秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　菅直人および同内閣の＜法的＞感覚は少なからず異様であり、その点を問題にしないマスメディアもまたどうかしているのではないか。
　前回までの続きで第三に、中西輝政も言及している災害対策基本法にもとづく措置に触れる。
　災害対策基本法２４条によると、内閣総理大臣は「非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」は、「臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができ」、設置したときはその旨を「直ちに、告示」しなければならず、同法２８条の２によると、内閣総理大臣は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」は、「閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができ」、設置したときはその旨を「直ちに、告示」しなければならない。後者が設置されたときは、前者は廃止される（２８条の２第三項)。
　今時の東日本大震災のときは発生日の３／１１に、後者の「緊急災害対策本部」が正式に設置されたようだ。
　原子力災害対策特別措置法にも同様の規定があり、福島第一原発事故発生後に、同法１６条にもとづいて、「原子力災害対策本部」が３／１１に設置されたようだ。なお、災害対策基本法の場合と違って、これの設置には前提として内閣総理大臣による「原子力緊急事態宣言」が必要なので(同法１６条)、この宣言もなされたものと見られる。
　「原子力災害対策本部」が置かれる前提となる「原子力緊急事態宣言」にかかる原子力緊急事態」については、災害対策基本法にもとづく「緊急災害対策本部」に関する諸規定は適用されないので、原子力（原発）災害とこれ以外の地震・津波災害について、「原子力災害対策本部」と「緊急災害対策本部」という二種の＜対策本部＞があった（今でもある）ことになる。
　地震・津波災害にかかる災害対策基本法のシステムと原子力災害対策特別措置法のそれとの大きな違いは、前者には「災害緊急事態」の布告という制度が上記の災害対策本部の設置とは切り離されて存在することだ（原子力災害の場合は、「原子力緊急事態宣言」→「原子力災害対策本部」で、一体化されている）。

　すなわち、災害対策基本法１０５条第一項によると、「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる」。
　この布告は「区域」・それを「必要とする事態の概要」・「効力を発する日時」 を明記して行われなければならず（同条第二項）、また、事後的な国会による承認が必要等の定めもある（１０６条）。
　この「災害緊急事態の布告」を、現菅内閣は行なっていない。「当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に該当しない、との判断をしたことになるが、はたして適切だったのかどうか。安全保障会議の招集・開催に関して書いたことと同様の問題を指摘することができるだろう。
　次に述べるように、この布告がいかなる法的意味をもつかが問題であるとはいえ、この布告だけをしておくことも法的には可能だったはずだ。
　さて、「災害緊急事態の布告」の重要な法的意味は、それを前提として、いわば＜緊急（非常時）政令＞を制定することができ、かつその政令（内閣が制定する）は次の事項を定めることができる、とされていることだ。以下は、１０９条第一項各号。　
　「一 　その供給が特に不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止

　これらの制限（権力的規制）に対する違反には罰則を定めることも可能だと定められている（同条第二項）。
　中西輝政は、前々回に言及したウェッジ７月号p.9で、次のように書いている。
　首相が１０５条にもとづき「災害緊急事態」を布告すれば、「生活必需品の配給や日本中のガソリンを１カ所に集めて東北に送ることも、物資の買占めを制限することもできたにもかかわらず」、政府は布告せず、不可欠の各種制限をしなかった、と。
　だが、このような中西輝政の理解と叙述は誤っている、と考えられる。
　以上では意識的に省略したのだが、１０９条は、いわば＜緊急（非常時）政令＞を制定することができる場合を、「災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合」とするほか、次の限定を加えている。
　「…の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないとき」。
　つまり、国会開会中等の期間には＜緊急政令＞を発することはできないのだ。３／１１から今日まで、国会は開会され続けている。従って、「政府」＞内閣かぎりでの判断によって、各種制限をすることはできないことになる。
　だからといって、「災害緊急事態の布告」をしない、という決定的な理由になるわけではないだろう。また、上記のような諸事項（各種制限）は、＜緊急政令＞によってではなく開会中の国会による法律制定によって行うことができるのは当然で、内閣はいうまでもなく法律案を作成して国会に提出することはできた。
　法的性格のあいまいな要請・お願い等々の弱腰の（？）措置を多用するのではなく、必要ならば、きちんと法律を改廃したり、新法律を制定すればよかったのだ。
　はたして、それだけの見識と十分な意欲があったのかどうか、はなはだ疑わしい。そういう状況になった理由・背景の大きな一つはおそらく、＜政治主導＞とやらで、行政官僚が有している関係法令についての専門的知識とそれにもとづく「補助」を、菅直人らが嫌悪し忌避したからではないかと思われる。行政官僚を軽視した、彼らの意欲をそぐ＜政治主導＞とやらは、大災害に際して、国民をより＜不幸な＞状態に追いやってしまっているのではないか。

　＜法令による行政＞を軽視している（そして＜権威による行政＞を行っているのではないか）という感想は、（前回からのつづきで）第二に、「ストレス・テスト」導入をめぐるいきさつからも生じる。
　産経ニュースをたどれば、菅直人は７／０７に参議院委員会で、民主党・大久保潔重の「首相自ら再稼働の条件について説明してほしい」との質問（・要求）に対して、次のように答えている。
　「従来の法律でいえば点検中の原子炉の再開は（経済産業省）原子力安全・保安院のチェックで経産相が決められるが、それでは国民の理解を得るのは難しい。少なくとも原子力安全委員会に意見を聞き、ストレステストも含めて基準を設けてチェックすることで国民に理解を得られるか、海江田氏と細野豪志原発事故担当相に仕組みの検討を指示している」。
　玄海原発再稼働にかかる地元町長と佐賀県知事の同意を得られそうになった時点で、菅直人が「ストレス・テスト」なるものの必要性を唐突に（？）かつ独断的に言い出して、＜政治的＞にも話題になった。また、上の発言に見られるように、「ストレス・テスト」の具体的内容・基準について細かな想定のない抽象的なイメージしか持っていないことも明らかだった。
　ここで問題にしたいのは、あとで自民党・片山さつきがストレステスト（合格）は再稼働の要件かと質問しているが、海江田万里経産大臣が「今回、佐賀県玄海町の岸本英雄町長には（玄海原発の）安全性が確保されているとして（再稼働の同意を）お願いしたが、そういうわけにいかなくなった」等と述べているように、結果的にまたは実質的には、再稼働の要件を厳しくしていると見てよいことだ。
　ここでも（より十分な）安全性の確保・確認が大義名分とされている。しかし、詳細は知らないが「法律」とはおそらく原子炉規制法〔略称〕およびそれの下位の法令（・運用基準？)を意味するのだろう、菅直人の言うように「従来の法律でいえば点検中の原子炉の再開は（経済産業省）原子力安全・保安院のチェックで経産相が決められる」のだとすれば、そのような法律(・法令)上の定め以上に厳しい基準を再稼働について課すことは、原発・電気事業者からすれば、法令で要求されていないことを内閣総理大臣の思いつき(？)的判断でもって実質的に要求されるに等しい。
　これは関係法律の「誠実な執行」にあたるのだろうか？　「ストレステスト」なるものがかりに客観的にみて必要だとしても、内閣総理大臣の唐突な思いつきで事業者に対して実質的により大きな負担を課すことになるものだ。そうだとすれば、関係法律（または政令等）をきちんと改正して、あるいは関係法律の実施のために厖大な「通達」類があるのかもしれないがその場合は「通達」類をきちんと見直して改訂したうえで、「ストレステスト」なるものを導入すべきだろう。
　菅直人のあまりにも＜軽い＞あるいは＜思いつき＞的発言は、個々の関係法律(上の言葉にいう「従来の法律」)をきちんと遵守する必要はない、それに問題があれば内閣総理大臣という地位の＜権威＞でもって法令以上のことを関係者に要求し実質的に服従させることができる、という思い込みまたは考え方を背景としているのではないか。
　＜軽い＞・＜思いつき＞・＜唐突＞といった論評で済ますことのできない問題がここには含まれている、と思われる。既存の法令類に必ずしも従う必要はなく、それらの改廃をきちんと行っていく必要もない、そして首相の＜権威＞でもって「行政」は動かすことができる、と菅直人は考えているのではないか。＜独裁者＞は、法令との関係でも「独裁」するのだ。
　その他の民主党閣僚等も自民党幹部も、このような菅直人の言動の本質的な部分にあるかもしれない問題を、どの程度意識しているだろうか。
　瞥見するかぎりでは、かかる＜法的＞感覚または＜法秩序＞感覚にかかわる問題関心・問題意識は、一般全国紙等々のマスメディアにはない。阿比留瑠比（産経）は有能な記者だと思うが、法学部出身者らしいにもかかわらず、＜法令と行政＞の関係についての問題意識はおそらくほとんどない（少なくとも彼が執筆している文章の中には出てこない）。阿比留瑠比がそうなのだから、他の記者に期待しても無理、とでも言っておこうか。
　まだ、続ける。

　一　よく分からないことが多すぎる。菅直人は、あるいは民主党内閣そのものが、そもそも＜法律にもとづく又は法律にしたがった＞行政活動という考え方を理解していないか、無視する傾向にあるように感じる。法律（やそれ以下の政令等）の制定・改廃そのものが＜政治＞でもあるが、法律や政令等（以下、法令）があるかぎりは、それを内閣総理大臣をはじめとする行政部は遵守し、きちんと実施・執行すべきものだろう。また、既存の法令に不備・不都合があれば、淡々と改正や新法令の制定をすべきものだろう。
　現憲法73条は、「内閣」の事務の一つとして「法律を誠実に執行」することを明記している（第一号）。
　はたして菅内閣は「法律を誠実に執行」しているのだろうか、あるいはそもそも、そういう姿勢・感覚を身につけているのだろうか。菅直人にあるのは、＜法的権限にもとづく政治・行政＞よりも＜権威による政治・行政＞をより重視しようという感覚ではないかと思われる。法律は「国家」権力そのものなので、それをできるだけ忌避したいという＜反国家＞＝＜反法律＞心情を有しているのではないかとすら疑いたくなる。あるいは、何となく国家中枢が溶融していて、シマリがないように感じてしまうのは、法令を遵守した行政とそうではない政治的に自由な（具体的な法令が存在しないために法令から自由な）行政との区別がきちんとついていない、ということにも原因があるのではないだろうか。
　以下、専門的な議論に立ち入る能力はないが、いくつかの具体例を紹介し、またはそれらに言及する。こうした諸問題があるにもかかわらず、テレビの報道系番組はもちろんのこと、一般全国紙もまた、以下のような＜法的＞議論・問題についてほとんど論及することがないのは、いったい何故なのだろうか、というのも、最近感じる不思議なことでもある。
　二　安倍晋三らもすでに批判的に指摘していることだが、今時の大震災・原発事故に関して、法律上の「安全保障会議」が召集・開催されなかった、という問題がある。

　安全保障会議設置法（法律）によると、同会議は内閣に設置され、議長と議員で組織され、議長を内閣総理大臣、「議員」を総務・外務・財務・経済産業・国土交通大臣・防衛の各大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長およびこれら以外に内閣総理大臣の臨時の職務代理者（内閣法１０条）があるときはその者、が担当する（４条・５条）。
　内閣総理大臣は、次に記す事項については、この会議に「諮らなければならない」と定められている（２条１項。 また、諮問なしにでも「意見を述べる」ことができる－２条２項）。
　 その法定の事項のすべてを列挙するのは省略して、今時の震災・事故が該当する（または、その可能性がきわめて高い）のは、９つの事項のうち最後に明記されている以下の事項だ。
　「九 　内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態（武力攻撃事態等、周辺事態及び前二号の規定によりこれらの規定に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。以下同じ。）への対処に関する重要事項 」。
　一～八に列挙されているのは大雑把には国防（・防衛）の基本方針・大綱類あるいは「武力攻撃事態」・「武力攻撃予測事態」、「周辺事態」に関する重要事項であり、今時の大震災・原発事故に直接の関係はなさそうだ（但し、この災害を奇貨としてのテロ・内乱等が予想されれば、全くの無関係ともいえないことになろう）。
　さて、今時の大震災・原発事故は、その地域的な広さおよび原発事故の深刻さの程度からみて、上にいう「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態」に該当するように考えられる。一～八号は別としても、今時のような災害発生が上の九号に該当しないとすれば、そもそもいかなる事態が九号に該当することになるのか（何のために九号があるのか）、きわめて疑わしいものと思われる。
　たしかに上の事項には「内閣総理大臣が必要と認める～」という限定が付いており、内閣総理大臣の判断の＜裁量＞性が認められ、内閣総理大臣が「必要と認め」なければ安全保障会議に諮るべき事項ではないということに形式的にはなりそうだ。
　しかし、今時の大震災・原発事故は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態」だと、内閣総理大臣が認めてしかるべき事態ではないかと思われる。すべてが内閣総理大臣の＜政治的・政策的＞な、自由な判断に委ねられている、とは考え難い。
　そうだとすると、安全保障会議が招集・開催されず、「重要事項」についてその会議に諮ることなく震災や原発事故への対処がなされたことは、菅直人首相による「必要と認める」ことの懈怠を原因とする、安全保障会議設置法の基本的な趣旨に違反した違法な対応だったのではないか、と考えられる。
　むろんその「違法」が法的にまたは裁判上どのように、またはどのような形で問題にされることになるのかはむつかしい問題があるだろう。だが、かりに訴訟・裁判上の問題に直結しなくとも、たんなる＜政治＞領域に押しやることができず、客観的には＜違法＝法律違反＞を語ることができる場合のあることを承認しなければならないだろう。
　まだあるが、長くなったので、第二点以降は、次回へと委ねる。
　なお、上記法律７条には、「議長は、必要があると認めるときは、統合幕僚長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる」とも定められている。

　＜保守＞派に限られるわけでもないのだろうが、ときに奇妙な＜法的＞言説を読んでしまうことがある。
　表現者３７号（ジョルダン、2011年７月）の中の座談会で、柴山桂太（1974～、経済学部卒）は、こんな発言をしている（以下、p.46）。
　「今回の大震災に関しても、…、復旧に関しては、ある程度超法規的措置をとらなければいけない。本来であれば国家が、非常事態で一時的に憲法を停止して…それで対応しなければいけないんだけれども、日本ではそれが出てこない。そもそも戦後憲法に『非常事態』というものに対する規定がないからです」。「日本は近代憲法を受け入れたんだけれども…、平時が崩れた時にどうするかという国家論の大事な部分を見落としてきたという問題も出てきている…」。
　問題関心は分からなくはないが、俗受けしそうな謬論だ。この柴山という人物は憲法と法律を区別しているのか（その区別を理解しているのか）、「超法規的措置」という場合の「法規」に憲法は含まれるのか否か、といった疑問が直ちに生じる。
　そして、「一時的に憲法を停止」しなければ非常事態に対処できないという趣旨が明らかに語られているが、これは誤りだ。
　憲法に非常事態（あるいは「有事」）に関する規定がなくとも、あるいは憲法を一時的に「停止」しなくとも、憲法とは区別されるその下位法である法律のレベルで、＜非常事態＞に対処することはできる。
　なるほど日本国憲法は「非常事態」に関する規定を持たないが、1947年時点の産物とあればやむをえないところだろうし、ドイツ（西）の憲法（基本法）もまた、当初から非常事態（Notstand）に関する規定を持ってはいなかった（彼我の現在の違いは改正の容易さ－いわゆる硬性憲法か否かによるところも大きいだろう）。
　憲法が非常事態に対処するための法律を制定することを国会に禁止しているとは解せられないので（実際に、いくつかの「有事」立法＝法律およびそれ以下の政令等が日本にも存在している。但し、いわゆる「有事立法」は自然災害を念頭には置いていない）、自然災害についても、現行法制に不備があれば法律を改正したり新法律を制定すれば済むことなのだ。
　ともあれ、憲法に不備があるから非常事態に対応できない、というのは（不備は是正されるのが望ましいとは言えても）、真っ赤なウソだ。
　ＪＲ系の薄い月刊誌であるウェッジ７月号（2011）の中西輝政「平時の論理で有事に対処／日本は破綻の回路へ」も、今回のような大災害に遭遇したとき、本来は「国家非常事態」を宣言して「平時の法体系とは別の体系」に移行すべきだったが、戦後日本の憲法には「そんな条項」はなく、「従って非常法体系も備わってはいなかった」と、柴山桂太と似たようなことを書いている（p.9）。
　しかし、＜憲法の一時停止＞に（正しく）言及してはおらず、「平時の法体系とは別の体系」・「非常法体系」とは法律レベルのものを排除していない、と解される点で（日本国憲法に触れているために少し紛らわしくなってはいるが）、基本的には誤っていない。
　上のことは、中西輝政が「現行法にもある災害対策基本法第１０５条」に（正しく）言及していることでも明らかだ。
　次の機会に、「現行法」制度の若干を紹介し、それを菅直人内閣が適切に執行・運用しているかどうかという問題に言及する。これは、 阿比留瑠比も含む「政治部」記者が―法学部出身であっても―十分には意識していない（または十分な知識がない）問題・論点であり、震災に関するマス・メディアの報道に「法的」議論がほとんど登場してこない、という現代日本の異様な状態にも関係するだろう。

　遠藤浩一や稲田朋美が１カ月前あたりからすでに明確に主張しているように、また産経７／１６の自民党・伊吹文明インタビュー記事も前提としているだろうように、総選挙実施が物理的・事務的に可能になった段階で、すみやかに総選挙（その前にいずれかの内閣による衆議院解散）を行えるように準備すべきだ。

　産経７／１６社説が明言するように、菅直人の発言は「日本の最高指導者の発言として、あまりに軽く、国の統治を任せることはできない」。「閣僚とも調整せず、唐突にかつ独断で基本政策を変えることは、首相としての資質が欠落していると断じざるを得ない」。
　菅直人の地位の正当性（・正統性）の淵源は2009年総選挙の結果にあるが、それによる衆議院の構成（・民主党の占拠比率等）が現在の＜民意＞と乖離していることは明々白々だ。表面的・建前的な＜民主主義＞論を採用してすら、実質的には、すでに菅直人の地位の正統性（・正当性）はなくなっていると見るべきだ。
　朝日新聞の社説子は忘れているか、忘れているフリをしているだろうから、１年前頃の同紙の社説をあらためて引用または紹介しておこう。見事に、＜（総選挙を通じた）民意＞を重視していたのだ。
　2010年６／０２（鳩山由紀夫辞任表明直前）―
　「昨年の政権交代の大義は、…首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別」だった。「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
　翌日６／０３の社説（鳩山辞任表明後）―
　「歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が『平成維新』の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。／問題はすべてこれからである」。新内閣は「…一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である」。
　上の二つの間にある矛盾とそれを隠蔽しようとする姑息さには一年前に触れたので、もはや繰り返さない。
　上の二つで何とか共通しているのは、＜解散・総選挙＞の必要性の主張だ。

　上の６／０３の社説にいう「なるべく早く」という朝日新聞の主張はその後いったいどうなったのか？という疑問は当然に湧く。いちおうは昨年６月３日にはこう言っておきながら、菅内閣の支持率が（とくに尖閣問題発生の昨秋以降）下落傾向にあったためか？、朝日新聞は再び＜解散・総選挙＞の必要性を説くことはなくなった。
　皮肉を込めて言うのだが、朝日新聞よ、昨年の６月初めの＜原点＞に戻って、あらためて＜民主主義（民意＝総選挙重視）の旗手＞ぶりを示してみたらどうか。
　昨日に書いたことも併せてみて、あらためて、朝日新聞の＜ご都合主義＞、いいかげんさ、首尾一貫性のなさ（自分たちの望む政治情勢を実現するためにならば、論理的な一貫性などは無視する姿勢）を感じて、気持ち悪くなる。この、目的のためならば手段（＞論理・主張・概念）はどのようにでも変え、どのようにでも選択する、という感覚は、「左翼」の、そしてコミュニスト（共産主義者）に独特のものでもある。

　何ともヒドイものだ。これほどとは。
　一　菅直人は７／１３に、「脱原発」＝「将来は原発がない社会を実現する」と記者会見で述べたが、閣僚等から疑問・批判が出ると、７／１５に、「私の考え」、「個人的な考え方」だったと釈明？した。
　内閣総理大臣たる者が、英語で「首相」と書かれ、桐の紋まで刻まれた台に自ら積極的に立って行った記者会見（記者発表）での発言を、わずか二日後に「私（個人）」の考えの表明だった（政府方針ではない）と後退させてしまうとは。
　この人は自らの内閣総理大臣たる地位を何と理解しているのだろう。首相としての記者会見（発表）の場で、内閣総理大臣担当者たる立場を離れた「私（個人）」の考えを表明できるはずがないではないか。
　かりにそれが閣内や民主党内で支持されていないこと（または唐突感も含めて疑問視されていること）が判明したとすれば、＜私的＞だったと逃げるのではなく、首相見解そのものを撤回・変更するというのが、スジというものだろう。
　こんなことが罷り通るのならば、菅直人の中部電力への浜岡原発停止要請はいったい何だったのかと言いたくなる。
　内閣総理大臣による行政指導だったのか、それとも、内閣総理大臣を担当している菅直人個人の＜私的＞要請（・願望）だったのか？　後者ならば、中部電力はまともに取り上げ、まともに検討する必要はなく、結果として従う必要もなかった。その後に今回のような閣内・民主党内での疑問・批判が出なかったから、たまたま（私的・個人的ではない）内閣総理大臣による要請（行政指導）になったのだとすれば、怖ろしい＜政治・行政スタイル＞だ。
　思いつきで適当なことを（ウケが良さそうで支持率がアップしそうなことを？）発言しておいて、反対論・疑問論が大きいと見るや、「私（個人）」の考えでしたとして逃げることが可能だとすれば、ヒドい、とんでもない、呆れるほどの＜政治・行政スタイル＞だ。
　この一点だけを取り上げても、菅直人首相とそれが率いる内閣の不信任に十分に値する。
　産経新聞はほぼ同旨で、７／１６社説の大文字の見出しを「首相の即時辞任を求める」と打った。首相が辞任すれば、当然に菅直人内閣は瓦解する。
　産経とともに菅の７／１３発言の内容にも疑問を呈していた読売新聞は、７／１６社説で、＜私的（個人的）＞見解への転化をさほど大きくは問題視せず、その代わりに、主としてその発言内容自体をあらためて批判している。
　いわく、「そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ」。「その発言は、脱原発への具体的な方策や道筋を示さず、あまりに無責任だった」。「首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを掲げ、実現が危ぶまれると旗を降ろしてきた。同様の手法のようだが、今回は明らかに暴走している」。
　二　何ともヒドイのは、菅直人だけではない。朝日新聞も、（やはり）ひどい。
　菅首相の７／１３記者会見の内容につき、「国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である」とし、「私たちは１３日付の社説特集で、２０～３０年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。…方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する」と社説で明確に支持し、大歓迎した。
　そして内閣や民主党の全体的支持を得られるかどうかに懸念を示しつつも、最後は「いまこそ、与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう」と結んでいたのだ。
　とあれば、７／１５の＜私的（個人的）見解＞との釈明後に、この問題をあらためて社説で取り上げて不思議ではないし、むしろ取り上げるべきだろう。
　しかし、朝日新聞は逃げた。トンズラを決め込んだ。７／１７社説の見出しは、「福島の被災者―「原発難民」にはしない」と「レアアース―ＷＴＯを通じた解決を」の二つで、読売・産経が取り上げた重要な問題をスルーした。
　「いまこそ、…政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう」と大見得を切ったところが、わずか二日後での（閣内・民主党内事情による）挫折？に、さすがに恥ずかしくなったのだろうか。いやいやそんな純情な朝日新聞ではない。要するに、自分たちに都合の悪いことには触れない。それだけのことだ。

　やや遅いが、産経新聞６／２０の佐伯啓思「日の蔭りの中で／原発事故の意味するもの」への感想は以下。
　第一に、日本人は「途方もない危険を受け入れることで、今日の豊かさを作り上げてきた」が、「ほんとうのところわれわれ日本人にそれだけの自覚があったのだろうか。あるいは、豊かさであれ、経済成長であれ、近代技術への確信であれ、ともかくもある『価値』を選択的に選び取ってきたのだろうか。私にはどうもそうとも思われない」と述べたあと、次のように続ける。
　「アメリカには強い科学技術への信仰や市場競争への信仰という『価値』がある。中国には、ともかくも大国化するという『価値』選択がある。ドイツにはどこかまだ自然主義的志向（あの「森」への志向）があるようにもみえる。では日本にあるのは何なのか。それがみえないのである。戦後日本は、大きな意味では国家的なあるいは国民的な『価値』選択をほとんど放棄してきた」。
　Ａ　ここでの疑問はまず、「価値」という概念の不明瞭さにかかわる。
　戦後日本（日本人・日本国家）は「平和と民主主義」という＜価値＞を、あるいは佐伯啓思がもうやめようという「自由と民主主義」という＜価値＞を、あるいは「軽武装のもとでの経済成長」という＜価値＞を選び取ってきた、とも言えるのではないか。
　Ｂ　むろん、『日本という「価値」』（ＮＴＴ出版）を著している佐伯啓思が「価値」という語を無造作に使っているわけではないだろうし、また、上のような＜価値＞的なものを佐伯が忌避したい気分を持っていることも分かる（つもりだ）。また、いわゆる「価値相対主義」に対する基本的な懐疑も基礎にはあるに違いない（と思われる）。

　だが、何が日本の「国家的なあるいは国民的な」「価値」であるべきか、という問題にさらに進めば、佐伯啓思の上掲書等を読んでも、じつははっきりしていない。戦前の京都学派への関心や好意的（？）評価らしきものから漠然としたものを感じることは不可能ではないが、佐伯は上の「価値」を自ら明確に提言・提示しているわけではない。「価値」をもたない、という指摘が無意味とは思えないが、それよりも、今日の日本はいかなる「価値」をもつべきか、という問いの方が本来ははるかに重要であるはずだと思われる。
　第二に、「脱原発は脱経済成長路線を意味するし、日本の国際競争力を落とす。そのことを覚悟しなければならない。一方、原発推進は、高いリスクを覚悟でグローバルな市場競争路線を維持することを意味する。グローバルな近代主義をいっそう徹底することである」と述べる。
　この二つの間の選択は「将来像」の「『価値』選択」だとも述べており、「価値」概念との関連についての疑問も生じるが、それはここではさておくとしても、次のような疑問がただちに湧く。
　①「脱原発」＝「脱経済成長」＝「日本の国際競争力」の低下、②「原発推進」＝「高いリスクを覚悟」しての「グローバルな市場競争路線」の維持、という二つの選択肢しかないのか？　あまりにも粗雑で、単純な（佐伯啓思らしくない）書きぶりではないだろうか。実際のところ、問題はもっと多様で複雑なような気がする。
　あえて言えば、このような二項対立から出発すれば、もともと日本国家の安定的・持続的な経済成長ですら妨害したい、＜日本の経済力＞への怨念をもつ、＜反国家＞、そして＜反日＞の「左翼」は、簡単に前者の①を選択するだろう。それでよいのか？

　一　渡部昇一は＜保守＞の大物？らしいのだが、①1951年講和条約中の一文言は「裁判」ではなく「（諸）判決」だということにかなり無意味に（＝決定的意味を持たないのに）拘泥していること、②日本国憲法＜無効論＞に引きずられて自らもその旨を述べていることで、私自身はさほどに信頼してこなかった。産経新聞・ワック系の雑誌等に渡部昇一はなぜこんなに頻繁に登場するのだろうと不思議にも感じてきた。
　二　ジャパニズム０２号（青林堂、2011.06）の座談会の中で、西尾幹二が渡部昇一の『昭和史』（ワック）を批判している。
　西尾は、戦前の日本についての「内向き」の、「失敗」・「愚か」話ばかりの歴史叙述を批判し、渡部昇一も「昭和史」と称して「統帥権の失敗と暴走」という「たった一本でずっと」（それを「中心のテーマ」として）書いている、とする。そして、渡部昇一は「日本はリーダーなき暴走をした」、「日本には主体性がなかった」と、丸山真男ばりのまとめ方をしている旨を指摘し、「渡部さんの方は最後には、日本の迷走を食いとめたのは、広島、長崎の原爆であったとかいてある」とも発言している（そのあとに「（笑）」とある）（p.105-6）。
　渡部昇一の『昭和史』を読む気になれず、かつ読んでいないので西尾幹二（ら）の批判の適切さを確認することはできないが、さもありなんという気はする。渡部昇一は、＜保守＞の大立者として信頼し尊敬するに値するような人物なのだろうか。
　なお、古田博司が、丸山真男や加藤周一らの「日本の文化ダメ、日本人バカ」論が続いてきたと述べたのち、その流れにある者として西尾幹二は、半藤一利、保阪正康、加藤陽子、秦郁彦、福田和也の名を挙げている。
　これまたこれら５人すべての著書類を読んでいないので適切な反応をしにくいが、渡部昇一の場合以上に、あたっているだろうと思われる（とくに、半藤と保阪については）。ついでながら、先日、ＮＨＫは加藤陽子を登場させて語らせて、＜さかのぼる日本史＞とかの一回分の番組ままるまるを作って放送していた。特定の日本史学者の考え方にそって日本の（昭和戦前の）歴史を語るということの（よく言えば？）大胆不敵さあるいは公平さ・客観性の欠如（偏向性）をほとんど意識していないようなのだから、怖ろしい放送局もあるものだ。今年もまた、８／１５に向けて、戦争は悲惨だ、日本は悪い事をした、という「ドキュメンタリー」？類を垂れ流すのだろう。
　三　中川八洋・小林よしのり「新天皇論」の禍毒―悪魔の女系論はどうつくられたか―（オークラ出版、2011.07）はタイトルのとおり、小林よしのり（＋高森明勅）と、他に「民族派・男系論者」を批判する本のようだ。
　中川は戦前の平泉澄・戦後の小堀桂一郎も罵倒しているが、ヘレン・ミヤーズとその著を『国民の歴史』の中で「礼賛」しているとして、ミヤーズの肯定的評価について、小堀ととともに西尾幹二をも批判している（p.287、p.310）。
　中川のこの本については別の機会に言及するし、ミヤーズについて適切に評価する資格はない。
　ただ第三者的に面白いと思うのは（失礼ながら）、これで渡部昇一が中川八洋を批判していれば、渡部昇一←西尾幹二←中川八洋←渡部昇一←……という循環的相互批判が成り立つなぁ、ということだ。やれやれ…、という気もするが。

　産経新聞７／０１付に、いわゆる大阪府国歌斉唱起立条例につき、賛成の百地章と反対の日弁連会長・宇都宮健児のそれぞれの発言が載っている。
　語ったことが正確に文字化されているとすれば、宇都宮健児は、「左翼」週刊紙・週刊金曜日の編集委員を務めていることからも明らかな、明瞭な＜左翼＞だし、論理・概念も厳密でないところがある。
　①国歌の起立斉唱を「義務」とすることと「強制」することを同義に用いている部分がある。
　「強制」は行きすぎだ等のかたちで使われることがあるが、「左翼」の使う＜強制＞概念には注意が必要だ。すなわち、この条例問題に即していうと、条例によって「義務」とすることは、実力をもって起立させ、（口をこじ開けて？）歌わせることを意味するわけではないので、（もともと罰則もないのだが）「強制」概念には含まれないものと考えられる。より悪いまたはより厳しいイメージで対象を把握したうえで批判する（そして同調者を増やす）のは「左翼」活動家の常道だ。
　②「戦前と同じ国旗国歌だから、軍国主義とか天皇制絶対主義といった社会のあり方と強く結びついている、と考える人もいるし、……」。
　ここでは、宇都宮が「天皇制絶対主義」という語（概念）を何気なく使っていることに注目したい。
　「天皇制絶対主義」とは、講座派マルクス主義（日本共産党ら）による戦前の日本の性格に関する基本認識・基本用語ではないか。
　お里が知れる、というか、宇都宮はどういう歴史学を勉強してきたか、どういう歴史認識をもっているかを、はからずも示したものだろう。
　③「起立・斉唱を強制するということは、その人の思想・良心の自由を侵害することになるから憲法違反ということだ」。
　何という単純な＜理屈＞だろう。すでに最高裁の三つの小法廷ともで起立・斉唱職務命令の合憲性を肯定する判決が出ており、もう少しは複雑で丁寧な論理を展開しているのだが、宇都宮はこれらの判決を知らないままでこの発言をしているのだろうか。
　といった批判的コメントをしたいが、問題なのは、かかる発言者が、日本弁護士連合会のトップにいる、という怖ろしい事実だ。
　戦前の日本を＜天皇制絶対主義＞と簡単に言ってのける人物が、弁護士業界のトップにいて、弁護士（会）を代表しているのだ。
　おそらくは長年にわたってそうだが、「弁護士」の世界（・組織）の中枢・最上級部分は「左翼」に握られ続けている。怖ろしいことだ。
　宇都宮は、誰にまたは誰の教科書で憲法を学習して司法試験に合格したのだろう。宮沢俊義だろうか、日本社会党のブレインでもあった小林直樹（かつて東京大学）だろうか。専門法曹、とりわけ弁護士は、特段の（司法試験以外の）勉強をしたり、一般的な本を読んでいないと、自然に少なくとも＜何となく左翼＞にはなっている。そして、宇都宮健児のごとく、日弁連の会長にまでなる人物も出てくるわけだ。再び書いておこう、怖ろしいことだ。
　ところで、月刊正論８月号（産経）の巻頭の新執筆者・宮崎哲弥は、思い切ったことを書いている。賛成・反対の議論のいずれにも物足りなさ・違和感を感じるとし、次のように言う。
　「いま問われ、論じられるべきは、ズバリ『愛国心を涵養するため、学校で国旗掲揚、国歌斉唱を生徒たちに強制してはならないか』ではないのか」（p.48）。
　日本の国旗国歌の沿革（それがもった歴史）を度外視して一般論としていえば、まさに正論だろう。また、沿革（それがもった歴史）がどうであれ、国会が法律で特定の国歌・国旗を決定している以上は、度外視しなくても、今日、少なくとも公立学校の「生徒たち」への「強制」（この語は厳格なまたはきちんとした「教育」・「指導」・「しつけ」等の別の表現にした方がよいが）がなされても何ら問題はないし、むしろすべきだ、という主張も成り立つ、と考えられる。

　一　フランス革命やフランス1793年憲法（・ロベスピエール）、さらにはルソーについてはすでに何度か触れた。また、フランスの「ルソー＝ジャコバン主義」を称揚して「一九八九年の日本社会にとっては、二世紀前に、中間団体をしつこいまでに敵視しながらいわば力ずくで『個人』をつかみ出したルソー＝ジャコバン型個人主義の意義を、そのもたらす痛みとともに追体験することの方が、重要なのではないだろうか」（自由と国家p.170）とまで主張する樋口陽一（前東京大学・憲法学）の著書を複数読んで、2008年に、この欄で批判的にとり上げたこともある。以下は、その一部だ。
　・「憲法学者・樋口陽一はデマゴーグ・たぶんその１」
　・「樋口陽一のデマ２＋……」

　一　最近この欄で言及した二つの雑誌よりも先に読み始めていたのは藤原正彦・日本人の誇り（文春新書、2011.04）で、少なくともp.175までは読み終えた形跡がある（全249頁）。
　藤原が第一章の二つ目のゴチ見出し（節名）以降で記しているのは、現在の日本の問題点・危機だと理解できる。
　①「対中外交はなぜ弱腰か」、②「アメリカの内政干渉を拒めない」、③「劣化する政治家の質」、④「少子化という歪み」、⑤「大人から子供まで低下するモラル」、⑥「しつけも勉強もできない」（p.11-25。番号はこの欄の筆者）。
　上のうち＜保守＞論壇・評論家が主として議論してきたのは①・②の中国問題・対米問題で、③の「政治家の質」とそれにかかわる国内政治や政局が加えられた程度だろう。
　つまり、上の④・⑤・⑥については、主流の＜保守＞論壇・評論家の議論は、きわめて少なかったと思われる（全くなかったわけではない）。
　藤原正彦とともに、「政治、経済の崩壊からはじまりモラル、教育、家族、社会の崩壊と、今、日本は全面的な崩壊に瀕しています」（p.22）という認識をもっと共有しなければならないだろう。
　二　例えばだが、＜少子化＞が日本崩壊傾向の有力な原因になっていること、そしてその＜少子化＞をもたらした原因（基本的には歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にある）について、櫻井よしこは、あるいは西部邁は（ついでに中島岳志は）どのように認識し、どのように論じてきたのだろうか。
　p.175よりも後だが、藤原は、「少子化の根本原因」は「家や近隣や仲間などとのつながり」を失ったことにある、出産・子育てへのエネルギー消費よりも＜自己の幸福追求＞・社会への報恩よりは「自己実現」になっている、「個の尊重」・「個を大切に」と「子供の頃から吹き込まれているからすぐにそうな」る、とまことに的確に指摘している（p.241）。
　このような議論がはたして、＜保守派＞において十分になされてきたのか。中島岳志をはじめ？、戦後＜個人主義＞に染まったまま＜保守＞の顔をしている論者が少なくないのではなかろうか。
　＜少子化＞の原因の究極は歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にあり、これらを称揚した＜進歩的＞憲法学者等々の責任は大きいと思うが、中間的にはむろん、それらによるところの晩婚化・非婚化があり、さらに＜性道徳＞の変化もあると考えられる。

　中川八洋・国が滅びる―教育・家族・国家の自壊―（徳間書店、1997）によると、マルクスらの共産党宣言（1848）は「共産主義者は…公然たる婦人の共有をとり入れようとする」と書いているらしく、婚姻制度・女性の貞操を是とする道徳を破壊し、「売春婦と一般婦女子の垣根」を曖昧にするのがマルクス主義の目指したものだ、という。そして、中川は、女子中高生の「援助交際」（売春）擁護論（宮台真司ら）には「過激なマルクス主義の臭気」がある、とする（p.22-）。
　また、今手元にはないが別の最近の本で中川八洋は、堕胎=人工中絶という将来の生命（日本人）の剥奪の恐るべき多さも、（当然ながら）少子化の一因だとしていた（なお、堕胎=人工中絶の多さは、＜過激な性教育＞をも一因とする、妊娠しても出産・子育てする気持ちのない乱れた？性行動の多さにもよるだろう）。
　私の言葉でさらに追記すれば、戦後の公教育は、「男女平等」教育という美名のもとで、女性は（そして男ではなく女だけが）妊娠し出産することができる、という重要でかつ崇高な責務を持っている、ということを、いっさい教えてこなかったのだ。そのような教育のもとで、妊娠や出産を男に比べての＜不平等・不利・ハンディ＞と感じる女性が増えないはずがない。そして、＜少子化＞が進まないわけがない。妊娠・出産に関する男女の差異は本来的・本質的・自然的なもので、＜平等＞思想などによって崩されてはならないし、崩れるはずもないものだ。しかし、意識・観念の上では、戦後＜個人主義＞・＜男女対等主義＞は女性の妊娠・出産を、女性たちが＜男にはない（不平等な）負担＞と感じるように仕向けている。上野千鶴子や田嶋陽子は、間違いなくそう感じていただろう。

　上のような少子化、人工中絶等々について、＜保守＞派は正面からきちんと論じてきたのだろうか？
　これらは、マルクス主義→「個人主義」・平等思想の策略的現象と見るべきものと思われるにもかかわらず、＜保守派＞はきちんとこれと闘ってきたのだろうか？
　現実の少子化、そして人口減少の徴候・現象は、この戦いにすでに敗北してしまっていることを示しているように思われる。
　このことを深刻に受けとめない者は、＜保守＞派、＜保守＞主義者ではない、と考える。