秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　一　あらためて現憲法九条の解釈問題に触れる。
　というのは、産経新聞社の憲法九条関係の「専門」記者または論説委員の知識・勉強不足を、再び感じることがあったからだ。
　先月の２／０５と２／２０の二回、＜芦田修正＞にかかる石破茂と田中某防衛大臣のやりとりに関連したコメントを記した。
　そのときはあえて立ち入らなかったのだが、産経新聞の２／０９社説「芦田修正／やはり９条改正が必要だ」には、九条１項と２項の関係についての、不思議な文章もあった。
　すなわち、「歴代内閣は自衛隊は『戦力』ではなく必要最小限度の『実力』とみなしてきたが、極めて分かりにくい解釈である。／芦田解釈を認めないまでも、このような考え方を政府は一部受け入れており、安全保障の専門家ですら合憲の根拠が奈辺にあるかを把握するのは容易でない。／戦後日本はこうした解釈により、『武力による威嚇又は武力の行使』の放棄と『陸海空軍その他の戦力』の不保持を規定する９条の下で自衛隊の存在について無理やりつじつまを合わせてきた」。
　「…政府は一部受け入れており」も、意味が不明だ。とくに奇妙なのは最後の一文で、自衛隊に関して、１項の「武力による威嚇又は武力の行使」の放棄と２項の「陸海空軍その他の戦力」の不保持を「無理やりつじつまを合わせてきた」という説明の仕方は、私には趣旨が理解できない。自衛隊の存在は、九条１項とは関係がない、あるいはそれと抵触しておらず、もっぱら九条２項の「軍その他戦力」概念との関係が問題になるにすぎないからだ。
　１項は「戦争」放棄条項と称されることが多い。この社説の言うような、「武力による威嚇又は武力の行使」の放棄を少なくとも第一義的な目的としたものではない。そして、これと２項の矛盾？を「無理やりつじつまを合わせてきた」とはいったいいかなる意味なのだろうか、社説執筆者は憲法九条（１項と２項の関係も含む）の「政府解釈」をきちんと理解しているのだろうか、という疑問をもった。
　この点では、翌日の読売新聞社説の方がはるかにマシで、簡潔ながら要点をおさえていた。すなわち、「原案は９条１項で侵略戦争を放棄し、２項で戦力不保持を明記していた。２項の冒頭に「前項の目的を達するため」を挿入した。／これにより、自衛の目的であるならば、陸海空軍の戦力を持ち得るとする解釈論が後年、生まれることになる。／だが、政府解釈は、芦田修正を自衛隊合憲の根拠としてこなかった」。詳細にここで立ち入らないし、ある程度はのちに述べるが、この読売社説の文章は奇妙ではない。
　問題はおそらく、端的に言って、現憲法九条１項の理解にある。読売社説はすでに原案で「侵略戦争を放棄し」と書いているが、産経新聞においては、この点自体があやしい。すなわち、九条１項は「すべての」戦争を放棄していると、とりあえずは読んで（解釈して）しまっているのではないか。あるいは、表面的な字面に惑わされて、九条１項にいう「武力」概念と自衛隊の存在との間に問題がある、とでも安直に読んで（解釈して）いるのではないか。
　二　九条１項は自衛目的の戦争を含むいっさいの戦争（等）を放棄している、という理解（解釈）は憲法学者の中にもあるし、吉永小百合もまた、これを前提とする文章を、岩波書店刊行のブックレットに書いている。
　月刊ＷｉＬＬ４月号（ワック）の雑談話中の久保紘之も、ある意味では通俗的解釈については正確に、「前項の『戦争放棄』を補強して、そのために『戦力放棄』をすると読まれた」、芦田修正の含意は一部の者の「密教」となり、「民衆レベルでは『戦争も戦力も放棄』が顕教となっ」た、と語っている（p.100）。九条１項の意味や政府解釈等をどの程度正確に理解しているかは疑わしいが。
　また、産経新聞３／１４付の投書欄には、「民衆」の一人の次のような主張が掲載された。じつは、この投書の内容を読んで、この文章を書きたくなった。
　投書者は、次のように言う。―自民党の憲法改正原案が「『国権の発動としての戦争を放棄する』との現行憲法第９条を維持している」のは残念だ、これを残すと「自衛のための戦争さえも」否定する根拠になりはしないか。現９条の「戦争放棄条項」を破棄すべきだ。
　こういう主張の投書を産経新聞が掲載したということはおそらく、投書欄担当者は＜一理ある＞と考えたからだろう。
　この投書者も（産経新聞の担当者も？）、９条の「戦争放棄条項」によって「すべての」・「いっさいの」（自衛戦争を含む）戦争が放棄されている、またはそのように解釈される可能性がある、ということを前提にしている。
　三　この欄にすでにいく度か書いてきたことなのだが、憲法学界の「通説」らしきもの、及び「政府解釈」をいちおうはきちんと知っておく必要があるだろう。
　現在の東京大学の憲法学教授・長谷部恭男の教科書はつぎのように叙述している。－９条１項について「通説は主として国際法上の慣用に基づいて、『国際紛争を解決する手段として』の戦争、〔…武力威嚇・武力行使〕の放棄は、侵略目的による戦争〔等〕の放棄を意味するにとどまるとする」（第４版、p.61）。
　ここにいう「国際法上の慣用」を含めて、現役教授４名による現憲法注釈書である別の本は次のように書いている。－「通説によれば、九条一項が『国際紛争を解決する手段としては』永久に放棄するとした戦争は、一九二八年の不戦条約が『国際紛争解決ノ為戦争に訴フルコトヲ非トシ』て放棄した『…戦争』を意味する」、従って「少なくとも」「自衛戦争・自衛行動や軍事的制裁措置までは放棄していないということになる」（高見勝利執筆、同ら・憲法Ⅰ第４版（有斐閣、2006）p.165）。
　これらにいう「通説」と（憲法制定時は別としても）警察予備隊や自衛隊設置等のあった一九五〇年代以降の「政府解釈」とは同じだ、と理解して差し支えない。なお、かつての宮澤俊義や現在の樋口陽一は「すべての」戦争放棄と解釈した、または解釈したがっているので、「通説」と同じではない。
　以上のように、九条１項におけるキーワードは「国権の発動としての戦争」ではなく（これは「戦争」と同義かほとんど等しい）、「国際紛争を解決する手段としては」にある。そして、この語句による＜限定＞があるがゆえに、自衛戦争（自衛のための戦争）を九条１項は放棄（否認）していない、とするのが学界の「通説」であり（といっても厳密には諸説があるのだが、上の二著はあえて「通説」と言い切っているので従っておく）、「政府解釈」でもある。
　ではなぜ「自衛（目的の）戦争」も否定されるかというと、それは九条２項の存在による。すなわち、１項のみでは「自衛戦争」は否定されていないが、２項によって「…軍その他の戦力」の不保持が明記されているために、自衛目的であれ「戦争」を行うための「戦力」を保持できず、従って「自衛戦争」を行うことが実際には不可能だ（否定されている）、ということにになっているのだ。

　＜芦田修正＞の語句は、結果としてはまたは実質的には無視されて解釈されている、と言ってよいと思われる（この点は詳論を要するが、省略する）。そして最近に書いたことを繰り返せば、「自衛」のための「戦力」も保持できないが、自衛権はあり、「自衛」のための最小限度の＜実力行使＞はできる、そのための組織が（「戦力」ではない）自衛隊だ、ということに、「政府解釈」によれば、なっている。
　国民・「民衆」レベルで、「国際紛争を解決する手段としては」という語句に着目することを期待するのは無理かもしれない。しかし、天下の大新聞？・産経新聞の社説等の執筆者あたりだと、上の程度くらいの知識を持っておくべきだろう。アホ丸出しとまでは書かないが、産経新聞２／０９社説は、上のような趣旨を理解して書かれたのだろうか。また、３／１４の投書欄担当者は、上のようなことを理解したうえで、一読者の投書を掲載しているのだろうか。
　四　数年前に桝添要一が責任者またはまとめ役となって作成された自由民主党の改憲案においても、現憲法九条１項はそのまま残されていた。現九条２項は削除され、現在の九条１項が「九条」全体に変わり、そのうえで、新たに「九条の二」が設けられて「自衛軍」の保持が明記されていた。今回の自民党の憲法改正原案もまた、これを継承していると考えられる。
　すなわち、＜侵略戦争＞はしない（放棄する）、という意味で、（自民党においてすら？）現九条１項はそのまま残されるのだ。
　この点を正確に理解したうえで、改憲案に関する報道もなされるべきだろう。
　すでにこう書いたことがある―「九条を考える会」という呼称はゴマカシだ、正確に＜九条２項を考える（護持する）会＞と名乗るべきだ、と。岩波書店あたりを実質的に事務局としていると推察される「九条を考える会」は（むろん奥平康弘という憲法学者を含む呼びかけ人たちは）、上のような「通説」や「政府見解（解釈）」を知っているにもかかわらず、九条１項の意味をあえて曖昧にし、九条１項がすでに「すべての」戦争を放棄し、そのための具体的な手段として九条２項がある、という（九条１項だけですでに「戦争」一般が放棄されているという）通俗的な、「民衆」レベルでの＜美しい？誤解＞によりかかって、会の名称とし、運動をしているのだ。
　改憲政党の自民党ですら、現九条全体の破棄・削除を主張しているのではない。改憲政党の自民党ですら？「侵略戦争」を是としているのではない。自民党が主張しているのは、現九条の全体ではなく、後半・２項の削除（と「自衛戦争」可能な自衛軍保持の明記）だ。少なくとも大手新聞社の憲法担当の関係者は、この程度のことは＜常識として＞知っておくべきだろう。
　産経新聞には、古森義久、黒田勝弘、湯浅博等々の、「正論」欄メンバー以上に博学でかつ現実的な議論のできそうな人物が少なからずいることを知っている。それにしては、憲法あるいは憲法九条関係の記事は、どうもあやしく、お粗末であるような気がする。
　投書者に責任はないだろう。だが、上のような投書を投書欄の最右翼に掲げる感覚は、必ずしも適切ではないように思われる。現憲法九条の解釈論議をまき起こしたいという趣旨ならば理解できなくはないが、自民党の改憲原案への疑問としては正鵠を射ていない。産経新聞社には、憲法九条を含む憲法諸条項の「政府解釈」（多くは内閣法制局見解）をまとめた本（刊行されている）や少しは分厚い憲法の注釈書・教科書のいく冊かも置かれていないのだろうか。そうであるとすれば、まことに空怖ろしい。
　お分かりかな？　産経新聞社の関係者のみなさん。一ブロガーにこんな書き方をされるとは、少しは恥ずかしいのではないか？

　隔月刊・表現者39号（ジョルダン、2011.11）に、佐伯啓思・現代文明論講義（ちくま新書）の書評が載っている。
　この本を概読したかもしれないが、きちんと憶えていない（憶えられるはずがない）。それはともかく、先崎彰容という1975年生まれの人物は書評の冒頭で、佐伯啓思の「作品の魅力」を次の二つにまとめている。
　一つに「『近代文明』が抱える問題を、その根本にまで遡り解明しようとすること」、二つに「その原理的・根本的な問題意識を携え、現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示しようとする姿勢」（p.175）。
　上の第一点にはほとんど異論はない。そのとおりで、「近代（文明）」を懐疑して、批判的に分析した諸業績（「反西洋」かつ「反左翼」の主張を含んでいるはずだ）は大いに参考になると思われる。
　だが、上の第二は「仲間褒め」の類で、いかに年配者への敬老？精神によるとしても、とても納得できない。
　なるほど「提示しようとする姿勢」が全くないとは言えないが、「現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示」してきたとはとても思えない。
　佐伯啓思は所詮は（といっても侮蔑しているわけではない）「思想家」なのであり、多様な「現代日本の政治・経済・文化」の諸問題を論じているわけではないし、ごく一部を除いて、「的確な処方箋を提示」などはしていない、と思われる。
　憲法改正の方向を論じたことはないだろうし、そもそもが現在の改憲論議に言及することさえほとんどないだろう。＜少子化問題＞への処方箋を示してはいないし、これと無関係とは思われない＜フェミニズム＞に論及したことも、ほとんどなかったと思われる。
　「現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示しようとする姿勢」がそもそもあるのかどうか自体を、私は疑問視している。そして、お得意の経済（政策・思想）問題を除けば、佐伯啓思が「現代」について「的確な処方箋を提示」しているとは言えないのではなかろうか。橋下徹警戒論もその一つだ。
　一人の人間にできることには限界がある。怜悧な「思想家」に多様な現代問題を的確に論じることは期待しない方がよいだろう。
　但し、「思想家」としての佐伯啓思に完全に満足し、その主張内容にすべて納得しているわけではない。別の回に、いずれ書くだろう。

　前回に、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞または＜（隔月刊）表現者グループ＞について、「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって…という疑念を捨て切れない、と書いた。
　分かりにくい、矛盾もしていそうな形容表現だが、示唆を得た叙述は、西部邁や佐伯啓思らを念頭に置いたものでは全くないものの、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011）の中にあった。一度は雑誌連載で読んでいたはずのものを、単行本で先月末あたりに読み終えていたのだ。
　竹内洋はおおむね1970年代（ないし1960年代半ば）以降の思想潮流に論及して、「左翼」側の＜構造改革＞論（江田三郎ら）、「保守」側の「モダニズム保守」または「ニューライト」の登場を語る。そして、後者に関して「マルクス主義と切断された進歩の思想である近代化論」の台頭が背景にあるとする。
　面白く感じたのは、上のことに触れつつ、「保守と革新の変容」と題する＜図＞（チャート）を示している、その内容だ（p.502）。
　それによると、思想潮流は「左派」対「右派」というかたちで（ヨコ軸で）示される対立のほかに、「近代主義」対「伝統主義」というタテ軸で示される対立もある。二つの軸によって四つの象限ができるが、竹内は左上の「左派・近代主義」を＜構造改革派＞にあて、右下の「右派・伝統主義」を「オールドライト」と総称する。さらに、以下が興味深いのだが、左下の「左派・伝統主義」を「土着主義左翼」とし、右上の「右派・近代主義」に＜ニューライト＞をあてている。
　西部邁・佐伯啓思グループとはいったいいかなる性格の、あるいはいかに位置づけられるべきグループなのかという関心をもっていたときに上の図・表を見たために、はたして西部邁・佐伯啓思らはどこに位置するのだろうと考えてしまった。
　反復するが、竹内洋は戦後「進歩的文化人」や近年の「幻想としての大衆」について語ることを主眼としていて、西部邁らに言及しているのではまったくない。
　だが、西部邁や佐伯啓思らは＜強いていうと＞、竹内のいう後二者の「土着主義左翼」か「ニューライト」に該当するのではないかと感じたのだった。
　「左派」と「右派」はそれぞれ、伝統的にいう「革新」または「左翼」と「保守」または「右翼」に相応するものと理解してよいだろう。この対立に加えて、竹内は＜近代主義Ｘ伝統主義＞という対立軸を加味して理解しようしているのだ。
　さて、西部邁・佐伯啓思グループは、反米を強調し、そのかぎりで「日本的なもの」または「民族性」を強調することになっている点では竹内のいう「伝統主義」の側に立っている、とも言える。
　佐伯啓思は「日本の愛国心」や「日本という価値」を論じており、かつ欧米流「近代」主義をかなり厳しく批判（または批判的に分析）してもいるのだ。竹内は「土着主義左翼」と称しているが、これを少し表現し直したのが、前回に使った、私の「民族的左翼」という言葉だった。＜反米＞は「保守」のようでもあるが、「左翼」でもありうる。
　日本共産党ら「左翼」も、ある意味では、むろん＜反米＞だ。
　それに、西部邁らの論考や発言には「左翼」臭を感じることがある。二つだけ、例を挙げておこう。
　①西部邁=佐伯啓思=富岡幸一郎編・「文明」の宿命（ＮＴＴ出版、2012）の富岡の「はじめに」が、共産主義・コミュニズム批判を見事に欠落させて「現代文明」を語っていることはすでにこの欄で触れた。
　それとともに、中島岳志や藤井聡も執筆しているこの本では、「現代文明の全般的危機」が一つのキーワードになっていて、西部邁の論考はこれを一節のタイトル（見出し）にまでしている（p.25）。しかして、「…の全般的危機」とは、どこかで聞いたことがあるような、「左翼」またはマルクス主義用語なのだ。
　詳細は知らないが、マルクスらは「資本主義の全般的危機」という用語または概念を使ってきた。現在の日本共産党はこれをそのままでは採用していないようだが、ともあれ「資本主義の全般的危機」とは＜左翼＞用語だ（った）。
　西部邁らが好んで？用いている「現代文明の全般的危機」とはマルクス主義的な「資本主義の全般的危機」概念・論の影響を受けたものであり、かつ少なくとも部分的には、マルクス主義によるこれに関する議論を参照し、または取り込んだものではないだろうか。
　②西部邁=佐伯啓思編・危機の思想（ＮＴＴ出版、2011）の中の西部邁の序論には、「反左翼メディア」あるいは「反左翼人士たち」を批判または揶揄する部分がある（例、p.27、p.36）。その内容には立ち入らないが、「反左翼」を批判・揶揄するということは、常識的または通常の理解からすれば、自らは「反左翼」の立場にいることを表明または示唆しているとも理解できる。
　むろん、西部邁は「私どもの保守思想」とも言っていて（はじめにp.4）、上の意味するところは、その他大勢のエセ「反左翼」＝「保守」とは違って、自分たちこそが「真の（本来の）保守」だ、ということなのではあろう。
　だが、その他大勢の？多数派的「保守」とは自分たちは違うのだ、と自分たちを位置づけていることはほとんど間違いはない。
　このことは、多数派的？「保守」からすれば、西部邁らを自分たちとは異なる「左翼」（の少なくとも一派）だと論定しても一概に批判されることではないと、第三者的読み手からすれば、なるだろう。
　要するに、「保守」だとかりにしても、じつに奇妙な、不思議な「保守」であるのだ。
　とりあえず二点挙げただけだが、この西部邁・佐伯啓思グループが、反共・反中国・反北朝鮮の主張を全くかほとんどしていない、コミュニズムや中国等に対して「甘い」、ということは、これまでに何度か指摘してきた。
　さらに叙述し続け、「ニューライト」または私の使った「合理主義的（近代主義的）保守」とも位置づけられるのではないか、という点に及ぶつもりだったが、長くなったので、ここで切る。後者は、「理性主義的＝反情緒的保守」、と称してもよいかもしれない。西部邁・佐伯啓思グループには、こうした面もあるようだ。別の回に述べる。

　昨年１０／２６と１１／０８のエントリーで、雑誌・撃論第３号（オークラ出版）に言及している。
　同・撃論第４号（2012.04）を最近に概読した。
　前号では背中に＜月刊WiLLは国益に合致するか＞と書かれていて、その特集が主張したいほどではあるまいと感じた。但し、今回の号を読んで、月刊WiLL批判が当たっていると感じる程度は、少しは大きくなった。
　それは、月刊ＷiLL（ワック）が東谷暁や藤井聡という＜西部邁・佐伯啓思グループ＞メンバーに橋下徹批判を書かせていることに関係しているが、この撃論は再び（背表紙に謳ってはいないが）、橋下徹批判をしている東口暁の＜ＴＰＰ亡国論＞を指弾する中川八洋の論考を掲載しており、かつ中川は「民族系月刊誌『ＷｉＬＬ』」をも大々的に批判しているからだ。
　中川は「ＴＰＰ賛成派はバカか売国奴」とまで銘打ったこともある月刊ＷiLLにお馴染みの雑談話の堤堯と久保紘之も批判していて、久保を「テロリスト願望のアナーキスト」、堤を「無国家主義者・非国民であるのを公然と自慢」などと批判している。また、よりまともな？ＴＰＰ反対論者の中野剛志も批判している。
　堤らに大した関心はないし、中野の議論には関心はあるがその本を読んでいないので、ここでは紹介はしない。
　といって東口暁のＴＰＰ亡国論批判をそのまま紹介するつもりもないが、中川八洋は東口について、こう言う。
　「ＴＰＰ加盟を『日本は米国の属国になる』などと叫びながら、大中華主義に従った、日本の中共属国化である『東アジア共同体』を批判しない論など、非国民の危険な甘言にすぎない」（p.109）。
　また、「左右に巧妙に揺れる”マルクス主義シンパ”東口暁」、「『中共の犬』が本性か？」などと題して東口の論述内容を批判している（p.119-）。
　もともと東口の経済論議を信頼性が高いとは思ってはいなかったが、関心をとくに惹くのは、橋下徹はＴＰＰ賛成論者である一方、東口暁は同反対論者であり、その東口を中川八洋が、「非国民」、「マルクス主義シンパ」等と批判している、ということだ。
　中川は月刊WiLLには論及しているが、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に言及しているわけではない。だが、西部邁は橋下徹と違ってＴＰＰに反対だと明言してもいるのだ（最近の週刊現代３／１７号p.183も参照
　グループとして一致しているかは確認していないが、西部邁と東口暁はＴＰＰについて（も）同じような考え方に立っていると理解してよく、従って中川八洋は西部邁（さらに佐伯啓思らとのグループ？）とも対立している、ということになろう。
　さらに関心を惹くのは、中川八洋は東口を、米国には厳しく中国（中共）には甘い、反共よりも反米を優先している、という観点から糾弾しているのであり、このような批判または疑問は、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に対して私が感じてきたものと基本的に同じだ、ということだ。
　「東口は”中共の犬”で、日本国の安全保障を阻害する本物の売国奴と考えてよいだろう」（p.122）とまで論定してよいかどうかは別としても、西部邁、佐伯啓思、東口暁らは、反米自立（または反近代西欧）の重要性をそのかぎりではかりに適切に強調してきているとしても、中国またはコミュニズムに対する批判を全くかほとんど行わない、という点で見事に？共通している。
　彼らについて、「左翼」と通底しているのではないかと（やや勇気をもって）書いたこともあった。この点を、中川八洋は明確に指摘し、論難しているのだ。中川からすると、東口などは「マルクス主義シンパ」の「左翼」そのものであるに違いない。
　中川八洋が共産党員・共産主義者（コミュニスト）というレッテル貼りを多くの者に対してし続けているのは、少なくともにわかには賛同できないが、しかし、中川の「反共」（少なくとも中川にとっては＝「保守」）の感覚は鋭くかつ適切ではないかと私は感じている。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、「保守」主義を自称しつつもじつは「反米的エセ保守」ないし「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって、本来の＜保守＞陣営を攪乱している存在なのではないか、という疑念を捨て切れない。
　別に佐伯啓思にからめて書きたいが、西部邁・佐伯啓思らは、「日本的なもの」・「日本の伝統・歴史」なるものを抽象的ないし一般論としては語りつつも、国歌・国旗問題に、あるいは「天皇制」の問題に（皇統継嗣問題を含む）、じつに見事に、具体的には論及してきていない。中共、北朝鮮問題についても同じだ。
　なお、このグループの橋下徹批判、ＴＰＰ反対論、これら自体は、日本共産党の現在の主張と何ら異なるところがない。ついでに、このグループの中島岳志は依然として、「左翼」週刊金曜日の編集委員のままだ。
　中川八洋の批判は月刊ＷiLLにも向けられていて、月刊ＷiLL＝世界＝前衛＝しんぶん赤旗であり、「赤色が濃く滲む、保守偽装の論壇誌」と「断定して間違ってはいまい」とまで書いている（p.113）。
　これをそのまま支持するものではないが、月刊WiLLは、そして同編集長・花田紀凱は、かかる批判・見方もあることを自覚し、かつ中川八洋もまた執筆陣に加える（中川に執筆依頼をする）ことを考慮したらどうか。
　蛇足ながら、東口暁は月刊正論の「論壇時評」の現在の担当者でもある。月刊正論（産経新聞社）だからといって、すべてがまっとうな「保守」論客の文章であるわけではないことを、言わずもがなのことだが、読者は意識しておく必要がある。

　〇本当の狂人は自らを狂人だとは自覚しないだろう。従って、自らが狂人であるということを意識するがゆえに自らを悲嘆して自殺するということもない。
　自殺する人は、精神的に＜弱い人間＞と見られがちでもあるが、人間が本来もつ生存本能に克って自らの生命を奪うのだから、ある意味では＜強い人間＞でもあろう。別にも触れる機会をもちたいが、４５歳で自死した三島由紀夫を＜弱い人間＞とはおそらく多くの人が考えないだろう。三島は、動物的な生存本能にまさしく打ち勝って、意識的に自らの死を達成したのだ。
　〇1970年の日本がすでに「狂って」いたとすれば、あるいは「狂いはじめて」いたとすれば、そのような日本の「狂人」状態を告発しようとした三島由紀夫は、むしろ＜正常な＞感覚を持っていた、という評価も十分に成り立つ。三島の「狂気」についての少なくない言及にもかかわらず。
　さて、外国軍の占領下に自らの自由意志に完全にもとづくことなく、かつまた自由意志によると装って日本国憲法を制定した（制定させられた）日本は、異常な、あるいは狂った状態にあった、とも言える。
　主権回復（再独立）後にすみやかに自主憲法を制定していればよかったのだが、それをしないまま６０年もやり過ごし、「自衛戦争」とそのための「戦力」の保持を否定する憲法を持ち続けている日本という国家は、そうすると、ずっと異常で、または「狂って」いたままだった、と言える。
　そのような「狂人」国家はしかし、自死・自壊しつつあるという指摘が（古くは三島由紀夫をはじめとして）近年も多いとはいえ、生身の人間のように自殺するわけにはいかない。
　だが、そもそも「狂った」国家だという自覚がないがゆえに、人間と同様に自殺することがなく、ずるずると生き続けているのかもしれない。
　〇週刊誌、例えば週刊新潮を購入して私がまずすることは（自宅または出張中のホテルの一室で）、広告頁をはじめとして、読むつもりがない頁が裏表にある場合はそれらを破いて捨て去ることだ。
　そうしておかないと、後からするのでは面倒だし、読むに値しない無駄な記事等を読んでしまうという時間の浪費が生じる。また、全部を捨てるのではなく保存しておくためには、少しでも薄く、軽い方が、保存スペース等との関係でもよいのだ。
　そのような、まず破り捨ててしまう頁の代表が、週刊新潮の場合、渡辺淳一の連載コラム（の裏表）だった。この人の戦後「平和と民主主義」万々歳の立場の随筆は気味が悪いことが明らかだったので、ある時から、いっさい目も通さないようにしてきた（破棄の対象にしてきた）。
　だが、「南京虐殺」を見出しにしている週刊新潮３／１５号（新潮社）のコラムはさすがに無視することができず、一読してしまった。
　そして、この1933年（昭和一桁後半）生まれという、私のいう「特殊な世代」に属する渡辺淳一は、やはり異様だという思いを強くした。
　朝日新聞を購読し、ときには日刊か週刊の赤旗（日本共産党機関紙）を読んでいたりするのだろう。いろいろな議論・研究があることをまるで知らないかのごとく、河村たかし名古屋市長の発言に触れて、「加害者側の日本人」は、「数字が正しいか否かより、まず、そういうことは断じてするべきではない。してはいけない…」と断言し、「南京大虐殺の記念館は、そのため〔意味省略〕の教訓だと思えば、とくに騒ぎ立てることもないと思うのだが」、と結んでいる（いずれもp.65）。
　この世代の人間、かつ竹内洋のいう「革新幻想」をそのままなおも有し続けていると見える人間の特徴の一つは、いつかも書いたが、自らは戦争の詳細・実態を知らないにもかかわらず、戦後生まれのより若い世代の者に対して、戦争の悲惨さ等を、自分は戦争を体験したふうに語って、説教することだ。
　渡辺淳一が＜南京虐殺＞について上のように書く根拠も、あらためて読むと、①「親戚の叔父さんにきいた話」では野蛮な日本軍は南京で「それに近いことはやっていた、とのこと」、②「かつての軍隊や兵士の横暴さと身勝手さを見て、子供心に呆れていた」、ということにすぎず、「少なからず」南京「虐殺」が「あったろうと思う」と、これらから類推または想像しているにすぎない。
　大江健三郎と同様に小説家の「想像」または「創作」としては何を語ってもよいかもしれないが、重要な歴史の事実の有無・内容について、一介の小説家・随筆家が上のような程度を根拠にしていいかげんなことを言ってはいけない。
　この＜不倫小説家＞が歴史についてこうまで勝手に書ける日本は「自由」な国だが、週刊新潮編集部は、どの程度に新潮社が渡辺作品によって儲けているのかは知らないが、（いつかも書いたように）いいかげんに渡辺淳一を執筆者から「外して」欲しいものだ。そして（これまた既述だが）宮崎哲哉あたりに代えてほしい。
　上の①・②だけで渡辺淳一が推論しているわけではない、とじつは考えられる。容易に推測のつくことだが、＜日本軍国主義は悪いことをした＞という占領期の教育を、この人は受けてきたのだ。1945年に１２歳、1951年に１８歳。この人はもろに、「民主主義」・「平和憲法」万々歳の教育を青春前期に受けている。
　その影響が現在でも続いていることは容易に推測されるところで（大江健三郎もまったく同じ）、そういう人たちはたいてい、数字（人数）の正確さはともあれ、「少なからず」、「南京虐殺」はあったに違いない、と考えがちだ。
　こんなことを渡辺淳一個人に対して言っても、ほとんど無意味だろうが、＜教育はおそろしい＞ものだ。
　だが、そういう占領期の教育（とプロパガンダ）によって、日本国民が「狂って」しまい、そういう教育を受けた教師や新聞記者・テレビ放送局員等々によって「狂った」時代認識が生まれてしまい（なお、「南京大虐殺」は蒋介石も毛沢東も言及しておらず、復活？したのは1980年以降のはずだ）、依然として「狂った」ままであるのは、国家としてはまことに由々しき状態にある。「狂った」人間が多数派であれば、とりわけ政権担当者がその中に含まれていれば、国家が「狂って」いることを、国民は意識しておらず、まるで「正常」だ、と感じ続けていることになる。
　狂人は狂人であることを自覚できない。怖ろしいことだ。

　〇　道州制には、前回にイメージしたもの以外のものもありうる。市町村・都道府県という二層制の上にあるいわば三層めの地方公共団体としてそれを構想することだ。現在よりもさらに複雑になるが、「広域行政」の必要からして、そういう「道州制」もありえなくはない。そして、道州住民の選挙による議会が置かれる可能性とともに、構成員を都道府県（または加えて現在の政令市など特定の市）という団体として住民代表議会を設置せず、構成団体（の長）が道州の「長」（知事・長官）を選出することにする、という構想も考えられる。この後者の場合、「道州制」は現行制度としての「広域連合」に類似しているところがある。
　但し、上の後者の場合であっても、特定の事務のために関係都道府県や市町村が任意に構成員となる広域連合とは違って（従ってその実際の例は関西広域連合があるにすぎないともされている）、「道州」制は＜国家のしくみ＞の一部としての統治機構である（一般的制度化が想定されているはずの）地方団体であるから、上のようなイメージのもとでも、その「長」は構成長（・代表者）の選挙により、それらの都道府県知事等とは別の者の中から選出されることになろう。
　鳥取県は関西広域連合の構成員の一つであり、現在の当該連合の「長」は兵庫県知事が兼任しているようだ。したがって、鳥取県知事（かつては片山善博）が関西連合の「長」になる可能性は抽象的には（現実的にはともあれ）あるだろう。
　前回言及した藤井聡が紹介する片山善博の発言は、そのような場合の気持ちを表明したものだろう。つまり、広域連合の「長」になっても元来は鳥取県民に直接に選ばれた者なのだから、鳥取県域を超えて「関西」広域全体について「真剣に親身に」なれる自信はない、と言っているのだと解される。
　従って、道州制の「長」が（考えられるその一つの制度設計のもとで）関係都道府県等（の代表）の選挙によって選出される場合だったとしても、特定の都道府県等の長を兼ねていない者が選任されるかぎりは、その者は当該「道州」全体について「真剣に親身に」ならなければならないし、そのようになれない人物は選任されるべきではないことになる。
　前回は想定またはイメージしていなかった「道州」制を構想してみても、やはり片山善博の発言についての藤井聡の理解は結論的には間違っているのだ。お分かりかな？　藤井聡くん。
　それにそもそも藤井は、自ら「道州制」をどのように理解・想定するかを明らかにしていないのだから、あらためて記しておくが、「道州制」や「地方分権」（国・地方関係）に関する論考としては、きわめて拙劣なものだ。
　〇　「道州制」の意味が大阪維新の会・橋下徹らにおいても明確でないと見られることは、既に記したとおりだ。「大阪都」構想との関係も明瞭ではない。
　橋下徹らは走りながら考える、考えながら走っているようなところがあって、研究者的に厳密な検討をすれば不十分なところは多々あるように思われる（藤井の論考は研究者の厳密な検討ではないが）。このことはこれまでも述べてきている。
　但し、「保守」主義の祖のごとく語られるＥ・バークも、抽象的かつ体系的に「保守主義」論を著したのではなく、現実のフランスの状況（フランス革命の推移）を念頭において、のちに＜保守主義＞と冠されるような論考を新聞等に発表したのだ。
　橋下徹らの提起する論点・問題が、抽象的ないし論理的に、学者の「書斎」から出ているのではないことは言うまでもない。現在の「国」・民主党政権の実際を念頭に置いて、さらにはそれら至る現実の日本の「統治の仕組み」を現実に・リアルに意識しながら、発せられているものと思われる。
　現実の「国」のありようを無視していかに一般的・抽象的に国・地方関係を議論しても無駄だ。少なくとも現実に建設的な検討結果は生まれないだろう。
　さまざまの現実を眼にした問題意識をもって語られる橋下徹らの言葉尻をとらえて、「書斎」派あるいは「アーム・チェア」派の論者があれこれと批判してみても、生産的な意味を持たず、橋下徹らのいう「既得権」者を利するだけではないか。あるいは、その批判に単純かつ性急なものがあるとすれば、（文章で構成されるマスコミの世界では「売れ」ても）ほとんど積極的な現実的意味をもたず、意識の攪乱を通じてむしろ現実を悪い方向に導くのではないか。
　最近に書いてきたのは、簡単には上のようなことだ。
　〇　何のワクワクした気分もなく、ただ久しぶりにこの欄を埋めて置こうという気分から書いた。本来は書きたいこと、言及・論及したいことが他にたくさんあるのだが、こんなに気軽には書けそうにないので、つい、起稿するのをやめてしまう。