の真実」国民へのアピール

　2013年09月10日

------------------------------------------

　　「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

　アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年（1993年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

　今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは＜「慰安婦の真実」国民運動＞を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

　　平成25年9月10日

　　「慰安婦の真実」国民運動　　　代表　加瀬英明

-----------------

　１０月初旬の「遷宮」について、テレビは当初の予想よりは丁寧に報道していた。しかし、神宮（伊勢神宮）と天皇（家）との関係に触れたのは全くかほとんどなかったようだ。臨時祭主の黒田清子さんとの語りかテロップが入っても不思議ではないシーンにも、そのようなものはなく、映像だけが彼女を映し出していた。

　また、内宮の遷御の儀に内閣総理大臣・安倍晋三が「出席」したことを知り、そのような事前の知識がなかったので驚いた。かつまた神道という特定の宗教の祭事への出席であるので、憲法上の＜政教分離＞原則との関係を問題にする者がいても不思議ではないのに、そのような論調はまったく出てこなかったようであることも印象に残った。

　さて、古くなるが、2008年の春頃にこの欄で何度か、伊勢神宮・天皇（家）・政教分離について言及している。

　・日本の起源・天皇と「神道」（３／２５）　 　・伊勢神宮「式年遷宮」と天皇（家）（３／２７）　

　・天皇制度と「宗教」－伊勢神宮式年遷宮費用問題から発展させて（４／０４）

　・天皇（家）と神道・神社の関係、そして政教分離（４／１５）

　・天皇（家）と神道・神社の関係、そして政教分離－つづき（４／１６）

　・天皇（家）と神道・神社の関係、そして政教分離－つづき２（４／１８）

　・1945-1947年の神社と昭和天皇（４／１９）

　・天皇（家）と神道・神社の関係、そして政教分離－つづき３（４／２０）

　・天皇（家）と神道・神社の関係、そして政教分離－つづき４（４／２１）

　・日本共産党系の藤谷俊雄＝直木孝次郎・伊勢神宮（新日本新書）－１（４／２４）

　・日本共産党系の藤谷俊雄＝直木孝次郎・伊勢神宮（新日本新書）－２（４／２４）　

　・天皇・神道・政教分離－つづき４（４／２６）

　ほかに、この時期には、つぎのようなものも書いていた。
　・戦後日本を支える「大ウソ」－非武装・政教分離（４／０５）

　・長部日出雄の「神道」論（諸君！５月号）と石原慎太郎「伊勢の永遠性」（４／２８）

　神道関係者、とくに伊勢神宮や神社本庁関係者には自明のことを多く書いているとは思うが、５年以上前によく勉強（？）したものだという個人的な感慨も湧くので、関係者や専門家以外の方々には参照していただきたい。なお、別の時期にも同様のテーマを集中的に書いたかもしれないが、たまたまこの辺りの時期の古い書き込みを見る機会があったので、2008年３月下旬～同４月の書き込みに限っている。

　〇何度も書いたことだが、月刊正論（産経新聞社）編集長・桑原聡は同2012年５月号の末尾の編集長欄とでもいえる「操舵室から」一頁の中で、「編集長個人の見解だが、橋下氏はきわめて危険な政治家だと思う」、「橋下氏の目的は日本そのものを解体することにあるように感じるのだ。なぜ…特集を読み判断していただきたい」、とほとんど理由・論拠を示すこともなく明言した。
　以下はたぶんまだ触れていないと思うので、記録に残しておきたい。

　月刊正論の翌月号、つまり2012年６月号の「編集者へ／編集者から」の欄で内津幹人という人が、前号の「操舵室から」について、「民意」という語が８回、百文字に一回以上出てきた、「こういう書き方もあるのか、と学んだ」と皮肉っぽく記したのち、次のように感想を記した。
　「編集長個人の見解だが－－これほど自信を感じさせる書き方はない。”個人”以外何百万人が異議を唱えても、俺は勝つ。／特集を読み判断していただきたい－－と結ぶ。／編集長はいいなあ、と思う。よく、男は一度は野球の監督をやりたい、というが、編集長と較べたら子どもの遊びだ｣。

　どう読んでも、この文章は前号の桑原聡編集長の文章に対する＜皮肉＞であり、かつ隠してはいるがかなり批判的な感想の文章だ。

　これに対して、同号の「編集者から｣は、上に引用した部分に言及せず、投書者（内津幹人）の後半の叙述の一部を採用して「新聞が橋下氏を取り上げなければ『大阪のバカ騒ぎは収まる』というご指摘はその通りですね。無視こそが最強の意思表示であることは分かりますが、それではメディアの責任は果たせないと思います。悩ましいところです｣と書いている。これが全文で、上に引用した「編集長個人の見解だが｣、「編集長はいいなあ、と思う｣等を含む文章への反応は全くない。

　編集者は「編集者から｣応えやすい部分のみを扱ったようで、＜皮肉＞まじりの部分には反応を避けているのだ。
　それとも批判的感想を含む「皮肉｣であるということが、まったく理解できていないのだろうか。そうだとすれば、月刊正論編集者は日本語文章の意味・含意を理解できない、きわめて低能力の「編集者｣だろう。

　〇上記の月刊正論2012年５月号は適菜収「理念なきＢ層政治家…橋下徹は保守ではない｣を大阪維新の会特集の最初に置き、かつ雑誌表紙に最も大きい文字でそのタイトルを表示していたのだが、相変わらず、月刊正論は適菜収を重用しているようだ。
　月刊正論2013年８月号では「正論壁新聞｣執筆者４人の１人として登場し（最近の他号でもそうかもしれない）、内容のきわめて空虚な文章で１頁余りを埋めたあとで、橋下徹慰安婦発言に言及したあと、次のように断じる。
　「橋下の……を見れば、反日活動家であることは明白である。／不思議なことに、こうした人間を支持する『保守』というのが巷には存在するらしい。これも…語義矛盾ではないか」（p.47）。

　月刊正論という産経新聞社発行の「保守系｣雑誌の冒頭近くに適菜収が出てくること自体が奇妙なのだが、上の文章も不思議だ。
　橋下徹に批判的な佐伯啓思らもいるが、橋下徹を支持しているまたは彼に好意的であることを明らかにしている人物に、佐々敦行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らがいる。また、産経新聞社から個人全集を発行しかつ同新聞紙上に連載欄も持っている石原慎太郎は同じ政党の共同代表だ。

　なお、①中島岳志は憲法改正に反対し、週刊金曜日の編集者の一人でもあるという「左翼｣または「かくれ左翼｣なので、中島が橋下を「保守ではない｣と批判したところで、何の意味もない。

　②安倍晋三は首相になる前も後も橋下徹と個人的に会話等をしているようだ。政治家どうしだから単純に支持か反対かを分けられないが、安倍晋三は橋下徹を「敵｣と見ていないことは間違いないだろう。
　さて、適菜収によれば、石原慎太郎、佐々敦行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らは、かつ場合によっては安倍晋三も、「不思議｣な「保守｣らしい。そのように感じること自体が、自らが歪んでいることの証左だとは自覚できないのだろう、気の毒に。

　適菜は、月刊正論誌上でこれから毎号、上記のような人物を批判して「改心｣させる文章を書き続けたらどうか。
　〇元に戻ることになるが、上記の月刊正論2012年６月号の「編集者へ｣の投稿者（内津幹人）は次のようにも書いていた。

　「執筆者たちは、どんなに偉そうに書くときも、チラッと操舵室が浮かぶだろう。そりゃそうだ。原稿料は生活の糧だ。ボクはどの人を読んでも、操舵室が浮かんだ文字をみつけるのが好きだ。編集長がいなければ、こう書きたいのだろうな、と｣。

　この投稿者はかなりの書き手であると見える。この文章は、編集者（・編集長）の顔色をうかがいながら、「生活の糧｣である「原稿料｣を稼ぐために、編集者（・編集長）の意向に添った文章を書かざるをえない雑誌原稿執筆者の性（さが）または苦労を指摘している。

　適菜収は、週刊新潮上では「保守系｣論壇雑誌を批判している文章を書いていることはこの欄でたぶん先月に触れた。適菜は、月刊正論に書かせてもらうときは、編集長・桑原聡の顔色（・意向）をうかがいながら原稿を執筆しているに違いない。
　適菜収は「哲学者」という肩書きしかない。大学や研究所等からの給与はなさそうだ。日本の大学は信頼できないが、まともな研究論文が書けて、ある程度の研究業績があれば、日本の大学の教員の職を見つけることは決して困難ではないだろう。おそらく適菜にはそのような研究業績がなく、当然に博士号すら持っていないのだろうと思われる。

　日本の大学も博士号も決して信頼できるものではなく、アカデミズムの世界以外で大学研究者以上の仕事をした人もあるだろうが（小室直樹ら）、適菜収にはそれだけの実力がないことは、二頁を埋めるだけの内容と密度のある文章が書けていないことでも分かる。

　どのような背景・経歴の人物かよく知らないが、あまり大言壮語は吐かない方がよい。もちろん、そのような人物を重用する月刊正論編集部もおかしい。とても４０周年とやらを祝う気になれないし、最新号を購入する気もないのである。

　撃論シリーズ・日本国憲法の正体（オークラ出版、2013）がその名のとおり、憲法改正問題を取りあげている。
　その中に「法学研究家」との奇妙な、初めて見る肩書きの人物による松葉洋隆「トンデモ憲法学者－その珍説の数々｣がある（p.104-109）。
　そこで対象とされている「トンデモ憲法学者｣は奥平康弘、樋口陽一、木村草太（首都大学）、長谷部恭男でいずれも東京大学関係者（所属または出身）だが、いかんせん字数が少なすぎる。とても「珍説の数々｣を紹介した（かつ批判した）ものにはなっていない。松葉洋隆とはたぶんペンネイムだろうが、わざわざそうするほどでもないような文章だ。
　樋口陽一と長谷部恭男に限れば、秋月がこの欄で紹介しコメントしてきたものの方が、はるかに詳しいだろう。
　産経新聞や月刊正論とは違って、特定の現存の「トンデモ憲法学者｣を対象にして批判しておくことは重要なことで、編集意図は立派だが、内容はそれに伴っていないようだ。
　上の４名のほかにも、愛敬浩二（名古屋大学）、水島朝穂（早稲田大学）、辻村みよ子（東北大学）、石川健治（東京大学）等々、有力な憲法改正反対論者は数多いし、青井三帆（学習院大学）等々のより若い「左翼｣護憲学者が大学教員の地位を占めるに至っている。
　憲法改正の必要性を説き、一般的に護憲派を批判する論考や記事は多いかもしれないが、朝日新聞等の社説等ではなく、「九条の会｣の呼びかけに賛同している大学所属の憲法学者の護憲の「理屈｣を批判する雑誌論文等は少ないだろう。
　現在のマスコミ従事者や行政官僚（司法官僚＝裁判官を除外する趣旨ではないが）等々の「日本国憲法」観を形成したのは圧倒的に樋口陽一らの「護憲」学者に他ならないから、理想的には、憲法改正を目指す者たちや団体は、そのような学者の論考を個別に検討し批判しなければならない。
　今の憲法学界の雰囲気を考慮すると、西修や百地章らにだけそのような仕事を負わせることは無理かもしれない、と想像はするけれども。