秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）は１週間ほど前に全読了。
　第八章の自民党批判（または批判的分析）の中の同党や同党幹部の「極左」扱いにはさすがに首を傾げる。櫻井よしこの「谷垣自民党」と民主党の「同根同類」論または＜同質性が高い＞論をはるかに超えて、自民党を「リベラル」以上に「左翼」政党視している。だが、同質論を強調しているわけではなく、中川によると、民主党はすっぽり全体が＜極左＞そのものなのだろう。

　中川八洋によると、「保守主義」とは「全体主義とアナーキズムの極左思想を祖国から排除すべく、剣を抜く戦闘的イデオロギー」だ（p.308）。あるいはまた、具体的には「反マルクス・レーニン主義」・「反ルーマン（社会学）」・「反フェミニズム」・「反ポスト・モダン主義」・「反ポスト・コロニアリズム」だ（p.311）。

　中川の論調にはついて行けないところがあるとはいえ、かかる反共主義・反コミュニズムという立場の鮮明さが、中国やアメリカとの関係での＜ナショナリズム＞の強調をむしろ主眼としているように読めなくはない＜保守派＞論者たちと比較しての中川の特長だ。その点は、「共産革命の脅威は、ソ連崩壊とともに日本から消えた」（p.304）と錯覚して、その旨を主張し、誤った幻想をふり撒いているかにも見える論者たちよりも明確に支持されるべきだ。

　中川が言うように、「日本の共産革命勢力」は、ソ連崩壊の頃（1991年末）より、「言葉を変え、まとう衣装を変え、従来のマクロな革命手法を、ミクロ的作戦を多く乱立させる戦術に変えた」のだろうと思われる。中川はこれを「透明な共産主義」と称している（p.304）

　日本共産党の国会獲得議席はたしかに減少し続けている（ついでに社民党もそうだ）。しかし、そのことをもって、「左翼」は弱体化していると見るのは大間違いだ。コミュニズム、マルクス主義あるいは「左翼」は、民主党等に影響を与え、あるいは浸透しているのであり（自民党もその影響の例外ではない）、戦後日本の主流的思潮の＜平和と民主主義・合理主義・進歩主義＞の中で、執拗かつ強靱にコミュニズム、マルクス主義（共産主義・社会主義）イデオロギーが根を張っている、ということを知っておく必要がある。その点でも、やや大げさに感じなくはなくとも、中川八洋の指摘・主張は基本的には正当と思われ、耳を傾けるべきだ。

　中川は、1992年以降の「共産革命の戦術」を大きく四つに分け、それぞれの具体的政策も挙げている。以下のとおり（p.304-6）。これらは「日本共産党」系のものとされ、他に大きくは二つあるが、今回は省略。

　Ａ・マルクス／エンゲルス／レーニンの家族解体を実践する革命＞①夫婦別姓→民法改悪・②子育て支援→少子化対策基本法・次世代育成支援対策推進法・子ども手当の支給・保育園の聖性化など。
　Ｂ・子どもの人格を「共産主義的な人間」に改造する革命＞①ジェンダー・フリー教育・②性教育。

　Ｃ・共産革命にとって最大の障害である日本の伝統と慣習を全面的に破壊する革命＞①男女共同参画社会基本法・②女系天皇への皇室典範の改悪。

　Ｄ・自由社会の生命で根幹たる「法の支配」を破壊する革命＞①裁判員法〔ここは①のみ〕。

　また、中川八洋は、「主要な極左イデオロギー」に次の七つがあるとし、すべてに対して思想闘争をするのが「保守主義」だとする。心ある＜保守派＞は、けっして次の①のみではないことをしっかりと意識しておく必要がある、と考えられる。なお、→は分化または派生関係を示している。

　①マルクス・レーニン主義→②ラディカル・フェミニズム、①→③性差破壊のフェミニズム、①→④フランクフルト学派社会学＋知識社会学＋ルーマン、①→⑤ポスト・モダン思想、⑤→⑥生殖放棄のセックス・サイボーグ化フェミニズム、⑤→⑦ポスト・コロニアリズム。
　別の機会に、あらためて、このあたりについては紹介・言及する。
　不思議に思うのは、中川八洋が自らを「たった一人の（日本人）保守主義者」と理解している（p.351～）ことの当否は別としても、産経新聞や月刊正論、月刊ＷｉＬＬ等々の書評欄または新刊書紹介欄等で、中川八洋の本はほとんど無視されているように思われることだ。かりに中川八洋に論考執筆を求めることはしなくとも、この人の本（他にもある）を紹介し、書評くらいしたらどうなのか。

　なるほど、産経新聞やワックの基本的な論調とは異なるところはあるのだろう。しかし、産経新聞的（？）保守、あるいは中川のいう「民族系」論者に対する中川の批判を無視することなく、疑問だと思えばきちんと反論したらどうなのだろうか。

　中川の本からは、間接的に＜保守＞論壇の奇妙なところも感じさせられる。＜保守＞論壇が、そこそこの収益をもたらす、自己満足の＜売文業界＞に堕してはならないだろう。

　西部邁「『平成の開国』は日本民族の集団自殺だ！」（月刊WiLL３月号、ワック）から、のつづき。
　・規制緩和あるいは「秩序からの解放とか、規制からの解放」→市場「活力」、というのは「エコノミストたちの…ひょっとすると戦後六十五年に及ぶ」大誤解だ。これは「戦後始まった歴史感覚乏しきアメリカニズム」の結果。「秩序を作る活力を持たずに、競争の活力がつくわけもない」（p.232-3）。
　－なるほど。だが、前回に紹介したように、西部邁によると規制と保護の間には＜絶妙なバランス＞が必要で、一方に偏してはいけないのだ。
　・日本人が平成の２２年余「毎日叫んでいた構造改革がもしも必要だとしても」、歴史を忘れた「合理主義」に舞い上がり、「抜本改革だ、構造改革だ、急進改革だ」などと叫んではいけない。このことは「保守思想の見つけ出した知恵」だ。

　－なるほど。だが「構造改革」一般を否認しているわけでもない。その具体的内容、規制と保護の間の＜絶妙なバランス＞の問題なのだろう。

　・世代交代により戦前を知っていた、「歴史の知恵を少々は身につけていた」者たちが消え、敗戦後に育った世代が平成に入って以降、「一斉に各界の最前線に立ち改革を唱え始めた」。その「最大の犠牲者」でもあるのが「今の民主党にいる東大出の高級役人であり、弁護士であり、松下政経塾出身者であり、労働組合の幹部出身者たち」だ。その意味で民主党を「クソミソ」に言う気はない（p.234-5）。

　－戦前・戦中の実際を知っていて単純に＜日本は（侵略戦争という）悪いことをした＞のではないと実感として知っていた者たちがいなくなり（あるいはきわめて少なくなり）、占領下のいわゆるＧＨＧ史観・自虐史観の教育を受け、素朴に＜平和と民主主義＞教育を受けてきた世代が政界でも「最前線」に立つようになった。鳩山由紀夫、仙谷由人、菅直人、みんなそうだ。このほぼ＜団塊の世代＞は1930年代前半生まれの「特有の世代」の教師あるいは先輩によって、教育・指導されてきた。その結果が現在だ、という趣旨だと理解して、異論はない。

　なお、「東大出」ととくに指摘しているのは、月刊WiLL３月号の巻頭の中西輝政「日本を蝕む中国認識『四つの呪縛』」の一部（p.36、p.39）とも共通する。中西輝政は＜団塊＞世代に限定しておらず、固有名詞では、藤井裕久、与謝野馨、加藤紘一、谷垣禎一、仙谷由人らを挙げている。

　・「民主党のような人間たちを作り出したのは、ほかならぬ戦後の日本」だ。月刊ＷｉＬＬ・週刊新潮・産経新聞に寄稿する「保守派のジャーナリストのように、単に民主党の悪口を言って」いて済むものではない（p.235）。

　－上の第一文はそのとおりで、そのような意味で、民主党内閣の誕生は戦後日本の＜なれの果て＞、あるいは戦後＜平和と民主主義（・進歩主義・合理主義）＞教育の成果だと思われる。従って、民主党政権の誕生は戦後日本の歴史の延長線上にあり、大きな＜断絶（・「革命」）＞をもたらしたものではない、というのが私の理解でもある。また、上の趣旨は、「民主党のような人間たち」のみならず、民主党を「支持した」人間たち、民主党政権誕生を「歓迎した」人間たちにもあてはまるだろう。そういう人々を「ほかならぬ戦後の日本」が作ってしまった。

　上の第二文はそこでの雑誌類に頻繁に登場する「保守派」論者たちへの皮肉だ。櫻井よしこを明らかに含んでいるだろう。渡部昇一や佐伯啓思まで含めているのかどうか、このあたりにまで踏み込んでもらうと、もっと興味深かったが。
　・民主党の「大、大、大挫折」は日本人が戦後65年間、「民族国民として、緩やかな集団自殺行為をやっていたことの見事なまでの証拠」だ（p.233）。
　－そのとおりだと思うが、この点を自覚・意識している者は、到底過半に達してはいない。

　・今や「ほとんどすべての知識人が専門人」となり、「局所」・「小さな分野」にしか関心・知識のない人間が「膨大に生まれている」。新聞記者、雑誌記者、テレビマン、みんな「その手合い」で、民主党の醜態と併せて考えて、「ほとんど絶望的になる」（p.235）。
　－昨今の気持ちとほとんど同じだ。なんとまぁヒドい時代に生きている、という感覚を持っている。西部邁はこのあとで、退屈な老人にとって「絶望ほど面白いものはない」、「民主党さんありがとう」と言いたい、と書いているが、どの程度本気なのかどうか。一種のレトリック、諧謔だろう。ひどい時代を生きてきたし、生きている。マスメディアのみならず、「その手合い」に毒され、瞞されている有権者日本人に対しても、「ほとんど絶望的になる」。この欄にあれこれと書いてはいるが、ほとんど＜暇つぶし＞のようなものだ。あるいは、時代への嫌悪にじっと耐えて生きている証しのようなものだ。

　月刊WiLL３月号（ワック）の西部邁「『平成の開国』は日本民族の集団自殺だ！」（p.226～）は、最近の西部邁のものの中では共感するところが多く、興味を惹く部分もある。

　例のごとく（？）、タイトルと内容は必ずしもきちんと対応していないし、小沢一郎論にもとりあえずは大きな関心はない。

　佐藤栄作首相の後が田中角栄ではなく福田赳夫であったなら、日本の政治・政界も現実とはかなり異なる歩みを持ったのではないか、①程度の違いかもしれないが、親中か反共かの考え方の違いが二人にはあった、②日本の国家財政の＜借金＞づけ体質の始まりは田中角栄内閣にあるのではないか、といった関心から、その田中角栄の系譜の小沢一郎を問題にすることはできる。

　また、1993年の小沢の自民党離党（「新生党」結成）こそが細川非自民内閣の誕生の機縁になり、反小沢か否かで自社さ連立（村山）政権もできたのだったから、今日までに至る政界の混乱（？）はそもそもが、小沢一郎という政治家の言動に起因する、と言える、と思われる。
　そのような意味では、たんに＜政治とカネ＞や現在の民主党の内紛といった小さな（？）問題の中に小沢一郎を位置づけてはいけないだろう。

　以上は余計な文章で、西部邁批判ではない。別に本格的に小沢一郎には触れたい（あまり気乗りのするテーマではないが）。

　上掲西部邁論考は小沢一郎への言及から始まる。その部分は省略して、以下は、共感するまたは興味を惹く西部の文章の引用または要約だ。
　・民主党政権は、「一言で表せば」「マスコミ政権」だ。メディアと「それに踊らされた世論」の責任は大きい。小沢の「化けの皮すら見抜けない」経済界の責任も大きい（p.228-9）。

　－本来なら「国民」と「メディア」に責任をとらせて「彼らを残らず始末」すべし、とまで西部は言う。また、メディアの責任に関して、「朝日新聞系」のほか、「あろうことか、産経新聞や『文藝春秋』まで」流れに追随、と産経新聞等も批判している。民主党政権（2009総選挙、鳩山由紀夫首相）の発足に関して、産経新聞や「文藝春秋」がどういう論調だったのか定かな記憶はないが、ともあれ、この両者もメディアの一部として批判されていることも目を惹いた。
　・市場における「競争と政府による保護」は「両方とも必要」で、問題はをどのようにして両者の「絶妙なバランスを取るか」だ。民主党は「自由競争」・「弱者保護」とはそれぞれ何かという「原則的な問題」を見極められずに混乱している。だが、民主党のみならず、「財界」、「お役人、学者、その他のインテリ」といった「昨日まで自由競争バンザイを唱えていた連中までもが、今日になってパタッと口を噤んでしまい、誰も言わなくる」という、社会全体の混乱だ（p.231）。

　－「小泉構造改革」は保守派においてどう評価され総括されているのか、という疑問は最近に述べたばかりだ。小泉首相によって自民党が300議席以上を獲得したこともあって、当時は、保守派の多数部分は「構造改革」を肯定または支持したのではなかったのか？　当時に、八木秀次や中西輝政等々は何と言っていたのだろうと、何人かの当時の主張・理解を振り返ってみたい、と思っている。ともあれ、西部邁が指摘するように、「昨日まで自由競争バンザイを唱えていた連中までもが、今日になってパタッと口を噤んでしま」う、という現象はあるのではないか。「貧困」・「格差」拡大キャンペーンに負けている、と言えなくなくもないこの問題は、もう少し関心をもち続けたい。

　・ＴＰＰの「関税撤廃への歩み」は「市場競争を至上命題とする弱肉強食も厭わぬ新自由主義が、まだ延命している証左」だ。「新自由主義」を語る「日本のインテリの連中」は自由主義の「新旧の区別」をつけていない。「日本では新自由主義が小泉改革時代に最高潮に達し、様々な社会問題を噴出させ」た。それを民主党が批判したのなら、「旧自由主義」を振り返るべきで、そうすれば、「子ども手当や、その他の福祉ばら撒き政策など」が出てくるはずはない。だが、「自由主義」を拾っては捨て、「またゴミ箱から拾ってくる」のが民主党政権の醜態だ（p.232）。

　－西部邁のこの部分を支持して引用したわけではない。西部意見として興味深い。もともと「新自由主義」批判は「旧自由主義」に戻れとの主張ではなく、＜親社会主義＞からの資本主義（社会）自体への批判であるような気がする。にもかかわらず、民主党政権が直接に「社会主義」政策を採ることはできず依然として資本主義（いずれにせよ「自由主義」）の枠内で経済政策を決定せざるをえないために、その諸政策は場当たり的で首尾一貫していないのだ、とも思われる。なお、「子ども手当て」は中川八洋らも指摘しているように、特定の＜親社会主義「思想」＞による（またはそれが加味された）ものだろう。

　このくらいにして､時間的余裕があれば、さらに続ける。

　一　昨年（2010年）の６／０２と６／２８の二回にわたって言及しているが、鳩山由紀夫前首相の退陣表明前の６／０２の朝日新聞社説は、次のように主張していた。あえて反復して記録しておく。番号はこの欄の執筆者。
　①民主党内等にある「首相退陣論」は「目前の参院選を何とか乗り切るために、鳩山由紀夫首相に辞めてもらう。そういう狙いが見え見えである。考え違いというほかない」。この論では「逆風はかわせない」。
　②「昨年の政権交代の大義は、……首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別」だった、「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
　朝日新聞社説は、とくに上の②、すなわち総選挙を経ない首相交代＝「たらい回し」は「政権交代の大義」と矛盾し、「民主党の自己否定」だ、と主張していた、ということをしっかりと記憶しておくべきだ。
　その６／０２（新聞朝刊発行後）に鳩山由紀夫は退陣表明した。ついでに書いておけば、退陣表明前の鳩山・小沢一郎・輿石東の三人の＜談合＞において、後任は菅直人になるだろうということが想定されていたと見られる。実際に菅直人はすみやかに次期代表選に立候補の意思を表明し、実際にも新代表となり、そして新首相になった。これを「たらい回し」と称して誤りではない。

　さて、６／０３の朝日新聞社説はどう書いたか。これまた反復して記録しておく。
　①「歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が『平成維新』の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。／問題はすべてこれからである」。
　前日の社説を忘れたかのごとく、「問題はすべてこれからである」と開き直ったのだ。批判・皮肉は繰り返さない。だが、次のように書いていたことも記憶されておくべきだろう。

　②「…一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である」。

　さて、昨年にも書いたことだが、「なるべく早く」とはいかほどの時期を想定していたのだろうか。
　ともあれ、昨年６月初め、朝日新聞は、「なるべく早く」解散・総選挙をすべし、と主張していたのだ。

　この主張を、年も新たになった現時点で、朝日新聞の社説子（論説委員）はなおも維持しているのか、それともうやむやにしているのか、どこかで（私は気づいていないが）明瞭に否定したのか？
　朝日新聞の節操のなさを詰っても無意味で、カエルの面に何とかだろう。この新聞社の酷さをあらためて確認しておきたい。

　二　月刊ＷｉＬＬ３月号（ワック）に、表紙・目次の最初の方の数本を除いて、かなり目を通した。
　山際澄夫「騙し取った政権を国民に返せ！」（p.218-）が、タイトルも内容も、さしあたり最もしっくりくる（気分に合っている）。

　最後の一段落の文章は次のとおり（そのままの全文引用）。
　「負けることを承知でやる解散だけは避けたいというのが民主党の本音だろうが、これ以上、政権のたらい回しは許されない。民主党政権がやらなければならないことは、国民を欺いて奪い取った政権を国民に返すこと、つまり衆院の解散総選挙に踏み切ることしかない」（p.225）。
　全くの同感だ。
　だが、上にいう「民主党の本音」を実質的に擁護し、結果として解散・総選挙を要求することなく、相変わらず民主党を叱咤激励しているのは屋山太郎だ。屋山は上掲誌巻頭コラムで言う。
　「…総選挙をやって、自民党が政権を取れば、ましな政府ができるのか。…自民党は国民から見離されて大敗し、野党に転落したのである。一年四ヶ月の間に、大いに反省して生まれ変わったという証拠もない。／一方、『解散しろ』という建前論に従って、民主党が大敗必至の総選挙に打って出るわけがない。…」（p.22）。
　前段について言えば、＜よりましな＞政府にはなるだろうというのが私の理解・見解だ。民主党政権と「谷垣自民党」の＜同根同類＞論または＜同質性が高い＞論は、内容的にも、戦略的にも、誤っている、と考える。＜左翼・売国＞政権をできるだけ早く打倒すべきだ。今回の内閣改造によっても、本質は変わっていない。江田五月らは旧社会党の「左翼」であり、仙谷由人は民主党の代表代行に居座っている。

　後段についていえば、屋山太郎の、総選挙をやって民主党を負けさせたくない（民主党内閣を崩壊させたくない）という感情が混じっているようだ。

　だが、解散・総選挙は、さほどに非現実的なものなのかどうか。大連立（大連合）等よりも解散・総選挙を望む意見の方が多いとの世論調査もいくつか出ているようだ。また、上の山際澄夫「騙し取った政権を国民に返せ！」は、こうも書いている。
　予算は通過しても「予算関連法案の通過は困難」という国会の議席状況にある。「となると、政権はたちまち立ち往生し、総辞職か解散を引き換えに関連法案の通過を認めてもらうといった事態も充分予想される」（p.225）。
　2013年の８月の衆議院議員の任期満了まで（あと２年半余！）、菅直人政権が、あるいは民主党内による「たらい回し」政権が続くはずはないし、続かせてもいけない。

　今年2011年３月ですでに菅直人政権は行き詰まるだろうとの予測も、ほぼ同旨と思われる上の山際のごとく、十分に成り立つ。

　鳩山由紀夫と小沢一郎を「恥を知れ」と罵倒する（上掲誌p.23）資格をもっているのか疑われる屋山太郎が何といおうと、それと関係なく事態は推移するだろう（屋山は「恥を知る」べき予測や主張をしてきている）。

　朝日新聞もまた、多少は正気が残っているならば、あらためて、「なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋」だと主張してみたらどうか。

　自民党・小泉純一郞内閣の時代、とりわけその「経済政策」は、＜保守＞派論者によってどのように評価され、総括されているのだろうか。あるいはどのように評価され、総括されるべきなのだろうか。この点について、＜保守＞派にきちんとした定見はあるのだろうか。
　2005年総選挙（小泉「郵政解散」選挙）で自民党が獲得した議席数に期待した＜憲法改正＞への期待は脆くも崩れ去り、議席数の政治的意味に浅はかにも？過大に期待してしまった＜保守＞派論者は反省すべきだろう。

　ここでの問題はそうした論点ではなく、＜構造改革＞とも称された、経済（・財政）政策の当否だ。

　佐伯啓思は基本的に消極的な評価をしていると思われる。
　例えば、佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）の第四章「グローバル資本主義の帰結」では、小泉時代に限られないが、主としては＜若者の労働環境＞にかかわって、こんなことが書かれている（原論文は2009年03月）。

　「新自由主義的な経済政策…とりわけ日本の場合には、九〇年代の構造改革……」。「労働市場の規制緩和や能力主義が格差を生み、派遣やフリーターを生み出したことは間違いなく、この新自由主義、構造改革を改めて問題にするのは当然…」。「新自由主義の市場擁護論はあまりにもナイーブ…」（p.66）。

　「市場競争主義は…日本的経営を解体しようとした。しかし、今日の大不況は、市場中心主義の限界を露呈させ、雇用の安定と労働のモティベーションの集団的意義づけを柱とする日本型経営の再評価へと向かうであろう」（p.70）。

　郵政民営化に反対票を投じた、平沼赳夫とも近いようである城内実は、そのウェブサイトの「政策・理念」の中で、次のように書く。

　「行き過ぎた規制緩和や急激な競争原理が招いたのは、強い者だけが一人勝ちする弱肉強食の殺伐とした社会でした。急速に広がる格差社会、働いても働いても楽にならないワーキングプア。そういった社会問題の根源には、経済に対する政治の舵取りが密接に関係していることはいうまでもありません」。

　城内実は「新政策提言」の中ではこうも書いている。
　「自民党小泉政権下でとられてきた構造改革路線や新自由主義的政策は、郵政・医療・福祉など、国民の生活を支えてきた制度をことごとく破壊し、また、この時代に地方経済や地域共同体は経済的にも社会的にも崩壊の危機に陥ってしまいました。共助の精神に綿々と支えられてきたわが国の社会も、いまや自殺率で世界4位、相対貧困率で世界2位と、惨憺たる有様です。私は、このような結果をもたらした時代と政策をきっちりと総括し、根本的な見直しをしてまいります」。
　こうして見ると、＜保守＞派は「新自由主義」・「構造改革」に消極的な評価をしているようだ。2009年の＜政権交代＞は小泉・構造改革路線による＜格差拡大＞等々が原因のようでもある。
　だが、そのように＜保守派＞論者は、自民党自身も含めてもよいが、一致して総括しているのだろうか。明確にはこの問題について語っていない者も多いのではなかろうか。

　中川八洋も＜保守＞派論者だと思われるが、中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の第七章は英国のサッチャー「保守主義革命」を高く評価し、またハイエクやフリードマン（の理論の現代への適用）を支持する。その中で付随的に＜小泉改革＞にも次のように言及している。

　小泉純一郞は自民党の中で例外的に「ましな」政治家だったが、「中途半端」だったがゆえに「基本的にはまっとうであった、せっかくの小泉改革」はひっくり返された。
　「貧困」・「格差」キャンペーンは反自民党ムード作り（→自民党つぶし）に「実に絶大な効果」があった。しかし、「小泉構造改革」によって「貧困」・「格差」が拡大したというのは「出鱈目な因果関係のでっち上げ」でしかない。だが、自民党にはこのキャンペーンに対抗する能力はなく、そうしようとする「意識すら皆無」だった。

　日本での「貧困率の増大」・「悪性の格差社会」発生は主として次の三つの原因による。「小泉構造改革とは何の関係もない」。①過剰な社会保障政策（→勤勉さ・労働意欲の喪失・低下）、②「男女平等」政策による日本の労働市場の攪乱、一部での「低賃金化」の発生・その加速、③ハイエク、フリードマンらが批判する「最低賃金法の悪弊」（→最低賃金以下でもかまわないとする者からの労働機会の剥奪）。以上、p.249-251。

　はて、どのように理解し、総括しておくべきなのか。佐伯啓思や城内実も否定はしないように思われるが、「格差」増大等々は＜小泉構造改革＞のみを原因とするものではないだろう。また、議論が分かれうるのだろうが、はたして「新自由主義」とか「市場原理主義」といったものに単純に原因を求めて、理解し総括したつもりになってよいものかどうか。
　＜新自由主義＞を「悪」と評価するのは辻村みよ子ら＜左翼＞もほぼ一致して行っていることであり、それだけでは＜保守＞派の議論としては不十分なのではないか。こんなところにも、近年の＜保守＞論壇あるいは＜保守＞派の論者たちの議論にまどろこしさと不満を感じる原因の一つがある。　

　櫻井よしこの、週刊ダイヤモンド2009年７／２５号、つまり2009年８月末総選挙の一ヶ月余前に出された週刊誌の連載をあらためて読んで見ると興味深い。
　とりあえずは、櫻井よしこが、総選挙の日程が決まって「自民党政権の終焉と民主党政権の誕生の間近さが予定調和のように示された」等としつつ、民主党の政策の明確化を望む、ということを基本的な主張としている、ということに目が向く。
　最初の方で、「民主党政権誕生を前にして気になるのが同党の政策である。党内の考え方は多くの点、特に外交・安保問題で統一されていない」と述べ、最後のまとめの文は、「こうして見ると、民主党の政策は本当に見えてこない。もはや自民党への反対だけではすまないのは明らかだ。政権を取ってどんな政策を実施するのか。選挙までの日々にマニフェストの発表を望むものだ」となっている。
　民主党への懸念は示されているが、批判はない、と理解して誤りではないだろう。むろん、＜民主党（中心）政権断固阻止＞という気概は全く示されていない。

　上のこととともに興味深いのは、櫻井よしこが紹介している、国家基本問題研究所理事の屋山太郎の（当時の）考え方だ。
　櫻井よしこは、屋山太郎の言葉を次のように紹介している。－以下の内容に誤りまたは不備があれば櫻井よしこの文章に原因がある。そうであれば、屋山は桜井にクレームをつけられたし（といっても一年半ほど前の古い文章だが）。
　①「民主党政権が誕生するとして」、重要政策に党内一致がなく、憲法改正への姿勢も不明瞭だが、「政治評論家で民主党事情に詳しい屋山太郎氏は、しかし、楽観的である」。／「大胆に安全運転、これが政権奪取時の民主党の基本でしょう。外交・安保問題についても、従来の政策から大きくはずれることはないと思います。極論に走り、国民の信を失うような選択をするはずがないのです」。
　②「屋山氏は、民主党と自公の最大の違いは外交・安保問題ではなく、国内政策に表れると予測する」。／「自公政権は公務員制度改革を事実上葬りましたが、民主党は本気です。国家公務員33万人、ブロック局など地方に21万人。彼らの権益擁護のために政治が歪められ、国民の利益が失われてきました。〔一文略〕麻生政権の終焉で同法案が廃案になるのは、むしろ、歓迎すべきです。民主党が真っ当な改革をするでしょう」。
　③「屋山氏はさらに強調する」。／「教育についても、民主党政権下で日教組路線が強まると心配する声があります。輿石東参議院議員会長が山梨日教組出身だから、そう思われるのでしょう。しかし、民主党の教育基本法改正案は自民党案よりまともでした。加えて、教育では首長の影響が非常に大きい。民主党政権イコール教育のねじ曲げではないと思います」。
　このような予測が正鵠を射ていたかどうか、屋山太郎はもちろんだが、櫻井よしこもまた紹介者として＜反省＞し、屋山の見識に疑問を持つべきではなかろうか。

　普天間基地問題、尖閣諸島問題等々、民主党政権は＜外交・安保問題＞について実際に「従来の政策から大きくはずれることはな」かったのか？　「公務員制度改革」なるものを民主党政権は「本気」で「真っ当に」行ったのか、あるいは行おうとしているのか（「公務員制度改革」の内容自体も問題だが）？
　いちいちこの欄で取り上げていないが、屋山太郎の主な論説類はフォローしてきている。
　2009年７月段階のみならず、その後も一貫して、屋山太郎は、＜自民党が再び政権を手にすることはない＞旨を断言しつつ、民主党を支持・擁護してきている。批判的にコメントをすることがあっても、朝日新聞とほとんど同様に、こうすれば支持（率）が高まるよ、といった＜叱咤激励＞がほとんどだ（最近では＜仙石由人切り＞を勧告？していた）。

　民主党が「左翼」政権だとすると、屋山太郎もまた「左翼」論者（・「評論家」）だ。そのような者が産経新聞の「正論メンバー」なのだから、産経新聞の＜品格＞に傷をつけているのではないか？

　もっとも、櫻田淳が産経新聞「正論メンバー」であるとももに朝日新聞の＜ウェブ論座＞とやらの執筆者でもあるのだから、屋山太郎は櫻田淳とともに、＜産経新聞はいうほど「右翼」・「保守（・反動）」ではありませんよ。安心して読んで（購読して）下さい＞というための広告塔として用いられているのかもしれない。
　屋山が国家基本問題研究所の理事を務めているという不思議さ及びこの研究所自体について生じる疑問はいつか述べたので、今回は省略。

　長尾龍一・”アメリカの世紀”の落日―「極東文明化」の夢と挫折（ＰＨＰ、1992）の「あとがき」は1991.12に書かれていて、こんな言葉を含んでいる。p.192。
　・「国際政治に対する一般的立場からすれば、私は戦後一貫して、共産圏の拡大を阻止するというアメリカの政策を支持し続けてきた」。
　・六〇年「反安保闘争の動機に疑念を提出し続けていた」。当時の反安保キャンペインの月刊誌など「汚らわしくて手続も触れないというくらいのもの」だ。
　・「それとともに私は、マッカーサーの占領の成果に寄生しながら、共産圏に関する幻想をふりまき、西側世界を共産圏に向かって武装解除しようとしてきた左翼知識人たちに対して、いうにいえないいかがわしさを感じてきた」。「米軍を追い返し、日本を非武装化しようとする人々の意図がどこにあるのか」、彼らの「純粋な平和への願望」を「信じたことがない」。

　－このようにアメリカの基本政策に賛成しつつ、様々な観点から様々な感想をもってアメリカを観察した。その成果がこの本だ、とされている。
　長尾龍一、1938～、元東京大学教養学部教授（法思想史・法哲学）。
　上のように書く人が東京大学教養学部にいたとは、心強いことではある。
　だが、ソ連・東欧（共産党）の崩壊・解体が明瞭になっていた時点になってからの上のような言明をそのまま鵜呑みにして＜称賛？＞することはできず、上の本のほか、それまでのこの人の研究内容・文献をも参照する必要があるだろう。　

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010）第９章「今、保守は何を考えるべきなのか」－メモ⑤

-------------------- 　「国」には「ステイト」と「ネーション」の二つの側面がある。戦後日本の前者の基軸は主として日米安保による在日米軍に委ねられ、後者をまとめる「共通の価値」は、「公式的にいえば、憲法に規定された個人の自由、基本的人権、平和主義」で、「占領下においＧＨＱによって」与えられた。サ条約を「起点」とする「戦後」において、「平和憲法と日米安全保障体制は相互補完的」で「不可分の関係」にある。サ条約によって「主権回復」したというが、日本は「事実上、主権国家といえる」のか。 　サ条約とともに締結された日米安保条約の基本的考えは以下。憲法により日本は「固有の自衛権を行使する手段」がない。だが軍国主義が世界からなくなっていないので日本には「危険」がある。一方、国連憲章により日本は「個別的および集団的自衛権」をもつ。この権利の「暫定的行使」として、日本は国内・付近に米軍が配備されることを希望する。 　1951年安保条約は「あくまで暫定的措置」だった。アメリカも日本は「いずれは憲法改正を断行して軍事力を保持するものと想定」していた。 　1960年安保改定にかかる岸首相の意図は「双方の義務を明確化」すること＝「米軍による日本防衛と、日本の基地提供」の明瞭化によって、条約を「より対等なものに近づけ」ることだった。一説によると、岸は条約の双務的対等化により国民の支持を得た勢いによる憲法改正の実現を企図した。岸の選択は革新派の「アンポハンタイ」よりも「正しかった」が、世論の読み間違いがあり、皮肉にも、安保反対運動が憲法改正への道筋を阻止し、「日米安保体制」の強化により「戦後体制」が固定化された。 　日米安保体制は変化していった。1996年の「共同宣言」、1997年の「新ガイドライン」で再定義された。この体制は「日本および極東」ではなく「アジア太平洋地域」の安全のための枠組みへと転化した。この背景には、「冷戦以降」の国際環境の中で、国際主義よりも「同盟国との関係を重視」する米国の方針転換があった。この延長線上に2005年の合意があり、これにより端的に「日米同盟」と定義された。日米は「世界の安全保障」という「共通の目標を達成するために同盟関係を活用する」こととなった。この合意は、対テロ戦争・対「ならず者国家」等のアメリカの世界戦略の中に日本を位置づけるものだった。これは「深化」ともいわれるが、「変質」だ。平和憲法による防衛能力の欠如の米軍による補填ではなく、「世界の安全保障」との「共通の戦略目標」のためのものへと変形したのだ。 　かかる変化は、「戦後体制」を固定化し「いっそう先に推し進める」ものだ。 　以上、p.191-195。 上の後半のような「安保体制」の変容の叙述または分析は、しかし、日本共産党等の＜左翼＞も行っている、と見られる。対米従属性、アメリカの(自分勝手な)戦争に日本が巻き込まれる危険、というのは日米安保条約締結以降の＜左翼＞の主張でもある。だからどうだ、というのでは、とりあえずは、ない。 -------------------------------------------- 　安保体制から同盟への変質は戦後体制をさらに固定化する。
　そこには「もはや憲法改正によって日本独自の防衛力を保持することが事実上不可能であるという」認識がある。「平和憲法のもとで」世界の安全保障のために協力するということは、アメリカの軍事行動に「平和憲法を前提にしつつ」後方支援等で日本が関与するとの方向を目指す。集団自衛権の保持と行使可能との憲法解釈をとることで、事実上「九条の平和主義の解釈を変更」しようとするものと推測される。「平和憲法」の成文はそのままにして「集団的自衛権」を行使する「普通の国家」に接近させる、ということだろう。これが「深化」の意味だ。
　だが、かかる関係は決して「対等な同盟」ではない。「従属的同盟」だ。本格的同盟にするためには日本は独自の軍事力と軍事戦略をもち、主体的な世界観をもって情報活動・外交をする必要がある。それはまず憲法改正を要請し、サ条約の時代に立ち返るわけで、日米安保体制のあり方そのものを遡って論じる必要がある。
　対等・共同の「同盟」は「集団的自衛権の行使を含む十全な軍事協力」が可能でなければならない。そのためには憲法改正が必要で、かつ九条の「非武装平和主義」を放棄するとすれば、当初の「安保条約」の意味の根本的再検討が可能になる。

　変則的「同盟」において、「日米共通の価値」の存在が強調されている。「自由・民主主義、…市場経済体制の絶対性」を承認し世界化することだが、「ネオコンの論理」はその価値観を端的に表明したものだった。
　日本が「自由・民主主義の世界秩序の受益者」であることは否定できない。しかし、＜力による自由・民主主義の世界化＞・＜敵対者に対する力の対決＞という価値観まで共有しているとは思えない。

　以上。17.5／26頁。

　中川八洋・近衛文麿の戦争責任―大東亜戦争のたった一つの真実（ＰＨＰ、2010.08。原書1995）を先日に全読了。
　つづけて、中川八洋・民主党大不況―ハイパーインフレと大増税の到来（清流出版、2010）のp.146まで、序＋全九章＋附記のうち第四章まで、読了。タイトルからの印象のような、経済・財政政策のみに関する本ではない。
　第一章は「子ども手当」批判（家族（・母親）から切り離した国家による子育て→共産主義社会）、第二章は現代日本の民主政（衆愚政治）批判、第三章のタイトルは、「夫婦別姓、ラブ＆ボディ、フェミニズム―『日本人絶滅』への三大スーパー高速道路」。
　その第三章の各節の表題は次のとおり。内容の概略は分かる。第二節以外には「款」もある。
　第一節・「ラブ＆ボディ」―日教組が子供たちを”セックス・サイボーグ”に改造する隠語
　１．厚労省母子保健課の「大犯罪」
　２．「フーコー人類絶滅教」を頭に注入させられる日本の中学生
　第二節・「産んであげない」―国を脅迫する赤いフェミニストたち
　第三節・”レーニン教徒の狂信”「夫婦別姓」
　１．「ルソー→マルクス／エンゲルス→レーニン→”赤の巣窟”法務省民事局」
　２．少年少女犯罪の急増、出生率のさらなる激減、民族文化の消滅―「夫婦別姓」後の、日本の荒涼と殺伐
　この第三章で中川八洋が批判している学者等の論者の個人名は以下のとおり（外国人、団体・組織を除く。注記を含む）。
　手塚治虫、福沢恵子、福島瑞穂、星野英一、鍛冶千鶴子、葉石かおり、井上治代、星野澄子、榊原富士子、二宮周平、吉岡睦子、我妻栄、中川善之助。
　立ち入らないし、これ以上の紹介もしない。ただ、＜少子化＞（中川によると→日本人絶滅）の原因が＜子育てしにくい社会＞にあるのではない、ということだけは間違いなく、戦後日本の歪んだ男女「対等」主義（誤った＜ジェンダー・フリー＞とも関係）、将来世代への＜責務＞を放棄させる（とくに女性の)「個人」優先主義、自然的な「母性」を否定するフェミニズム等々にある、とだけコメントしておく。大筋、基本的なところでは中川は誤ってはいないだろう。

　産経新聞の長野支局長らしい笠原健がいろいろと書いているが、奇妙な見解・主張もある。

　昨年（2010年）１２／１１には、ほとんど櫻井よしこと同じく、次のように書く。

　＜「大連立論」がある。しかし、それは「所詮は民主党政権の延命でしかない」。「民主党政権が朝鮮半島有事で的確に対応できると信じている日本人」がいかほどいるか疑問だが、「大連立によって谷垣禎一総裁が率いる自民党が政権に入ることになっても所詮は同じだろう」。なぜなら、「谷垣氏は系譜的にいって宮沢喜一元首相や加藤紘一元幹事長らと同じ党内左派に属する。菅直人首相や仙谷由人官房長官はもちろん、リベラル思想の持ち主だ。思想的に党内左派に属する谷垣氏らと菅首相らの提携は結果的にはリベラル勢力の結集でしかない」。自社さ村山政権の愚を繰り返してはならない。＞
　民主党政権の延命とか村山政権の愚とかいうのはよい。しかし、谷垣禎一は「党内左派」の「リベラル思想」の持ち主なので、谷垣（自民党）と菅直人らとの提携は「リベラル勢力の結集でしかない」という見方、あるいは主張はどうだろうか。
　まず、そもそもこの人は、「リベラル（勢力）」という概念をいかなる意味で用いているかを明らかにしておくべきだ。つぎに、いちおうその意味が明らかになったとして、「リベラル」にも幅があるのであって、決して単色で塗りつぶせるようなものではないはずだと思われるが、谷垣と菅や仙石由人はいかなる意味で「同じ」で、＜違い＞はまったくないのか否かにさらに言及すべきだ。
　ちなみに、中島岳志のように、「保守リベラル」の立場に立つとする者もいて、中島は佐高信らとともに週刊金曜日の編集委員であると同時に、西部邁らの発行する隔月刊・発言者（ジョルダン）に「保守」思想について連載する。笠原のいう「リベラル」の中に、この中島岳志は入るのか？

　元に戻り、櫻井よしこについても言えるが、谷垣（自民党）と菅直人（民主党）政権とは「同根同類」だ、あるいは両者の連合は「リベラル」勢力の結集だ、というのならば、なぜ現時点において谷垣は連立・連合を拒否しているのか、なぜ「リベラル」勢力の結集ができていないのか、を笠原はきちんと説明すべきだ。

　谷垣（自民党）と民主党（政権）の＜同質＞論（あるいは今年になってからの櫻井よしこによると＜同質性が高い＞論）は、自民党中心政権に（総選挙を経て）変わってもほとんど意味がない、というかたちで、結果としては、総選挙実施を遅らせ、＜左翼・反日＞政権の延命に手を貸しているように見える。

　かりに主観的意図はそうでなくとも、現実に問題視されるべきは、客観的な機能・役割だ。
　この文章の中でも笠原は幕末期の「倒幕」運動に触れているが、今年（2011年）の１／１０にはこう書いている。

　「…民主党が政権の座にとどまっている限り、状況が好転する訳がない。国家の基盤はますます劣化していくだけだ。一日も早く倒幕を成し遂げなければならない」。

　上のとおり笠原はいわゆる大連立に反対している。おそらくは、菅直人・仙石由人と同じ「リベラル」だとする谷垣を総裁とする自民党にもほとんど期待していない筈だ（そのようにしか読めない）。
　では、笠原健は、どのようにして「倒幕」＝民主党政権打倒をすべきだ（することができる）、と主張しているのか？

　この点こそに関心を持たれるが、笠原はいっさい触れていない。「総選挙」あるいは「解散」という言葉すらどこにもない。言論人として（笠原が「言論人」だとしてだが）、あるいはたんなるブログではない記事（・文章）の書き手として、無責任だとは自らを思わないのだろうか。

　民主党を批判し、民主党政権打倒を唱えることくらいは多くの人ができることだ。谷垣禎一（・自民党）も批判しておいて、どのようにすれば民主党政権を打倒できるかを語らないとは、ひとことも触れないとは、無責任きわまりないと思われる。

　まさか、主な内容である日英同盟締結論というマンガのような主張がそれにあたるとは考えていないだろう。
　好き勝手に適当なことが書けるようで、産経新聞はさすがに「自由」だ。
　笠原によると、日英同盟締結論の根拠として、①インテリジェンスの面で多くの利益をもたらす、②アフリカ・中東と関係が人脈も含めて深いので外交上もプラス、③兵器の共同開発や共同生産も「ぜひとも進めたい」。

　この人は「同盟」という語をいかなる意味で用いているのか。かつての、1902年の日英同盟は明らかに＜軍事＞（少なくともそれを含む）同盟だった。上の①～③は、英国との「同盟」締結をしなくとも、外交政策によって多くは達成できるのではないか？　それに、なぜ笠原健は、英国と同様にアフリカ等に植民地を多く持っていた、かつ英国と同様に国連安保理メンバーでもあるフランスとの「同盟」には、触れないのか。

　思いつきの適当な文章を、「ちょっとした夢」を、真面目ぶって書くな、と言いたい。「夢想」は朝日新聞・若宮啓文に任せておけばよいだろう。
　ついでにいえば、笠原は、米国との1951年以降の安保条約は「日本自らが国際情勢を真剣に見極めたうえに締結した同盟とはやはり言い難い」とし、1902年日英同盟は「自らの選択で同盟を締結した」という。たしかにその自主性の程度において違いはあるかもしれない。しかし、このような対比を強調しすぎると、あるいはとりわけ前者を強調すると、1910年日韓併合条約は韓国の＜自主＞性のない＜無効な＞ものだという＜左翼＞の論調へと接近するだろう。

　産経新聞の記者の中に「左翼」もいるだろうから、別に驚くことではないのだが。　

　〇中川八洋・近衛文麿の戦争責任―大東亜戦争のたった一つの真実（ＰＨＰ、2010.08。原書1995）の半分余、p.131まで読了。
　これはなかなか衝撃的な書だ。「悪の反省にあらず、失敗の反省なり」とは適確だと最近書いたが、この書によると「悪の反省」が必要だ。但し、日本軍国主義（あるいは軍部・戦争指導者等）の「悪」ではなく、近衛文麿、尾崎秀実や軍部の中枢に巣くった「共産主義」という「悪」に対する「反省」だ。共産主義（コミュニズム）との関係を抜きにして先の大戦の経緯・結果等を語れないのはもはや常識だろうが、ここまでの（中川の）指摘があるとは知らなかった。
　なお、オビに「『幻の奇書』待望の復刊！」とある。「奇書」なのか？　あるいは「奇書」とはいかなる意味か。

　〇撃論ムック３０号（西村幸祐責任編集）・反日マスコミの真実2011（オークラ出版、2011）のp.47まで読了。

　朝日新聞やＮＨＫに幻想をもっている人（「反日マスコミの真実」に気づいていない人）には必読と言いたいところだが、そうした人のほとんどは、この本（雑誌？）を手にとらないのかもしれない。

　〇櫻井よしこは、産経新聞１／０３の対談で、①「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜（ひょうぼう）する政党はどこにも存在しません。民主党は最初からそういう考えがありませんし、自民党も谷垣禎一総裁の下ではむしろ３つの論点から遠ざかる傾向にあります。同質性が高い」。②「今の自民党は５５年体制以降の自民党の延長線上にありますので変わる見込みはないでしょう。おのずと第三の道に行かざるを得ないのではないでしょうか」、と発言している。

　民主党政権（菅政権？）と「谷垣自民党」は「同根同類」とつい最近書いていたのだが、ここでは「同質性が高い」になっている。これは変化（言い直し）なのか？　いずれにせよ、「同質性が高い」とは、厳密にはいかなる意味なのだろう。

　また、「今の」自民党は「変わる見込みはない」ので「おのずと第三の道に行かざるを得ない」だろうと言っているが、ここでの「第三の道」とは、具体的には何なのか。おそらくはまるで違った意味でだが、菅直人ですら「第三の道」と言っている。
　櫻井は「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜する政党はどこにも存在しません」と直前に語っている。

　では、「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜する」、政党ではない政治家・政治グループはどのような人々なのか、明言してもらいたいものだ。

　それに、そのような（期待できる政党は今はどこにもないという）「第三の道」に期待する時間的余裕はあるのだろうか。

　対談相手の渡辺利夫は「政界が再編成されて、本物の第三極ができるかどうか。保守の新しい軸をつくっていく努力はかなり長い時間を要すると思います」などと語っているが、櫻井よしこらのいう「第三の道」・「本物の第三極」への道が明確になり、かつ勝利するまでに、外国人参政権付与（公選法改正）法、夫婦別姓（民法改正）法、人権擁護法等が成立し、施行されたら、いったいどうするのか？？。

　ずいぶんとのんびりとした議論だ。

　気のついたことをあと二点。櫻井よしこは、①解散・総選挙の必要性に一言も触れていない。②中国につき、「帝国主義」・「植民地主義」という言葉は使うが、なぜか、「社会主義（・共産主義）」という語を使っていない。

　〇やや古いが、櫻井よしこと親和性（？）の高そうな産経新聞について、隔月刊・表現者３３号（ジョルダン、2010.11）の巻頭コラムは次のように書いていた。無署名だが、編集委員代表の富岡幸一郎の文章だろうか（雑誌自体は西部邁グループ（？）のもの）。
　＜民主党代表選で朝日新聞と全く同じく小沢一郎批判を繰り返した産経新聞は「日米同盟」保持・重視のために小沢ではなく菅を選択したのだろうが、これが「現在の日本の”保守”と呼ばれるマスコミの醜悪で貧しい実態」だ。日米「同盟」こそ日本の命綱だとする者に「保守思想など語る資格もない」。アメリカによるイラク平定を素晴らしい成果だと堂々と主張する「こんな新聞は、はっきり言ってリベラル左翼派よりも低レベル」だ。これが「今日の日本の思想レベルを象徴している」。＞（p.8）

　どうやら、（主観的・自称）＜保守＞にも産経新聞派と非（・反）産経新聞派があるようだ。　　

　山田風太郎・新装版／戦中派不戦日記（講談社文庫、2002。原文庫1985、原書1971）は、1945年（昭和20年）の、その年に２３歳になる年齢の作者の日記をのちに公開したもの。公開用の削除はあるが公開された部分に修正・加筆はないだろうと思っていたが、どうやら削除すらなく、全文が掲載されているようだ。

　筆者のコメントとともに、記載されている事実自体にすら、まだ生まれてもいない者には重要な価値がある。
　以下は、「文化人」の当時の言論とそれへの批判だ。網羅的ではないかもしれない。
　①1945年一〇月二日付の一部「『闇黒時代は去れり』と本日の毎日新聞に石川達三書く。日本人に対し極度の不信と憎悪を感ずといい、歴史はすべて忘れよといい、今の日本人の根性を叩き直すためにマッカーサー将軍よ一日も長く日本に君臨せられんことを請うという。〔二文、中略〕

　ああ、何たる無責任、浅薄の論ぞや。彼は日本現代の流行作家の一人として、戦争中幾多の戦時小説、文章、詩を書き、以て日本民衆の心理の幾分かを導きし人間にあらずや。開戦当時の軍人こそ古今東西に冠たるロマンチストなりと讃仰の歓声あげし一人にあらずや。

　彼また鞭打たれて然るべき日本人の一人なり。軍人にすべての責任を転嫁せしめんとする風潮に作家たるもの真っ先きに染まりて許さるべきや。戦死者を想え。かくのごとき論をなして、自らは悲壮の言を発せしごとく思うならば、人間に節義なるもの存在せず、君子豹変は古今一の大道徳というべきなり。〔一段落、中略〕
　この人、また事態一変せんか、『いや、あの時代はあのように書くより日本の蘇生すべき道あらざりき』などといいかねまじ。余は達三の言必ずしもことごとく斥くるものにあらず。されど彼には書く権利なく、資格なく、義務なしという。少くともこの一年くらいは沈黙し、座して日本の反省（悪の反省にあらず、失敗の反省なり）の中に生きて然るべしと思う。

　〔一文、略〕而して死者に鞭打つがごとき軍人痛撃横行せん。これはある程度まで必要ならんも、当分上っ調子なる、ヒステリックなる、暴露のための暴露の小説評論時代来らん。而してそのあとにまた反省か。――実に世は愚劣なるかな」（p.542-3）。

　「悪の反省にあらず、失敗の反省なり」とは適確だ。それにしても１０月初め、まだ『真相はかうだ』とかの放送は始まっていないはずだが、９月半ばにＧＨＱによる実質的な「検閲」が始まって以降、すでに「軍人にすべての責任を転嫁せしめんとする風潮」は始まっていたごとくだ。お先棒を担いだのは、朝日新聞、毎日新聞等のマスコミだったのだろう。

　石川達三といえば、戦時中の小説「生きている兵隊」がのちの某下級審判決における事実認定（！）にまで利用されていたことを思い出した。この「社会派」作家は戦後、文壇のトップクラス（？）にいて、文芸家たちの団体の要職にも就いていた（1905-1985）。

　②一一月五日付の一部「東京新聞に『戦争責任論』と題し、帝大教授横田喜三郎が、日本は口に自衛を説きながら侵略戦争を行った。この『不当なる戦争』という痛感から日本は再出発しなければならぬといっている。
　われわれはそれを否定しない。それはよく知っている。（ただし僕個人としては、アジアを占領したら諸民族を日本の奴隷化するなどという意識はなかった。解放を純粋に信じていた）
　ただ、ききたい。それでは白人はどうであったか。果して彼らが自国の利益の増大を目的とした戦争を行わなかったか。領土の拡大と資源の獲得、勢力の増大を計画しなかったか。
　戦争中は敵の邪悪のみをあげ日本の美点のみを説き、敗戦後は敵の美点のみを説き日本の邪悪のみをあげる。それを戦争中の生きる道、敗戦後の生きる道といえばそれまでだが、横田氏ともある人が、それでは『人間の実相』に強いて眼をつむった一種の愚論とはいえまいか」（p.609）。
　横田喜三郎、当時東京帝大法学部教授、のち新制東京大学法学部教授、法学部長等を経て、最高裁判所長官（1896-1993）。国際法の分野の「権威」。戦後当初はＧＨＱ初期政策迎合の「左派」だったが（かなり早い時期の上の「侵略戦争」明言もその一つだろう）、のちに＜保守派＞にさらに転じて最高裁長官の地位を獲得したとも言われる。

　宮沢俊義（憲法）等も含めて、戦後（とくに占領期）の大学教授たち、とりわけ東京帝大（法学部）教授たち（のちの新制東京大学法学部教授たち）の＜処世ぶり＞は批判的に分析しておかねばならない。それが未だ十分になされていないのは、「弟子」・「後輩」の東京大学（法学部）出身者たちが「恩師」や「先輩」を批判的・客観的に検討するのを期待しても無理がある、ということに理由があるだろう。東京大学に残って学者生活を続けた者たちだけではない。同大学出身者は日本の多くの大学に散らばって（？）かつ各分野で総じては有力な地位を占めてきたのだ。

　谷沢永一によってだっただろうか、横田は、＜横田喜三郎現象＞という語を使われて批判・蔑視されるようなこともしたらしい。

　上の山田の文章のあとに平林たいこへの言及があり、批判的コメントもあるが省略する。

　石川達三も横田喜三郎も上の山田風太郎日記が刊行されたとき（1971年）、まだ存命だった。その本の自分に関する部分を読んだだろうか。読んだとして、自分の生き方に、少なくとも言及されている自分のかつての文章に、羞じるところは全くなかったのだろうか。

　一般新聞（全国紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）だけでを見聞きして世の中が解ると（ほぼ正しく認識できると）勘違いしている日本人は多すぎるのではないか。全国紙ではなく、各県紙といわれる新聞を含めてもよい。その読んでいる新聞が朝日新聞だったり、特定の「傾向」を持った地方紙であれば、「ほぼ正しく」どころか、＜歪んで＞日本と世界の動向を「理解」してしまうだろう（以下、とりあえず現在に限るが、＜歴史認識＞についてもまったく同じ）。

　上のことはもはや常識的で、何らかの雑誌・専門誌紙やネット情報を加味しないと、もはや「世の中を解る」ことはできなくなっている。一般新聞（全国紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）だけでも誤った「理解」をもってしまう（一定の認識へと誘導される）可能性が大なので、そのかぎりですでにマイナスだが、読んでいるのが朝日新聞だったり、ましてや日本共産党・社民党の機関紙・新聞や両党系の雑誌・冊子類だったら絶望的で、決定的で大きなマイナスになる。
　かかる大きなマイナスを受けるよりは、きちんと一般新聞を読まずほとんどテレビの報道を観ない日本人の方が、むしろ素朴でかつ本能的に適切な感覚を、日本の政治・社会の動向について抱くのではないか。

　さて、一般新聞（全国紙または地方紙）とワイドショーも含むテレビの報道だけを見聞きして世の中を理解したつもりになっている者が、この欄で書いているような内容を見聞きすると、＜偏っている＞と感じるらしい。

　今日の日本の一般新聞（全国紙または地方紙）とテレビの報道（ワイドショーも含む）の影響力は怖ろしいほどだ。ほとんど努力することなく一般新聞・テレビからだけ情報を入手し、専門書も論壇誌等々も読まない人々は、何となく＜身につけさせられた＞意識・認識が日本の中正または中庸あたりの理解・認識だと勘違いしてしまうから、じつは少なからず存在するが一般新聞のほとんどやテレビのほとんどでは表に出てきていない意見・理解・認識を示されると、違和感をもち、＜偏っている＞と感じてしまうのだ。

　率直にいって、一般新聞（全国紙または地方紙）とワイドショーも含むテレビの報道からしか日本・世界の情報を入手しない者は＜バカ＞になっているのだが、その人たちはそのことに気づいていない。＜バカ＞ならまだよいのかもしれないが、ＮＨＫの一部番組も朝日新聞等々も特定の傾向をもつから、＜アブナい＞人間になってしまっている可能性もある。

　そうなるよりは、上記のように、一般新聞（全国紙または地方紙）やワイドショーも含むテレビの報道をろくに見聴きしない方がまだましだ。

　この欄の閲覧者の大部分にとっては、全く余計なことを書いたかもしれない。

　但し、例えば＜保守＞論壇の中にいて、身近に＜保守＞的な人々ばかりがいて、日常的に＜保守＞的会話を交わしているような人々は、＜保守＞は決して多数派ではないこと、日本人の多くは一般新聞（全国紙または地方紙）やワイドショーも含むテレビの報道だけを見聞きして、一昨年８月末には多くが民主党に投票したり、昨年参院選の東京選挙区では唖然とするような票数を民主党・蓮舫に投じたりするのであることを、しかと認識しておく必要があるだろう。

　仲間うちだけの議論で満足してはいけない。「左翼」政権のもとにあること、自分たちは＜少数派＞であることを、本当は悲痛な思いでつねに自覚しておくべきだ。