秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　資料・史料－韓国併合100年菅直人首相談話　2010.08.10

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　内閣総理大臣談話
　平成二十二年八月十日
　本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。
　私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
　このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
　日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
　日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
　私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。
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　一　産経のウェブ・ニュースをたどると、今年１／１８に、「米インターネット検索最大手のグーグルが１２日、中国当局の統制をこれ以上容認できないとして、中国からの全面撤退も辞さないと宣言した」等々と報道している。同記事は、イギリス某紙の「グーグルは2006年以来、マイクロソフトやヤフーと同様、中国が求める検閲基準に配慮したサイト運営をしてきた」等を含む社説も伝えている。
　さらに、同１／１３によれば、「グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたこと」を明らかにするとともに、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断」したとし、「今後中国政府との交渉に入る」、らしい。
　その後の成り行きは知らないが、当時、グーグルの＜勇気＞を称揚するかのような雰囲気の報道ぶりが多かったように思い出す。

　しかし、「中国当局の統制をこれ以上容認できない」とか「これ以上検閲を容認し続けることはしない」とかいうことはすなわち、それまでは中国政府の「統制」または「検閲」を＜容認＞してきた、ということを意味する。経済的利益（利潤）稼ぎのために、（中国内での）情報の＜自由な流通＞の方を犠牲にしてきたのだ。

　マイクロソフト等も同様らしいのだが、＜自由と民主主義＞の国で生まれたグーグルも、大きな顔をできない＝偉そうなことを言えない。

　二　いろいろな検索ソフト（・サイト）があるが、「秋月瑛二」で検索してみて、最も＜悪意がある＞と感じられるのは、グーグル（Google）のそれだ。具体的に紹介するのは省略するが、ここ（およびこれに依存した検索サイト）の検索結果だけが異様で、グーグルは「秋月瑛二」の書いている内容・論調が気にくわないのではないか、と思ってしまう（邪推なのかどうか）。

　三　グーグル・エディションとかによる電子化された書籍の閲覧や販売事業が今後進められていくらしい。

　無視はできない＜グローバルな＞趨勢なのだろうが、＜自由と民主主義＞の国で生まれたグーグルも、中国ではその＜自由・公正＞な精神を貫徹できていない（いなかった）のだから、世界各国において、例えば、＜反アメリカ＞主義・傾向の書籍をも他の書籍と同様に扱うかどうかは怪しいものだ、と訝（いぶか）っている。

　ついでに言えば、朝日新聞・ソニー・凸版印刷・KDDIは電子書籍配信の新会社を作る構想を発表しているが、朝日新聞が加わる会社が、例えば、朝日新聞の＜社風＞または＜社論＞に明らかに反する書籍を、少なくとも優先的に電子化して配信するとは考え難い。グーグルに対して抱く危惧は、朝日新聞についてもあてはまる。＜朝日新聞批判＞をタイトルにまでした書籍もあるが、そうした書籍まで電子化の網を広げるだろうか？

　＜自由と民主主義＞は＜左翼＞の温床でもある。電子化またはＩＴ化の流れの中で、巧妙に＜情報操作＞・＜情報工作＞あるいは一種の＜（電子情報関係企業による自主的な）検閲＞が行われる危険を何とかして阻止する必要があろう。

　なお、グーグルの尖閣諸島関係マップについて、議論があるようだ。

　朝日新聞の今年（2010年）８月２３日（と思われる）記事にこんなものがあった。執筆者の朝日新聞記者「藤生京子」は、親マルクス、親コミュニズムのようだ。あるいはマルクス主義に何がしかの＜郷愁＞を持っていると見える。この新聞社に入社すると、かりにそれまではまともな精神をもっていても、「社風」という＜空気＞の影響を（可哀想に）受けてしまうのだろう。いかにも朝日新聞らしい記事として、記憶に残されてよいと思う。

　それにしても、冒頭の「…カール・マルクス…が、このところ相次ぐ入門書や解説書、新訳の刊行で、再び注目されている」というのはいかなる＜事実＞をいうのだろうか。朝日新聞または藤生京子が＜注目したい＞と主観的に考えている、というだけのことではないのか。

　なお、①「左翼政党の後退は著しい」と書くが、日本の民主党も十分に「左翼」政党であることを読者一般に知らせたくないのかもしれない。日本の「左翼」政党は（少なくとも＜左翼＞が首脳部に居座る政党は）日本共産党と社会民主党に限られはしない。②途中に出てくる長谷川宏は、今どき丸山真男を＜持ち上げる＞新書（講談社現代新書）を書いている人物。③途中に出てくる「かもがわ出版」は、北朝鮮拉致被害家族の運動を＜政治的に偏向＞していると批判して、みずからの＜政治的偏向＞を明瞭にした蓮池透・拉致－左右の垣根を超えた闘いへ（2009.05）〔この欄で取り上げる暇がなかった〕を出版している、日本共産党系（かつ北朝鮮系？）と見られる出版社。

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　＜見出し＞今、再びマルクスに光　入門・解説書や新訳、相次ぎ刊行

　＜リードと本文＞　冷戦終結とともに葬り去られたはずのカール・マルクス（1818～83）が、このところ相次ぐ入門書や解説書、新訳の刊行で、再び注目されている。現実政治への影響力は薄れたが、経済のグローバル化や環境問題、個人の生き方など、２１世紀の課題に向き合う思想として新たな光を放ちつつある。

　〇現代の課題に向き合う

　「強靱（きょうじん）な論理でぐいぐい読者を引っぱりながら、瞬間的な目くらましで跳躍する。作家・マルクスのドライブ感あふれる文体について、書きたいと思っていた」

　内田樹（たつる）・神戸女学院大教授（フランス現代思想）が熱を帯びた口調で語る。

　同僚の石川康宏教授（経済理論）との共著『若者よ、マルクスを読もう』（かもがわ出版）を６月に出した。『共産党宣言』『経済学・哲学草稿』などマルクス青年期の著作を往復書簡の形で解説。今後も『資本論』など続編を発表していくという。

　「座標軸をなくした日本社会には、一本筋の通った左翼の存在が必要だと思う。今の若者は左翼アレルギーが強いが、ブルジョアジー出身のマルクスが弱者への友愛から連帯の思想を紡いでいったように、本来の左翼的知性とは熱くて柔軟なものだ」

　とはいえ、礼賛だけの本ではない。「マルクスにどっぷりつかってきた」という石川教授と、違いを認め合いつつ進める対話は、左翼につきものだった党派対立をこえる実践の書としても読める。

　マルクスを呼び戻そうとする思潮は欧州でも目を引く。近著『ポストモダンの共産主義』（ちくま新書）が話題を集めるスロベニア生まれの思想家ジジェクは、現代社会は環境破壊や遺伝子工学による倫理破壊などによって「世界の終わり」に達していると警告。それはマルクスの指摘した「実質なき主体性」に帰すものだとみる。

　６月に新訳『共産党宣言』（作品社）を発表した的場昭弘・神奈川大教授（経済思想）も確信を込めて言う。「千年、二千年単位で構想されたマルクスの世界観にとって、ソ連・東欧の失敗は序曲にすぎない。共産主義を求める波は今後も繰り返し訪れる」
　新訳は、一文ごとの詳細な解説を含んだ付録資料が４００ページに及ぶ。マルクスの著作は実はきちんと読まれてこなかった、と的場教授は考えるからだ。たとえばブルジョアジーが競争と自由をもたらしたことを評価した点。疎外された労働も一方で人々をつなぐ喜びの源だとした点。「マルクスの魅力は、矛盾をはらんだ二重性の豊かさにあるのです」

　「豊かさ」は、６月に『経済学・哲学草稿』の新訳を光文社古典新訳文庫から発表した哲学者、長谷川宏さんが力を込める点でもある。学生運動のあと４０年間、私塾で子どもたちに教えるかたわら研究を続けてきた。主著『資本論』よりも、『経済学・哲学草稿』が問題提起する人間と自然、社会との信頼関係のほうが、きわめて今日的なテーマとして身に迫ってきているという。

　「政治解決できる問題など実際には少ない世の中で、一人ひとりがどう生きたらいいのか？　マルクスが、人が地べたで生きていること自体に可能性と希望を見た意味は、深いと思う」

　〇思想見極め選ぶ時代に

　左翼政党の後退は著しい。なのにマルクスが読み直される状況について、近く現代書館から『労働者の味方マルクス』（仮題）を出す橋爪大三郎・東工大教授（社会学）は「アナーキーでクレージーな思想家も安全に受け入れられる時代になった」と話す。

　「政権交代が起きたのが象徴的だが、労働者が革命を起こす前提が日本では完全に消滅した。マルクスも、社会改善のヒントを提供する一人になったということだ」

　橋爪教授は、それをある意味での「進歩」と呼ぶ。思想の側に無理やり人々があわせるのではなく、信頼と納得ができる思想かどうかを人々が見極め選ぶ時代がやってきたというのだ。

　「牙を抜かれたマルクスから、また新しい思想が生まれていくと思う」（藤生京子）
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　〇　前回に言及した遠藤浩一の2001年の著書には、遠藤自身が、月刊WiLL８月号（2010、ワック）の「『菅直人総理』という亡霊―第三の道か破壊主義か」（p.44-）で論及し、部分的には2001年の本よりも詳しい批判的分析も加えている。この今年の遠藤論考を読んだ者にはあまり意味がなかったかもしれないが、これが言及していない部分も記載しておいたので（私のエントリーは）資料的価値くらいはあるだろう。

　私は最後に簡単にコメントしただけだったが、月刊WiLLの上の論考で、遠藤は私と似たようなことを（も）書いている。

　遠藤によると、2001年時点で、①菅直人の「国家観、否、脱国家観」が「ほの見えて」きた、②歴史的「日本」国家への帰属は「宿命」なのに、「自立した市民」により国家を「作る」というのは「左翼革命思想」に他ならない（月刊WiLL８月号p.52）。また、遠藤は、③「日本人に対する不信感」との小見出しのもとで、菅直人は「日本人に対する根本的な不信感」を表明し、「日本人を変えたい」と考えている、とも書いている（同p.51、p.52）。
　「自立した市民が共生する社会」なるものについては、私も再び触れるだろう。

　〇敬意を表して、月刊WiLL12月号（ワック）。

　山際澄夫「日本のメディアは中国の御用機関か」（p.201-）が、テレビメディア等の現在の日本の（主流的または大勢的な）マスコミ・マスメディアの＜異様さ＞をとみに感じている者にとっては、まず目を惹いた。

　１０／０２の東京・渋谷での対中国抗議デモを産経新聞を除いていっさい無視した日本のメディアは、１０／１６の同旨の（規模は上回る）デモについては報道した、という。「これは、もうお笑いというしかない」。山際によると、その後に頻発している中国での「反日」デモが日本での対中国抗議運動に対抗する狙いをもつため、日本のメディアも、中国でのデモを報道する際に日本での二回のデモに触れざるをえなくなった、という（p.203）。

　但し、山際によれば、「大半は中国デモのついでに触れただけ」（p.204）。日本のデモについては、読売の10/17付１面は８行だけ、２面では「ささやかな」記事のみ、同日付朝日新聞は１面の最後に約１００文字（これは私が大まかに計算。月刊WiLLでは３段組のほぼ７行）だけ。

　ＮＨＫは酷くて、午後７時のニュースで中国のデモはトップで報道しつつ日本でのデモは「完全に無視」。その後のニュースで日本人のデモの映像を流したが「右翼デモ」と印象づけるかのように中国サイトの「日本右翼」との文字を長い間「どアップ」。深夜のニュースでは「日本右翼」との文字はそのままにしてデモの映像は映さず、田母神俊雄らによる中国大使館への抗議姿を報じた。さらに、ＴＢＳは同日夜のニュースで中国の「反日」デモを長々と映したが、日本のデモは「完全にスルー」（無視）（以上、p.204-5）。

　山際もさすがに全メディアの報道振りを確認してはいないだろうが、上によると、＜酷い＞・＜異様な（・狂った）＞順に、ＴＢＳ、ＮＨＫ、朝日新聞、読売、ということになるだろうか。

　中国の「反日」デモを大きくとり揚げるのは、＜そんなに日本に抵抗感があるのか。日本人はやはり、もっと（過去を）反省し、謝罪しなければならないな＞とでも感じる日本人が増えることを意図してだろうか。

　ともあれ、今さらながら、尖閣中国船舶＜突撃＞事件以来の経緯からする日本の数千人のデモを無視または軽視し、その背景・理由を分析することもない日本のメディアは一部を除いて異様きわまりない。山際によると、中国以外の外国のメディアの方がきちんと報道・分析していた、というから尚更だ（p.205）。

　いま一つ。今さらながらだが、山際も言うように、中国に＜世論＞があるはずがない。中国（政府または共産党）が＜世論＞に押されて、とか、＜世論＞の動向に注視しながら、とかして行動することはありえない。

　外国政府または外国資本法人の所有物（その他財産権の対象物）を破壊することは中国でも＜犯罪＞のはずだろう。なぜ、中国の警察は中国人デモ隊の乱暴・狼藉を＜放置＞しているのか？　中国政府・共産党の意向が働いており、中国の種々の「デモ」とやらも（その沈静化も）ほぼ政府・共産党のコントロール下にある、と認識しておくのがまっとうなものの見方であることは言うまでもない。

　〇やはり、屋山太郎はおかしい。屋山の月刊WiLL12月号の巻頭コラムは「民主党が踏み出した政権党の第一歩」というタイトルをもち、「国家戦略室」の設置に「踏み切った」ことなど（？）をもって、「実に際どい一年間だったが、民主党はようやく政権党の一歩を踏み出したように見える」と評している（p.22）。

　昨年総選挙での民主党勝利につき＜大衆は賢明な選択をした＞と明記したのは、屋山太郎だった。民主党に対する批判的なことも述べつつも、なおも、この政党、そして民主党政権に＜期待＞をつないでいるらしい。

　アホらしくて、批判する気もおきない。櫻井よしこに問いたいものだ。屋山太郎のような人物を理事とする国家基本問題研究所とはいったいいかなる団体なのか？、と。

　ついでに、些細なことと思って書いてこなかったが、＜行政＞や＜公務員（制度）＞に関する専門家らしく（少なくともこれらに詳しい評論家のごとく）振る舞っているようである屋山太郎だが、それはきちんとした学識にもとづくものではなく、＜やっつけ勉強＞と審議会委員等の＜経験＞に頼っているものでしかないように見える。

　一例は、今は（どの雑誌のどの欄だったかか）確認しないが、「内閣の規則」などという言葉を使っていたことでも明らかだ。内閣が定めるのは、法律に準じた＜政令＞と、法令と同一視はできない＜閣議決定＞・＜閣議了解＞等に限られ、「内閣の規則」なるものは存在しない。それとも、屋山は、＜内閣府令＞と混同していたのだろうか？　だが、内閣府令は内閣が定めるものではない。（内閣ではなく）内閣府の長としての内閣総理大臣が定める。

　要するに、公務員制度を含めて行政一般についても論じる屋山太郎を信頼してはいけない。

　第一に、なおもって民主党に一抹の（？）希望を寄せ、あるいは期待していること、第二に、「行政」に関する学識・経験は大したものではないと見られること、これらだけでも月刊WiLLという雑誌の巻頭を飾る（？）一文を寄せる資格はないように思われる。この点に関する質問は、櫻井よしこではなく花田紀凱に対して向けておこう。

　遠藤浩一・消費される権力者－小沢一郎から小泉純一郞へ（中央公論新社、2001）は、「かくいう筆者自身も…『無党派』の一人である」（p.149、p.150）と述べつつ、刊行の2001年頃の時点での、菅直人（現首相）の発言・考え方を紹介している。

　原則的に、紹介にとどめる。以下は原則として、菅直人の言葉。

　①（当時の）野党により国会が空転すると金融システム自体の崩壊の危険があるがよいのか？→「それでもかまわない。日本は焼け野原になって、再び”八月十五日”からやり直せばいい」（p.155-6）。

　②あなたは織田信長のような独裁者になるのでは？→「民主主義というのは、交代可能な独裁なんです。選挙で政治家や政党を選んだ以上、任期いっぱい、その政治家や政党の判断に任せるべきだ」（p.156）。
　③「…官僚中心の政治、行政を変えたい。…自民党政治も含めて、官僚中心のシステムはもはや機能しなくなった。だからそれを憲法に書いてある国民主権国家の内閣に変えていこうということ」だ（p.170）。

　④日米関係という「基軸は基本的に維持していく。と同時に、日本がアジアの一員であることを重視していかなければならない。五十年かかってもクリアしていない問題があるので、それをクリアして日中関係、日韓関係を構築していく」（p.171）。

　⑤中国から「政治的にある種の圧迫感を受けるということはあるだろうけど、日米、日中、米中のトライアングル関係がきちんと構築されれば、軍事的脅威は心配ないと思う。確かに尖閣列島の問題もあるけれども、リアルに見れば純軍事的な脅威はそれほどでもない」（p.171）。

　⑥戦後という時代を「丸呑み」は、「うーん、できない」。「どこまでの深い覚悟があって非武装中立なんて言ったのか、大いに疑問」。「戦後の日本人は覚悟を忘れてしまった」（p.172）。

　⑦覚悟なき日本人を法的に支えたのは日本国憲法では？→「日本人は、この百三十年というもの、一度だって自分の力で憲法を変えていない。…きわめて政治的に未熟だよね。…日本人は、憲法を変えることについて自分を信用できないという思いがある。だから、多少解釈を変えてお茶を濁している」（p.173）。
　⑧日本人を信じるか？→「基本的には信じる」が「リスクがあるだろうな。…日本というのは結局水戸黄門型の国ですよ。お上とか偉い人とか、何かに依存している。その裏返しとして反対のための反対をする。だから自立した市民が共生する社会を作りたいと私は考えている」（p.173）。

　⑨なぜ「市民」なのか？→「市民」とは「職業的価値から独立した普遍的価値を重要視するタイプの人間」だ。医者・農民・労組といった「所属的価値を超えた人々」という意味。「国民というのは人間の思考タイプを示す言葉ではありませんね」。「市民」と「国民」は「全然、対立はナシ」（p.173-4）。

　⑩「自立した市民」とは「公への責任感の回復」だとすると「国民」という語を使うべきでは？→「日本人ほど日本に対する所属意識が強い人間はいない…。日本人は日本人の中に閉じこもっています。だから愛国心がないというのも大嘘…。日本人は意識の深い部分で、しっかり国家に帰属している…。むしろ足らないのは市民意識」だ（p.174）。

　⑪では日本人を信じている？→「逆だよ。そういう無意識的な所属意識しかないというのは問題だと思っている。国家というものがアプリオリにあって、そこに国民がいて、それで国家を大事にするという発想が、僕の中ではちょっと違和感があるんだ」（p.174）。

　⑫「天皇制」は「歴史的なものとしてまさに尊重すべき」で、「僕のイメージの中の国家とはまったく別だ」。「国家というのはアプリオリにあるものではなく、自立した市民によって作られるべきものなんだ。そのとき国家に対する潜在的な帰属意識は、むしろそれを妨げる働きをする」（p.175）。

　⑬「国家という形での価値」には「抵抗」がある。「必ずしも戦後革新的な抵抗感」ではなく「何か薄っぺらな感じ」。「もちろん国家という枠組みは厳然としてある」。それは非常に重要だが、「主体者」は「結局人間なんだ」。「主体である人間が当事者意識をもって存在していなければ、極端に言えば、何のために国を守るのかという話に」なる（p.175）。

　とりあえず、以上。
　菅直人自身による著書中での記述または発言ではないことに留意しておくべきだが、簡単には、菅直人の＜反「国家（・国民）」心情＞、戦後憲法教育の影響大と思われる＜個人主義（「自立した市民」の強調）＞という立脚点は明らかだ、と感じられる。また、＜親中・親韓感情＞も示されており、一種の＜大衆＝「日本人」蔑視（自分は「自立した個人」だとの距離感）＞も感じられる。この程度にしておく。

　すでに遠藤浩一もコメントしているのだが、とくに、＜自立した市民が共生する社会＞というキー概念については、十分に検討し議論する余地があるだろう。「国家」は「自立した市民によって作られるべき」とのテーゼについても同様で、すでに日本「国家」はある以上、これは＜革命＞が必要とする＜思想（・イデオロギー）＞だと思われる。　

　一　民主党政権になった一年余前、＜左翼（＝容共）・売国＞政権だとこの欄で位置づけた。朝日新聞が嫌いなはずの、鳩山・小沢・輿石三人の「談合」の結果としての菅直人への（総選挙を経ない）政権「たらい回し」ののちには、この欄で＜本格的「左翼」政権＞誕生、と書いた。

　菅・民主党政権の具体的なことに言及するのは精神衛生に悪いので、極力書かないようにはしている。

　仙石由人官房長官はかつて日韓基本条約（1965年）締結に対する反対運動をしていた社会党系活動家で、のちに社会党から国会議員になった筈だから、社会党の党是、すなわち「社会主義への道」を少なくともかつては信奉していたはずだ。現に（おぞましき）「社会主義」の道を共産党・労働党指導のもとで歩んでいるらしい中華人民共和国や北朝鮮に、仙石が＜甘く・優しく＞ならないわけがない。

　拘禁後の中国人（船長？）釈放は、菅→仙石（または仙石→菅→仙石）→某法相→最高検総長→那覇地検という＜事実上の＞上意下達の結果であることはほぼ明らかだ。地検の＜自主的な＞判断という大嘘は当然に＜卑怯だ＞（検察一体の原則からして、もともと最高検が諒解していたかその指示によるかのどちらかであることは法制度上少なくとも明確で、那覇地検かぎりでの判断などはありえない）。

　田嶋陽子（かつて国会議員）らと「従軍慰安婦」個人補償法案を提案し、ソウルで韓国人運動家たちとともに日本大使館に向かって拳を突き上げた岡崎トミ子が国家公安委員会委員長（国務大臣）なのだから、呆れて大笑いしたくなるほどの、ブラック・ジョークのような現菅直人内閣だ。

　かかる「左翼・反日」政権とそのもとでの生活への＜嫌悪に耐えて＞、生きていかねばならないとは…。

　二　佐伯啓思・日本という「価値」（2010、ＮＴＴ出版）は、民主党政権の＜売国（・反日）＞性をこの人にしては明瞭に語っている（以下の初出は2010年１月）。

　佐伯いわく－民主党の基本政策は「対米依存からの脱却」、「市場原理主義的な経済自由主義の見直し」、「土建型公共事業による経済成長」から「福祉に軸足を置いた生活中心社会への転換」で、これらに「特に異論はない」。だが一方でこの政権は①「二酸化炭素」２５％削減を国際公約にし、②「外国人参政権」を認めようとし、③「夫婦別姓」も打ち出している。／「こうなるとよくわからなくなる」。「対米依存からの脱却」・「新自由主義路線の修正」は「国家の自立性を高める」という意図をもつ筈だが、他方で、「外国人参政権」を唱え、「聞こえのよい国際公約」を行って、「小々大げさにいえば」、「日本を外国に売り渡す」類の政策を促進する。「一体これらがどのような関係にあるのか」、マスメディアを含めて誰も問題にしていない（p.146-7）。

　佐伯は続ける－この「支離滅裂」は「国家や国民の捉え方の曖昧さ」が生んでいる。叙上のような基本政策は結構だが、その種のことを唱えるには、①「日本という国家の防衛をいかに行うのか」、②「経済成長に代わる価値観をどうするのか」、③「日本社会の将来像をどのように描くのか」、という「国家像がなければならない」。しかも、「相当な国民的な結束」が不可欠だ。「国家像」を描き、それを実現するためには「国民の道徳的な力」が必要なのだ。なぜ、「そのことを言わないのか」。言わないがために「政策に厚みがなく、他方で、『日本を外国に売り渡す』類の政策が平然と」行われる。民主党の政策は「ご都合主義的でファッショナブルなものへの追従かその羅列に過ぎない」ように見える。政策の背景にあるのは「幾分のサヨク・リベラル路線」をとっての「世論の流れと時代状況への追従」の「終始」ではないか（p.147-8）。

　佐伯啓思は私よりも民主党の具体的政策をよく知っていそうだから、あえて異は唱えない。おそらくは昨年末に書かれた文章にしては、民主党の＜脆うさ＞を、適確に指摘していると思われる。

　但し、民主党全体を評価するにしても、「サヨク・リベラル」と性格づけるのは（p.118も）、「リベラル」の意味が問題にはなるが、やや甘いかもしれない。

　にもかかわらず、「新自由主義路線」が＜対米依存＞でその「見直し」は「国家の自立性を高める」ことを意味するはずだということも含意しての、佐伯啓思による明確な、民主党政権の＜売国性＞の指摘は重要だろう。佐伯は８月の＜菅談話＞も一例として挙げるだろうか。

　なお、菅直人内閣についても、櫻井よしこ等の保守論者は「国家観なき…」とか「国家観のない」と（お題目のように？）言って批判することが多いが、彼ら民主党の要人たちにも何らかの「国家観」はあるのであり、ないのは、佐伯が上に指摘するような、具体的な「国家像」だ、と考えられる。

　仙石や菅らは（そして、その他の仲間たち諸々は）、＜国家なんて本当はなくてよいのだ＞、＜国家意識を過分にもつことは危険だ＞、等々の「国家観」を持っているように思われる。対立は、＜国家観＞の有無・存否ではなく、＜どのような国家観をもつか（そしてどのように日本の将来像を描くか）、というその内容にある、のではないか。

　１．西村幸祐・メディア症候群―なぜ日本人は騙されているのか？（2010.08、総和社）における「メディア症候群（メディア・シンドローム）」とは、西村によると、「外国の手先と堕すメディアとその報道に翻弄される日本人の姿を、すなわち、私たちが＜現実＞を直視できないその症状」を意味する（p.3）。
　「外国の手先と堕す」という形容に納得しない者もいるだろうが、さて措く。

　２．西村は、民主党に期待して投票した「国民の大半」には裏切られた想いが強く、「閉塞感と虚脱感」をもち、「いったい、いつからこうなったのか」と途方に暮れているのが「多くの人の本音」ではないか、とまず書いている（p.1）。

　上の点はまぁよい。しかし、次の認識には疑問がある。－「恐らくほとんどの日本人は、テレビや新聞の報道に疑いを持っているはずである。既存メディアが偏向報道や『報道しない自由』を駆使し情報操作を行っていることも、政治や社会の動きに少しでも関心がある人ならインターネットで情報を収集して知っている」（p.1-2）。

　「恐らく」という留保は付いているが、「ほとんどの日本人は、テレビや新聞の報道に疑いを持っているはずである」とは希望的観測にすぎないか、西村幸祐が日常的に接している日本人にのみ当てはまるように思われる。すなわち、まだ過半の、やや大袈裟にいうと＜大半の＞日本人は、「テレビや新聞の報道に疑い」など持ってはいない。メディアによって多少の論調の差異があることくらいは知っているだろうが、基本的にまだ＜信じて＞いる。

　そうでないと、2005年総選挙、2007年参院選挙、2009年総選挙、2010年参院選挙が各々示した結果にはなっていない、と思われる。

　また、政治・社会に関して「インターネットで情報を収集して」いる国民はいったい何％いるのだろうか。西村幸祐の周辺では過半数または圧倒的多数なのかもしれないが、一般国民だとまだ半数に満たないはずだ。インターネット利用者と、それを使った政治・社会情報収集者の数は、もちろん同じではない。

　３．…と些細な表現の一部に楯突いてみたが、全体としては、有意義な書物だろう。

　すでに知っていて思い出したことだが、小泉首相の靖国参拝の是非が日本で（アメリカでも？）話題になっていた2006年、６／29のＴＢＳ「ＮＥＷＳ23」は、ハイド米国下院議員の「首相が靖国に行くべきではないと強く感じているわけではない」（I don't  feel strongly that …）との発言に、「…行くべきではないと強く思う」との字幕をつけた（p.317）。これを「誤訳」としてのちにＴＢＳは「詫び」たのだったが、「誤訳」ではなく、意図的な趣旨の改竄（捏造）で、ハイド氏の英語発言が聞き取れなかったら発覚しなかった可能性があっただろう。

　この辺りの詳細は忘れているが、ハイド氏は首相靖国参拝に消極的ではあり、ハイド氏の下院議長宛書簡を、日本の「靖国参拝反対派」、とくに朝日新聞（・若宮啓文論説主幹）は大きくとり上げていたらしい。この朝日新聞の記事・社説等をじかに読みたかったものだ。

　たぶん知らなかったが、同年８/15のＮＨＫによるリアルタイム携帯調査で、首相靖国参拝につき「賛成６３％、反対３７％」という、番組制作者を慌てさせる数字が出た、という。面白いのは、その数字も、賛成63.5％を６３％に切り下げ、反対36.5％を３７％に切り上げたものだった、ということだ（p.318）。また、「慰霊」場所として靖国神社は「ふさわしいか」との設問に対するイエスの画面上の「46.0％」を別に「41％」と表示し、ノーの画面上の「25.1％」を「29％」と「言い放った」らしい（p.318）。

　ＴＢＳ「NEWS23」と筑紫哲也の＜捏造＞体質については中宮崇・天晴れ！筑紫哲也NEWS23（文春新書、2006）が実証的かつ詳細に明らかにしており、愉快に読める（そして慄然として恐怖を感じる）。ＮＨＫも似たようなものであることは、プロジェクトＪＡＰＡＮシリーズの内容と、その一つに対する台湾人等の多数原告の訴訟の被告になりながら、その訴訟については一秒も報道したことがないこと、にも示されているだろう。

　司馬遼太郎原作の「坂の上の雲」の作り方にも、関川夏央が内容のチェック役の一人の筈であるにもかかわらず、原作者の意図に忠実ではない、制作者の＜政治的・思想的＞思惑が出ている箇所がある。

　４．離れかけたが、西村幸祐の本には、できるだけ月日と（可能なかぎりでの正確な引用をした）内容が明記されていることを期待したい。いつか書いたことがあるが、週刊新潮の高山正之の連載コラム（とそれをまとめた書物）には、データのソース・月日等が（紙数の制約のためだろうが）ほとんど明記されておらず、第一次史料・資料をフォローできないのが残念なところなのだ。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010.08、ＮＴＴ出版）に、安倍首相のもとでの2007参院選のあとで書かれた文章が収載されている。この本でのタイトルは原題と同じく「＜無・意味化な政治＞をもたらすテレビメディア」で、初出は隔月刊・表現者2008年１月号（ジョルダン）。かくも厳しいテレビメディア批判をしていたとは知らなかった。

　2007年夏の参院選前の朝日新聞等のマスメディアの報道ぶりはいま思い出してもヒドかった。異様だった。そのことの自覚のない多くの国民の中に、産経新聞の記者の一人もいたのだったが。

　佐伯啓思は述べる。・「テレビは本質的に『無・意味』なメディアである。…テレビは本質的に世界を断片化し、統一体を解体し、真理性を担保せず、視聴者に対して、感覚的で情緒的で単純化された印象を与えるものだからだ。それはテレビメディアの構造的な本質」だ。

　・我々は「この種の『無・意味化』へ向かう大きな構造の中に…投げ込まれていることを知」る必要がある。「政治に関心をもつということは、いやおうもなくこの『無・意味化』へと落とし込まれる」ことだ。

　・とすれば、「政治への関心の高さ」を生命線とする「民主政治」とは、現代日本では「『無・意味化』の中での政治意識の溶解を称揚する」ことを意味する。かかる現代文明の構造からの脱出は困難だが、「そうだとしても、そのことを自覚する必要はある」。これは世界的傾向でもあるが、「欧米の民主政」が「同様の構造をもった視角メディアにさらされながらも…かろうじて健全性を保っているように見えるのは、この自覚の有無と、政治に対して意味を与えようとする意思にある」のではないか（p.137-8）。

　上にいう「無・意味化」とは、佐伯によると、「ある価値の体系にもとづいてある程度の統一と真理性をめざした言説や行動の秩序の喪失」のことをいう（p.136）。

　佐伯はテレビメディアと「民主政」は相俟って「無・意味化」へと「急激に転がり落ちている」旨をも述べる（p.136-7）。

　とりわけ小泉内閣のもとでの2005年総選挙以来、「劇場型政治」とか「ワイドショー政治」とかとの論評が多くなった。「大衆民主主義」のもとでのマスメディアの役割・影響力に関する、上の佐伯啓思のような指摘もとくに珍しくはないのだろうが、しかし、2009年総選挙も含めて、上にいう「テレビメディアの構造的な本質」による政治の「無・意味化」が続いていることは疑いなく、また、そのような「自覚」を国民は持つべきだが、必ずしもそうなってはいない、という状況は今日でも何ら変わっていない、と考えられる。

　中国での数十人の「反日デモ・集会」を大きく報道しながら、日本での中国を批判・糾弾する数千人の集会・デモ（今月）を全く報道しない日本のマスメディアには、佐伯啓思は上の一文では触れていないが、ＮＨＫも含めて、欧米のテレビメディアとは異なる、独特の問題点もあるのではないか。

　ＮＨＫ以外の民間放送会社の資本は２０％までは外国人（法人を含む）が保持できるらしい。また、民間放送が＜広告料＞収入に決定的に依存している経営体であるかぎり、中国を市場として想定する、総じての＜企業群＞の意向を無視できないのではないか。別の面から言うと、テレビメディアとは、その「広告」（ＣＦ等）によって消費者の「欲望」（購入欲）を煽り立てる（企業のための）装置でもあるのだ。公平・中立な報道というよりも、＜視聴率が取れる、面白い政治関係ニュース＞の方が重要なのだろう。

　まともな教育をうけ、まともな「思想」を持った、まともな人たちが作っているのではない、退屈しのぎの道具くらいの感覚でテレビメディアに接しないと、日本にまともな「民主政」は生まれないだろう。あるいは、「民主政」＝「デモ（大衆・愚民）による政治（支配＝クラツィア）」とは元来その程度のものだ、とあらためて心しておく必要がある。

　歴史は「私たちの社会や国家についての物語的な問題解決や課題達成の願望を引きうけ、それを一つの『筋』のなかに表現する物語となって示される」と書き、歴史の「物語」性を書物の冒頭で宣明したのは、坂本多加雄だった。
　そして坂本は、「マルクス主義の歴史観」を批判し、マルクス主義、とりわけ日本の講座派のそれは世界最初に「社会主義革命」を実現したソ連の「世界革命本部であるコミンテルン」の見解に依っていたのでかつては「知的権威」を持ったが、「資本主義社会から社会主義社会へという歴史発展の展望は……もはや現実性を持たないものとなった」と述べつつ、「過去についてのある特定の物語を絶対化して、それをもとに、特定の未来像に拘束されるといった隘路に陥る」べきではない、等とする。

　以上、坂本多加雄・日本の近代２－明治国家の建設（1999、中央公論社）の「プロローグ」p.9-15。

　同旨のことは西尾幹二・国民の歴史（1999、産経新聞社）でも語られていたと思うが、再確認はしない。

　このような主張にもかかわらず、日本の歴史学界（＝アカデミズムの世界）、とりわけ近現代史のそれは、なお圧倒的にマルクス主義、親講座派（日本共産党系）の学者たちに支配されているように見える。なおもマルクス主義史観を＜「社会科学」としての歴史（学）＞と妄信している気の毒な人たちが多そうだ。

　その点はともかく、「憲法の＜物語＞性」を語る憲法学者もいるようで、興味深い。

　佐藤幸治（1937～、前京都大学教授）は上に挙げた二著よりも早い1990年（初出）に、次のように書く。

　われわれが要求されているのは、「憲法と日常の具体的生活との深いかかわり合いを自覚せしめる”物語”（Narrative）を構築し、”善き社会”の形成に向けて努力するための筋道を提供する基盤とすることではないか」、「と痛切に思う」。「戦後改革」としての新憲法は「ある種の役割を果たし終えた」かもしれない、「しかし、日本国憲法は、新たな”物語”性の上に再生しなければならない」（下記p.63）。

　以上は、佐藤幸治・憲法とその”物語”性（2003、有斐閣）による。
　「新たな”物語”性」の具体的意味・内容は明瞭ではない。だが、教条的な＜左翼＞憲法学者の議論とは異なるようなので、機会を見つけて、再び上の佐藤著に言及しよう。

　一　佐伯啓思「『民主党革命』はあったのか」隔月刊・表現者32号（2010.09、ジョルダン）はかなり前にすでに読んだ。

　民主主義・国民主権そしてルソーにつき、関心を惹いた叙述がある。佐伯啓思は、以下のように述べる（p.62-63）。

　・戦後日本には「民主主義」の誤解、「民主主義」＝「国民主権」＝「国民の意思が政治に直接反映するもの」という「思い込み」がある。
　・かかる「おそらくはルソーの人民主権論に由来すると思われる民主主義理解は、実はルソー自身さえも決して支持するものではなく」、ルソーは「主権者」＝人民と、政治的意思決定を下す「統治者」を区別しており、後者は「人民そのもの」ではない。
　・「主権者」と「統治者」を一致させようとすれば「民主制は全体主義へと転化する」。「国民の意思」＝「すべての国民に共有された意思」＝ルソーにいう「一般意思」なので、「国民主権」のもとで決定されて明示された「国民の意思」に「誰も逆らうことはできない」し、「逆らう者がいるはずがない」からだ。いるとすれば、それは「国民」ではない。

　・「民主主義」が「政治的たりうる」には「国民主権」との「一定の距離」が必要で、「政治」と「世論」の間の「適切な距離感こそが政治感覚」だ。民主党はこの「距離感を見失った」。いやむしろ、「距離感」を放棄して「政治」を「国民主権」に「寄り添う」ようにさせた。「主権者」と「統治者」をできるだけ一致させようとした。

　このあとの民主党分析・批判も興味深いが、さて措く。

　二　ルソーの真意だったか否かはともかく、ルソーの「プープル（人民）主権」論は社会主義あるいは「全体主義」と親和的だとの批判または分析はこれまでもあった。

　一例がかつてこの欄で言及したことのある、中川八洋・正統の哲学・異端の思想―「人権」・「平等」・「民主」の禍毒（1996、徳間書店）だ。

　中川の叙述を大幅に簡潔化すると、中川によれば、ルソー→＜フランス革命＞（ロベスピエール）→ヘーゲル→マルクス→レーニン→＜ロシア革命＞という系譜が語られうる。また、ロベスピエールらのジャコバン党の教義が「マルクス・レーニン主義」の「原型」、ルソーらの思想こそが「フランス革命の暴力／破壊／独裁の源泉」で、「マルクス・レーニン主義」とは「ルソー・ロベスピエール主義」の「二番煎じの模倣」とされる。

　ルソー・社会契約論で示されたらしきいわゆる「プープル（人民）主権」論は、どこかに「全体主義」と通底させる＜トリック＞を潜ませている、と想定している。上の佐伯啓思論稿は吟味が必要であることを示唆してはいるが。

　抜粋になるが、中川のルソーの文章の一部を使った叙述によると、①「人民主権の政治」とは「人民すべての意思」＝「一般意思」と「合致した政治」、②「人民」がすべての権利・自由を「共同体に譲渡する」「社会契約」により個々の「人民の意思」は一致して「一般意思」となる。③「人民の一般意思」を体得した「立法者」はそれを個々の「人民」に「強制する」、④自らの意思＝「一般意思」に強制され服従することによってこそ個々の「人民」は＜自由＞になる（例、中川p.233-237）。
　理解しやすいものではないが、「人民の意思」＝「一般意思」にもとづいていると僭称する＜独裁者＞が出現すれば、ここにいう「人民主権」論は容易に＜全体主義（・社会主義）＞容認論になるだろう。

　三　日本の憲法学者の中には間接または半代表制の「国民（ナシオン）主権」よりも直接民主制的な「人民（プープル）主権」論を支持する者がいて（例、東北大学現役教授・辻村みよ子）、なぜか「間接民主主義」よりも「直接民主主義」の方が＜より進んでいる・より進歩的＞と考えているようだ。むろん、ルソーやフランス革命期のジャコバン憲法・ロベスピエールを高く評価する立場でもある。

　こうした議論からすると、民主党あるいは菅直人・鳩山由紀夫等の「民主主義」理解は従来の自民党的なそれよりも肯定的に評価されるのだろう。

　だが、佐伯も指摘するように、彼らの「民主主義」あるいは「国民主権」の理解は皮相すぎる。また、立法・行政の＜権力分立＞も正しくは理解していない、と考えられる。別の機会で、また触れる。

　中西輝政・ウェッジ2010年10月号論稿は「危機が現実化し本当の破局に立ち至」ってようやく国民が気づいて「政治が大転換する」、という「破局シナリオ」を語る。

　中西によると「教育やモラル、社会の劣化」は国家の「全面崩壊」の状況を「はっきりと見せる」ものではなく、「安全保障問題の破局が先に来る」とする。そして、最も可能性があるのは、「中国に実質的な外交権を委ねて生きるしかないという、いわば『日本族自治区』のごとき状況を招くという破局」だ、という（p.31）。
　日本が、中華人民共和国日本省または中華人民共和国日本族自治区（あるいは日本の東西でそれらに二分）になる可能性（＝危険性）が語られてきているが、中西輝政もまたそれを明示しているのが注目される（見出しにも使っている。p.31）。

　だが、中西も言うように、上の可能性（＝危険性）はないとは「誰にも言えない」にもかかわらず、日本国民の多くは、そのように（危険性はないと）「信じている」。ここに本当の恐ろしさがあるだろう。マスメディアの主流によって、そのような可能性（＝危険性）はあっても極小なものだとのデマ的空気が撒き散らされている。何も積極的には知ろうとはせず、情報ソースを一般新聞とテレビだけに頼っている多くの国民は、相変わらず、能天気のままで、（本当は）＜朦朧としながら＞生活している。

　中国の＜覇権＞はまずは台湾に及び、続いて尖閣諸島から始まって沖縄全体に及ぶと見るのが常識的だろうが、＜日本は沖縄を「侵略」して併合した＞などという歴史認識をもっている「何となく左翼」も沖縄県民も含めて少なくはないようなので、沖縄の日本からの自立・独立を中国はさしあたり狙うかもしれない。

　先日言及した関口宏司会の番組で、中国人船長（ではなくおそらく兵士又は工作員）釈放について何人かの日本人の街角コメントを紹介したあと、関口宏は「冷静な見方もあるようですが」と述べて、中国（と弱腰の日本政府側）に憤慨するのではなく＜冷静な＞対応が望ましいかのごとき反応を示した。

　中国・共産党独裁国家と闘わないと日本は生きていけない（日本列島は残っても「日本」は消滅する）ことは明らかだと思われるのだが、ナショナリズムを刺激しそれを発揚することを回避・抑制しようとするマスメディアの姿勢は、必ずや日本の「亡国」に導くように思われる。＜左翼＞人士・メディアは、＜戦争をしたがっている保守・反動・右翼が騒いでいる＞との合唱をし始めるだろうから、バカは死ななきゃ直らない、と言う他はないだろう。

　中西が上に書くような「破局」がいったん起これば、立ち戻ることはもうできないのではないか。「もはや中国の脅威に抗しえない」という状況（p.31）の発生自体を阻止する必要がある。今の民主党政権にそのような力は、意思自体すら、ないことは明らかなのだが。

　ＷＥＤＧＥ（ウェッジ）2010年10月号。佐伯啓思の連載の他に、中西輝政「保守結集で政党の宿痾と決別せよ」がある。なかなか＜豪華＞だ。

　中西輝政はタイトルに即しては、「自立した安全保障政策、経済成長戦略を前面に掲げた保守勢力」による「政界の大再編、保守新党の結成」に「賭ける」しか日本に残された可能性はない、と述べる（p.31）。政界再編への期待は数年前からとくに中西において目立った主張だが、その「再編」への道筋や戦略についての具体的な提言や展望は、この論稿でも示されていない、というのが残念なところだ。中西輝政が期待？しているようには、民主党も自民党も分裂する気配がない…。

　私の印象に残った中西の叙述に以下がある。－「平成日本のように、……にもかかわらず、モラル、責任感、国家意識が大きく劣化した国は、世界の歴史でも珍しい」。その大きな「背景には」、①政治家や官僚のみならず、「物質的な豊かさにのみ国民の価値観が固定されてしまったこと」、②「団塊の世代以降の、学校教育に起因するアナーキーな『民主主義』意識」がある（p.30）。

　それぞれに深い意味があり、諸問題と連関していると思われる。大意に異論はない。

　別の機会でも触れたいが、三島由紀夫が1970年に剔抉していたように、＜昭和元禄＞などと称して浮かれていた頃からすでに、日本は＜腐って＞いっていた、のだと考えている。上の表現を借りれば、むろん＜大勢として＞はとか＜基本的には＞とかの限定を付すべきだろうが、「物質的な豊かさにのみ国民の価値観が固定されてしまった」のだ。反面としての「精神的な豊かさ」を日本国民は追求しなかったし、むしろそのようなものを蔑視したのではないのではないか、とすら思われる。

　自分と自分の家族（しかも兄弟姉妹・両親とは無関係の、自分・配偶者と子どもだけ）が物質的な面で快適に生活してゆけさえすれば、日本国家（・その将来）も東アジアの軍事情勢等も＜関係がない＞、というのが大方の国民の意識だったのではないか。

　そこにはむろん、日本国憲法が標榜する＜個人主義＞（とそれに付随した男女対等主義）が伴っており、「国家」・「公共」への関心や意識はまっとうには形成されなかった。むろん直接には日本列島が「戦場」にならず、これまた日本国憲法が標榜する＜平和主義＞をおおまかに信じておればよかった、という事情も加わる（＜平和ボケ＞だ）。

　上は中西のいう①からの連想だが、②にも関連する。日本国憲法の標榜する＜自由主義＞のもとで、見事に＜価値相対主義＞が日本で花開いた、と思われる。つまり、絶対的な「価値」、あるいは相対的にでもましな「価値」を否定し、何をしようと、何を考えようと＜個人の自由だ、勝手だ＞という意識が蔓延した、それは現在も強いままで継続している、と思われる。ちなみに、支持はしないが安易に共産主義政党＝日本共産党の存在・存続を＜寛大に＞認めてしまっていることもまた、＜何でもアリ＞の戦後の国民意識と無関係ではない。

　中西のいう＜アナーキーな民主主義＞とはむつかしい概念だが、佐伯啓思も近年の本で論及しているらしい、＜ニヒリズム＞にも近いだろう。日本人は、＜信じることができる＞何ものかを喪失しまっているのだ。

　憲法学者・樋口陽一が大好きな、現憲法の最大のツボ（最も重要な条項）らしい＜個人の尊重＞（個人の尊厳。13条）を利用して何をするか、どのように諸個人が生きるかは＜個人の尊重＞からは何も解らない。諸＜自由＞が保障されても、その＜自由＞を使って何をするか、どのように生きるかは＜自由主義＞からは何も分からない。同じく、＜民主主義＞も手段にすぎず、追求すべき実体的「価値」を民主主義が示している筈がないのだ。そしてまた重要なことは、＜民主主義＞的に決定されたことが（いかに「真の民主主義」などと呼号しようと）最も＜正しい・適切な・合理的な＞ものである保障は何一つないのだ。

　かくして日本国民とその＜世論＞は浮遊している。

　この辺りについては、今後も何度も書くだろう。

　中西輝政は言う－「日本の世論の問題点」の背景には「日本人全体に関わる問題があり」、それは「現在の政治」の「これほどの惨状」と「全く無関係ではない」（p.30）。
　このような文章を読んでも何も感じず、能天気に、＜まだ１年少し経っただけだ、民主党に任せておけば、「古い」自民党とは違う「新しい」政治をしてくれるだろう＞と漫然と夢想している国民がまだ過半ほどはいるのだろう。「国民を超える政治はない」（p.30）。大新聞とテレビだけでしか世の中・政治・国際環境を知らない、知ろうとしない国民が、国家を＜溶解＞させていっている。

　〇前々回に掲載した、2010.05.10「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明／日本側署名者のリストを見ていて、種々の感想がわく（※付きは発起人）。
　大江健三郎、鶴見俊輔という、歴史・日韓関係や国際法の専門家でも何でもない者が＜日韓併合条約＞無効と断じる声明に加わっている。二人は＜九条の会＞呼びかけ人として共通する。小田実、井上ひさしも、存命であれば加わっていたのだろう。

　東京大学教授・同名誉教授という肩書きが大学教授たちの中では目立つようだ。和田春樹※を始めとして、荒井献（名誉教授・聖書学）、石田雄（名誉教授・政治学）、板垣雄（名誉教授・イスラム学）、姜尚中（教授・政治学）、小森陽一※（教授・日本文学）、坂本義和※（名誉教授・国際政治）、高橋哲哉（教授・哲学）、外村大（准教授・朝鮮史）、宮地正人（名誉教授・日本史）。姜尚中も高橋哲哉もちゃんと（？）いた。大江健三郎等々をはじめ、出身大学を調べれば、東京大学関係者はさらに多いに違いない。

　東京大学所属だから、こういう声明にその＜権威＞を利用されるのか、それとも、東京大学所属（・出身者）には、他大学に比べて、この声明にも見られるような、一見良心的・「進歩的」な、＜左翼・反日＞主義者が多いのか？

　新聞・放送関係者で名を出しているのは、さすがに朝日新聞とＮＨＫのみ。今津弘（元朝日新聞論説副主幹）、小田川興※（元朝日新聞編集委員）、山室英男※（元ＮＨＫ解説委員長）。
　それに、かつて「Ｔ・Ｋ生」というまるで在韓国の韓国人からの通信文かの如きニセ記事を連載し続けていた岩波書店の「世界」の現役編集長が発起人として堂々と名を出していることも特記されるべきだろう。岡本厚※（雑誌『世界』編集長）。

　その他、佐高信、吉見義明（中央大学教授・日本史）等々の「有名な」者たち。井筒和幸（映画監督）が＜左傾＞していることは知っていたが、これに名を出すとはエラくなったものだ。

　〇前回に書いたことの、余滴。

　参政権の所在・参政権者の範囲といった国家の基本問題について、司法権の頂点・最高裁判所の憲法「解釈」が誤っていれば、いったいその国家はどうなるのか。現行憲法・法制度上、最も＜権威＞または＜現実的通用力＞のある「解釈」を示すことができるのは、最高裁判所だ（日本ではこう呼ばれる。国によっては憲法裁判所）。いくらでも自由に批判し、判例変更を求めることはできるが、現行憲法・法制度上、最高裁の判決には誰も法的には異議申立てができない。否定も含めて変更をできるのは、最高裁判所自ら（但し、大法廷）に限られる（是正するための訴訟・主張方法等をも井上は書いているが省略）。

　井上薫は園部逸夫が関与した平成７年最高裁判決の「第二段落」に対して「裁判史上永遠に残る大失敗」と最大級の批難の言葉を投げつけているが、そのように批判しても、いかに井上らの「禁止説」の方が憲法「解釈」として正当であったとしても、最高裁が採用した「解釈」がいわゆる＜有権的＞解釈になってしまう。

　政治性をも帯びた重要な問題につき、最高裁が＜道を外せば＞、是正には相当の、あるいはきわめて厳しい困難さが残ってしまう。裁判所・裁判官の頂点にいる最高裁判所（・裁判官）の＜劣化＞をも、心ある国民は懸念し、怖れなければならないのではないか。

　１０／０９に､井上薫・ここがおかしい外国人参政権（2010、文春新書）を一気に全読了。
　大きな注意を惹いておきたいことが一点、基本的な疑問点が一点ある。

　第一。傍論でいわゆる「許容説」を採ったと（ふつうは）理解されている最高裁1995年（平成07年）02.28判決につき、百地章らの保守派らしき論者の中には、＜傍論にすぎず＞、全体として「許容説」ではなく「禁止説」に立っていると理解すべき旨の主張がある。櫻井よしこも百地章らの影響を受けている。

　井上薫の上の本は、ごく常識的に、素直な日本語文の読み方として、上の最高裁判決は「許容説」＝法律によって一定の外国人に地方参政権を付与することは憲法上許容されている（付与しないことも許容される＝違憲ではない）という説に立つものと理解している（そしてそれを批判し、井上は「禁止説」に立つ）。
　憲法ではなく上記最高裁判決の「解釈」のレベルでの議論として、百地章の読み方（判決の「解釈」）や櫻井よしこの「読み」方にしばしば疑問を呈してきた。

　自らの憲法解釈に添うように憲法に関する最高裁判決を「解釈」したいという気持ちは分からなくはないが、そして上記最高裁判決が＜推進派＞の「錦の御旗」（井上p.67）になることを阻止したいという気持ちも理解できるが、法的議論としては、無理をしてはいけない。

　井上薫は書く。例えば、①上記最高裁判決の「中核」は「『定住外国人の地方参政権が憲法上禁止されていない』という点にあります」（p.80）。②上記最高裁判決は三段落からなり、「第二段落」は「外国人のうち…〔中略〕に対し、法律により選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」という意味だ。「推進派の錦の御旗」は「憲法理論における『許容説』を採用した、第二段落の部分です」（p.89-90）（『』部分も判決の直接引用ではなく、井上による要約）。

　百地章らは（井上のいう）第一段落と第二段落とは「矛盾」しているとし、かつ第二段落は「傍論」として、全体としては、第一段落を重視して＜禁止説＞に立つ、と最高裁判決を「解釈」するが、同旨をこの欄ですでに述べているとおり、井上の読み方（理解・「解釈」）の方が素直で、常識的だ。

　従って、最高裁判決も＜禁止説＞だ、と（無理をして）主張するよりも、上記最高裁判決自体を批判すべきだ、ということになる。

　また、上記判決の「第二段落」＝いわゆる「傍論」部分を主導したとされる園部逸夫裁判官（当時）の退官後の「証言（？）」を引き合いに出して上記判決の権威を事実上貶めようとすることも政治運動的には結構なことだが、何を当時の裁判官が喋ったところで、かつての最高裁判決の法的意味が消滅したり変化するわけでもない（このこともいつか書いた）。

　第二。井上薫は憲法解釈として「禁止説」を採り、上記最高裁判決を批判する。その結論自体に賛同はするが、論旨・議論の過程には疑問もある。

　井上は、他のこの人の本にすでに書いていることだが、判決理由中の（判決の）「主文を導く関係にない部分」を（関係のある「要部」に対して）「蛇足」と呼び、そのような蛇足を含む判決を「蛇足判決」と称する（p.103）。そして、これこそが重要だが、「蛇足」（を付けること）は「実は違法」で、「蛇足判決は先例にも判例にもならない」、という「蛇足判決理論」なるものを主張する（p.119）。

　そのうえで、上記最高裁判決の「第二段落は蛇足だ」（p.126の小見出し）とし、第二段落は「裁判所の違法行為の産物」で、「後世の人が先例と見なしたり、判例として尊重するということは、許されない」と断じる（p.130）。

　上の結論的部分に全面的には賛同できないのだが、それはさて措くとかりにしても、例えば次の一文は自己の「理論」に対する＜買いかぶり＞ではないだろうか？

　「こうして〔外国人地方参政権付与〕推進派の根拠は、蛇足判決理論によって完膚なきまでに破壊されました」（p.137）。

　外国人参政権付与法案の上程かという切羽詰まった時期になって、あらためて関係最高裁判決の「読み方」に関する議論やその最高裁判決も一つとする憲法「解釈」論の展開があったりして、外国人地方参政権付与推進派が勢いを減じていることは確かだろうが、推進派の「根拠」が「完膚なきまでに破壊され」ているとはとても思えない。

　また、かりに勢いが大きく減じているとしても、そのことが井上の「蛇足判決理論」による、とはとても思われない。

　以上が、読後に感じた、重要な二点だ。

　「蛇足」をさらに二点。第一に、井上は上記最高裁判決の「第二段落」を「裁判史上永遠に残る大失敗」と断じ、「園部裁判官の空しい弁解」との見出しも付ける（p.129、p.130）。

　すでに述べたことだが、客観的には、園部逸夫は＜晩節を汚した＞と言ってよいだろう。「韓国や朝鮮から強制連行してきた人たち」を「なだめる意味」、「政治的配慮があった」、日韓関係についての「思い入れ」があった、等と述べたようだが（p.133-4）、判決後にこんなことを（いくら内心で思っていても）口外してしまうこと自体が異様・異常だ。なお、1929年生まれで、私のいう＜特殊な世代（1930～1935年生）＞（最も強く占領期の「平和・民主主義」・「反日〔＞反日本軍国主義〕・自虐」教育を受けた世代）にもほとんど近い。
　第二。判決理由中の「蛇足」部分は（あるいはそれを付けることは）「違法」で、「先例、判例」として無意味だ、と言い切れるのか？

　井上はいくつかの例を挙げており、その趣旨はかなりよく分かるが、しかし、例えば、議員選挙の無効訴訟における請求棄却判決が、理由中で定数配分規定をいったん違憲＝憲法１４条違反だと述べることは（請求棄却という結論とは無関係だから）「違法」で、＜判例＞としての意味はないのだろうか？

　「蛇足判決理論」についての、井上以外の他の専門家の意見も知りたいものだ。

　史料－2010.05.10「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明／日本側署名者

　日本側署名者　※は発起人

　荒井献（東京大学名誉教授・聖書学）、荒井信一※ （茨城大学名誉教授・日本の戦争責任資料センター共同代表）、井口和起※（京都府立大学名誉教授・日本史）、石坂浩一※ （立教大学准教授・韓国社会論）、石田雄（東京大学名誉教授・政治学）、石山久男（歴史教育者協議会会員）、李順愛（早稲田大学講師・女性学）、出水薫（九州大学教授・韓国政治）、李成市※（早稲田大学教授・朝鮮史）、李鍾元※（立教大学教授・国際政治）、板垣雄（東京大学名誉教授・イスラム学）、井筒和幸（映画監督）、井出孫六（作家）、伊藤成彦（中央大学名誉教授・社会思想）、井上勝生※（北海道大学名誉教授・日本史）、今津弘（元朝日新聞論説副主幹）、上杉聡（大阪市立大学教授）、上田正昭（京都大学名誉教授・日本史）、内田雅敏（弁護士）、内海愛子※（早稲田大学大学院客員教授・日本―アジア関係史）、大江健三郎（作家）、太田修※（同志社大学教授・朝鮮史）、岡本厚※（ 雑誌『世界』編集長）、沖浦和光（桃山学院大学名誉教授）、小田川興※（元朝日新聞編集委員）、糟谷憲一※（一橋大学教授・朝鮮史）、鹿野政直※（早稲田大学名誉教授・日本史）、加納実紀代（敬和学園大学教授・女性史）、川村湊（文芸評論家・法政大学教授）、姜尚中（東京大学教授・政治学）、姜徳相（滋賀県立大学名誉教授・朝鮮史）、木田献一（山梨英和学院大学院長・キリスト教学）、木畑洋一（成城大学教授・国際関係史）、君島和彦（ソウル大学教授・日本史）、金石範（作家）、金文子（歴史家）、小谷汪之（首都大学・東京教授・インド史）、小林知子（福岡教育大学准教授・在日朝鮮人史）、小森陽一※（東京大学教授・日本文学）、坂本義和※（東京大学名誉教授・国際政治）、笹川紀勝（明治大学教授・国際法）、佐高信（雑誌『週刊金曜日』発行人）、沢地久枝（ノンフィクション作家）、重藤都（東京日朝女性の集い世話人）、清水澄子（日朝国交正常化連絡会代表委員・元参議院議員）、東海林勤※（日本キリスト教団牧師）、進藤栄一（筑波大学名誉教授・東アジア共同体学会会長）、末本雛子（日朝友好促進京都婦人会議代表）、鈴木道彦（独協大学名誉教授・フランス文学）、鈴木伶子（平和を実現するキリスト者ネット代表）、関田寛雄（青山学院大学名誉教授・日本キリスト教団牧師）、徐京植（作家・東京経済大学教授）、高木健一（弁護士）、高崎宗司※（津田塾大学教授・日本史）、高橋哲哉（東京大学教授・哲学）、田中宏（一橋大学名誉教授・戦後補償問題）、俵義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）、趙景達※（千葉大学教授・朝鮮史）、鶴見俊輔（哲学者）、外村大（東京大学准教授・朝鮮史）、仲尾宏（京都造形芸術大学客員教授）、中塚明※（奈良女子大名誉教授・日朝関係史）、中野聡（一橋大学教授・歴史学研究会事務局長）、中村政則※（一橋大学名誉教授・日本史）、中山弘正（明治学院大学名誉教授・経済学）、永久睦子（ Ｉ女性会議・大阪会員）、成田龍一（日本女子大学教授・日本史）、朴一（大阪市立大学教授・経済学）、林雄介（明星大学教授・朝鮮史）、原寿雄（ジャーナリスト）、針生一郎（美術評論家）、樋口雄一（高麗博物館館長）、飛田雄一（神戸学生青年センター館長）、平川均（名古屋大学教授・経済学）、深水正勝（カトリック司祭）、藤沢房俊（東京経済大学教授・イタリア近代史）、藤永壮（大阪産業大学教授・朝鮮史）、福山真劫（フォーラム平和・人権・環境代表）、古田武（高麗野遊会実行委員会代表）、布袋敏博（早稲田大学教授・朝鮮文学）、前田憲二（映画監督・ＮＰＯ法人ハヌルハウス代表理事）、松尾尊兊※（京都大学名誉教授・日本史）、水野直樹※（京都大学人文科学研究所教授・朝鮮史）、三谷太一郎（政治学者）、南塚信吾（法政大学教授・世界史研究所所長）、宮崎勇（経済学者・元経済企画庁長官）、宮嶋博史※（成均館大学教授・朝鮮史）、宮田毬栄（文筆家）、宮地正人（東京大学名誉教授・日本史）、宮田節子※（歴史学者・元朝鮮史研究会会長）、文京洙（立命館大学教授・政治学）、百瀬宏（津田塾大学名誉教授・国際関係学）、山口啓二（歴史研究者・元日朝協会会長）、山崎朋子（女性史研究家）、山田昭次※（立教大学名誉教授・日本史）、山室英男※（元ＮＨＫ解説委員長）、梁石日（作家）、油井大三郎（東京女子大学教授・アメリカ史）、吉岡達也（ピースボート共同代表）、吉沢文寿（新潟国際情報大学准教授・朝鮮史）、吉野誠（東海大学教授・朝鮮史）、吉松繁 （王子北教会牧師）、吉見義明（中央大学教授・日本史）、李進煕（和光大学名誉教授・朝鮮史）、和田春樹※（東京大学名誉教授）／ 総　１０５人

　史料／「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明（全文）

　「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明
　２０１０年５月１０日　東京・ソウル

　「１９１０年８月２９日、日本帝国は大韓帝国をこの地上から抹殺し、朝鮮半島をみずからの領土に併合することを宣言した。そのときからちょうど１００年となる２０１０年を迎え、私たちは、韓国併合の過程がいかなるものであったか、「韓国併合条約」をどのように考えるべきかについて、日韓両国の政府と国民が共同の認識を確認することが重要であると考える。この問題こそが両民族の間の歴史問題の核心であり、われわれの和解と協力のための基本である。
　今日まで両国の歴史家は、日本による韓国併合が長期にわたる日本の侵略、数次にわたる日本軍の占領、王后の殺害と国王・政府要人への脅迫、そして朝鮮の人々の抵抗の圧殺の結果実現されたものであることを明らかにしている。
　近代日本国家は１８７５年江華島に軍艦を送り込み、砲台を攻撃、占領するなどの軍事作戦を行った。翌年、日本側は、特使を派遣し、不平等条約をおしつけ、開国させた。１８９４年朝鮮に大規模な農民の蜂起がおこり、清国軍が出兵すると、日本は大軍を派遣して、ソウルを制圧した。そして王宮を占領して、国王王后をとりことしたあとで、清国軍を攻撃し、日清戦争を開始した。他方で朝鮮の農民軍を武力で鎮圧した。日清戦争の勝利で、日本は清国の勢力を朝鮮から一掃することに成功したが、三国干渉をうけ、獲得した遼東半島を還付させられるにいたった。この結果、獲得した朝鮮での地位も失うと心配した日本は王后閔氏の殺害を実行し、国王に恐怖を与えんとした。国王高宗がロシア公使館に保護をもとめるにいたり、日本はロシアとの協定によって、態勢を挽回することをよぎなくされた。
　しかし、義和団事件とロシアの満州占領ののち、１９０３年には日本は韓国全土を自らの保護国とすることを認めるようにロシアに求めるにいたった。ロシアがこれを峻拒すると、日本は戦争を決意し、１９０４年戦時中立宣言をした大韓帝国に大軍を侵入させ、ソウルを占領した。その占領軍の圧力のもと、２月２３日韓国保護国化の第一歩となる日韓議定書の調印を強制した。はじまった日露戦争は日本の優勢勝ちにおわり、日本はポーツマス講和において、ロシアに朝鮮での自らの支配を認めさせた。伊藤博文はただちにソウルに乗り込み、日本軍の力を背景に、威嚇と懐柔をおりまぜながら、１９０５年１１月１８日、外交権を剥奪する第二次日韓協約を結ばせた。義兵運動が各地におこる中、皇帝高宗はこの協約が無効であるとの訴えを列国に送った。１９０７年ハーグ平和会議に密使を送ったことで、伊藤統監は高宗の責任を問い、ついに軍隊解散、高宗退位を実現させた。７月２４日第三次日韓協約により日本は韓国内政の監督権をも掌握した。このような日本の支配の強化に対して、義兵運動が高まったが、日本は軍隊、憲兵、警察の力で弾圧し、１９１０年の韓国併合に進んだのである。
　以上のとおり、韓国併合は、この国の皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現された、文字通りの帝国主義の行為であり、不義不正の行為である。
　日本国家の韓国併合の宣言は１９１０年８月２２日の併合条約に基づいていると説明されている。この条約の前文には、日本と韓国の皇帝が日本と韓国の親密な関係を願い、相互の幸福と東洋の平和の永久確保のために、「韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カザル」、併合するのが最善だと確信して、本条約を結ぶにいたったと述べられている。そして第一条に、「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且ツ永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス」と記され、第二条に「日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ゲタル譲与ヲ受諾シ、且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス」と記されている。
　ここにおいて、力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。条約締結の手続き、形式にも重大な欠点と欠陥が見いだされる。
　かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である。
　日本帝国がその侵略戦争のはてに敗北した１９４５年、朝鮮は植民地支配から解放された。解放された朝鮮半島の南側に生まれた大韓民国と日本は、１９６５年に国交を樹立した。そのさい結ばれた日韓基本条約の第二条において、１９１０年８月２２日及びそれ以前に締結されたすべての条約および協定はalready null and voidであると宣言された。しかし、この条項の解釈が日韓両政府間で分かれた。
　日本政府は、併合条約等は「対等の立場で、また自由意思で結ばれた」ものであり、締結時より効力を発生し、有効であったが、１９４８年の大韓民国成立時に無効になったと解釈した。これに対し、韓国政府は、「過去日本の侵略主義の所産」の不義不当な条約は当初より不法無効であると解釈したのである。
　併合の歴史について今日明らかにされた事実と歪みなき認識に立って振り返れば、もはや日本側の解釈を維持することはできない。 併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and voidであるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべきである。
　現在にいたるまで、日本でも緩慢ながら、植民地支配に関する認識は前進してきた。新しい認識は、１９９０年代に入って、河野官房長官談話(１９９３年)、村山総理談話(１９９５年)、日韓共同宣言(１９９８年)、日朝平壌宣言(２００２年)などにあらわれている。とくに１９９５年８月１５日村山総理談話において、日本政府は「植民地支配」がもたらした「多大の損害と苦痛」に対して、「痛切な反省の意」、「心からのおわびの気持ち」を表明した。
　なお、村山首相は１９９５年１０月１３日衆議院予算委員会で「韓国併合条約」について「双方の立場が平等であったというふうには考えておりません」と答弁し、野坂官房長官も同日の記者会見で「日韓併合条約は…極めて強制的なものだった」と認めている。村山首相は１１月１４日、金泳三大統領への親書で、併合条約とこれに先立つ日韓協約について、「民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代の条約であることは疑いをいれない」と強調した。
　そこでつくられた基礎が、その後のさまざまな試練と検証をへて、今日日本政府が公式的に、併合と併合条約について判断を示し、日韓基本条約第二条の解釈を修正することを可能にしている。米国議会も、ハワイ併合の前提をなしたハワイ王国転覆の行為を１００年目にあたる１９９３年に「不法な illegal 行為」であったと認め、謝罪する決議を採択した。近年「人道に反する罪」や「植民地犯罪」に関する国際法学界でのさまざまな努力も進められている。いまや、日本でも新しい正義感の風を受けて、侵略と併合、植民地支配の歴史を根本的に反省する時がきているのである。
　韓国併合１００年にあたり、われわれはこのような共通の歴史認識を有する。この共通の歴史認識に立って、日本と韓国のあいだにある、歴史に由来する多くの問題を問い直し、共同の努力によって解決していくことができるだろう。和解のためのプロセスが一層自覚的に進められなければならない。
　共通の歴史認識をさらに強固なものにするために、過去１００年以上にわたる日本と朝鮮半島との歴史的関係に関わる資料は、隠すことなく公開されねばならない。とりわけ、植民地支配の時期に記録文書の作成を独占していた日本政府当局は、歴史資料を積極的に収集し公開する義務を負っている。
　罪の許しは乞わねばならず、許しはあたえられねばならない。苦痛は癒され、損害は償われなければならない。関東大震災のさいになされた朝鮮人住民の大量殺害をはじめとするすべての理不尽なる行為は振り返られなければならない。日本軍「慰安婦」問題はいまだ解決されたとはいえない状態にある。韓国政府が取り組みを開始した強制動員労働者・軍人軍属に対する慰労と医療支援の措置に、日本政府と企業、国民は積極的な努力で応えることが望まれる。
　対立する問題は、過去を省察し、未来を見据えることで、先のばしすることなく解決をはからねばならない。朝鮮半島の北側にあるもうひとつの国、朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交正常化も、この併合１００年という年に進められなければならない。このようにすることによって、韓国と日本の間に、真の和解と友好に基づいた新しい100年を切り開くことができる。私たちは、この趣意を韓日両国の政府と国民に広く知らせ、これを厳粛に受け止めることを訴える。」

　（下線は引用・掲載者）

　遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫／1945-1970（麗澤大学出版会、2010）、上・下巻、計650頁余を、１０月上旬に、全読了。
　まとまった、ある程度長い書物を読了して何がしかの「感動」を受けたのは、おそらく2008年の佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版）以来で、かつ、佐伯啓思のものよりも大いに感心した。

　いわゆる旧かな遣いは慣れていない者にはいささか読みにくいが、何と言っても、カタカナ名の人名が（おそらく）まったく出てこず、福田恆存と三島由紀夫を中心とする日本人の文章のみが紹介・引用ないし分析されていることが―本当は奇妙な感心の仕方なのだが―新鮮だ。
　また、著者によると、「『戦後』という時代を俯瞰的に眺めて」みることが「基本的なモティーフ」だとされるが（下巻p.292）、書名からする印象以上に、（ほぼ1970年くらいまでだが）「戦後史」の本になっている。
　この欄で触れたように、半藤一利・昭和史／戦後篇（文藝春秋）は、売れているらしいが、とても歴史書とは言えない、訳の分からない紛い物。林直道・強奪の資本主義－戦後日本資本主義の軌跡（新日本出版社）はマルクス主義の立場からする、日本共産党的な（教条的な）戦後日本「資本主義」史の叙述。

　中村政則・戦後史（岩波新書）は、多少は工夫しているが、マルクス主義（史的唯物論・発展段階史観）を基礎にしては、まともに歴史を描きえないことの証左のような作品。

　これら三冊についてそれぞれ、既にコメントした。

　これらに比べて、遠藤著は、1970年頃までの「昭和戦後史」と謳っているわけではないものの、随所に出てくる各時代・時期の認識・評価等は本格的で、ほとんどまっとうなものだ、と感じる。三島由紀夫と福田恆存に特段の関心はなくとも、両者を絡めての正当な戦後２５年史（1945-1970）に関する書物としても読めるだろう。細部の個々の論点に関する理解・認識について議論の余地はあるとしても。

　＜左翼＞は、この本のような時代叙述に反発し批判するのだろうが、私にはほとんど常識的なことをきちんと文章にしている、と感じられた。まっとうで常識的なことを書くことはむつかしい時代が現在でもあるので、このような本の存在意義は大きいだろう。

　さらに、著者によると、書名にある二人の仕事を再読するのは「過去を振り返るためではなく、現在について考えるためである」（下巻p.292）。ここにも示されているが、叙述の対象は1970年頃でほぼ終わってはいるものの、日本の現在と、なぜそのような現在に至ったのか、ということにも認識・分析が言及されていて、それらを読者に考えさせる本にもなっている。

　やや褒めすぎかもしれないが、率直な感想だ。遠藤浩一は、並々ならぬ文章力・表現力と、じつにまともな（素直で常識的な）歴史を観る力をもっていると感じざるをえない。後者には、戦後「政治」史を観る力も当然に含まれている。

　福田恆存と三島由紀夫が論じ、考えていたことについてもあらためて教えられるところが多い。

　今回はこれくらいにして、別の機会にこの本（上下、二冊）により具体的に言及してみる。

　月刊正論11月号（産経、2010）が1970年7月7日付サンケイ新聞夕刊に掲載された三島由紀夫の「果たし得ていない約束―私の中の二十五年」と題する（「私は口をきく気にもなれなくなっているのである」で終わる、有名な）寄稿に対する６人の感想文的なものを載せている。なかなかよい企画だ。
　三島由紀夫の文章自体はむろん、今回の各氏の文章に対するコメントをさらにすることも避けて、印象に残った文・表現のみメモしておく。

　長谷川三千子－「日本人がとことん戦い抜いて全滅」して「焦土にひゅうひゅうと風が吹き渡っている」光景こそが「あるべきかたちだったのだ、という戦慄すべき考えに恐れ、おののきながら、その風の音を聞く」、「そこから出発するのでなければ、日本の再生などありえないということを、三島由紀夫はよく知っていた」（p.123-4）。

　井上豊夫－三島が自衛隊に体験入隊をした頃財界人と接触したが、「資本家たちは一見『天皇主義者』のように見えますが、利益のためなら簡単に裏切る人々だと実感したそう」だ（そして、「盾の会」等への財界の資金援助をいっさい受けなかった）（p.125）。

　渡辺京二－「現代において肝要なのは、死んでみせることではなく、生きのびてみせることなのである。生きのびることは、時代への嫌悪に耐え、自分の課題を最後まで追究しつつ中道で斃れることである」（p.127）。

　宮崎正弘－「『日本が日本でなくなる』はあちこちに出現し、未来は漆黒のように暗い。果たし得ない約束を、しかし残された時間にどうやって実現できるか」（p.129）。

　田母神俊雄－「自主憲法の制定と国家の完全独立を忘れたことが高度経済成長の陰で次第に日本を蝕んで行った」。「三島の警鐘」を「受け入れる」感性が日本の「政治家」にあれば、「総理大臣などにもっと洞察力」があれば、「我が国の政治が今日のような惨状を呈することはなかったであろう」（p.129）。

　竹本忠雄－「真の敵は『戦後民主主義とそこから生じる偽善』である、と見据えた明察が、一文の精神である」。／ソ連崩壊後も「日本を呪詛した唯物論者たちは、転向するどころか、哲学者、宗教評論家として、のうのうと託宣を垂れている」。／ロシア系仏作家某は、「ナチズムの犯罪は無慮数千万、共産主義の犯罪は無慮数億であり、前者は裁かれたのに、後者は一人として裁かれず、社会各層にふんぞり返っているのはなぜか」と問うた（p.131-2）。

　一　月刊正論11月号（産経、2010）の巻頭、中西輝政「中国の無法を阻止する戦略はあるか」。
　巻頭言にしては長い。p.33-44の二段組み、計１２頁。
　「東アジア全体が、…『冷戦』に突入しているのである。今回の新たな冷戦では、東西冷戦とは異なり、日本が否応なくその最前線に立たされる。…」（p.41）

　欧州ではともかくとしても、日本ではソ連崩壊後も＜冷戦は継続している＞ということは、近時の主張しておきたいところだった。
　同上誌のp.316で水島総は「既に世界は変わり、ポスト冷戦から、ポストポスト冷戦に様変わりした」、と書く。
　ニュアンス、厳密な意味は同一ではなさそうだが、現在の日本が「冷戦」の真っ只中にあるという認識では共通しているだろう。
　水島が言っているだろうように、ソ連崩壊によって「資本主義」あるいは「保守（・自由主義）」が勝利した、と単純に考えている「戦後保守」がいるとすれば、とんでもない間違いだ（但し、この人のこの号の叙述には感覚的に合わないところもある）。
　いずれにせよ、「保守」の側はともかくとしても、中国・北朝鮮（論じ方によっては韓国も）という近隣諸国に断固として立ち向かう必要がある、と漠然としてであれ考えている国民が多数派ではないようであることが、現在の日本の怖ろしいところだ。

　新憲法によって日本は平和で自由なよい国になった、それは基本的には今日までずっと継続している、と何となく考えている（私に言わせれば勉強不足の、あるいは主流派的マスコミに騙されたままの）国民はまだけっこう多いのではないか。

　そのような人々は、中国等の脅威（・異様さ）を正当に指摘し、例えば日本の「ナショナルなもの」の保持の必要性を語るような議論を、＜偏っている＞とか＜右翼・民族派＞とか言って無視するか軽蔑しがちだ。
　説明する必要もないほどだが、そのような人々とはもはや「口をきく気にもなれなくなっている」。

　月刊正論（産経新聞社）連載の竹内洋「革新幻想の戦後史」は月刊諸君！（文藝春秋）から「続」となって月刊正論に移ってしばらくはもたもたしている感もあったが、先月号あたりから再び（私には）面白くなった。
　１．月刊正論１１月号の竹内洋・同上は丸山真男批判（の一部。竹内には丸山真男に関する新書一冊がすでにある）。その基本的趣旨自体も興味深く、1970年代以降の丸山真男の「衰え」を再確認させる。
　丸山真男については著書・全集の一部をじかに読んだことがあり、この欄でも言及した。
　このブログサイトでの「丸山真男」を検索してみると、なんと最初から１３個までが「秋月瑛二」によるこの欄がヒットした！。もう忘れたが、丸山真男を主題としたものを２０回は書いただろう。

　これは1973年の数字だが、現在でも、「大学」教員の世界では（「進歩的文化人」という語は今日的用語としてはあまり使われなくなっていると見られるが）、「左翼」または「何となく左翼」が（とくに社会・人文系では）＜圧倒的多数派＞を形成しているのではないか。
　p.283の表が示す数字の方がさらに興味深い。
　1983年時点での「保守・中間・革新」意識の調査結果によると（出典の再引用は上ととともに省略)、「中間」を割愛して「保守」対「革新」の数字だけ示せば、「一般国民」が３４対２４、「財界」が７４対１０、「官僚」が５６対２３であるのに対して、「マスコミ」(人)は３４対４６、「学者・文化人」は３１対５１、ついでに「市民運動」(家)は１４対８１、「学生」は４２対４６だった、という。
　27年前の数字だが、「マスコミ」(人)や「学者・文化人」における「革新」または＜左翼＞性向が明瞭に数字化されている。
　そしてまた、今日でも、その傾向は変わらないものと思われる。

　70年代(とくに前半または初頭までの)「革新」ムードは全体としては80年代には消滅または弱体化していたはずだが、「マスコミ」(人)や「学者・文化人」においては異なることが上の資料からは明らかだ。そしてまた、ソ連が解体し北朝鮮や中国の実態がより明らかになってきている現在でもまた、「マスコミ」(人)や「学者・文化人」の＜政治意識＞＝＜左翼・なんとなく左翼＞性は(驚くべきことに、また執拗にも)大して変化していないのではなかろうか。
　ここでの「左翼」とは、いつかも書いたように、＜容共＞志向、換言すると、＜反共＞の立場に立たない(立てない)政治的意識・主張・見解のことを意味させている。
　３．そういう「左翼」的雰囲気の「学者・文化人」や「マスコミ」(人)の世界において、日本共産党支持またはコミュニズム支持を少なくとも明確に示しはせず、むしろそれとは距離を置きつつも、「保守(・反動)」、ましてや「右翼」と評されないことが最も＜安全で・安心な＞態度＝処世術なのだろう。
　p.283に引用されている、2009年の某雑誌での伊藤隆（東京大学名誉教授）の次の言葉は、十分に納得がいく。
　竹内洋が使った「共産党員ではないけど、いつも共産党員に気兼ねをしている学者」という表現につなげて、伊藤隆は言う。
　「気兼ね学者は大学の人事を握っていて、リベラルということで良心が満たされる気分になると同時に利益もある…。(一文略－秋月) 学者にとって一番理想なのは、東大教授で、共産党ではないが左翼である。そして、ジャーナリズムにどんどん登場するということでしょう」。

　日本共産党を支持はしないが決して「保守(・反動)」、ましてや「右翼」と呼ばれたくはない、という気分の多数の(とくに社会・人文系)「学者・文化人」さまには、上のような言葉も傾聴していただきたいものだ。
　また、「共産党ではないが左翼」で、「ジャーナリズムにどんどん登場」して(世間的)知名度も獲得したいという「東大教授」は、現に多数存在するのではないか(それを現実化している「東大教授」の名を具体的に何人かは挙げることができる)。
　くり返せば、「共産党ではないが左翼」で、学界内部でも、共産党そのものに＜染まっている＞わけではないが決して＜反共＞の立場に立たない(少なくともそれを明言しない＝日本共産党に「気兼ね」する)大学教員たち、そして東京大学教授たちは、世間一般の相場に比べれば著しく多い、と想定される。現在の日本の＜異常さ＞はこんなところにもある。あるいは、こんなところにも起因している。