秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　一　屋山太郎の発言を記録に残しておく。
　8/30総選挙の投票日前、産経新聞８／２７付「正論」で次のように書いた。
　①「今回の総選挙の意義は官僚が政治を主導してきた『官僚内閣制』から、政治家が政治を主導する『議会制民主主義』に変われるかどうかに尽きる」。「…より熱心に脱官僚政治、天下りの根絶を主張している民主党が政権をとったときの方が期待できる、と私は考えていた」。「民主党の掲げる政策をあげつらえば、外交・安保も含めて内政面でも多々ある。しかし肝要なことは日本が先ず議会制民主主義の本道に立つことである」。
　同じく投票日直前発行の月刊ＷiLL10月号（ワック）p.24-25でこう書いた。
　②「今回の選挙の最大のテーマはこれまでの官僚内閣制をやめて、正真正銘の議院内閣制を確立できるかどうかである。重ねていうが、官僚内閣制の存続を許すかどうか、議院内閣制を選ぶかの『体制選挙』なのである」。「『体制選択』のバロメーターは『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心かである」。
　民主党政権成立後の産経新聞９／１７付「正論」欄でこう書いた。
　③「民主党政権誕生によって、明治以来続いてきた『官僚内閣制』がいよいよ終わろうとしている。官僚内閣制は官僚が良かれと思う政治が行われることで、民意を反映した民主主義とは根本的に異なる。民意を汲み上げることを日本ではポピュリズムと非難する。しかし民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか」。「民主党の『官僚内閣制』から『議会制民主主義』へ脱却するための仕掛けは実によく考えられている」。「日本の民主主義は官僚にスポイルされていたのだ」。
　同じく、月刊ＷiLL１２月号（ワック）p.22-23でこう書く。
　④「鳩山政権誕生とともに…事務次官等会議が廃廃止された」。「明治の『官僚内閣制』を象徴するシステム」の存続は「日本は純然たる民主主義国ではなかったこと」を意味する。「自民党支持者のほとんどはそもそも国家経営の基本が間違っているという自覚がなかった。大衆は賢明だったというべきだ」。 

　二　屋山は、総選挙の最大争点は（平たくは）「『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心か」だと書き、あるいは「官僚内閣制」か「議会制民主主義」かだ、と主張してきた。そして、民主党勝利・民主党政権誕生を歓迎し又は当然視し、「大衆は賢明だったというべきだ」とする。
　この近視眼的な争点設定・評価に対する批判はすでに書いた。
　あらためて別の書き方をすると、第一に、この人は、「政治」の一端には詳しくても＜政治思想・哲学＞・＜社会・経済思想＞に関する教養・知識は乏しいのではないか。第二に、そもそも、コミュニズム（共産主義・社会主義）あるいは中国・北朝鮮（の存在）をどう評価しているのか、不明だ。そして、第三に、この人が現在目指す最大の価値は「民主主義」になっていると見られる。それでよいのか。
　屋山において、価値序列、重要性の度合いの判断に誤りがある、と感じる。
　屋山は、だが、こう書いていた。－「民主党の掲げる政策をあげつらえば、外交・安保も含めて内政面でも多々ある。しかし肝要なことは日本が先ず議会制民主主義の本道に立つことである」。
　民主党の政策には「外交・安保」等々多くの問題があるが、最優先されるべきは、「議会制民主主義」の確立だ、と言うのだ。
　以下、この点に論及する。
　三　民主党（政権）が自民党（政権）と異なり、「議会制民主主義」の確立に向かう、と観るのは、幻想だと思われる。
　第一。この概念は議会（国会）と政治・行政の関係に関するものだ。したがって、＜政治・行政＞の内部でいかに「政治（家）主導＝官僚排除」となっても、それは議会制民主主義の基本問題ではない。副大臣・政務官は、国会議員が同時に広義の＜行政官僚＞になった、と理解すべきものだ。　
　「政治（家）主導＝官僚排除」と＜議会制民主主義＞の確立・充実は同義ではない。
　第二。民主党政権下における＜議会制民主主義＞の軽視・無視の徴候はすでに見られる。
　①「議員立法」を（民主党議員については）廃止するとか。これは、憲法に違反すると解される。
　②衆議院では（参議院でも）民主党は政府に対する「代表質問」をしなかった（参議院では与党社民党の質問はあった）。これは、政治・行政（＝広義の「行政）」の中に民主党議員（政治家）が入っているので無意味という趣旨なのだろうが、国会と政府（政治・行政）間の良好な緊張関係をなくすもので、国会軽視だと考えられる。
　その他、＜議会制民主主義＞の問題ではなく、「政治（家）主導＝官僚排除（脱官僚）」の問題だが、次の現象も―周知のとおり―生じている。
　すなわち、屋山太郎は争点は「『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心か」だと説いたが、日本郵政（株）の社長人事は、「天下り」した元（財務省）官僚の「渡り」そのものではないか？
　屋山に問いたいものだ。
　①「天下り」・「渡り」禁止は退官後いつまで通用するのか。まだ５年では禁止され、１５年経っているともう適用されないのか？
　②退官後の期間の長短にかかわらず「有能」で「適材適所」ならよいのか。客観的資料（報道）を引用できないが、鳩山由紀夫（首相）か平野博文（内閣官房長官）は「民主党の政策を支持する（＝～に服従する）」元官僚ならばよい、とも述べていた。これでは、せっかくの＜「天下り」・「渡り」禁止＞も泣く。実質的な基本政策放棄だろう。
　③日本郵政（株）はかつての公社・公団等、今日の独立行政法人等々に比べて＜公的＞性格の弱い会社だから、今回の人事は許されるのか？　だが、民営化方針を見直し、今後は＜公的＞性格を高めるというのだから、この理由は成立し難いのではないか。
　おそらくは、屋山太郎の期待・願望に反する事態がこれからも発生してくるだろう。
　＜「天下り」・「渡り」禁止＞問題自体になお議論すべき余地があるが、この問題はいずれにせよ、まだマイナーな問題だ。
　四　民主党政権下で生じそうなのは、＜議会制民主主義＞の確立・充実ではなく、国会と政府の一体化、つまりは、ますますの＜行政国家＞化ではないかと思われる。「行政国家」概念を屋山が知らなければ、政治学・行政学の辞典・教科書でも参照されたい。この現象は、（あいまいな言葉だが）民主党（小沢？）「独裁」につながっていく可能性がある。
　あるいは、鳩山由紀夫（首相）は＜市民参加＞を肯定的に評価し、推進したい旨を喋っているが、これは議院内閣制＝議会制民主主義＝代表制民主主義とは矛盾しうる、＜直接民主主義＞の要素の拡大を肯定することでもある。
　かりに＜議会制民主主義＞に論点を絞るとしてすら、屋山太郎は大局を観ていない。

　一　有名になった鳩山由紀夫「私の政治哲学」月刊ボイス９月号（ＰＨＰ、2009）に、この欄で８／２８と９／１８に既に二回言及した。
　→　http://akiz-e.iza.ne.jp/blog/entry/1192822/
　→　http://akiz-e.iza.ne.jp/blog/entry/1227260/
　前者では、鳩山が紹介するカレルギーの「友愛」理念のように、鳩山は「左右の全体主義との激しい戦い」（p.133）をする気が本当にあるのかを疑問視し、後者では「東アジア共同体」構想を疑問視した。
　これらとは別の論点に触れる。鳩山は上掲の文章で次のように書く。
　「友愛」は「グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われた国民経済との調整をめざす理念」で、「それは、市場至上主義から国民の生活や安全をめぐる政策に転換し、共生の経済社会を建設すること」を意味する。
　「いうまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終了後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされた」。「米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、…グローバリズムとか呼ばれた」。
　「米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的…であり、諸国は…経済社会の構造をグローバルスタンタード（じつはアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった」。
　「日本の国内でも、…、これを積極的に受け入れ、すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうとする人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった」。
　「グローバリズムは、…経済外的諸価値や環境問題や資源制約などをいっさい無視して進行した」。
　「冷戦後…の日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を圧迫し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程といっても過言ではないであろう。郵政民営化は、…をあまりにも軽んじ、…、郵便局のもつ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ」（p.136）。
　＜郵政民営化＞問題に立ち入らない（立ち入れない）。
　上の文を読んで感じる一つは、この鳩山＜論文（？）＞がどのように要約されて英訳されたのかは知らないが、明瞭に＜反米＞的なことだ（なお、鳩山の上掲の文章に＜反中国＞的言辞はない）。
　「アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義」＝「グローバリズム」＝「市場至上主義」が日本を含む諸国の国民経済を「圧迫し」、社会を「破壊し」てきた、と明確に論難している。これは明らかにアメリカ（の経済政策）批判だ。当否はさて措くとしても、＜反米＞的だと受け止められても仕方がない。
　第二の感想は、近年のアメリカの経済政策あるいはその「資本主義」を、「市場至上主義」・「市場原理主義」などという概念で簡単に理解して（しまったつもりになって）よいのか、ということだ。また、「小泉政権以来の自民党」は「すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たち」だった、と簡単に言ってしまってよいのか。「すべてを市場に委ねる行き方」とは、いくら何でもいい過ぎだろう。
　ついでにいえば、鳩山自身あるいは「私たち民主党はどちらかというと」上とは違う、「社会的な安全網の充実や国民経済的な伝統を守ろうとする」立場だったとするが、これはマスメディアが騒いだ＜格差拡大＞等々の＜小泉（構造）改革＞の結果らしきもの（いかほどに証明されているのか？）を受けての＜後づけ＞的なものである疑いが強い。
　この文の中心的テーマにしないが、鳩山由紀夫や民主党は＜小泉（構造）改革＞のための法律案に＜すべて＞反対してきたのか？　派遣業法の改正等々に賛成したのではなかったのか？
　さらに離れて言えば、現在民主党（鳩山政権）を支持し擁護している朝日新聞は、＜自民党をぶっ壊す＞と叫んだ小泉を、＜郵政民営化＞が争点とされた2005年総選挙での小泉（自民党）をむしろ支持し、少なくとものちの安倍晋三内閣に対する態度とは全く異なる好意的評価をしていたのではないか。
　二　「共生」の経済社会論とか、最近に国会で鳩山由紀夫が強調している＜ＮＰＯ・市民の方々の（国政）参加＞の積極的推進論は、従来からの＜左翼＞の主張であり、また彼らが好む言葉・概念だ。この点にも、鳩山由紀夫の「左翼」性は露見している。これを自覚していないとすれば、よほどの勉強不足か、もともと「左翼」的（＝容共的）心情の人物なのだろう。
　三　上の点は再び触れることがあるだろう。
　上の一で言及した、「市場至上主義」・「市場原理主義」などという概念で簡単に理解して（しまったつもりになって）よいのか、という疑問（・批判）に関連して、根井雅弘・市場主義のたそがれ（中公新書、2009.06）の以下の指摘は興味深い。鳩山由紀夫は読んでいないだろう。以下、要約又は抜粋的引用。
　〇＜ソ連・東欧社会主義国崩壊後に「資本主義」の勝利が「市場メカニズム」の勝利とされ、「市場主義」・「市場原理主義」との言葉が頻繁に使われ始めたが、これらは「厳密な学術用語」ではない。伊藤元重（東京大学教授）は『市場主義』との本を出したが（1996年）、「市場メカニズム」を「軽視してきたようにみえる日本の経済システムに活を入れる意図」なのだろう。伊藤は決して「市場万能論者」ではない。＞（p.92-93）
　〇＜フリードマンは「ほとんど『自由市場至上主義』に近い立場」から「市場の失敗」よりも「政府の失敗」をはるかに「深刻」視した。この点では、「独自の知識論」にもとづき、「市場メカニズム」（ハイエクのいう「価格システム」）を排した「計画経済は必ずつまづくだろう」と社会主義批判をしたハイエクの方が「本質を突いていた」のではないか。＞（p.94-95）
　〇＜ケインズの受容以降、「純粋な『資本主義』・『市場』」なるものは存在せず、「各国は、程度の差こそあれ、『混合経済』になっている」ことを等閑視すべきではない。サミュエルソン教科書の読者なら容易に分かるだろう。にもかかわらず、「市場メカニズム」・「市場主義」・「市場経済」等々の「大合唱」が生じた。＞（p.95-96）
　以下、長くなるので省略。または別の回に書く。
　根井雅弘著を論評する気はない。要するに、鳩山由紀夫は、「市場至上主義」・「市場原理主義」等をいかなる意味で用いているつもりなのかという疑問をもつし、これらの意味を十分に理解したうえで書いているのか、という批判をしたい。同じことは、＜新自由主義＞という、日本共産党系の学者・評論家等を含む「左翼」が（かつ経済学の専門家でも何でもない者たちが）、批判するために近年しばしば用いてきている言葉・概念についても言える。
　「混合経済」というか否かは別として（経済学者に任せるとして）、「市場」も「政府」（計画）のいずれも万能ではないことは常識的なことだ。＜自由と（公的）規制＞の間の具体的な調整こそが＜現代国家（自由主義国家・資本主義国家）＞の基本的な役割だろう。国と時期によって、どちらにどのように傾斜するかは異なりうる。「市場原理主義」なるものを今は批判している者が、いつかは＜政府（公的介入）の失敗＞を慨嘆することにならなければよいのだが。

　一　①「大野明男氏の新著にふれて―情緒の底にあるもの」、②「再び大野明男氏に―制度と『文化的』伝統」の二つが、決定版三島由紀夫全集第３５巻（新潮社、2003）に収載されている。
　契機となった大野著とは『70年はどうなる－｟見通し｠と｟賭け｠』で（出版社等不明）、上の三島由紀夫の文章は、毎日新聞1969.08.08夕刊、同1969.08.26夕刊が初出で、いずれも三島・蘭陵王（新潮社、1971）に所収。
　大野明男は当時「全共闘」支持の「左翼」論者だったようで、三島由紀夫がこういう文章を書いて、＜保守＞の立場での一種の＜時事評論＞をしていたとは詳しくは知らなかった。小説・戯曲を書いたり、一般的な文化・思想論を展開したりしていただけではなかったのだ。そういえば、＜東大全共闘＞と討論？し、それを本にしていた。けっこう、現実具体的な問題に介入していたのだ。なるほど、そうでないと、1970年11月の市ヶ谷での一種の＜諫死＞も理解はできない。
　さて、大野・三島論争？自体に立ち入らない（立ち入れない）。大野の文章全体を正確には知らないから。
　二　興味深い一つは、三島由紀夫の＜憲法（とくに日本国憲法）＞観が示されていることだ。
　三島によると、大野は「憲法」はその名のためではなく「成立を導いた『革命』のような政治過程の根本理念を表現した」ものであるがゆえに尊く、他に「優越」する、と書いたらしい。この部分を引用したあと、三島は書く。
　「なるほど新憲法に盛込まれた理念はフランス革命の人権宣言の祖述であるが、その自由民権主義はフランスからの直輸入ではなくて、雑然たる異民族の各種各様の伝統と文化理念を、十八世紀の時点における革命思想で統一して、合衆国といふ抽象的国家形態を作り上げたアメリカを経由したものである。しかもアメリカ本国における幻滅を基調にして、武力を背景に、日本におけるその思想的開花を夢みて教育的に移植されたものである。『血みどろの過程を通って』獲得されようが、されまいが、それが一個の歴史的所産であることは否定できない。
　私は新憲法を特におとしめるわけではないが、これも旧憲法と等しく、継受法の本質をもち、同じ継受法でありながら、日本の歴史・文化・伝統のエトスを汲み上げる濃度において、新憲法は旧憲法より薄い、とはっきり言へると思ふ。
　…継受法も一種の歴史的所産であるなら一国民一民族の歴史的文化的伝統との関わり合ひにおいて評価せねばならぬ、というのが私の立場である。憲法に対して客観主義的立場の人がその保持に熱狂し、憲法に対して主観的主体的立場をとらうとする人が必ずしも熱狂的ではない、といふところが面白い」。（全集第35巻p.603-4）。
　三島は1969年に44才（1945年に20才）。東京大学法学部で誰のどのような憲法の講義を受講したのだろうか。美濃部達吉か宮沢俊義か。いや（在学期間を確認すれば判明することだが）新憲法自体が1947.05施行なので、そのときはすでに卒業していて、旧憲法を前提とする講義を聴いたのだろう。
　いずれにせよ、大学教育によって上のような知見に至ったわけではあるまい。そして、日本国憲法についての、その理念は「フランス革命の人権宣言の祖述であるが、その自由民権主義はフランスからの直輸入ではなくて、雑然たる異民族の各種各様の伝統と文化理念を、十八世紀の時点における革命思想で統一して、合衆国といふ抽象的国家形態を作り上げたアメリカを経由したもの」という理解の仕方は正確なもののように思われる。1969年当時の大学法学部のほとんどにおいては、このような日本国憲法の説明は（憲法教育は）なされていなかったと思われるし、今日でもおそらく同様だろう。
　そしてまた、旧憲法も「継受法」だとしつつも、新憲法の方が「日本の歴史・文化・伝統のエトスを汲み上げる濃度」が旧憲法よりも「薄い」と明言して、新憲法に対する違和感・嫌悪感を表明している、と考えられる。
　大野明男は（反体制派「かつ」、あるいは「しかし」）＜護憲＞派だったようなのだが、新憲法（日本国憲法）に対する親近と嫌悪、これは今日にも続いている国論の分裂の基底的なところにあり、九条二項や「アメリカ」経由の欧米的理念の色濃い現憲法諸規定の＜改正＝自主憲法制定＞に反対するか、積極的に賛成するかは、（公務員制度や政治家・官僚関係に関する議論・対立などよりもはるかに）重要な対立軸であり続けている、と考えられる。
　現憲法に対する態度は、結局は＜戦後レジーム＞に対する態度・評価の問題にほとんど等しい。これは、公務員制度や政治家・官僚関係に関する議論・対立などよりもはるかに大きな対立軸だ。そして、民主党のほとんどあるいは民主党中心新政権は＜戦後レジーム＞（現憲法）護持派なのであり、自民党の中には（民主党内に比べてだが）＜戦後レジーム＞脱却派＝自主憲法制定派（改憲派）が多い（党是からは消えていない筈だ）、という違いがあることになろう。
　三　興味深い第二は、三島によると、大野明男は次のように書いたらしい（以下の「」は三島による引用内）。
　「日本の生産的労働階級」は「千余年の間、『天皇』などは知らずに、営々として『日本』を生きてきた…。心を『天皇』に捕えられるのは、つまり三島氏が『国民的メンタリティ』などと…持出しているのは、特殊な『明治以後』的なもの、正確には『日清戦争以後』的な、膨張と侵略の時代のメンタリティにすぎないのである」。
　おそらくは三島が「日本の歴史・文化・伝統のエトス」の中心に「天皇」を置く、又は少なくともそれと不可分の要素として「天皇」を考えているのに対して、大野は、日本の庶民の対「天皇」心情あるいは「天皇」中心イデオロギーは明治時代以降の産物で、「日本の歴史・文化・伝統」ではない、と主張したいのだろう。
　三島は大野の文を引用したのち、「これはよくいはれるルーティンの議論で、別に目新しいものではない」と応じ、＜制度＞・＜感情＞・＜文化的伝統＞等に論及している（上掲p.604-5）。
　この二人の議論と似たような議論が最近にもあったことを思い出す。
　すでに言及したが、隔週刊・サピオ１１／１１号（小学館）誌上で、小谷野敦のブログによる『天皇論』批判に対して、小林よしのりが反論している部分だ。
　大野明男にあたるのが小谷野敦で、三島のいう「よくいはれるルーティンの議論」をしていることになる。三島にあたるのが小林よしのりで、三島よりも＜実証的に＞江戸時代にとっくに庶民は「天皇」の存在を知っておりかつ敬慕していた「旨」を明らかにしている（なお「敬慕」の語はここで用いたもので、とくに拘泥したい語でもない。小林よしのりもこの語は用いていなかったかもしれない）。
　「左翼」の教条的な「ルーティンの議論」は40年を経て、なお生き続けていることにもなる。ウソでも100万回つけば…。「左翼」は捏造・歪曲にも執拗だ。

　長部日出雄・「君が代」肯定論（小学館101新書、2009）はずっと前に、概略は読んだ。タイトルはテーマではなく（あるいは一つにすぎず）、「世界に誇れる日本美ベストテン」として、伊勢神宮・出雲大社・古事記・法隆寺五重塔・東大寺大仏・明治神宮・「羅生門」・「釈迦十大弟子」・「お伽草紙」・「君が代」を挙げて、それぞれにつき叙述する。
　書物の趣旨・内容に大きな不満はないし、むしろ肯定的に読まれるべきだろう。
　しかし、気になることもある。
　第一。伊勢神宮を語るのに、カント→カントの墓のあるカリーニングラードで成育した建築家ブルーノ・タウト、という外国人二人からなぜ始めるのだろう。
　出雲大社を語るのに、ラフカディオ・カーンという外国人の経歴からなぜ始めるのだろう。
　古事記を語るのに、外国人作家Ｃ･Ｓ･ルイスの作品からなぜ書き始めるのだろう。
　東大寺大仏に関する叙述はなぜ、マックス・ウェーバーから始まるのだろう。
　文章の書き方の趣味・作法の一つと言われれば、そうだというしかないかもしれないけれども。
　第二。かつて何であったか忘れたが、長部日出雄の文章の内容に感心・共感するともに、「左翼臭」を感じたこともあった。
　長部が伊勢神宮を初めて訪れたのは「なんと還暦をすぎてから」らしい（p.24）。「敗戦直後」の「いちばん多感な少年期」のために、「皇国史観アレルギー」が「骨髄まで徹して」、伊勢神宮を含む高校の修学旅行への参加を拒否し、「以後もずっとそこを敬して遠ざける人生」だった、という（同上）。
　同書の著者経歴欄によると、長部日出雄（1934～）は大学中退後、「週刊誌記者、フリーライター」を経て「作家」活動に入っている。
　「皇国史観アレルギー」が「骨髄まで徹して」、伊勢神宮を「敬して遠ざけ」てきたのが正確にいつまでなのかは分からないが、中高年になっても、少なくとも「還暦」の頃までは、上のような心情・態度だったと推察される。「還暦をすぎて」、「生まれて初めて鳥居をくぐって、…一回りしたとたんに、いっぺんに宗旨変えし」た、と書いている（p.24）。
　伊勢神宮のもつ不思議な力については共感する。
　だが、気になるのは、とくに「週刊誌記者、フリーライター」の時代に、「皇国史観アレルギー」を抱きつつ、いかほど＜進歩的＞・＜左翼的＞な文章を書いてきたのだろう、ということだ。そして、読者にいかほど＜進歩的＞・＜左翼的＞な影響を与えてきたのだろう、ということだ。そのような文章を、今では＜自責＞とでも称しうるような感覚で振り返っているのだろうか。
　他人の、しかも「作家」様の人生経路を、とやかく言う資格はないかもしれないけれども。

　三島由紀夫「文化防衛論」の末尾（最後の一段落）は、つぎのような文章だ。「昭四三、五、五」という執筆年月日が一番最後にある。
　「私がかういうことを言ふのは、東南アジア旅行で、……、共産主義の分極化と土着化の甚だしい実例を見聞してゐるからである。時運の赴くところ、象徴天皇制を圧倒的多数を以て支持する国民が、同時に、容共政権の成立を容認するかもしれない。そのときは、代表制民主主義を通じて平和裡に、『天皇制下の共産政体』さへ成立しかねないのである。およそ言論の自由の反対概念である共産政権乃至容共政権が、文化の連続性を破壊し、全体性を毀損することは、今さら言ふまでもないが、文化概念としての天皇はこれと共に崩壊して、もつとも狡猾な政治的象徴として利用されるか、あるひは利用されたのちに捨てられるか、その運命は決つてゐる。このやうな事態を防ぐためには、天皇と軍隊を栄誉の絆ーでつないでおくことが急務なのであり、又、そのほかに確実な防止策はない。もちろん、かうした栄誉大権的内容の復活は、政治的概念としての天皇をではなく、文化概念としての天皇の復活を促すものでなくてはならぬ。文化の全体性を代表するこのやうな天皇のみが窮極の価値自体だからであり、天皇が否定され、あるひは全体主義の政治概念に包括されるときこそ、日本の又、日本文化の真の危機だからである。／―昭四三、五、五―」
　（初出－中央公論昭和43年７月号。決定版三島由紀夫全集第35巻p.50-51（新潮社、2003））
　＜文化概念としての天皇＞なる概念に拘るつもりはない。　
　「象徴天皇制を圧倒的多数を以て支持する国民が、同時に、容共政権の成立を容認するかもしれない。そのときは、代表制民主主義を通じて平和裡に、『天皇制下の共産政体』さへ成立しかねない」、という41年前の三島の懸念と予想は現実化しつつあるのではないか。三島の鋭さと今現実にある虞れを、ともに強く感じる（なお、現在の「国民」が「圧倒的多数を以て」「象徴天皇制を支持」していると考えるのは、甘い認識である可能性もある）。
　「〔文化概念としての〕天皇が否定され、あるひは全体主義の政治概念に包括されるときこそ、日本の又、日本文化の真の危機だ」、という指摘も適確だと思われる。皇太子妃バッシングに耽り、「小和田王朝」うんぬんと能天気なことを話題にする前に、「天皇」（制度）、そして「日本」の危機こそが深刻に意識されなければならないのではないか。雅子妃殿下こそが「天皇」（制度）と「日本」の危機の一因だなどと喧伝するのは狂気の所業だ。また、皇太子妃の「公務」なるものを平気で語る知識人（らしき者）がいるのにも驚いている。
　「〔文化概念としての天皇が崩壊して、〕もつとも狡猾な政治的象徴として利用されるか、あるひは利用されたのちに捨てられるか、その運命は決つてゐる」、という指摘も－怖ろしくも－当たっていると思われる｡
　＜容共＞政権のもとで、米国よりも中国（中国共産党）を選好するような政策が選択されれば、その行き着くところは、＜容共＞政策のために「利用される」かぎりでの（中国共産党にとって少なくとも邪魔にならない）「天皇」（制度）が残るか、現憲法上の「天皇」条項が国会議員の２／３以上の発議によって国民投票にもとづき削除されるか、ではないか。
　この懸念・憂慮は、まっくの杞憂だとは思えない。心ある日本国民は、現実を深刻に受けとめる必要がある。

　資料・史料－2009.10.09日韓首脳共同記者会見における鳩山由紀夫首相発言

　＜冒頭発言＞
　鳩山総理
　（１）本日、李大統領夫妻が私ども夫妻をソウルに招待してくださったことに心から感謝申し上げる。私どもは韓国の社会や文化が大好きであり、ほとんどの日本国民が同じ気持ちではないかとの思いをお伝えしたいと常々思っている。李大統領も記者会見の冒頭に述べられたとおり、総選挙直前の６月に、私は李大統領を往訪した。今回の訪韓は、総理就任後３週間、初めての海外訪問先として韓国を選んだのはまさにこの思いからであり、日韓両国が「近くて近い」関係になるようにとの思いを、本日の会談で李大統領と共有することが出来たことを嬉しく思う。日韓両国は、価値観を共有する重要な隣国関係であり、アジア外交の核となるものである。更に多くの分野で協力を深めることにより、東アジア共同体構想の実現に一歩踏み出すことが出来るものと考える。この点についても李大統領と考えを共有できたことを嬉しく思う。
　当然、韓国と日本との間にはいろいろな懸案があるが、新政権は歴史をまっすぐ正しく見つめる勇気を持った政権である。ただし、何でも解決できるわけではなく、時間的な猶予が必要である。未来志向で日韓関係を良好に発展させていくことは、アジアのみならず、世界の経済及び平和にとって重要であり、この点につき大統領からも共感が示された。

　（２）本日の会談では、東アジア共同体構想や北朝鮮問題について話し合うことができた。北朝鮮問題については、李大統領が提唱する「グランド・バーゲン」は極めて正しい考えであると思う。北朝鮮の核及び弾道ミサイルといった問題を包括的に位置づけ、北朝鮮による具体的な行動や意思が示されなければ、経済協力を行うべきではない、むしろ、経済協力の前提として意思が示されることが必要である、という誠に正しい考え方であると思う。拉致問題の解決について、韓国にとっても同種の人権問題がある旨指摘したところ、李大統領からは当然、拉致（問題の解決）も、この包括的なパッケージの中に入っているとの発言があり、大変ありがたく感じた次第である。このように、日韓間の協力、又、米国及び中国との協力を通じ、北朝鮮を六者会合の舞台に戻すべく、引き続き協力していくことをお互いに確認した。

　（３）拡大会合の中では、日韓両国で中小企業が苦しんでいる中、悩みや関心を共有しつつ、金融危機で経済が厳しい状況の中で、「逆見本市」の成功のほか、更に、さまざまなレベルで協力していくことを確認した。また、若い世代による文化交流及び大学間交流を拡充していくことで一致した。李大統領からは、私の妻（幸夫人）が、韓流ブームに乗って韓国人スターに強い関心を有していること、又、先日東京で行われた「おまつり」に参加したことを褒めていただき、嬉しく思った。李大統領とは、若い世代が心の通う交流を積み重ねれば、政治的懸案も解消していくのではないかとの思いを共有した。
　今回の首脳会談は短い時間であったが、極めて有意義な意見交換であり、このような機会を設けていただいた李大統領の厚意に感謝したい。日韓関係が大きく発展することに希望を抱いた。ありがとう。カムサハムニダ。
　＜質疑応答＞
　（（問）質問が重なるものの、北朝鮮について伺いたい。先ほど総理が会見でも述べていたが、核開発や拉致問題について包括的に解決していくことで一致したということであるが、六者会合再開に向けた具体的な手法をどのようにとっていくかなど、突っ込んだ意見交換は行われたのか。）

　鳩山総理
　どこまでを突っ込んだ意見交換と言えるのかは分からないが、私が申し上げることができるのは、私の方からは、まず、中国の温家宝総理が金正日国防委員長と会談をした、そこでかなり突っ込んだ議論がなされたのは事実だと思う。その中でも六者会合の可能性も言及されているように仄聞している。また、米朝会談が行われる見通しになっているが、私は先般ニューヨークに行った時にオバマ大統領との首脳会談の中で、私は米朝会談を支持する、ただ、支持する前提として、六者会合に是非導いていただきたいということを申し上げ、そのところでも、拉致問題の必要性も言及申し上げたところである。オバマ大統領もそのことを十分に理解する中で米朝協議に臨むという姿勢を示したと私は理解している。
　このように、中国、あるいは米国が先行して北朝鮮との交渉を進めているところだが、それはあくまでもその先に北朝鮮が六者会合に復帰する、その復帰をした中で李明博大統領が提唱されているように、完全に具体的な北朝鮮のメッセージとして、すなわち意思表示、具体的行動として核を廃棄する、あるいは我々からすれば拉致問題の解決を尽くすというようなことをパッケージとして示していく、その時に必要なことは、六者会合の中の五者がお互いに共同歩調をとるということだと理解している。共同歩調をとることができれば、その先に大きな光明を見出すことできる。
　私たちはそのような思いを今日の首脳会談の中で見出した。

　（（問）鳩山総理は、本日も韓日の歴史問題に対し、前向きな立場を明らかにした。若干の時間的な余裕を置きたいと述べていたが、もう少し、歴史問題に対する具体的な構想を伺いたい。特に李大統領は、来年の韓日併合１００年を迎え、天皇が韓国を訪問するならば、両国関係の大きな転換点となることを期待し、訪韓を招請する意思を明らかにした。これに対し、日本側ではどのような、そしてどれほどの関心を持っているのか、また、実現する可能性はどれほどあるかを伺いたい。併せて、在日韓国人の地方参政権問題について、鳩山総理の意見を伺いたい。）
　鳩山総理
　私は常に、歴史に対して前向きに、常に正しく歴史を見つめる勇気を持たなければならないと申し上げてきたところであり、そのことを新しい政権の中でも大変重要な考え方として位置づけていきたい。すなわち言うまでもないが、かつてのいわゆる村山談話、その思いを一人一人の政府あるいは国民が大変重要な考え方だと理解することがまず非常に重要なことだと考える。これは日韓関係に関わることであり、ややもすると感情的になりやすい部分を押さえていかなければならないため、国民の皆様に理解いただくには若干時間がかかるということを申し上げたところであり、ぜひ御理解願いたい。
　そして、その問題（歴史認識の問題）の一つとして、いわゆる在日韓国人の皆様の地方参政権の問題もその中に入っている議論だと思っている。私個人の意見は皆様もあるいは既に御存知かとも思うが、私はこの問題について前向きに結論を出していきたいと心の中ではそう思っている。ただ、この問題についても、今申し上げたとおり、国民の皆様の感情、あるいは思いがまだ必ずしも統一されていない。そのことのために、これからしっかりと内閣としても議論を重ね、政府として結論を見出していきたいと思っており、このことに関しても時間というファクターを御理解願いたい。
　また、天皇陛下の訪韓に関しては、私は天皇陛下御自身もその思いを強く持っておられると理解している。ただ御高齢のこともあり、また、日程的なこともあり、更には、総理大臣がどこまでこのことに関して関われるかという問題もある。したがって、私からはこれ以上のことを申し上げることはできないが、（先般）李明博大統領からそのような御示唆をいただいたことに関しては感謝申し上げたい。この問題に関して簡単に分かったということを今申し上げることができない環境であることもぜひ御了承願いたい。
----------------------
　＜下線・太字は掲載者。出所－官邸ＨＰ＞

　〇「左翼ファシズム」への先導者・デマゴーグである朝日新聞（社）は、鳩山「左翼（容共）・売国政権」を支持し、批判者から擁護しようとする、あるいは批判者を逆に攻撃しようとの志向を持っている。
　精神衛生によくないので逐一読む気はしないが、最近の週刊朝日の表紙の言葉だけでも、上のことはかなり明らかになる。
　10/02号－「誕生・鳩山内閣全データ／高速無料化が日本を変える」
　10/09号－「今こそ、幕末・維新に学べ！／鳩山・民主党は官僚に『大政奉還』をさせられるか」
　10/16号－「八ツ場ダム／隠された真実」〔この欄で既に言及〕
　10/23号－「景気割れ回避・民主政権の秘策／小沢が仕掛ける『自民党壊滅作戦』／…」
　10/30号－「民主党革命・日本はこうなる／甘えるな経団連」
　〇九月中に、小林よしのり・ゴマニズム宣言ＮＥＯ２－日本のタブー（小学館）は、まだ未読と思われるものと書き下ろし等の文章部分を読んでいる。
　「左翼の本質そのものが全体主義だから、左翼は無意識のうちに全体主義の言動をとってしまう！　これがソ連の粛清を生み、収容所群島を生み、中国の文革を生み、ナチスのホロコーストを生んだのだ！　左翼の本質をなめてはいけない！　彼らは言論の自由が大っ嫌いなのだ！」（p.162）
　たまたま再度めくっていると、上の文章があった。
　〇サピオ１１／１１号（小学館）の小林よしのり「新・台湾論」・「天皇論・追撃篇」。
　前者に、「着々と左翼全体主義の時代へと向かっている日本…」との語がある（p.62欄外）。
　後者は、小谷野敦への反論。小谷野敦の本を読んだことはあるが、信頼できないこと、はなはだしい。小谷野はいろんな分野に首を突っ込んでいるようだが、東京大学文学部（大学院）出身という以外に、何か誇れるものがあるのか？　それだけで種々の問題に口出しできる資格があると傲慢な錯覚をしているのではないか？　小谷野に原稿を依頼する編集者たちもまた、表面的学歴等に騙されているのではないか。
　自称文学評論家らしい山崎某とともに、小林よしのりは小谷野敦も無視してもいいのでは。それにしても、歴史学者の協力でもあったのか、小林は江戸時代の庶民の「天皇」観等をよく調べて書いている。
　なお、小林よしのりの『天皇論』が２０万部以上売れているというのは、出版界の話としては特筆すべき現象なのかもしれない。けっこうなことだ。しかし、２０数万程度ではまだ＜大衆的＞な大きな力にはならない、と嘆息せざるをえない。小林よしのり批判ではなく、日本には数千万人の有権者がいる、ということだ。
　〇かなり前に読んだが、月刊ボイス１０月号（ＰＨＰ）の渡部昇一「東アジア共同体は永遠の幻」は、基本的論調に全く異論はない。
　朝日新聞および若宮啓文は「東アジア共同体」構想を支持しているようだ。では朝日新聞・若宮啓文にとって、＜大東亜共栄圏＞構想はどう評価されるのか。
　＜大東亜共栄圏＞構想は日本が主導権をもつ「共栄圏」で、＜東アジア共同体＞構想は現実的には日本ではなく中国が中心になりそうだ、というのが、朝日新聞と若宮啓文が前者を論難し、後者を支持する根本的理由ではないか。無国籍または実質中国国籍の＜左翼・反日＞新聞、朝日。
　渡部昇一の文章には気になる点もある。
　第一。渡部昇一に限らないが、「保守」言論人は日本が中国と異なる「文明」圏に属することを言う場合、米国のハンチントンの本の言説に触れることが多い。「ハンチントンが（も）言うように…」という具合に。渡部昇一も同様（p.73）。
　だが、ハンチントンの見解が何故正しいと言えるのかに触れないで、ただ外国人の名前を出して自己の主張を正当化しよう、補強しよう、というのならば、欧米思想等にそのまま屈従してきたかの如き従来の日本の思想界・言論界のままではないか。
　ハンチントンがどう主張していてもよい。ハンチントンが中国・日本は同じ文明圏だと改説すれば、彼ら「保守」言論人も改説するのか？　そうでないならば、やたらと外国人の名前を出すのは止めた方がよいと思う。
　かつての戦争が侵略戦争でなかったことを、マッカーサーもまたのちに「…主として自衛」と証言した、と触れて正当化しようとする「保守」言論人も多い。渡部昇一も同様のニュアンス（p.77）。
　だが、たんに補強するための一材料としてのみ使うのならよいが、マッカーサーの証言だけで結論が左右されるかのごとき書き方は、論理的にも誤っているだろう（これは渡部昇一の上記の文章の直接的批判ではない）。
　それこそご都合主義的に、「都合」のよい主張の外国の論者の名前だけを並べて…、ということを慎む必要があるのは、「保守」であれ「左翼」であれ、変わりはない。もっとも、事実自体の捏造と歪曲という、論理・方法以前のレベルでの＜ウソ＞をしばしばつくのが「左翼」のお家芸ではある。
　第二点めは、別の機会に。

　資料・史料－日本国との平和条約〔いわゆる「サンフランシスコ講和条約」、1952.04.28発効〕③第五章～第七章（１４条～２７条）

　日本国との平和条約
　昭和27年４月28日・条約第５号
　昭和26（1951）年09月08日 サンフランシスコで署名
　同年11月18日 国会承認、同日内閣批准
　同年11月19日批准書認証、同年11月28日批准書寄託
（外務省告示10）　
　効力発生、昭27･4･28〔昭27外告10〕

　第５章　請求権及び財産
　第14条
　(a)　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。
　よつて、
　1　日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合には、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。
　2　(I)　次の(II)の規定を留保して、各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるものを差し押え、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。
　　(a)　日本国及び日本国民
　　(b)　日本国又は日本国民の代理者又は代行者　並びに
　　(c)　日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体
　この(I)に明記する財産、権利及び利益は、現に、封鎖され、若しくは所属を変じており、又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係るもので、これらの資産が当該当局の官吏の下におかれた時に前記の(a)、(b)又は(c)に掲げるいずれかの人又は団体に属し、又はこれらのために保有され、若しくは管理されていたものを含む。
　　(II)　次のものは、前記の(I)に明記する権利から除く。
　　　(i)　日本国が占領した領域以外の連合国の一国の領域に当該政府の許可を得て戦争中に居住した日本の自然人の財産。但し、戦争中に制限を課され、且つ、この条約の最初の効力発生の日にこの制限を解除されない財産を除く。
　　　(ii)　日本国政府が所有し、且つ、外交目的又は領事目的に使用されたすべての不動産、家具及び備品並びに日本国の外交職員又は領事職員が所有したすべての個人の家具及び用具類その他の投資的性質をもたない私有財産で外交機能又は領事機能の遂行に通常必要であったもの
　　　(iii)　宗教団体又は私的慈善団体に属し、且つ、もつぱら宗教又は慈善の目的に使用した財産
　　　(iv)　関係国と日本国との間における千九百四十五年九月二日後の貿易及び金融の関係の再開の結果として日本国の管轄内にはいつた財産、権利及び権益。但し、当該連合国の法律に反する取引から生じたものを除く。
　　　(v)　日本国若しくは日本国民の債務、日本国に所在する有体財産に関する権利、権原若しくは利益、日本国の法律に基いて組織された企業に関する利益又はこれらについての証書。但し、この例外は、日本国の通貨で表示された日本国及びその国民の債務にのみ適用する。
　　(III)　前記の例外(i)から(v)までに掲げる財産は、その保存及び管理のために要した合理的な費用が支払われることを条件として、返還しなければならない。これらの財産が清算されているときは、代わりに売得金を返還しなければならない。
　　(IV)　前記の(I)に規定する日本財産を差し押え、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利は、当該連合国の法律に従つて行使され、所有者は、これらの法律によつて与えられる権利のみを有する。
　　(V)　連合国は、日本の商標並びに文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。
　(b)　この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。

　第15条
　(a)　この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生じた後九箇月以内に申請があつたときは、日本国は、申請の日から六箇月以内に、日本国にある各連合国及びその国民の有体財産及び無体財産並びに種類のいかんを問わずすべての権利又は利益で、千九百四十一年十二月七日から千九百四十五年九月二日までの間のいずれかのときに日本国内にあつたものを返還する。但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りでない。この財産は、戦争があつたために課せられたすべての負担及び課金を免除して、その返還のための課金を課さずに返還しなければならない。所有者により若しくは所有者のために又は所有者の政府により所定の期間内に返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。この財産が千九百四十一年十二月七日に日本国に所在し、且つ、返還することができず、又は戦争の結果として損傷若しくは損害を受けている場合には、日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める条件よりも不利でない条件で補償される。
　(b)　戦争中に侵害された工業所有権については、日本国は、千九百四十九年九月一日施行の政令第三百九号、千九百五十年一月二十八日施行の政令第十二号及び千九百五十年二月一日施行の政令第九号(いずれも改正された現行のものとする。)によりこれまで与えられたところよりも不利でない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益を許与を申請した場合に限る。
　(c)(i)　日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して千九百四十一年十二月六日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。
　　(ii)　権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また、日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、六箇月の期間を追加して除算しなければならない。

　第16条
　日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会は、これらの資産を清算し、且つ、その結果生ずる資金を、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内期間に対して分配しなければならない。この条約の第十四条(a)２(II)の(ii)から(v)までに掲げる種類の資産は、条約の最初の効力発生の時に日本国に居住しない日本の自然人の資産とともに、引渡しから除外する。またこの条の引渡規定は、日本国の金融機関が現に所有する一万九千七百七十株の国際決済銀行の株式には適用がないものと了解する。

　第17条
　(a)　いずれかの連合国の要請があつたときは、日本国政府は、当該連合国の国民の所有権に関係のある事件に関する日本国の捕獲審検所の決定又は命令を国際法に従い再検査して修正し、且つ、行われた決定及び発せられた命令を含めて、これらの事件の記録を構成するすべての文書の写を提供しなければならない。この再審査又は修正の結果、返還すべきことが明らかになつた場合には、第十五条の規定を当該財産に適用する。
　(b)　日本国政府は、いずれかの連合国の国民が原告又は被告として事件について充分な陳述ができなかつた訴訟手続において、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間に日本国の裁判所が行つた裁判を、当該国民が前記の効力発生の後一年以内にいつでも適当な日本国の機関に再審査のため提出することができるようにするために、必要な措置をとらなければならない。日本国政府は、当該国民が前記の裁判の結果損害を受けた場合には、その者をその裁判が行われる前の地位に回復するようにし、又はその者にそれぞれの事情の下において公正かつ衡平な救済が与えられるようにしなければならない。

　第18条
　(a)　戦争状態の介在は、戦争状態の存在前に存在した債務及び契約(債券に関するものを含む。)並びに戦争状態の存在前に取得された権利から生ずる金銭債務で、日本国の政府若しくは国民が連合国の一国の政府若しくは国民に対して、又は連合国の一国の政府若しくは国民が日本国の政府若しくは国民に対して負つているものを支払う義務に影響を及ぼさなかつたものと認める。戦争状態の介在は、また、戦争状態の存在前に財産の滅失若しくは損害又は身体傷害若しくは死亡に関して生じた請求権で、連合国の一国の政府が日本国の政府に対して、又は日本国政府が連合国政府のいずれかに対して提起し又は再提起するものの当否を審議する義務に影響を及ぼすものとみなしてはならない。この項の規定は、第十四条によつて与えられる権利を害するものではない。
　(b)　日本国は、日本国の戦前の対外債務に関する責任と日本国が責任を負うと後に宣言された団体の債務に関する責任とを確認する。また、日本国は、これらの債務の支払再開に関して債権者とすみやかに交渉を開始し、他の戦前の請求権及び債務に関する交渉を促進し、且つ、これに応じて金額の支払を容易にする意図を表明する。

　第19条
　(a)　日本国は、戦争から生じ、または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。
　(b)　前記の放棄には、千九百三十九年九月一日からこの条約の効力発生までの間に日本国の船舶に関していずれかの連合国がとつた行動から生じた請求権並びに連合国の手中にある日本人捕虜及び被抑留者に対して生じた請求権及び債権が含まれる。但し、千九百四十五年九月二日以後いずれかの連合国が制定した法律で特に認められた日本人の請求権を含まない。
　(c)　相互放棄を条件として、日本国政府は、また、政府間の請求権及び戦争中に受けた滅失又は損害に関する請求権を含むドイツ及びドイツ国民に対するすべての請求権(債権を含む。)を日本国政府及び日本国民のために放棄する。但し、(a)千九百三十九年九月一日前に締結された契約及び取得された権利に関する請求権並びに(b)千九百四十五年九月二日後に日本国とドイツの間の貿易及び金融の関係から生じた請求権を除く。この放棄は、この条約の第十六条及び第二十条に従つてとられる行動を害するものではない。
　(d)　日本国は、占領期間中に占領当局の指令に基いて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の法律によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、連合国民をこの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。

　第20条　日本国は、千九百四十五年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有する諸国が決定した又は決定する日本国にあるドイツ財産の処分を確実にするために、すべての必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行われるまで、その保存及び管理について責任を負うものとする。

　第21条　この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

　第６章　紛争の解決
　第22条　この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。

　第７章　最終条項
　第23条
　(a)　この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を有する。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。
　(b)　この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。

　第24条　すべての批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託しなければならない。同政府は、この寄託、第二十三条(a)に基くこの条約の効力発生の日及びこの条約の第二十三条(b)に基いて行われる通告をすべての署名国に通告する。

　第25条　この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原及び利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。

　第26条　日本国は、一九四二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼされなければならない。

　第27条　この条約は、アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。同政府は、その認証謄本を各署名国に交付する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　1951年９月８日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した。
　＜署名略＞
------------
　注記／署名国－アルゼンティン　オーストラリア　ベルギー　ボリヴィア　ブラジル　カンボディア　カナダ　チリ　コスタ・リカ　キューバ　ドミニカ共和国　エクアドル　エジプト　エル・サルヴァドル　エティオピア　フランス　ギリシャ　グァテマラ　ハイティ　ホンデュラス　イラン　イラク　ラオス　レバノン　リベリア　メキシコ　オランダ　ニュー・ジーランド　ニカラグァ　ノールウェー　パキスタン　パナマ　パラグァイ　ペルー　フィリピン　サウディ・アラビア　南アフリカ連邦　スリ・ランカ　シリア　トルコ　連合王国　アメリカ合衆国　ウルグァイ　ヴェネズエラ　ヴィエトナム　日本国　

　資料・史料－日本国との平和条約〔いわゆる「サンフランシスコ講和条約」、1952.04.28発効〕②第四章（７条～１３条）

　日本国との平和条約
　昭和27年４月28日・条約第５号
　昭和26（1951）年09月08日 サンフランシスコで署名
　同年11月18日 国会承認、同日内閣批准
　同年11月19日批准書認証、同年11月28日批准書寄託
（外務省告示10）　
　効力発生、昭27･4･28〔昭27外告10〕

　第４章　政治及び経済条項
　第７条〔戦前の二国間条約の効力〕
　(a)各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国との戦前のいずれの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約及び協約は、通告の日の後三箇月で、引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約及び協約は、廃棄されたものとみなす。
　(b)この条の(a)に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を終止することが日本国に通告される日の三箇月後まで行われるものとする。

　第８条〔承認される条約と放棄される条約上の権益〕
　(a)日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。
　(b)日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン=アン=レイの諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルーの海峡条約の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌで署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。
　(c)日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその附属書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益を放棄し、且つ、それらから生ずるすべての義務を免かれる。日本国は、この条約の最初の効力発生の後六箇月以内に、この項に掲げる権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。

　第９条〔漁業協定〕
　日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。

　第10条〔中国における権益の放棄〕
　日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。

　第11条〔戦争犯罪〕
　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判〔judgements〕を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。＜太字および〔〕内は掲載者＞

　第12条〔通商航海条約〕
　(a)日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友好的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。
　(b)該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、
　　(1)　各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。
　　　(i)　貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇
　　　(ii)　海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権（有体財産及び無体財産に関するもの）、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。
　　(2)　日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。
　(c)もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限度においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。
　(d)この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの（海運及び航海に関するものを除く。）又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。
　(e)この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。

　第13条〔国際民間航空〕
　(a)日本国は、国際民間航空運送に関する二国間又は多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。
　(b)一又は二以上の前記の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の時から四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。
　(c)日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。
--------------------
　＜注記＞
　以下、有斐閣・法律用語辞典（第三版）による。それぞれ全文。
　「裁判」＝「通常は、司法機関である裁判所又は裁判官が具体的事件についてする公権的な判断。訴訟事件の本案に関する判断はもとより、訴訟に付随しこれから派生する事項についての判断も含まれる。判決、決定及び命令の三種類がある。なお、両議院がその議員の資格に関する争訟について判断する場合及び弾劾裁判所が判断する場合にも、裁判という語が用いられる。」
　「判決」＝「(１)民事訴訟法上、原則として口頭弁論に基づき裁判所がする裁判で、特別の場合を除き法定の事項を記載する文書（判決書）に基づく言渡しによって効力を生ずるもの。①確認判決、給付判決、形成判決、②終局判決、中間判決、③本案判決、訴訟判決、④全部判決、一部判決、追加判決等と講学上分類される。(２)刑事訴訟法上は、特別の場合を除き口頭弁論に基づいて裁判所がする裁判で、公判廷で宣告によって告知されるもの。すべて終局裁判である。」
　＜コメント＞①上の辞典の例のように、「裁判」と「判決」は同一概念ではないが、大きく意味が異なる概念でもない。
　上掲条約１１条第一文前段の一部は「裁判」ではなく「（諸）判決」と訳すのがより適切かもしれないが、そう訳したからといって、意味が大きく異なることになるわけではない。
　1951年時点では、「裁判」と「（諸）判決」は（外延・内包ともに）全く異なる意味で用いられていた、という証拠はないし、そのような主張もないと見られる。
　②上の辞典に「裁判」は「判決、決定及び命令の三種類がある」とあるが、「（諸）判決」と訳すべき（理解すべき）とする渡部昇一らの論者は、「判決」以外の「決定及び命令」まで含ませるのが誤りだと主張しているのではないだろう。
　③上掲条約１１条第一文前段は同後段と併せて総合的に解釈されるべもので、日本の主権回復後も、日本はいわゆる＜東京裁判＞等（により出された諸判決）によって「拘禁刑」を受けた者の刑の執行をし続ける（＝釈放しない）ことを約す、ということにその趣旨がある（しかも、第二文・第三文で＜刑の執行＞の解除の可能性を認めている）。
　Ａ級戦犯のうち７名に対する＜死刑判決＞は、＜死刑＞は執行されてしまっているので、実質的に上掲条約１１条第一文前段の「裁判」（諸「判決」）に含まれず、「裁判」（諸「判決」）とは実質的には「拘禁」刑を課したもののみを意味する。従って、じつは実質的には、諸「判決」という理解すらも、意味する範囲が広すぎるのだ。

　資料・史料－日本国との平和条約〔いわゆる「サンフランシスコ講和条約」、1952.04.28発効〕①前文・第一章～第三章（１条～６条）

　日本国との平和条約
　昭和27年４月28日・条約第５号
　効力発生、昭27･4･28〔昭27外告10〕
　連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、
　日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、
　連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、
　よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

　第１章　平和
　第１条
　(a)〔戦争状態の終了〕
　日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。
　(b)〔日本国の主権承認〕
　連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

　第２章　領域
　第２条
　(a)〔朝鮮〕
　日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
　(b)〔台湾・澎湖諸島〕
　日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
　(c)〔千島・樺太〕
　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。＜太字－掲載者＞
　(d)〔太平洋諸島〕
　日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
　(e)〔南極地域〕
　日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
　(f)〔新南群島・西沙群島〕
　日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

　第３条〔南西・南方諸島〕
　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

　第４条〔放棄された地域に関連する財産処理〕
　(a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）
　(b)日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
　(c)日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

　第３章　安全
　第５条〔国連憲章上の行動原則の受諾〕
　(a)日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。
　　(i)　その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。
　　(ii)　その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。
　　(iii)　国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。
　(b)連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。
　(c)連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。＜太字－掲載者＞

　第６条
　(a)〔占領軍の撤退と外国軍隊の駐留〕
　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。
　(b)〔未帰還日本軍隊の復帰〕
　日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。
　(c)〔占領軍の占有する日本財産の返還〕
　まだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前記の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。
----------------

　・「東アジア共同体」につき、鳩山首相は米国を排除しない旨を言い、岡田外相は米国抜きで、インド・豪州等も含むことを想定する旨発言している。
　「東アジア共同体」構想の実現は現政権の重要政策の一つのはずだが、首相と外相でこうもイメージが違っていてよいのか？
　もともと、鳩山由紀夫が（自民党＜保守＞派と異なる？）親アジア（とくに東アジア）姿勢を示しておきたくて、かなりの程度は幼稚な「思いつき」の域を出ないことを書いたことに、各閣僚のイメージの違いの原因があるのだろう。
　しかし、首相と外相との間の重大な＜不一致＞ではある。
　重要課題として掲げるテーマの＜閣内不一致＞を、なぜ、朝日新聞を先頭とするマスメディアは重大視して問題にしないのだろうか？。自民党中心内閣の場合だと、朝日新聞は一面に持ってきて、首相と外相の不一致を大々的に取り上げて、問責するのではないか？
　・衆院選で近畿比例区で当選した民主党の渡辺義彦は、今年３月に大阪地裁により破産手続開始の決定を受けていた。そのことは選挙中は本人も有権者に公にしていなかった。
　立候補資格の欠如や当選を無効とする効果はないとしても、破産手続の渦中にあるということは、渡辺義彦にとっての、重要な個人的履歴であり（しかも過去のものではない）、そのことを公にしていなかったのは、選挙公報への重大な（消極的意味での）虚偽記載にあたるのではないか。
　ポルノ映画に出演していた以上に、現在に関係する、重要な個人情報であり、有権者に提供されていなければならなかった、と思われる。
　しかるに、なぜ、朝日新聞等のマスメディアはこのことを大きく取り上げないのか？
　ポルノ映画出演の過去もある程度はそうだろうが、破産手続中の者が国会議員として居座っていることを、その国会議員が民主党ではなく自民党所属であれば、朝日新聞を先頭とするメディアは一面でも大々的に取り上げて、少なくとも＜道義的＞責任を問題にするのではないか。
　・たまたま二つ挙げたのみだが、建前として朝日新聞がジャーナリズムとして＜権力監視・批判＞を続けると言った（書いた）ところで、信用することはできない。
　朝日新聞は2006年夏、安倍晋三が自民党総裁になりそうなときに、＜福田（康夫）氏よ、対抗馬として立て＞旨の社説を書いた。
　2007年春、石原慎太郎の都知事再選が有力視されていた頃、＜菅直人よ、対抗馬として立て＞旨の社説を書いた。2007年７月参院選の前哨戦として、朝日新聞は都知事選の結果を気にしていたのだ。
　とっくに明らかなことだが、朝日新聞（社）は、＜ふつうの＞新聞（社）ではなく、＜政治団体＞に他ならない。なお多くの国民が朝日新聞（社）が＜ふつうの＞新聞（社）の一つと見なしているようであることにこそ、現代日本の悲劇はある。
　・そのような朝日新聞（社）が、自分たちに近いか、自分たちと同じ見解・主張・歴史観をもつ内閣を支持しない筈がない。そして、反対や攻撃から新内閣を守ろうとするのはむしろ当然又は自然のことだ。
　朝日新聞（社）や同グループは、今後、再び「右派政権」（かつて安倍内閣を朝日新聞社説が称した言葉）が誕生しないように、懸命の努力をするだろう。
　・週刊朝日１０／１６号（朝日新聞出版）は、冒頭に、「国会の質問王・前衆院議員」と紹介して、保阪展人に、「八ツ場ダムの隠された真実」と題する文章を書かせている。
　保阪展人は社民党の前国会議員だったのだが、「社民党」との紹介が一言もないことにも驚く。あえて隠したとしか思えない。
　週刊朝日の記者の文章ではなく本文の全体が保阪展人のもののようで、５頁分の紙面を保阪にまるまる提供していることにも驚く。
　中身は、「八ツ場ダム」建設中止問題についての前原国交相の立場を支持するものだ。
　この問題の賛否に立ち入るつもりも知識もほとんどない。
　だが、明確なのは、朝日新聞（社）とほぼ同一視してよい週刊朝日が、この時期に、客観的に見て、民主党を応援する文章（５頁）を冒頭にもってき、かつ表紙でも大きく宣伝していることだ。
　朝日新聞は、「八ツ場ダム」建設中止問題で民主党のイメージが悪くなるのを懼れた。前原大臣の意向に反対する地元住民や町長・知事等の声がかなりテレビ等で流された。朝日新聞（社）は、この辺りから民主党政権に傷がつき始めることを、さっそく危惧したのではないか。
　１０／２５には参院補選もある。それに（民主党に不利な）影響が及ぶことを避けようとしたのではないか。
　客観的・中立的に「八ツ場ダム」建設中止問題を扱ったのではないのは明らかだ。朝日新聞（社）・週刊朝日の＜政治的＞狙いを感じても当然だろう。
　・だが、朝日新聞（社）はそんな＜政治＞性を持たないと考えている人物がいるようだ。
　月刊WiLL編集長の花田紀凱。
　花田紀凱は産経新聞１０／１０の「週刊誌ウォッチング」のほとんどを、上の保阪展人の文章（リポート）の紹介にあて、「詳細は是非このリポートをお読みいただきたい」と結んで、反国交省官僚、つまりは民主党の大臣の見解を支持するかのごとき文章を書いている。
　なるほど保阪展人は重要なことを指摘し又は明らかにしているのかもしれない。だが、前社民党国会議員が書き、週刊朝日（朝日新聞出版）が掲載する内容を、花田紀凱のごとく簡単に又は安易に注目し又は＜信頼＞してよいのか？
　花田紀凱は＜保守＞系（のはずの）雑誌・月刊WiLLの編集長。いつから、社民党と朝日新聞（・週刊朝日）にこんなに甘くなったのだろう？。
　それとも、民主党批判ではなく国交省の官僚を批判しておくことの方が重要だと考えたのだろうか。
　西尾幹二ーの文章を掲載する週刊朝日に、西尾幹二の皇室論議を支持している花田紀凱は親密感でも持ったのだろうか？
　産経新聞の読者の中にも花田紀凱の文を読んで週刊朝日上掲号を購入した者もいるだろう。かくして、経営的にも花田紀凱は週刊朝日に貢献していることになる。
　不思議で奇妙な構図だ。　　　

　一　2009年８月末総選挙の結果は、産経新聞、月刊正論（産経）、月刊WiLL（ワック）等々の＜保守＞系と見られているマスメディアがいかに＜大衆的＞影響力を持っていないか、を如実に明らかにした、と思われる。
　産経新聞200万程度の発行部数では、あるいは遙かにそれを下回る発行部数の雑誌等では、民主党に300議席超を与えるような有権者の投票行動を阻止できなかったわけだ。
　だが、＜保守＞系メディアはいちおうは民主党批判で一致していたとしても、＜自民党へ＞の投票行動を促すこととなるような報道や論調であったかというと、そうとは必ずしも言えないだろう。
　国家基本問題研究所の理事である屋山太郎がむしろ民主党支持の文章を産経新聞に掲載していたのはかりに極めて例外的であるとしても、選挙前の＜保守＞系メディアにおいても自民党批判はけっこう見られた。
　麻生太郎前首相・内閣が＜集団的自衛権行使＞の容認に踏み切らなかったこと、靖国神社参拝をしなかったこと等は、＜保守＞系メディアや＜保守＞系論者・評論家等によって批判されてもいた。
　選挙前ではないが、昨秋に田母神俊雄論文問題が発生したとき、＜保守＞系メディア・論者・評論家等の論調は分かれた。
　麻生太郎前首相・内閣の側を批判する者もいたが、明確に立場表明しない者や産経新聞上ですらむしろ田母神俊雄を批判する（論文内容そのものの他に発表方法等も含めて）者もいた。
　櫻井よしこが理事長である国家基本問題研究所は田母神を擁護するか否かの立場を明確にしなかった、と記憶する。そして、もっぱら、（田母神批判者側が用いた）＜文民統制＞という概念の用法・理解を問題にしていた。
　二　やや脇にそれたが、＜保守＞系メディア・論者・評論家等において＜自民党（中心）政権＞に対する評価は必ずしも一致していないことがあり、かつ、問題によっては強く麻生・自民党（中心）政権を批判する論調もあった。
　麻生・自民党（中心）政権は、朝日新聞を先頭とする＜左派＞からはもちろん、＜保守＞の側からも批判されていたのだ。あるいは少なくとも、＜保守＞系メディア・論者・評論家等は積極的に自民党を支持し、同党への投票行為を促すような発言をすることに、かなり又はきわめて消極的だった、と言えるだろう。
　これでは自民党が勝てるわけがない。民主党が大勝利して当然の事前の、＜保守＞系メディアを含めての、マスメディアの雰囲気だっただろう。簡単にいうと、自民党は＜左＞からも＜右＞からも批判されたのだ。＜右＞からも、かなりの程度は見放されたのだ。
　産経新聞を含む＜保守＞系メディア・論者・評論家等の記事や発言があったからこそ、民主党は308にとどまり、自民党は100以上の議席を確保できた、という見方もあるだろう（なお、今回のこの文章では、冒頭から、候補者個人の個性・能力・知名度等の問題は度外視している）。
　だが、自民党の100以上の議席の多くが＜保守＞系メディア等の力によるとはおそらく言えないだろう。
　むしろ、朝日新聞等の＜左派＞系メディア等の影響を何ら受けないで投票行動をしたという有権者がまだある程度はいた、ということであり、産経新聞や月刊正論・月刊WiLLの力はごく僅かにすぎないのではなかろうか。
　明瞭であるのは、産経新聞等ではかりに＜社会＞動向のポイントを他新聞よりも正確に認識できても、その＜社会＞動向を一般国民がどう認識し評価しているかは、ほとんど分からない、ということだ。むろん、＜世論＞の大勢や時代の「空気」・「風」など気にする必要はないとして、超然としていることはできるし、そのような態度を非難することはできないだろうとしても。
　 三　選挙で投票をするからには、絶対的に理想的な政党がある筈はなく、相対的に＜よりましな＞・＜より悪くない＞政党を選択するしかなかった、と思われる。
　その意味ではいかに「正論」ではあっても、とくに選挙前に＜よりましな＞・＜より悪くない＞政党を批判することがどういう実際的・政治的効果をもつかを＜保守＞系メディア・論者・評論家等は考慮すべきだった、と思われる。
　真っ当な「保守」言論家として正しく自民党・麻生内閣を批判した、というだけで済ませてはいけないのではないか。
　国家基本問題研究所は今年８／０５に講演会・月例会を開催しているが（以下も含めて同研究所のウェブサイトによる）、民主党に対する批判がより強いが、自民党批判も当然に見られる。
　櫻井よしこはシンポ全体の最後で、「民主党は…。国家とは何かをわきまえていません。自民党もわきまえていないが、より悪くない方を選ぶしかないのかもしれません」と発言し、これが最後の言葉になっている。
　屋山太郎等を理事に抱える同研究所の理事長たる立場もあるのかもしれないが、「より悪くない方を選ぶしかないのかもしれません」では、あまりにも弱いメッセージだろう。「より悪くない方を選ぶしかありません。従って、（問題はありますが）自民党を選びましょう」となぜ発言できなかったのか。
　櫻井よしこに限られるわけではないが、民主党内閣の成立可能性を低く見ていたのだろうか。そうだとすると少なくとも結果としては、その判断は甘かった。
　あるいは、これも櫻井よしこに限らない＜保守＞系メディア・論者・評論家等についていえることだが、民主党内閣ができてもさほど「左翼的（＞容共的）」政策を実現しようとはしないだろうとでも考えていたのだろうか。かりにそうだとすると、その判断も甘い。
　実際には民主党（中心）政権が成立し「左翼的（＞容共的」政策を実施しようとしているし、すでに実施しているものもある。
　今さら、もう少し自民党に肩入れしておけば、と思っても、もう遅い。
　＜左翼・売国＞政権の成立を、＜保守＞系メディア・論者・評論家等は深刻に受け止めるべきだ。そして、自分たちの＜大衆的＞影響力の乏しさについても、深刻に自覚すべきだ。
　四　櫻井よしこは、産経新聞１０／０８の一面の文章の冒頭でこう書いている。
　「…鳩山政権に対しては、期待と懸念が相半ばする」。
　なんと、すでに１０月になって、文字通りには、「期待」を50％もち、「懸念」を50％もつ、と言っているのだ。
　「期待」　は「…官僚制度を、本来の国益追求に向かわせるための立て直し」だ、という。
　屋山太郎の影響を受けすぎているのではないか。「懸念は、外交、国防政策全般に及ぶ」らしいが、「外交、国防政策全般」が「本来の国益追求に」向かう「官僚制度」によって支えられればかなり問題は少なくなるのであり、上の二つは決して異なる次元の問題ではないのではないか。
　民主党（・社民党等）の政治（家）主導によって、「官僚制度」が「本来の国益追求に向かわ」ないことこそ深刻に心配・懸念しなければならないのではないか。
　かりに１０年後、２０年後に「本来の国益追求に」向かう「官僚制度」ができ上がった、としよう（１年やそこらで「官僚制度」が大変換するとは考えられない）。しかし、１０年後、２０年後までに日本国家そのものがさらに「左翼」化し、親中どころか屈中・隷中になり、「人権擁護」委員会が例えば中国人・韓国人批判の言論を＜民族差別的＞（「東アジア共同体」構想の理念に反する）として抑圧し、発言者を取り調べ＜糾弾し＞・＜反省を求める＞ような決定・勧告文書を発するような国家になっていたら、いったいどうなるのか。
　「外交、国防政策全般」に懸念をもちつつ、一方で「本来の国益追求に」向かうための「官僚制度」の立て直しに期待する、というのは、じつは矛盾した、論理整合性を欠く文章・論述なのだ。
　既述のように「外交、国防政策全般」等の具体的政策内容をまず第一に問題にすべきであり、公務員（官僚）制度改革うんぬんは、そうした政策内容実施のためのシステム・手段にすぎない。
　前者が悪くて、後者はよい、ということはあり得ない。
　むろん櫻井よしこが「本意」をそのまま書いて書いているとは限らないが、＜保守＞言論人が民主党（中心）政権に幻想をもっていると解さざるを得ない文章を公にしているとは、ますます日本の将来が思いやられる。じつに、泣きたいほどに、深刻な事態だ。
　五　ついでに書いておくが、自民党を全面的に、あるいは７０％以上も、支持はしていない。田母神俊雄の「言論の自由」を石破茂や麻生太郎が守ろうとしなかったことには大いに失望したし、谷垣禎一や河野太郎あたりしか総裁選挙に出てこないようでは、この政党に未来はあるのだろうか、と感じてもいる。
　せめて８０議席をもつのでよいから、自民党が壊れてもきちんとした＜保守＞政党ができればよいとも思っている（本当は民主党主導の憲法改正を避けるために、１／３以上の１８０（総議席数が民主党案のとおり４００になると１３４）議席が欲しいが）。
　ともあれ、「正しい」ことは言った、しかし「負けた」、で済ませることはできないだろう。むろん、現実・実際がつねに「正しい」わけではまったくない。
　だが、日本共産党の選挙後のいつもの発言のごとく、「正しい」ことは主張した、しかし力足らずで現実にはほとんど受け容れられなかった、と釈明し、狭い空間に閉じ籠もっていてよいのかと、＜保守＞系メディア・論者・評論家たちには強く問いかけたいものだ。

　一　読売系とされている月刊中央公論10月号（中央公論新社）の編集後記は衆院選の結果をふまえて書かれている。
　編集長・間宮淳はこう書く。
　＜自民党組織を「政党と呼ぶべきかは…疑問」だった。「一旦、五五年体制の終焉にまで漕ぎ着け」たが、「今回の選挙まで政権与党として生き残ってしまいます。／そのお陰で日本は、経済が限りなく破滅に近い状態に陥り、グローバル化にもポスト冷戦にも乗り遅れ、明らかな没落の中に。／事ここに至って、ようやく日本人は自民党を見限りました。…」＞
　間宮淳は、2009年まで自民党が政権与党だった「そのお陰で」経済が破滅に近くなり、「グローバル化」や「ポスト冷戦」に「乗り遅れ」た、と言っている。
　「ポスト冷戦」と簡単に書くあたりにも、まだ「冷戦」は終わっていない東アジアに関する状況認識の薄さを感じることもできる。
　また、選挙結果を＜大＞歓迎していることについても、むろん異論はある。
　だが、もっと怖ろしいのは、自民党政権が原因となって「経済…破滅」があり、「グローバル化」や「ポスト冷戦」に「乗り遅れ」た、といとも簡単に原因・結果を叙述していることだ。
　字数に限界があるなどという言い訳は成立しない。「経済が限りなく破滅に近い状態に陥り、グローバル化にもポスト冷戦にも乗り遅れ、明らかな没落の中に」、ということの意味はより詳細にはどういうことなのか？　それらの原因は1993年以降も自民党が「政権与党」だったことにある、とする根拠は一体どこにあるのか？。
　この人によると、リーマン・ショックも昨秋以降の経済不況も自民党政権に原因があるのだろう。この人はまともな常識・感覚・経験をもっているのか？
　こんな人が著名な？月刊雑誌の編集長である、ということにこそ、日本の「明らかな没落」の証左がある、と思われる。
　二　同誌同号の巻頭、北岡伸一=御厨貴（対談）「政権交代で始まる不可逆的な地殻変動」もひどいものだ。
　二人とも、東京大学の現役の「政治学」の教授。
　すでに指摘されてはいるが（月刊正論11月号、東谷暁「寸鉄一閃」p.160）、とくに御厨貴のひどさは、著しい。
　細かい、具体的なことを捨象して感じるのは、この二人、とくに御厨貴の視野の＜狭さ＞だ。
　第一に、「政治学」者ならば、個別の専門ではなくとも、政治「思想（史）」の観点からの分析・総括もあってよいと思うが、何もない。表象的な日本政治・日本人の政治意識に関する言葉だけだ。
　第二に、アメリカには若干の言及はあるが、中国・北朝鮮には何の言及もなく、民主党と＜東アジア共同体＞構想に関する言及もない。
　御厨貴の民主党に対するヨイショぶりは、「学者」の域を超えている。
　怖ろしいのは、こんな人物が、現役の東京大学教授だということだ。行政官僚にしろ裁判官・弁護士等の専門法曹にしろ、少なくとも教養としての「政治」を、こういう人に教えられて育っていっているのだから、日本のいわば＜エスタブリッシュメント＞的なものが、戦後＜平和と民主主義＞思考に浸されるのは当然だ、という気がする。
　三　さらに言うと、国際法の横田喜三郎、憲法の宮沢俊義、政治学（広義）の丸山真男らのＤＮＡを継承していないと、あるいはこれらの戦後の先達たちを直接にせよ間接にせよ＜批判する＞ような研究を決してしない、そういう論文等を決して書かない人物ではないと、東京大学教員には残れない、又は他大学から東京大学に戻れない（招聘されない）という、牢固とした＜慣習＞のようなものが、東京大学（とくに）法学部にはあるのではなかろうか。
　上はたんに憶測にすぎない。憲法学者にせよ政治学者にせよ、明瞭に＜戦後を疑う＞、＜戦後民主主義を疑う＞者は（社会・人文系の）東京大学教員にはなっていないのではないか。
　東京大学（社会・人文系）がアンシャン・レジームとしての＜戦後＞（1947年憲法体制ともいえる）の擁護者、司祭者たちの集まりでないとよいのだが…。
　樋口陽一、上野千鶴子……。なぜ、東京大学卒業でもないこの人たちは、、東京大学教授になれたのか…？。研究「業績」以外の何かがあるような気がしてならない。

　一　正論１１月号（産経新聞社）の渡部昇一「社会党なき社会党の時代」は些か分かりにくいタイトルだが、基本的な趣旨に異論はない（受諾したのは「判決のみ」で東京「裁判」ではないという主張は、既述のように殆ど無意味だが）。先日書いたように、現代日本の基本的対立軸は、容共か反共かにある。
　渡部昇一は、「マルクス主義…との闘いは終わっていない」、「マルクス主義は日本で優勢になってきている」等と書く（p.42）。「マルクス主義」も共産主義も＜コミュニズム＞も同じ（と私は理解して使っている）。
　マルクス主義者又は容共主義者は、むろん（日本共産党およびごく一部の団体や個人を除いて）、かつてのように、資本主義→社会主義（・共産主義）という発展段階史観を説きはしないだろうし、かつてのソ連や現在の中国・北朝鮮を手放しで擁護しはしないだろう。
　だが、形を変え品を変えて執拗にマルクス主義・容共「心情」にもとづいて発言し行動する者が多いのが日本の特徴だ。中には、親コミュニズムという意識を持たず、たんに＜合理的・進歩的（・「民主主義」的）と自分を考えている者も少なくないかもしれない。
　二　①月刊正論同号の西村真悟「百難不屈！我が新たなる闘争に向けて」は、＜友愛＞・＜東アジア共同体＞に関連して、Ｍ・ウェーバー（職業としての政治）の次の言葉を引用している（p.55）。なかなか的確で、印象に残る。
　「善からは善のみが生まれ、悪からは悪のみが生まれると考えるのは、政治のイロハも判らない政治的未熟児である」。
　②「善・悪」の使い方は違うが、次の表現も気に入った。言いたいが巧く表現できないことを、適切かつ簡潔に述べている。
　産経新聞１０／０４付の書評欄での宇野常寛の表現だ（「批評家」という肩書きのこの人の名は初めて知った）。
　「個人主義と価値相対主義が浸透し、美醜は趣味の、善悪は法の問題に矮小化されざるを得ない現代…」。
　「すべての価値が『～より勝った／売れた／支持された』という結果でしか決まらないのだという開き直りが支配的な現代…」
　いずれも簡潔だが、鋭くかつ含蓄に富む。
　頭の悪い、戯言を垂れ流している＜ネット・サヨク＞（ネットサヨ）たちには、いかなる意味なのか、さっぱり判らないに違いない。

　「亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した」。以上、ＭＳＮ産経ニュース。
　亀井の認識は誤っている。

　「日本で家族間の殺人事件が増えている」とすれば、それは第一に、日本国憲法が「家族」に関する規定を持たないことにもよる、＜家族＞よりも＜個人＞を大切にする、戦後日本的＜個人主義＞の蔓延によるところが大きい。
　第二に、もともと＜家族＞を呪い、解体を目指す＜左翼＞（容共）勢力が幅をきかし、現在でも根強く残っていることにある。マルクス主義者にとって、国家・私有財産とともに＜家族＞なるものもいずれ消滅すべきものなのだ（エンゲルス「家族、私有財産および国家の起源」参照）。
　この考え方は、（マルクス主義的）フェミニズムに強く刻印されており、そのような考え方の持ち主が閣僚になってしまっている、という怖ろしい現実も目の前にある。＜個人＞、とくに＜女性＞こそが＜家族・家庭＞のために差別（・「搾取」）されてきた、と彼ら（彼女ら）は考える。
　上の二つは重なり合う。要するに、＜個人＞が＜家族・家庭＞のために犠牲になってはならず、各＜個人＞は＜家族・家庭＞の中で＜対等・平等＞だという一種のイデオロギーが、今日の日本にかなり深く浸透している。
　このような意識状況において、親の＜権威＞を子どもが意識するはずもない。親は＜権威＞を持とうともせず、＜友だち＞のような、子どもを＜理解してあげる＞親がよい親だと勘違いしている。
　子どもが親等の＜目上＞の者をそのためだけで＜尊敬する＞わけがない。
　こんな状況においては、＜家族＞であっても、＜個人＞に辛くあたったり、自分＜個人＞の利益にならない者は、血縁に関係なく、容易に殺人の対象になりうる。
　以上は主として子どもによる親殺し・祖父母殺しについて書いた。逆の場合も同様なことが言える。
　＜子育て＞が愉しくなく、自分＜個人＞が犠牲になっている、と感じる女性は昔より多いはずだ。
　女性の中には、自分が産んだ子どもが、自分の睡眠時間と体力を奪ったり、自分の若さを奪っていると感じて邪魔に感じたり、あるいは他の子どもと比較して何らかの点で劣っているのではないかと感じることによって他の母親との関係での自分＜個人＞のプライドが傷つけられている、と感じたりする者たちもいる。
　似たようなことは父親にもあるかもしれないが、母親の方に多いだろう。
　このような親たちを生んでしまった戦後日本社会とは何だったのか。＜個人の尊厳＞が第一、と憲法学者さまたちが説き、それを＜左翼＞的教師たちが小学校・中学校・高校で教育実践している間に、＜家族・家庭＞（・地域・国家）よりも、いびつに肥大化した自己を大切にする＜個人主義＞の社会になってしまった。
　ついでに。内容につき言及したことはないが、関連文献として、林道義・母性崩壊（ＰＨＰ、1999）がある。じつに衝撃的な本だ。
　亀井静香はこの本でも読んで、経団連・御手洗などにではなく、閣僚仲間の福島瑞穂や千葉景子に対してクレームをつけてみてはどうか。

　資料・史料－2009.09.24鳩山由紀夫首相国連一般討論演説　
　／第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説／2009年9月24日／ニューヨーク

　議長、ご列席の皆様、／トレイキ議長の第64回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の卓越した指導力に敬意を表します。
　私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。

　議長、／日本で、制限的なものとは言え選挙制度が始まったのは、今から120年前の1889年のことです。その後、20世紀のはじめには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。
　このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第二次世界大戦後の日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係が消えて、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは否めません。
　しかし去る8月30日、日本国民は総選挙において遂に政権交代を選択しました。それは日本の民主主義の勝利であり、国民の勝利でした。そして先週9月16日、私が日本国首相に就任し、今ここに立っています。
　私の率いる新政権は、民主主義のダイナミズムを体現し、オール・ジャパンの陣容で、直面する内政・外交の課題に全力で取り組む所存です。

　議長、／日本が国際連合への加盟を承認されたのは、1956年12月18日です。その時の首相が、我が祖父、鳩山一郎でした。
　日本の国連デビューとなった第11回総会で、当時の重光葵外相は次のように述べています。
　「日本の今日の政治、経済、文化の実質は、過去一世紀の欧米及びアジア両文明の融合の産物であって、日本はある意味において東西の架け橋となりうるのであります。このような地位にある日本は、その大きな責任を十分自覚しておるのであります」と。
　当時の首相である祖父・一郎は「友愛」思想の唱導者でした。友愛とは、自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方です。
　重光葵の演説にある「架け橋」という考え方が、一郎の友愛思想と共鳴していることは実に興味深いことです。

　それから53年後の今日、同じ国連総会の場で、私は日本が再び「架け橋」としての役割を果たさんことを、高らかに宣言したいと思います。

　議長、／今日、世界はいくつもの困難な挑戦に直面しています。決して、やさしい時代ではありません。しかし、「新しい日本」はそのような挑戦に背を向けることはしません。友愛精神に基づき、東洋と西洋の間、先進国と途上国の間、多様な文明の間等で世界の「架け橋」となるべく、全力を尽くしていきます。
　本日、私は日本が架け橋となって挑むべき5つの挑戦について述べます。

　第一は、世界的な経済危機への対処です。
　世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
　そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
　年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
　自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
　後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
　政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。

　次に、新しい日本はグローバリゼーションに適切に対処する必要があります。グローバリゼーションという世界的な相互依存の深化には、光の側面と影の側面があります。光の部分を伸ばし、影の部分を制御することが今日の世界の課題となっています。
　貿易・投資の自由化を進める一方、市場メカニズム任せでは調整困難な「貧困と格差」の問題や、過剰なマネーゲームを制御する仕組みづくりのため、国際協調が求められています。G20を含む国際会議の場で、日本は共通のルール作りに向けて、「架け橋」の役割を果たしていきます。

　二番目の挑戦は、気候変動問題への取組みです。
　異常気象の頻発や海水面の上昇などに見られるように、地球温暖化は我々の目の前に現実に存在する危機です。しかも、一国で取り組んでも限られた効果しかあがりません。ところが、先進国と途上国、先進国の間、途上国の間と、各国の間で短期的な利害が一致せず、ポスト京都議定書の枠組み構築の道のりは決して平坦ではありません。
　新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、1990年比で言えば2020年までに25％削減を目指すという非常に高い目標を掲げました。交渉状況に応じ、途上国に対して、従来以上の資金的、技術的な支援を行う用意があることも明らかにしました。もちろん、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び意欲的な目標の合意がわが国の国際約束の「前提」となりますが、日本がこのような野心的な誓約を提示したのは、日本が利害関係の異なる国々の「架け橋」となり、将来世代のためにこの地球を守りたい、と願ったからにほかなりません。
　私はご臨席の皆様に強く訴えます。来るべきCOP15を必ず成功させようではありませんか。
　第三は、核軍縮・不拡散にむけた挑戦です。
　米ロ間で核兵器削減交渉が進展しつつあることを私は歓迎します。英仏の独自のイニシアティブも同様に評価しており、すべての核保有国が具体的な核軍縮措置をとることが急務です。そして、新たに核兵器の開発を企図する国が存在するほか、核物質や核技術がテロリストの手に渡り、実際に使われる危険性は、今後ますます高まりかねません。
　この分野でも、日本は核保有国と非核保有国の「架け橋」となって核軍縮の促進役になれる可能性があります。すなわち、核保有国に核軍縮を促し、非核保有国に核兵器保有の誘惑を絶つよう、最も説得力を持って主張できるのは、唯一の被爆国としてノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキを訴え続けてきた日本、そして、核保有の潜在的能力を持ちながら非核三原則を掲げ続けている日本です。
　今年4月、オバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。私もその一人です。来年5月のNPT運用検討会議を成功させるためにも、CTBTの早期発効やカットオフ条約交渉の早期開始に向け、我々は今こそ行動すべきです。
　ここで北朝鮮について触れておかなければなりません。北朝鮮による核実験とミサイル発射は、地域のみならず国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり、断固として認められません。北朝鮮が累次の安保理決議を完全に実施すること、そして国際社会が諸決議を履行することが重要です。日本は、六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現するために努力を続けます。日朝関係については、日朝平壌宣言に則り、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図っていきます。特に、拉致問題については、昨年に合意したとおり速やかに全面的な調査を開始する等の、北朝鮮による前向きな行動が日朝関係進展の糸口となるでありましょうし、そのような北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意があります。
　第四の挑戦は、平和構築・開発・貧困の問題です。
　21世紀の今日においても、貧困、感染症、保健、教育、水と衛生、食料、麻薬などの問題から世界は解放されていません。特に、途上国において事態は深刻です。破綻国家がテロの温床になるという、残念な現実も指摘せざるをえません。昨年来の世界経済危機は、状況の悪化に拍車をかけています。新しい日本はここでも「架け橋」になるべきです。
　日本は国際機関やNGOとも連携し、途上国支援を質と量の双方で強化していきます。アフリカ開発会議（TICAD）のプロセスを継続・強化するとともに、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成と人間の安全保障の推進に向け、努力を倍加したいと考えます。
　アフガニスタンの安定と復興のために、日本は、警察支援を含む治安能力の強化や社会インフラの整備、日本の援助実施機関であるJICAによる農業支援や職業訓練を含む人材育成など幅広い分野での支援を実施してきました。その上に立って、アフガニスタンがその安定と復興のために注ぐ努力を、国際社会とともに積極的に支援します。言うまでもなく、アフガニスタンで平和を達成し、国の再建を進める主役はアフガニスタンの人々です。その際、反政府勢力との和解や再統合は、今後重要な課題となります。日本は、この分野で、和解に応じた人々に生活手段を提供するための職業訓練などの社会復帰支援の検討も含め、有益な貢献を果たします。また、周辺地域の安定も重要であり、パキスタンなどに対する支援も着実に行います。
　今日の世界において、「国家の安全保障」と「人間の安全保障」はますます分離不可能になってきました。様々な国家も、民族も、人種も、宗教も、互いの違いを認めて共生する、つまり「友愛」の理念によって「支えあう安全保障（shared security）」を実現することこそが、人類を救う道なのです。
　第五は、東アジア共同体の構築という挑戦です。
　今日、アジア太平洋地域に深く関わらずして日本が発展する道はありません。「開かれた地域主義」の原則に立ちながら、この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、わが国にとってはもちろんのこと、地域にとっても国際社会にとっても大きな利益になるでしょう。
　これまで日本は、過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、この地域で積極的な役割を果たすことに躊躇がありました。新しい日本は、歴史を乗り越えてアジアの国々の「架け橋」となることを望んでいます。
　FTA、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など――できる分野から、協力し合えるパートナー同士が一歩一歩、協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待しています。もちろん、ローマは一日にしてならず、です。ゆっくりでも着実に進めていこうではありませんか。
　議長、／最後に私は、国際連合こそがまさに「架け橋」の外交の表現の場であることを、列席の皆さま方に思い起こしていただきたいと思います。
　国際の平和と安全、開発、環境などの諸問題の解決にあたり、国連の果たす役割には極めて大きいものがあります。私は、国連をもっと活かしたいし、国連全体の実効性と効率性を高めたいとも思います。
　日本は国連、中でも安全保障理事会において、様々な国の間の「架け橋」として、より大きな役割を果たすことができる、と私は確信しています。安全保障理事会の常任・非常任理事国の議席の拡大と日本の常任理事国入りを目指し、そのための安保理改革に関する政府間交渉に積極的に取り組んでまいります。
　以上、「新しい日本」からのメッセージをお伝えしました。
　ご清聴に感謝します。
　-------------------------
　いくつかコメント。
　気になる言葉・表現－①選挙による「政権交代」がなかったことが、「政と官の間の緊張関係が消えて、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面がある」。②「日本国民は総選挙において遂に政権交代を選択しました。それは日本の民主主義の勝利であり、国民の勝利でした」。←これらの認識は妥当か？
　③「これまで日本は、過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、この地域〔東アジア〕で積極的な役割を果たすことに躊躇がありました」。←日本の「過去の誤った行動」と明言。これは何の意味か？　かく発言する意義・必要性は？
　幼児的美文－①「友愛とは、自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方です」。
　②「新しい日本」は、「友愛精神に基づき、東洋と西洋の間、先進国と途上国の間、多様な文明の間等で世界の「架け橋」となるべく、全力を尽くしていきます。」
　③「今日の世界」では「国家の安全保障」と「人間の安全保障」は「ますます分離不可能になって」いる。「様々な国家も、民族も、人種も、宗教も、互いの違いを認めて共生する、つまり「友愛」の理念によって「支えあう安全保障」を実現することこそが、人類を救う道なのです。」
　上の③などは、かかることを国連総会（！）で発言することを＜恥ずかしく＞思わないのだろうか。どこかの高校あたりの（何十年か前の？）弁論大会ではあるまいし。
　地球環境問題、核問題、五本柱の一つとされた「東アジア共同体の構築」問題等々についての内容的なコメントは省略。　

　月刊正論１１月号（産経新聞社）に竹田恒泰による渡部昇一ら・日本を讒する人々（ＰＨＰ）の書評がある（p.332-3）。
　この本は未読だし、内容は問題にしない。だが、気になることがある。
　竹田恒泰は、渡部昇一・金美齢・八木秀次という三人の著者（対談者？）のこの本につき、「…真正保守の立場から緻密に検証を加えている」と書く（p.332）。
　「本書は、日本の保守はどのようにあるべきかの指針を与えてくれる」（p.333）というのは過大なリップサービスくらいに理解しておけばよいだろうが、＜真正保守＞という語を上のように簡単に用いるべきではない。
　竹田恒泰は自らを＜真正保守＞と考えている（又はそれを志向している）のかもしれないが、その前に、どこかで＜真正保守＞なるものの意味、似非・不真正の＜保守＞との違いを明瞭にしておいてもらいたいものだ。
　皇室に関するかつての議論からして、竹田は西尾幹二は＜真正保守＞だとは見なしていないかもしれない。
　では、三人の一人、八木秀次は＜真正保守＞なのか？、という疑問がある。八木秀次が＜真正保守＞であるとして、そのような者が、皇太子妃の宮中祭祀忌避を事実だと断定して（又は強く推定して）、そのことを理由として現皇太子の皇位就任適格を疑問視するような皇室典範の解釈を示したりするのだろうか。
　現皇太子妃を理由として現皇太子の皇位就任適格を疑う者が＜真正保守＞なのか？
　竹田恒泰は、八木秀次の＜保守＞論者としての底の浅さに気づいてもいないのではないか？　竹田恒泰のために、余計ながら、かついかほどの効果があるかも自信がないままに、ご助言申し上げる。
　なお、既述だが、渡部昇一がサンフランシスコ講和条約の一部の解釈につき、東京「裁判」ではなく「諸判決」だとまだ繰り返し主張しているのは（櫻井よしこもこれの影響を受けている）、「遵守」対象批判としては必ずしも的確ではなく、有効性に欠ける（なお、文献または記事を明記できないが、坂元一哉も何かの文章の中で私と同様に「裁判」か「諸判決」かの違いを軽視－または無視－していた）。
　また、渡部昇一は日本国憲法「無効」論の影響をうけ、それを支持しているようでもある。
　かりに渡部昇一が＜真正保守＞だとしても（私はこの人のものを多数は読んでいない）、そのことが、この人のすべての主張・見解の正しさ・適確さを保障するものでは全くない。念のため。

　一　サピオ10/14･21号（小学館）の小林よしのり「天皇論・追撃篇－『WiLL』の雅子妃バッシングの病理」は、月刊WiLL編集長・花田紀凱とともに西尾幹二も批判していて、西尾幹二・橋本明・保阪正康の三人を＜「秋篠宮を次の天皇に」と主張する「国民主権」トリオ＞と称する（p.70）。
　皇太子・同妃問題での西尾幹二の論調をこの欄で批判したことはある。小林よしのりは大？雑誌上での正面からの批判で、勇気がある。
　二　上の小林よしのりのものを見て（読んで）いて思い出した。
　月刊WiLL１０月号（ワック）は8/30の衆院選投票日の直前に発行されている。その１０月号の背表紙は「総力特集・民主政権で日本沈没！」だが、表紙および目次の右端に最重要なもののごとく掲げられているのは、橋本明=西尾幹二「特別対談／雅子妃のご病気と小和田王朝」だった。
　じつは、アホらしくて、この「特別対談」なるものを読まなかったし、今でも読んでいない。
　今感じているのは、衆院選投票日直前に発行の雑誌の表紙・目次の右端に並べたテーマが「雅子妃…小和田王朝」だったという、月刊WiLL、そして編集長・花田紀凱の政治的・時代的センスのなさ、だ。よりにもよって衆院選投票日直前に「…小和田王朝」を右の第一に持ってくることはないだろう。
　それにもう一度見てみると、背表紙は「総力特集・民主政権で日本沈没！」だが、表紙と目次上で「特別対談／雅子妃のご病気と小和田王朝」の次に掲げられているのは、曽野綾子「麻生総理の卑怯な靖国発言」。
　曽野綾子を批判しているのではない。
　衆院選投票日直前発行雑誌の表紙・目次上の第一は「雅子妃…小和田王朝」、第二は「麻生総理の卑怯な…」、だったのだ。
　この雑誌と編集長・花田紀凱は、本当に「民主政権で日本沈没！」という気持ちだったのだろうか？。
　少なくとも表紙・目次の作り方は、＜トチ狂っていた＞としか思えない。
　三　月刊WiLL１１月号は別の意味で奇妙で、問題がある。
　小さなことから言えば、民主党または民主党中心政権批判ではなく、背表紙を「総力特集／独裁者・小沢一郎徹底解剖！」として、民主党（・同政権）全般ではなく（１０月号で済ませたつもりか？）もっぱら小沢一郎のみに焦点を当てている。
　上のことはまぁよいとしても、次の点は異様であり、出版倫理の観点からも問題がある、と考える。
　すなわち、表紙および目次上に小沢一郎「徹底解剖」の論文（文章）を右から６つ並べているが（執筆者は順に、森田実・石原慎太郎・北野弘久・松田賢弥・中西輝政・阿比留瑠比）、それらのうち、新規の文章と見られるのは森田実のもののみで、本文部分を実際に見ると、残り５つはすべて月刊WiLL上に過去に掲載されたものの「再録」だ（石原のものから順に、07.05、07.12、09.05、07.11、09.05からのもの）。また、中西輝政・阿比留瑠比のものは全部の「再録」ではなく「抜粋」。
　「抜粋」であろうと全部の「再録」であろうと、過去に同じ雑誌に掲載されたものであることに変わりはない。
　上の旨は、表紙にも目次にも明記されていない。本文へと頁を捲って初めて明らかになる。
　二年前のものを含む文章のタイトルをそのまま記憶している読者は少ないだろう。そして、上の５つはこの１１月号のために新しく執筆されたものだと想定して購入した人々がほとんどだろう。
　私自身、とくに中西輝政が今の時期にどういう論評をするかに関心を持ったが、見事に裏切られて、中西の文章はすでに読んだことのあった２年ほど前の文章の「抜粋」だった。
　これは一種の＜不当表示＞にあたるもので、雑誌の消費者としての読者を瞞着する、詐欺のようなものではないか。
　表紙の面積の半分、目次の１／３ほどを占めるタイトル・執筆者表示のうち、５／６は、「抜粋」を含む「再録」なのだ。
　これは、いったん商品として販売したのと全く同じものを、既に購入した者に対しても（そのことをほとんど隠したまま）もう一度販売しようとすることに等しい、と思われる。
　いつか、＜使い回し＞という言葉が流行した。月刊Willと編集長・花田紀凱がしたことは（さすがに雑誌の全部ではないが）、重要部分の＜使い回し＞なのではないか。
　いや、＜使い回し＞とは、前の客が食べずに、きれいに？そのまま残っているものを次の客に提供することで、次の客にとっては初めての（主観的には）新しい料理だとすると、月刊ＷｉＬＬと編集長・花田紀凱がしたことは＜使い回し＞よりもひどいことなのではないか。
　堂々と表紙・目次上に＜再録＞と明記すべきだ。
　出版業と読者の関係が、新設の消費者庁の「消費者行政」の対象になるかどうかは知らない。概念的・理論的にはなりそうだが（雑誌販売も商品の消費者に対する販売だ）、出版・表現にかかわる商品を実際に消費者庁（・消費者センター類）が扱うとは思えない。
　だが、最低、出版＜倫理＞の観点からは問題になるのではないか。
　余程原稿が集まらないのか、原稿執筆者が見つからないのか、そして「再録」して、ある程度の分量にしないと定価分だけの「量」の文章を掲載できないのか、内情はもちろん知らない。
　だが、月刊WiLLはどうやらまともな雑誌ではない、トータルにそうだとは言わないが、部分的には又は一面については、そう感じている。

　産経新聞社の別冊正論あたりに近いだろうか、ドイツの新聞社 Die Zeit〔時代〕 が季刊で「Die Zeit ／歴史」という本又は雑誌を発行していて、今年秋号で第１８号になったようだ。
　その2009-03号のタイトルは＜危機の予言者－カール・マルクス＞。内容を紹介するつもりはないし、その能力もない。
　目次を瞥見して興味を惹いたのは、Iring Fetscher（イリング・フェッチャー）という人物が「父の名前において－レーニンから毛まで－マルクスのイデーから生まれたもの」という文章（論文）を書いていて、マルクス－レーニン－毛沢東を一つの系統として捉えていることだ。毛（沢東）の名前が挙がるなら、実質的には「金日成まで」続いていると理解して何ら差し支えないだろう。
　毛沢東と金日成のあと、中国と北朝鮮において、体制の基本的思想において断絶はあったのか。むろん、＜市場経済＞を一部で導入した中国のように、政策的に重要な変更はある。だが、毛沢東や金日成の後継者たちが両国を支配していることにほとんど誰も異論を挟まないだろう。
　だとすれば、イリング・フェッチャーの言葉を借りれば、＜マルクス・レーニンから毛沢東・金日成まで、そして現在の中国・北朝鮮の指導者たちまで＞という系列を語ることが可能だ。
　日本共産党のように、マルクスとレーニンまでは「正しく」、スターリンから誤って＜真の社会主義＞ではなくなった（少なくとも目指す国でなくなった）、などという＜寝言＞を、ドイツ人を含む欧米人は誰も（一部のマルクス主義者を除き「ほとんど」が正確だろうか）語ってはいないだろう。
　現時点ではまだ政権与党であるドイツ社会民主党も戦後に早々と＜反共＝反コミュニズム＞を明確にし、そのゆえにこそ、政権を担え、首相も出せる＜現実的・建設的な＞政党になった。
　＜反共＝反コミュニズム＞は、欧米では、諸国民や知識人たちの（ほとんど）＜常識＞であるに違いない。
　日本ではどうか。＜反共＝反コミュニズム＞は一部の＜保守・反動＞・＜右翼＞の心情で、共産主義＝コミュニズムに対しても＜優しく＞＜リベラルな＞のが（つまりは＜容共＞が）＜進歩的＞な感性の人間だとの、根拠のない思い込みになお多くの国民が陥っているように見える。はなはだしいのはマスメディアに従事する輩たちであり、大学の人文・社会系の学者たちだ。
　「レーニンから毛まで」と簡単に断言することのできない、曖昧な知識人・マスコミ人士の何と多いことか。
　グローバル化というなら、こういう＜反共＝反コミュニズム＞においても日本は＜国際標準＞に合わせるべきだ。そこに達していない日本は、欧米に比べて＜グロテスクに異様だ＞と感じなければならない。
　もともと外国所産の思想に対する＜反共＝反コミュニズム＞を掲げることに反対するために（つまり＜容共＞のために）、日本に固有・独自の歴史・文化を持ち出す持ち出すことはできない。上のことは何でも欧米の真似をせよ、という主張をしているのではない。
　民主党は全体としては又は多数派は＜共産主義・社会主義志向ではない＞という了解と安心があったからこそ、有権者の多くは同党に票を投じたのだろう。たしかに、米帝は日中人民共通の敵だと北京で声明した委員長がいたり、日米安保廃棄を唱えつづけてきたかつての日本社会党とは異なるようだ。
　だが、この政党に＜旧社会党＞一派がいることは周知のことだし、新総理大臣・鳩山がはたしてどこまで＜反共＝反コミュニズム＞意識の持ち主であるかは疑わしい。むしろ＜容共＞に傾きうるのではないか、という危惧がある。
　こんな曖昧な政党に政治を委ねなければならないとは、憂鬱な事態だ。
　ドイツでは同盟（CDU/CSU）と自由民主党（FDP）の＜保守・中道＞連立政権が生まれそうだとされているが、かりにドイツで社会民主党（SPD）ほぼ単独の政権ができても、日本の新政権よりはマシなのではないか。ドイツ社会民主党の＜反共＝反コミュニズム＞ははっきりしており、米国等との北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの離脱を主張するはずもないからだ（もっとも、独社民党はドイツ国内の米軍の核兵器の撤去を要求しているらしい。ということは、現時点で、ドイツには明確に米軍の核兵器がある、ということ、そしてそのことが広く知られている、ということだ）。
　一部であっても＜隠れマルクス主義者＞や＜容共＞の者が民主党内で力を持つとすれば、日本は由々しき状況になるだろう。
　かくのごとく、中国・北朝鮮の現況を前提とすると、日本での思想・政治の最も基本的な対立軸は、なお＜容共＞か＜反共＝反コミュニズム＞だ、と考えている。
　多くのマスコミ人士や学者たちは、＜民主主義（の徹底・充実）＞か＜古い（愛国的・保守的）思考（の存続）＞かの対立だと捉えているように見える。こういう対立軸の設定は、＜民主主義かファシズム（軍国主義）か＞という、戦後昭和＜進歩的文化人＞、丸山真男らも描いた、戦後当初の思考枠組みをそのままなお引き摺る、じつはアンシャン・レジームの発想だ。
　決して万全の、理想的なイデオロギーでも何でもない（実現すべき実体的価値を何ら示さない）＜民主主義＞（国民の「皆様」が主人公！）の実現・充実・徹底、という「青い鳥」を＜夢想＞して、大多数の国民（・マスコミ人士・学者）はこれからも生きていくのだろうか。むろん、その先頭に朝日新聞や岩波書店や某大学等々の学者たちがいる。どこかが大きく間違っている。