秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇８／２１に月刊正論による自民党批判を今年８月号と書いたのは誤りで、正しくは７月号。
　６月号以降は月初めに購入せず、のちに古書で手に入れることにしており、かつ従来のように月刊正論を手元に置いておく癖をなくしたまま、確認しないで書いたがゆえの誤りだ。
　月刊正論７月号は＜徹底検証／誰が殺した自民党＞という特集を組んでいる。１０本もの論考から成っていて、編集部が設定したはずのこのテーマは、自民党を「殺した」者がいること、つまり自民党は「殺されている」＝「死んでいる」ことを前提として、犯人を探索させる、という趣旨になっている。自民党は「死んだ」という前提に月刊正論編集部は立っているわけだ（ちなみに、このテーマと必ずしも正面からは一致しない論考もあるが、執筆者と犯人とされた者は誰かは、田久保忠衛→谷垣禎一、田母神俊雄→麻生太郎、適菜収→小沢一郎、佐伯啓思→小泉純一郞、上念司→竹下登、倉山満→三木武夫、西尾幹二→中曽根康弘、阿比留瑠比→野中広務、中宮崇→河野洋平、潮匡人→安倍晋三）。
　このような前提的認識自体に疑問がある。少なくとも、疑問を差し挟む余地がある。このような認識をもつとすれば、自民党ではなく現在の民主党こそが、とっくに自壊・分裂して？「死んでいる」という認識・見解も、月刊正論編集部は示さなければならないのではないか。
　民主党政権の三年間の批判的総括の特集がないのは先日に書いたとおり。６月号に＜特集／左翼諸君よ、反省しなさい！＞があって４本の論考を載せているが、このテーマに即しているのは佐々淳行「進歩主義者の知的退嬰を糾す」くらいで、河添恵子らの「女３人言いたい放題／保守の男と革新のオトコを比べてみれば」という、＜遊び＞の企画も含んでいる。そして、この特集も、「左翼」・民主党政権の具体的批判とはまるで関係がない。
　「保守派」らしき月刊雑誌が、「保守」・「右」の立場から自民党批判の特集を組むことはありうるだろうが、より熱心でなければならないのは、現実に政権＝権力を持っている「左翼」・民主党に対する批判でなければならないのではないか。
　〇月刊正論９月号の「編集者へ／編集者から」の中には、目を剝く「編集者」の文章がある。
　目を剝いた、驚きかつ戦慄を覚えた部分は後回しにして、読者と編集部のやりとりを簡単に要約しておこう。
　ある80歳を超えている読者が、月刊正論には「時々、違和感のある内容の文章も散見されるので、あえて苦言と希望を併せて述べる」という観点から、月刊正論８月号の伊藤悠司「田中卓先生、それを詭弁と言うのです」（p.256-）を読んで「貴誌の姿勢というか、見解を疑いました」と書き始め、「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」に「甚だしい違和感を覚えた」、「名のある他人に対する非礼な書きぶり」を掲載している月刊正論に「失望を禁じえない」と続けている。内容的にも「いたずらに異見を責めるのではなくて、国民のための落着点を求めようとする姿勢」が月刊正論のような「日本護持の気持ちの強い月刊誌」には「大切」ではないか、と書き送っている（９月号p.325-6）。
　これに対する「編集者」の応答は、素っ気なく、冷たいものだ。
　「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」という「指摘はどうでしょう」、「編集者は冷静で落ち着いた筆の運びと感じました」。
　一毫も一読者の感想・意見を容認・受容することなく、バッサリと切り捨てている。せっかく投稿してくれた読者に対して、こんな姿勢・態度でよいのだろうか、という感想がまず湧く。
　ここで問題になっているのは、女系天皇容認論者らしき田中卓（元皇學館大学教授・学長）に対する伊藤悠司の「書きぶり」だ。
　論争の中身にはさしあたり立ち入らずに、「書きぶり」ははたして「編集者」が言うように「冷静で落ち着いた」ものかどうか、という観点から、８月号の伊藤論考を見てみた。
　結論的には、月刊正論「編集者」が言うように全面的に「冷静で落ち着いた」ものとはいえず、感情的な文章を含み、読者によっては（とくに田中卓に同調したり、彼に敬意を感じている読者には）、「悪意と誹謗に満ちた…」と感じてもやむをえない文章もある、ということだ。
　例を引用しておく。
　・「…というのは…無頼漢のサカシラゴトである」（p.259）。
　・「…とは恐れ入る。ラーメンでも寿司でも昼飯は何でもいいというような口ふりで皇室を語っていることに〔田中卓は〕気がつかないのだ」（同上）。
　・「これほど理を非に言い曲げるこじつけが上手な人もそうはいない。田中氏のは一級品である」（同上）。
　・「こんな人物が皇學館大学の学長をつとめていたとは驚かざるをえない。神宮の神域に立ち入ることを禁じたらどうか」（p.260）。
　・「この人はよく皇室を言祝ぐ」が、そうしながら「皇室を貶めるのに成功している文章に接してあきれてしまう。民族的信仰心とでもいうべき精神性からは遠い。傲慢な手つきしか見えない」（p.261）。
　・「この人〔田中卓〕が眺めている日本の将来像や風景には、ふつうの神経の人が正視できないものが映っているのかもしれない」（p.266）。
　これらの文章を含む論考を月刊正論「編集者」は、「冷静で落ち着いた筆の運びと感じました」と評している。
　月刊正論「編集者」の感覚は、やはり少しおかしいのではないか。とくに上のp.266は対象者を（「かもしれない」としつつも）＜狂人＞扱いしているごとくであり、かなりの、「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」と称しても、差し支えないように感じる。
　月刊正論編集長・桑原聡、編集部員・川瀬弘至らは、やはり、どこかおかしい。まともな、月刊雑誌編集者と言えるのだろうか。
　驚きかつ戦慄を覚えた部分については、さらに後回しにする。
　なお、この文章は女系天皇容認論を支持する立場からのものではまったくない。

　〇先日の平泉澄とマルクス主義日本史学者・黒田俊雄への言及は、今谷明・天皇と戦争と歴史家（洋泉社、2012.07）p.125以下の「平泉澄と権門体制論」に依ったものだった。今谷著のp.40以下の「平泉澄の皇国史観とアジール論」の中でも、同旨のことが次のように、より簡潔に述べられていた。
　「戦後、黒田俊雄さんが『権門体制論』〔略〕で、平泉の説と同じことをのべています。ところが黒田さんは平泉ののことをぜんぜんいわないのです。自分が発見したように『権門体制論』を立てるわけですが。しかし…エッセンスはすでに…〔平泉の1922年の著〕のなかではっきりとのべられている…。公家・寺社・武家の鼎立、つまり『権門体制論』の萌芽をすでに平泉はいっていたわけです。／黒田さんは平泉のことを知っているはずなのに出さないのですね。論文にも著書にもまったく引用していない。ちょっとアンフェアではないかと思う。いくら平泉の思想なり人柄が気にくわんといっても、業績は業績で生きているわけだから、それを学説として紹介すべきなのにまったく無視している。平泉の業績が戦後忘却されていたことを考慮すると、ある意味で悪質な剽窃といってもいいすぎではないと思う」（p.56）。
　この今谷の論考の初出は1995年で、黒田俊雄の死後のことだ（黒田の逝去は1993年）。黒田の現役のときにまたは生前に、黒田も読めるように公にしてほしかったものだ、という感じもする。
　今谷明は1942年生まれで（今年に70歳）、実質的には中心的な活躍の時期を過ぎているだろうが、上と似たようなことは、元京都大学教授の竹内洋や、＜保守派＞として産経新聞によく登場している元大阪大学教授の加地伸行についても感じなくはない。
　現役の国公立大学の教授だった時代に、社会主義・マルクス主義あるいは「左翼」（・＜進歩派＞）の論者・学者たちを明確に（学術的に）批判してきたのだろうか、という疑問が湧くのだが、実際にどうだったかはよくは知らない。
　上の点はともあれ、「左翼」・マルクス主義学者の黒田俊雄が学説の内容よりも＜人・名前＞でもって引用等に「差別」を持ち込んでいたという旨の指摘は興味深いし、他の「左翼」・マルクス主義学者たちも、今日でも、かつ分野を問わず、似たような、＜学問＞と言われる作業をしているのだろう、ということは既に書いた。
　〇上掲の今谷明著の最初にある樺山紘一との座談会「対話・戦後の歴史研究の潮流をふりかえる」（初出、1994年）もなかなか面白い。
　次の三点が印象に残った。
　第一。樺山が、とくにスターリン批判以降、欧米では「わりあい早くから切れて、マルクス主義に距離をおいて古典のひとつとして捉えている」にもかかわらず、「日本の場合、マルクス主義が非常に根強く残ったのはなぜなんでしょう」、「日本の場合はずっと教条として残」った、「日本だけはどうしてなんでしょう」と質問または問題提起して、今谷明が反応している。かかる疑問は、私もまたかねてより強く持ってきた。欧米では＜反共＞・反マルクス主義は（知識人・インテリも含めて）ほとんど＜常識＞であり＜教養＞の一つであるのに、日本だけはなぜ？、という疑問だ。
　厳密には答えになっていないようだが、今谷は次のように語っている。
　・「経済学で講壇マルキシズムが非常に根強かった」ことと、「労働運動と連動」していて、「革命運動に影響された」ということがあった。
　・「例えば文革の実情が明らかになるまではマルクス主義はひとつのモデルだった」。「日本の場合はスターリン批判やハンガリー事件があったにもかかわらず、日本のマルクス主義はびくともしなかった」。「日本の歴史学」は非常に不幸で、「昭和四〇年代くらいまで引きずってきた」、「ある意味では非常に遅れた」、「その間の停滞は惜しい」（p.20-21）。
　このあと、今谷は1989年のベルリンの壁の崩壊まで「気づかなかった」と述べ、樺山は「まだ気がついていないようなところもあるような気がしますけど」と反応している（p.22）。この部分は、樺山の感覚の方が当たっているのではないか。
　第二。今谷が、「アカデミズムに全共闘は残らなかったですね。民青系が大学院に残ったので、その後アカデミズムはマルキシズムが強い―特に歴史学は強い」と述べている（p.25）。
　全共闘系はすべてマルクス主義者ではなかったかのごときニュアンスの発言もあるが、全共闘系の中にはマルクス主義者もいたはずだ。従って、上の発言は、大学院に残り、その後大学教員になっていったのは、ほとんど「民青系」、つまり日本共産党系の者たちだ、というように理解できる。そして、その傾向は「特に歴史学は強い」ということになる。
　マルクス主義にも講座派・労農派、日本共産党系・社会党系等々とあったはずなのだが、日本共産党系のそれが「アカデミズム」（「特に歴史学」）を支配した、という指摘は重要だろう。
　上記の第一点、日本におけるマルクス主義の影響力の残存も、日本共産党の組織的な残存と無関係ではない、いやむしろほとんど同じことの別表現だ、と考えられるだろう。
　第三。今谷が、不思議なのは「マルクス主義歴史学がどうだったかという、マルクス主義内部での…学問的な検討・批判が歴史学で行われていない」ことだ、「歴史学の内部で例えばロシアの革命はいったいなんだったのかという再検討すらされていません」、と述べている（p.30）。
　怖ろしい実態だ。おそらく、日本共産党の歴史観を疑い、それに挑戦することは、学界、とくに日本史学界では、ほとんど＜タブー＞なのだろう。その点ではすでに、「学問の自由」はほとんど放棄されているわけだ。
　日本共産党はマルクス・レーニン主義のことを（正しい）「社会科学」と呼んでいるらしい。
　歴史学に限らないことだが、日本共産党の諸理論自体を対象とする＜社会科学＞的研究が大規模に行われるようにならないと、日本の人文・社会系の「学問」やそれを行う中心的組織らしき「大学」（の人文・社会系学部）は、それぞれの名に値しないままであり続けるのではないか。

　〇「Weekly 雑誌ニュース」というサイトによると、各雑誌の月間発行部数は、文藝春秋約６０万、潮約４０万、ＷＥＤＧＥ－約１６万、サピオ約１２万、月刊WiLL－１１万、エコノミスト８万、月刊ボイス－約３万、らしい。
　月刊正論、新潮45、世界等については「調査中」とある。
　但し、この欄で既述のように、雑誌・撃論３号（2011.11）の編集部による文章によると、＜月刊WiLLの販売部数は月平均約１０万部、産経新聞社の月刊正論は実売２万部以下＞らしい。
　月刊ＷｉＬＬについての上の両者の数字が１１万・１０万とほぼ同数であることからすると、月刊正論についての数字も、信頼してよさそうに見える。
　歴史があり、新聞社に支えられている（はずの）月刊正論（産経）よりも、後発の、同じく一般には＜保守＞派とされていると思われる月刊WiLL（ワック）や月刊ボイス（ＰＨＰ）の方が、よく売れているわけだ。
　とくに、月刊正論は月刊ＷｉＬＬの５ないし６分の１程度しか読まれていない（売れていない）、ということは興味深い。
　以上のことは、以下に述べることと直接の関係はない。但し、現在の編集方針だと（つまりは現在の編集長・編集部員だと）、販売部数は増えそうにない、という気はする。
　〇月刊正論やその個々の論考については言及したいことは多い。さしあたり、月刊正論全体ないしその編集方針について、まず、いくつかをごく簡単にコメントする。
　①「近いうち」の衆議院解散・総選挙という時期なので、あるいはずっと前から今年（2012年中）の解散・総選挙の可能性は高いと言われてきたので、政治・社会系総合雑誌がすべきことは、私見では、＜（2009年誕生の）民主党政権とは何であったか・民主党政権はいったい何をしてきたか＞という総括だろう。
　これが月刊正論にはほとんど見られないようだ。少なくとも「特集」は組まれていない。
　この点では、月刊文藝春秋８月号が「政権交代は何をもたらしたのか―民主解体『失敗の本質』」という特集を組んでいることの方が（p.116-）が、決して「保守派」雑誌でないにせよ、時代的・時期的センスが（月刊正論編集部よりも）優っている。

　また、月刊WiLL９月号は「総力大特集／醜悪なり民主政権」と銘打つ特集を組んで、４本以上の論考を載せている。山際澄夫「朝日新聞は土下座して読者に詫びよ」（p.84-）などは、反民主党、反朝日新聞の読者を少しは痛快な気分にさせるだろう。
　②朝日新聞や岩波・雑誌「世界」らは、2009年の民主党政権樹立へとムード・空気を煽ってきた。2009年の投票日に並んでいた月刊世界の表紙のタイトルは「政権選択選挙へ」だったと記憶する。さすがに「政権交代選挙へ」とは打てなかったのだろう。だが、総選挙とはつねに「政権選択選挙」たる性格をもつことからすると、月刊世界のタイトルの含意は明瞭だった。
　政権交代を朝日新聞等は「歴史的」と表現して歓迎した。自分たちの世論誘導は見事に効を奏したのだった。
　従って成立した民主党政権を罵倒するはずはないのだが、残念ながら民主党内閣の「失点」は相次ぎ、叱咤激励はするものの、政権交代の現実的なプラスの成果を、朝日新聞らは提示できなかった、と思われる。
　だが、朝日新聞らが意図したことは、＜民主党政権は批判されるべきだが、自民党政権に戻してもダメだ＞という世論形成だった。民主党がダメだとしても、自民党が良いわけではない、というのが彼らの＜矜持＞あるいは＜面子＞からする主張だった、と思われる。そして、これまた、そのような世論形成は、相当に成功したように見える。
　「保守派」のはずの月刊正論（産経）も、そのような雰囲気に対抗することはせず、むしろ、その編集長は、2011年４月号に、次のように書いていた。あの３.１１の起こった時点の、編集長・桑原聡の文章だ。　
　「…民主党内閣が、憲政史上最低最悪の内閣であることは多くの国民が感じているところだろうが、かりに解散総選挙が行われ、自民党が政権を奪回したとしても、賞味期限の過ぎたこの政党にも、わが国を元気にする知恵も力もないように思える」（p.326）。
　解散・総選挙の現実的可能性が高まった現在でも、桑原聡はこう考えているのだろうか。このような見解は、＜民主党はもちろん、自民党にも投票するな＞と言っているに等しい。
　どちらがよりマシか、どちらがより「保守的」か、どちらが現憲法改正草案を持っているか（九条２項削除を明確な方針としているか）、どちらに靖国神社参拝をする議員が多いか、などを考えれば、編集長・桑原聡の上の文章は、ほとんど、朝日新聞らの「左翼」と同じだ。
　自民党よりも「保守的」な有力政党の結成・誕生を見ていない現在では、多少は異なる見解に至っていることを期待したい。だが、月刊正論の（2012年）８月号は、＜自民党批判＞の特集を組んでいる。解散・総選挙が近づいていることは客観的に明瞭だった時期に、月刊正論は、＜民主党政権の総括的批判＞ではなく＜自民党批判＞の特集を打ったのだ。
　この雑誌は、あるいはこの雑誌の編集長、その編集方針は、やはりどこかおかしい。とても＜保守派＞の雑誌とは思えない。
　③今年2012年は、日本共産党創立９０周年の年だ。産経新聞でもまともにこれを採り上げた記事は少なかった（あっても大きな紙面を用いたものではなかった）が、きちんと日本の「共産主義」政党の過去と現在を分析し、批判的に総括しておくことは、新聞ではなくむしろ「保守派」雑誌の役割だっただろう。
　しかるに、月刊正論は、これを怠っている、と見られる。月刊正論（編集部）は、いったい何と闘っているのか？　いったい日本をどうしたいのか？
　編集長・桑原聡が早々に（今年初めの時点で）、橋下徹を「きわめて危険な政治家」、日本「解体」を意図している、と論定してしまったように、まるで政治的センスに乏しく、＜いったい日本をどうしたいのか＞について多少とも錯乱しているのではないだろうか？
　憲法改正は重要なテーマだが、この問題についての（大きな論点ごとでもよいが）特集は組まれていない。
　従来の、「固い」読者層を掴んでいれば大丈夫だという感覚なのだろうか。そのような感覚では、国民・有権者の過半数の支持が必要な憲法改正のために情報発信するメディアの中の中心に位置することはとてもできないだろう。
　以上のほか、９月号をごく最近に見ていて、月刊正論の「編集方針」に、あるいは編集部自身の文章に、＜戦慄すべき＞怖ろしさを感じた。
　長くなったので、次回に譲る。　　

　資料・史料－2012年04月28日民主主義科学者協会法律部会理事会声明
　「今年は、沖縄を米国の施政権の下においたサンフランシスコ講和条約と（旧）日米安保条約の発効から60年、沖縄の復帰から40年を迎える。しかし、今なお日本全国に多数の米軍基地が存在し、日本における主権と人権を制約している。とくに、日本の総面積のわずか0.6 ％しかない沖縄に、いまも米軍専用基地の74 ％が集中し、普天間基地や嘉手納基地をはじめ33もの米軍専用基地が置かれたままである。
　日米両政府は2月8日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」を在沖縄米海兵隊のグアム移転の前提にしていた現行の在日米軍再編計画を見直し、両者を切り離す協議を開始することを発表した。その狙いは、普天間基地の名護市辺野古への「移設」が、県民・市民の反対で行き詰まるなか、アジア太平洋地域重視を打ち出した米国の新国防戦略に基づきグアム移転を先行して進めることであり、米国は、その移転費用の増額や普天間基地の改修費用の支出を日本政府に迫ってきている。これにより、普天間基地が固定化される危険も強まっている。また、現在の民主党政権は、「武器輸出三原則」を緩和し、「基盤的防衛力構想」を放棄するなど、日本の軍事的プレゼンスの拡大、強化をもくろんでいる。
　私たち民主主義科学者協会法律部会は、3 月26 日から29日にかけて沖縄県那覇市で合宿研究会を開催した。そのなかで、沖縄と安保体制、日米地位協定をめぐる諸問題や、普天間基地の辺野古地区への「移設」反対運動、高江ヘリパット基地反対運動、歴史教科書検定・公民教科書採択をめぐる運動などさまざまな平和への取り組みを学ぶとともに、普天間基地や名護市辺野古地区の現地にも赴き、基地による多くの人権侵害や生活破壊、地域社会と地方自治体に対する重圧と、それらの問題点を改めて深く実感した。
　私たち民主主義科学者協会法律部会は、これまでにも法学の立場から安保体制に関する共同研究の成果を発表し、安保条約は、軍事同盟条約として国連の集団安全保障の理念に背馳し、憲法の平和主義および基本的人権の保障の理念と矛盾することを指摘してきた。いま改めて、それを再確認するとともに、安保条約と米軍基地は、日本国憲法前文の「平和のうちに生存する権利」やこんにち国連でも注目が高まりつつある「平和に対する人民の権利」を脅かすものであることを強調したい。
　日米安保条約の下で米軍基地の存在を永久化し、「日米同盟」を深化させるとして全世界的な軍事的関与を進め、また、普天間基地の名護市辺野古地区への移転に固執しつつ、それが果たせない場合は普天間基地を維持するとする日米両政府の方針は、国際社会の平和と日本国憲法の平和・人権・民主主義の原理を大きく損なうものとの認識の下、その方針の変更を強く求めるものである。」
　＜出所－ネット上＞
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　・この主張がどの政党の主張・見解に添ったものであるかは言うまでもない。
　・現在の民主党政権は、「武器輸出三原則」を緩和し、「基盤的防衛力構想」を放棄するなど、日本の軍事的プレゼンスの拡大、強化をもくろんでいる、らしい。「日本の軍事的プレゼンスの拡大、強化」はそもそも＜悪＞か？
　・この「学会」によると、日米安保条約は日本国憲法の理念に矛盾し、「安保条約と米軍基地」は日本国民の＜平和的生存権＞等を脅かすものらしい。そして、最後に日米両政府に対して「方針の変更を強く求める」というが、具体的にはどのようにしたいのか？。
　・内容は法学のうち、とくに憲法学、国際法学に関連しているだろう。この「民科」に属する研究者（教授たち）には「学問の自由」はあるのだろうか？
　

　一　西尾幹二全集第３巻（国書刊行会、2012.07）所収の、「私の保守主義観」（p.45～、初出・1964）を読む。以下は、私なりの要約。
　・「保守的な生き方というものはあっても、保守主義という特定の理論体系は存在しないし、また存在すべきではない」。
　・「革新派」の「進歩主義」のごとき、特定の「主義」を、「保守派」は掲げるべきではない。ドグマを奉じた集団形成、イデオロギーによる現実裁断は「保守主義」と言えない。
　・「未来への明確な見通し」により「世界や歴史を理路整然と説明」するのは「革新派の身上」で、「保守派は革新側に規定されてはじめて、自分が保守派であることを意識する」。
　・Ｅ・バーク以来、「保守主義とはつねにそういうもの」で、彼はフランス革命に「急進的な自由主義の暴走」を見て批判・抵抗した。「革新思想」は「社会主義に衣装をかえていった」が、「保守主義」の本質的あり方に変化はなかった。「保守主義とは、一個の抽象的理論なのではなく、革新側が主張する特定のドグマや世界観に対し、そのつど具体的な状況に応じて提出される懐疑であり、批判であり、警告のことば」なのだ。
　・「保守と革新」、「反動と進歩」という対立概念は「革新側」が過去の裁断のために作った標語で、「保守派」は関知しない。対立図式により規定するには現実は手に余るものであることを、「保守派」は知っている。
　・「保守的な生き方・考え方とは、自己についても、世界についても、割り切れないものを割り切ろうとはしない態度、理論より理論の網目からもれたものを尊重する態度」、「楽観的な合理主義に虚偽をかぎつける本能」だ。
　・「保守派」は「進歩を否定しているのではない」。ただ、「進歩」を最高の価値・究極の目的とする「観念的な未来崇拝」に与しないだけだ。
　・「保守主義は進歩や改革を否定しているのでは決してない。むしろその逆である」。日本では、「もっとも自覚的であるべきはずの革新主義がもっとも無自覚な偶像崇拝のとりことなり、もっとも近代的であるべきはずの知識階級の意識が、実業の世界に生きる人々にくらべてはるかに遅れているのが現状」だ。
　・「自由な、現実的な姿勢」で対処することが必要で、それを「保守的」と呼びたい者は呼ぶがよい。肝要なのは「呼称ではなく態度、理論ではなく理論をあつかう主体の姿勢」だ。
　以上、1960年安保騒擾時に見られたような「革新勢力」・知識人の「固定観念と集団陶酔」等への批判等は割愛したが、基本的な内容はこのようなものだ。
　私は「保守」について、思考方法ないし態度ではなく一定の「価値」の選択・選好だと書き、それは今日の日本では＜反コミュニズム＝反共＞だ、という旨を記したことがある。
　かかる考え方は西尾幹二のそれとは異なるようでもある。しかし、西尾は「革新思想」は「急進的自由主義」から「社会主義に衣装をかえていった」という叙述もしているように、「革新派（左翼）」に規定されて意識される、＜反革新（反左翼）＞としての「保守派」の主張内容は、今日では（今日でも）基本的には＜反社会主義＝反共＞だろう、と思われる。それは（反マルクス主義と当然に同義であるとともに）、反日本共産党でもあり、反中国・反北朝鮮でもある。あるいは、「革新派（左翼）」によって、歴史認識や政策を含む「そのつど具体的な状況に応じて提出される」種々の論点について、「自由な、現実的な姿勢」でもって対決、あるいは反論していくことでもある。
　したがって、西尾の考え方と私のそれが全く乖離している、矛盾しているとは、感じていない。
　二　ところで、中島岳志は某雑誌（表現者）上で「私の保守主義」なるものを語って、中島なりの「保守主義」理解を＜理論的・体系的に＞提示しようとしているようだ。また、中島岳志は、橋下徹を「保守」ではないと断じるとともに、「保守主義」の立場から演繹した＜反原発＞の主張も（同じ雑誌上で）しているように理解できる。
　中島岳志は、何らかの「保守主義という特定の理論体系」を前提としているように解される。そして、そのような前提的発想は、そもそも西尾幹二のいう「保守的な考え方」ではないのではないか。
　中島岳志は、月刊・論座2008年10月号（朝日新聞社）で、つぎのように語ってもいる（p.33）。
　①「保守とは、人間の理性によって社会を進歩させることは不可能だという立場」だ。
　②「保守主義本来の発想」は、「伝統や慣習、常識、共同性、といった人智を超えた所与のものに依拠する方が、世の中の秩序は安定し、よりましな社会が漸進的に続いていくんだ」、というものだ。
　三　「保守主義」と言わなくとも「保守的な考え方」は「態度」・「姿勢」にある旨を強調する西尾幹二の上の叙述にもいくばくかの疑問はあり、西尾幹二が参照していると見られ、類似点のある福田恆存「私の保守主義観」同・評論集第５巻（麗澤大学出版会、2008、初出・1959）p.126以下に、岩田温・政治とはなにか（総和社、2012）は従わず、一定の内容・価値を「保守」概念に意味させている（とりあえずは詳しくは紹介しない）。
　四　上の点はともあれ、中島岳志の述べる上の①は、＜理性による社会の進歩は不可能＞とするのが「保守」だ、というもので、これは西尾幹二の理解とも（そして福田恆存の理解とも）異なっている、と思われる。
　西尾幹二において（但し、1964年）、「保守主義は進歩や改革を否定しているのでは決してない。むしろその逆」なのだ。その「進歩や改革」に「人間の理性」は不要だとは言えないだろう。
　中島岳志は、「保守」という「主義」を想定している点で西尾幹二・福田恆存と異なっていると考えられ、また、「保守」の理解が（その態度・心性に着目するとしても）あまりに単純すぎるか、過度に一定の面を強調しすぎている。
　また、中島岳志は上の月刊・論座の座談会の中で「保守」への不満を述べ、（＜中国や韓国への感情的反発＞に偏った）日本の「保守」を変えようとしたいらしき発言をしてもいるのだが（なお、中島岳志は憲法現九条改正に反対する－p.37）、そのような日本の「保守派」の現状批判と変革について、彼自身がその「理性」を働かせているはずなのだ。
　また、中島岳志は日本の「保守」は「設計主義的」すぎるとも批判しているが、「保守主義」という主義・理論に立って日本の「保守派」や原発問題等についてあれこれと論じること自体も、ある意味では＜設計主義的＞だと思われる。
　要するに、まともな？「保守派」・「保守主義者」らしく振る舞っているようである中島岳志は、じつは本質的に「保守派」ではない、のではないか。
　こうした疑問または結論は、すでに何度か述べたことがある。

　今谷明・天皇と戦争と歴史家（洋泉社、2012.07）p.125以下（「平泉澄と権門体制論」）の今谷による要約によると、1963年に岩波講座・日本歴史／中世２に書かれ、1975年に単著に収載されたようである、黒田俊雄（1926-1993）の、日本中世についての＜権門体制＞とは、例えば、次のようなものであるらしい。
　①幕府論や武家政権論に還元された中世国家論・中世封建制論を「実体的に把握し直す」ための概念で、究極的には中世「天皇制」・「王権」の構造を究明する目的をもつ。
　②＜権門体制＞論の趣旨は「人民支配の体系としての権力の構造」の究明にあり、史的唯物論にいう「上部構造」の解明を意図していて、「黒田の立論はすぐれてマルクス主義的国家論」だ。
　③黒田の基本的認識は「公家も武家も等しく中世的な支配勢力」だということで、鎌倉幕府を「進歩的」・「革新的」と見る当時の通説（幕府論、領主制論）への疑問があり、同じくマルクス主義に立つ論者からも黒田の論は批判された（以上、p.126-128）。
　そのあと、黒田の論をめぐる石井進や佐藤進一らの議論も紹介されているが、今谷とともに、いや門外漢なので当然に、今谷以上に立ち入ることはしない。
　今谷が関心を持っているのは、黒田俊雄説の「学説史的背景」、「学説的前史」だ（p.125）。そして、この点についての叙述が、相当に興味深い。
　今谷の関心は、もう少し具体的にいうと、従来の通説は武家勢力とは異なり古代的・守旧的勢力と位置づけられる傾向にあった公家・寺社勢力を武家と同様に「中世的権門」と位置づける、という中世に関する時代・社会イメージを、黒田はいかにして獲得したのか、だ（p.133）。
　ここで平泉澄が登場してくる。今谷明は1926年の平泉の著書を読み、平泉がすでに、社寺・公家・武家の「三権門鼎立説」、国家統制（黒田のいう「人民支配」）のうえで三権門のいずれも単独では支配を貫徹できない旨を明記していたことを知る。
　そして、黒田俊雄説は「階級史観」の立場から平泉説を「換骨奪胎」し、装いを新たにして学界に公表したのではないか、という（p.137）。
　もっとも、慎重に、今谷は、黒田は平泉の著書を知らず、それに気づくことなく自ら「権門体制論」を構築したのだろうと、とりあえずは想像した。黒田俊雄は「平泉澄らのいわゆる皇国史観」、それは「国史」の「狂暴な反動的形態」などと平泉を罵倒していたからだ（p.138。黒田のこの文章は1984年）。
　しかし、さらに究明して、今谷は「平泉と黒田の言説の共通点」に「いやでも」気づいていく（p.139以下）。具体的な例がかなり詳しく紹介されているが、ここでは省く。そして、今谷が出した結論はこうだ。
　1975年の段階で黒田俊雄は平泉の1926年の著書を「熟知していたにもかかわらず、あたかも知らなかったかのように注記その他で全く平泉の名を出さなかった、ということになる」。平泉の高弟・平田俊春の論文等は随所に引用しているので、黒田は既往の研究のうち、平泉のもの「のみに関して引用を忌避した、とみてよいのではあるまいか」（p.144）。
　一般論的に、今谷は次のように述べて、この節を終えている。
　黒田批判が目的ではない。「問題は、当時の学界全体がそうした黒田の行論を看過し、黙認した、その事実」だ。「戦後歴史学界には、種々のタブーが現実に存在する。タブーの打破を標榜する歴史家にしてからが、自らタブーに手をかしているという現状は、…いささか奇妙なものに思われるが、ことは日本史学界の通弊として片付けられないものを含んでいる」。「学説を立論者個人から切り離し、学説として尊重する姿勢を拒み、立論者の存在とともに葬り去ってよしとしているならば、われわれはまだ『皇国史観』の亡霊から自由になってはいない、ということではないだろうか」（p.145）。
　以上で紹介は終えるが、最後の叙述・指摘は、学問一般、日本の学問研究風土一般にも当たっていそうで、はなはだ興味深いものがある。一つの契機にすぎなかったのかもかもしれないが、今谷がこのように述べる出発点が、マルクス主義歴史学者（とされる）黒田俊雄の著作にあったこともまた、別の意味で興味深い。
　唐突に前回紹介の＜民科（法律部会）＞を例に出せば、法学の世界でも、「民科」に加入している研究者の論文・著書は肯定的・好意的に紹介したり引用したりしながら、同じ内容または同程度に優れた内容の論文・著書は、論者が「民科」に入っていないことを理由として、場合によっては「民科」に敵対しているとみられることを理由として、いっさい無視する、といったことが行われていないだろうか。
　「学説を立論者個人から切り離し、学説として尊重する姿勢を拒み、立論者の存在とともに葬り去ってよしとしているならば、『日本共産党』や『マルクス主義』の亡霊から自由になってはいない、ということではないだろうか」。
　法学に限らず、教育学・社会学・政治学等々についても同様のことが言える。
　＜学問＞を「政治的」立場レベルでの闘いだと理解している日本共産党員は少なからず存在する、と思われる。そうでなくとも、論者の「名」によって引用等の仕方を変える程度のことは、「日本史学界の通弊」なのではなく、日本の人文・社会分野の諸学界において、＜広く＞行われていることではないかとも思われる。そして、そうした傾向は、学界全体が＜左翼的＞傾向に支配されていることが多いこともあって、＜左翼的＞学者が日常的に行っていることなのではあるまいか。
　それは黒田俊雄に見られるような（今谷明に従えばだが）「政治主義」・「党派主義」によることもあれば、「権威主義」というものによる場合もあるかもしれない（とりあえず、学界の権威・「大御所」に従い、例えば、引用を忘れない）。あるいは、そこにも至らないような、＜趨勢寄りかかり主義＞・＜世すぎのための安全運転主義＞といったものによるかもしれない。
　まともな「学問」は行われているのか。現在の「学問」状況はどうなっているのか。そんなことを考えさせるきっかけにもなる、今谷明の著書（の一部）だった。

 民主主義科学者協会法律部会役員名簿・第20期（2002秋～2005秋）

　理事長　戒能通厚（早稲田大学）
　副理事長　西谷敏（大阪市立大学）、広渡清吾（東京大学）、森英樹（名古屋大学）
　理事（５５名、50音順）　浅倉むつ子（早稲田大学）、新垣進（琉球大学）、飯田泰雄（鹿児島大学）、五十嵐正博（神戸大学）、今村与一（横浜市立大学）、宇佐見大司（愛知学院大学）、浦田一郎（一橋大学）、大島和夫（神戸市外国語大学）、小沢隆一（静岡大学）、戒能民江（お茶の水女子大学）、戒能通厚〔上記〕、川崎英明（関西学院大学）、神戸秀彦（新潟大学）、胡澤能生（早稲田大学）、木間正道（明治大学）、小森田秋夫（東京大学）、近藤充代（日本福祉大学）、笹倉秀夫（早稲田大学）、佐藤岩夫（東京大学）、芝池義一（京都大学）、白取祐二（北海道大学）、白藤博行（専修大学）、杉浦一孝（名古屋大学）、鈴木隆（島根大学）、瀬川信久（北海道大学）、竹森正孝（岐阜大学）、辻村みよ子（東北大学）、土井政和（九州大学）、中村浩爾（元大阪経済法科大学）、中村芳明（青山学院大学）、名和田是彦（法政大学）、新倉修（青山学院大学）、西谷敏〔上記〕、西村隆誉志（愛媛大学）、原田純孝（東京大学）、晴山一穂（専修大学）、広渡清吾〔上記〕、本多滝夫（龍谷大学）、前田達夫（金沢大学）、前野育三（関西学院大学）、松井芳郎（立命館大学）、松田竹男（大阪市立大学）、見上崇洋（立命館大学）、水島朝穂（早稲田大学）、水林彪（東京大学）、三成賢次（大阪大学）、三橋良士明（静岡大学）、三輪隆（埼玉大学）、森英樹〔上記〕、吉田克己（北海道大学）、吉田省三（長崎大学）、吉村良一（立命館大学）、若尾典子（広島女子大学）、渡辺治（一橋大学）
　監事（４名、50音順）　生田勝義（立命館大学）、右崎正博（獨協大学）、斉藤豊治（東北大学）、吉井蒼生夫（神奈川大学）
　出所－同会機関誌『法の科学』の末尾（日本評論社刊）

　＊若干のコメント　①民科法律部会とは、「民科＝みんか」として知られる、日本共産党系の、より正確には日本共産党員、同党の強いシンパ、および少なくとも同党と対立せず「共闘」することを是としていると考えられる法学者たちが集まっている法学関係「学会」の一つ、②戦後当初は「歴史(学)部会」や「政治(学)部会」等もあったようだが、現在まで残存しているのは「法律部会」のみと見られる。従って、「民科・みんか」＝日本共産党系（親日本共産党）法学者集団と理解して誤っていない。③法学部・法学科のある日本のほとんどの大学から「役員」が選出されている。複数を出しているのは（上記の時点で）、早稲田大学、大阪市立大学、東京大学、名古屋大学、一橋大学、埼玉大学、東北大学、北海道大学、立命館大学、関西学院大学、専修大学等で、これらの大学には上記の役員以外の「会員」が複数いるように推察される。④この欄でその主張・見解等を採り上げてコメントしたことがある憲法学者は、記憶にのみ頼ると、辻村みよ子（東北大学）と水島朝穂（早稲田大学）。前々回のエントリーで紹介した「九条の会講師団名簿」にも名が見られるのは、新垣進（琉球大学）、浦田一郎（一橋大学→明治大学）、川崎英明（関西学院大学）、白藤博行（専修大学）、中村浩爾（元大阪経済法科大学）の５名のようだ。1970年代末の『マルクス主義法学講座』（日本評論社刊、この欄で数回、執筆者名を紹介した）にすでに名を出していた者もいるようだが、確認は省略する。

 　一　１　西尾幹二全集第３巻・懐疑の精神（国書刊行会、2012.07）のうち、この全集企画がなかったら「永遠に闇の中に消えて」いただろう（p.601）二篇のうちの一つ、「大江健三郎の幻想的な自我」（初出、1969）、のほか、若干を読む。この大江健三郎分析は二段組み計16頁で、決して短くはないし、引用・紹介したくなる同感点も多いが、これ以上の言及は省略する（1969年という時期にも感心する）。
　月報に、「先覚者としての西尾幹二」と題する三浦朱門の文章が載っていて、「今や進歩的文化人という言葉すら、死語になろうとしている。彼らを『殺した』犯人の一人は間違いなく西尾幹二なのである」、と結んでいる。
　やや釈然としない。西尾幹二が「進歩的知識人」と対決してきた（している）論者の一人であることは間違いないだろう。しかし、「進歩的文化人という言葉」はたしかに消滅しつつあるかもしれないが（完全に死語になったとは思えない）、言葉・用語法・概念はどうであれ、これに該当する者たちは、今日でも歴然と生き続けているのではないか。
　「今や…言葉すら、死語になろうとしている」という表現は、「言葉」とともに実体も当然に死につつある、という趣旨に読めるが、かかる認識・判断は、甘すぎるものと思われる。
　コミュニスト・親コミュニズム者、マルクス主義者・親マルクス主義者、そして「左翼」は、執拗に（かつてのマルクス・レーニン主義的用語は用いなくとも）生き続けているだろう。その影響力は、かつてよりも増した、という見方すらできるのではないか。
　具体的には例えば、民主党政権、菅直人内閣総理大臣の誕生自体が、「左翼」の体制化、「左翼」の支配を意味していた（意味している）と言いうる。かつての「進歩的文化人」の主張・思想あるいは思考方法は、きちんと継承されていると思われる。
　２　産経新聞８／１１の「昭和正論座」は1980年の林三郎論考を掲載しているが、コメント者の「湯」（湯浅博かと思われる）は、「ポーランドがいかに祖国の歴史を否定する勢力と闘ってきたかをみれば、日本の一部新聞や進歩派を名乗る知識人の偽善、欺瞞（ぎまん）を感じるだろう」と述べ、「進歩派を名乗る知識人」を語っている。これは1980年頃の状況に限られた叙述ではないように思われる。
　３　産経新聞７／２８の「昭和正論座」は、1982年の、「崩壊した左翼的知識人の論理」を最大見出しとする辻村明論考を掲載している。コメント者の「石」（石井聡かと思われる）は、「朝日新聞の論壇時評を執筆する『進歩的文化人』にも向けられた」、「革命に同調しないものの、革命を志向する左翼学生らには理解を示す、ぬえ的な学者・文化人の“化けの皮”がはがれ始めたころの正論である」と述べている。ここでの「進歩的文化人」・「ぬえ的な学者・文化人」は、1982年当時のそれらだろう。
　二　ところで、上の最後に言及した辻村論考には、気になることもある。
　辻村明は月刊・諸君！（文藝春秋）誌上で当時、「戦後三十五年間にわたって、朝日〔新聞〕の『論壇時評』で活躍した錚々たる進歩的文化人たちを取りあげ、相当に遠慮のない批判を加えた」らしいのだが、それに対して、「論壇時評」を担当していた高畠通敏は、朝日新聞紙上で、辻村は「進歩的文化人」・「左翼的知識人」を批判しているが、「これまでのような社会主義革命を理想と考える文化人の集団などというものは、すでにはるかな昔から存在していないのである」と反論し、その例として、当時の都留重人論考を挙げた、のだという。
　以上は、それはそれで興味深い話だが、高畠の反論？に対する辻村明の再反論は適切ではないように感じられる。
　辻村は都留重人論文そのものを読んでおらず、高畠による紹介によって内容を理解しているようだ。そして、「社会主義革命に夢を託していた時代の都留氏は、確かにそこにはいないが、どうしてそのように変わったのか」、「私が批判したいことは『進歩的文化人』たちが『変わった』ということではなく、『変わった』ことについての論理的な説明がないということ」だ、と指摘して、叙述を終えている。
　都留重人論文そのものを私も読んでいないから確言はできないが、容共・「左翼」の（マルクス主義の影響を戦前のアメリカで受け、戦後当初は木戸幸一らとともにＧＨＱに協力した等々といわれる）都留重人は本当に「変わった」のだっただろうか。まだソビエト連邦が存在していた時期に、「日本の伝統の再評価を求め」る「保守」的知識人に変わったとは、とても想像し難い。
　したがって、批判は、＜変わったことについての説明の欠如＞にではなく、都留重人らの「進歩的文化人」が、いかに論点を変え、いかに用語法を変えても、あるいはいかに部分的な修正を加えようとも、本質的には＜変わっていなかったこと＞に向けられなければならなかったのではないか。あくまで＜直感的＞な感想にすぎないが。
　三　些細な問題かもしれない。が、ともあれ、上の一と二は関連し合ってはいるだろう。